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法務省刑事局長衆議院参議院
総発言数
277
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
2016/10/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会99 件・99%
  • 行政監視委員会1 件・1%

※ 全 277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

277 17 を表示
法務省大臣官房司法法制部長2016/10/26

192衆議院 法務委員会 第5号

○小山政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、裁判官についてでございますが、裁判官につきましては、事件の適正迅速な処理のために、夜間など一般職の職員の勤務時間外においてもこれに対処するということが要求される場合も少なくないわけでございまして、一般職の職員と同様の勤務時間を観念することが困難でございます。 そこで、裁判官につきましては、時間外手当的な要素も考慮した上で、その職務と責任の特殊性を踏まえた報酬が設定されていることから、裁判官…

法務省大臣官房司法法制部長2016/10/26

192衆議院 法務委員会 第5号

○小山政府参考人 お答えを申し上げます。 委員の御指摘、審議会意見でございます。平成十三年の司法制度改革審議会意見書には、以下のようにございます。「政府に対して、司法制度改革に関する施策を実施するために必要な財政上の措置について、特段の配慮をなされるよう求める。」という記載がございます。

法務省大臣官房司法法制部長2016/10/26

192衆議院 法務委員会 第5号

○小山政府参考人 お答え申し上げます。 諸手当を除いた基本的な給与のことを、裁判官について報酬と言い、検察官について俸給と言っておりますが、その意味するところに差異はございません。 検察官につきましては、一般の公務員の例に従いまして、一般職の職員の給与に関する法律における俸給という用語を用いているところでございます。この俸給に諸手当を加えたものが給与という概念になります。 他方、裁判官でございますが、裁判官は、憲法が裁判官の身分保障の一…

法務大臣官房司法法制部長2016/10/25

192参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(小山太士君) お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、認知機能に問題を抱える高齢者、障害者につきましては、自己の法的問題を認識することができないということでございまして、自ら法的援助を求めて民事法律扶助制度を利用することが期待できないという問題がございます。 そこで、御指摘ございました、さきの国会で成立いたしました改正総合法律支援法におきましては、法律専門家である弁護士等が連携している福祉機関からの連絡を受けてこうした…

法務大臣官房司法法制部長2016/10/25

192参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(小山太士君) お答え申し上げます。 御指摘の司法ソーシャルワークにつきましては、法テラスにおきまして、法務大臣が定めました第三期中期目標、これは二十六年度から二十九年度まででございますけれども、に基づき策定いたしました法テラス側の事業計画がございます。これに従いまして、全国の法テラスの事務所におきまして、連携対象となる福祉機関のリストを整備いたしまして、取組の担い手となる弁護士、司法書士を確保するなどして実施体制を整えつつ…

法務大臣官房司法法制部長2016/10/25

192参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(小山太士君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございますが、DV、ストーカー等の被害者、これは深刻な再被害へと急速に発展する危険性が多い犯罪類型の被害者でございまして、この犯罪被害の危険性を感じた場合、できるだけ早い段階で弁護士の助言を受けられるようにする必要がございます。 まさに、御指摘いただきました改正総合法律支援法では、被害者が迅速な利用が可能となるよう事前の資力審査を不要とする、資力を問わない法律相談援助…

法務大臣官房司法法制部長2016/10/25

192参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(小山太士君) お答えを申し上げます。 さきの国会で成立しました改正総合法律支援法において、児童虐待を含む行為の被害者に対する法律相談援助について、資力のある方には法律相談費を負担させることといたしましたのは、例えば、ストーカーの被害者の方の中には資力を有する方もおり、このような方に対してまで一律に法律相談費を無料とするのは、財政的側面から国民の理解を得られるかどうか問題があると考えられたためでございます。 法律相談費を負担…

法務省大臣官房司法法制部長2016/10/21

192衆議院 法務委員会 第3号

○小山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、ちょっとさかのぼって御説明させていただきます。 平成十四年の閣議決定でございます司法制度改革推進計画におきまして、法務省及び文部科学省におきまして、学校教育等における司法に関する学習機会を充実させるための方策を検討し、所要の措置を講ずるとされた経緯がございます。まずこれがございまして、これを踏まえまして、法務省としては、法教育の現状や課題を調査、検討する研究会をまず立ち上げまして、平成十六年…

法務省大臣官房司法法制部長2016/10/21

192衆議院 法務委員会 第3号

○小山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、リーフレットでございます。これは広報用のものでございますので、その効果というのはなかなか難しゅうございます。 ただ、出前授業というもの等もございまして、学校や地域の集まりに法務省職員等を講師として派遣して、法教育授業を実施するということでございます。これは数値がございまして、平成二十七年度の実施回数でございますが、二千九百四十七回、参加人数が十一万七千七百六十四人という人数の数値が出てござい…

法務大臣官房司法法制部長2016/10/20

192参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(小山太士君) お答え申し上げます。 委員御指摘ございました、まず、これまでの方策からちょっと御説明をさせていただきます。 法務省におきましては、平成十七年に外部有識者をもメンバーに加えました法教育推進協議会を立ち上げまして、同協議会を中心として法教育の普及推進のために必要な方策を進めてきたところでございます。 具体的には、小学生及び中学生向けの法教育教材を順次作成の上、全国の小中学校等に配付いたしましたほか、今議員からも御…

法務省大臣官房司法法制部長2016/10/19

192衆議院 法務委員会 第2号

○小山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、平成二十四年の司法試験についてでございますが、合格者数は二千百二名、うち予備試験合格資格での合格者数は五十八名、合格者数の比率は二・七六%でございます。 続きまして、委員御指摘の平成二十六年の司法試験についてでございます。合格者数は千八百十名、うち予備試験合格資格での合格者数は百六十三名、合格者数の比率は九・〇一%でございます。 最後に、平成二十八年司法試験についてでございます。合格者数は千…

法務省大臣官房司法法制部長2016/10/19

192衆議院 法務委員会 第2号

○小山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、平成二十四年の司法試験についてでございます。合格者数が最も多かった法科大学院、これは中央大学の法科大学院でございまして、合格者数二百二名でございます。続きまして、この二十四年でございますが、合格率が最も高かった法科大学院、これは一橋大学の法科大学院でございまして、合格率五七・〇四%。ちなみに、受験者数は百三十五名、合格者数七十七名ということでございます。 続きまして、平成二十六年の司法試験に…

法務省大臣官房司法法制部長2016/10/19

192衆議院 法務委員会 第2号

○小山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、平成二十四年司法試験につきまして、司法試験予備試験合格資格での受験者数八十五名、合格者数五十八名でございまして、合格率は六八・二四%。 平成二十六年の司法試験でございますが、司法試験予備試験合格資格での受験者数二百四十四名、合格者数は百六十三名、合格率は六六・八〇%でございます。 平成二十八年司法試験についてでございます。司法試験予備試験合格資格での受験者数が三百…

法務省大臣官房司法法制部長2016/10/19

192衆議院 法務委員会 第2号

○小山政府参考人 委員の御指摘でございますので、考査委員の方にお伝えするように配慮したいと思います。

法務省大臣官房司法法制部長2016/10/19

192衆議院 法務委員会 第2号

○小山政府参考人 お答え申し上げます。 王道かどうかというのは評価にわたるところでございまして、こちらの事務方として答弁するのは差し控えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

法務省大臣官房司法法制部長2016/10/19

192衆議院 法務委員会 第2号

○小山政府参考人 済みません、重ねてになりますけれども、事務当局として、この点についての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

法務省大臣官房司法法制部長2016/10/19

192衆議院 法務委員会 第2号

○小山政府参考人 お答え申し上げます。 今ちょっと手元に資料はございませんけれども、法務当局といたしまして、あるいは文部科学省と開催しております法曹養成制度の連絡協議会におきましても、法曹の有資格者等の活動領域の拡大などは議論しております。 ただ、その際、現に司法試験に受からなかった方のところまで、今、つまびらかに、どのようになっているかという資料は手元に持っていない状況でございます。 以上でございます。