小山太士
会議録に記録された「小山太士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 277 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2017/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会99 件・99%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答えをいたします。 御指摘のとおり、弁護士会は強制加入団体でございまして、弁護士法上、弁護士となるには日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならず、その弁護士名簿に登録された者は当然、入会しようとする弁護士会の会員となるとされております。 こうした強制加入制度は、国家機関の監督から弁護士の職務を独立させるという弁護士自治を徹底しつつ、弁護士の職務の公共性に照らし、弁護士の職務を規律し、もってそ…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答え申し上げます。 先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、御質問は弁護士会の活動の在り方に関わるものでございますが、弁護士法上、弁護士にはいわゆる弁護士自治が認められておりまして、法務省は弁護士を監督する立場になく、弁護士会による活動についてお答えをする立場にないので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答えをいたします。 貸与制の導入理由でございますが、今議員からも御指摘がございました、司法修習生の増加に実効的に対応する必要があったこと、司法制度改革の諸施策を進める上で、限りある財政資金をより効率的に活用し、司法制度全体に関して国民の理解が得られる合理的な財政負担を図る必要があったこと、公務員ではなく公務にも従事しない者に国が給与を支給するのは現行法上異例の制度であること等を考慮すれば、給費制を維持するこ…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答えをいたします。 平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定に基づきまして、司法修習生に対する経済的支援策の制度設計を法務省が行うということになったわけでございますが、その制度設計の過程で、法曹人材確保の充実強化を図るという制度目的との関連性やその効果のほか、現行の貸与制度の関係等を含め、様々な観点からの検討を行いました。また、最高裁判所や日本弁護士連合会とも必要な協議を行ったわけでございます。 こう…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答えをいたします。 まず、前提といたしまして、司法修習生に対する経済的支援の在り方を検討する過程におきましては、これまでも、平成二十三年に設置されました法曹の養成に関するフォーラム、これは有識者を中心とする、あるいは関係の政務の方などを中心とするメンバーによる会議、あるいは平成二十四年からは法曹養成制度検討会議、あるいはやはり二十五年には法曹養成制度改革顧問会議というような、有識者の方が加わりました検討の場…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） 司法修習の期間につきましては、裁判所法によりまして少なくとも一年間とされております。 このように司法修習の期間が一年以上とされておりますのは、司法修習が司法制度の担い手たる法曹の養成に必須の課程であり、その期間内に法曹にとって必要な高度で専門的な能力を身に付けなければならないことから、司法修習生が修習の課程を通じこれらの能力を十全に修得することが求められているところによります。 修習給付金制度の創設後もこの修…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答えをいたします。 平成二十九年司法試験の出願者数は六千七百十六人でございます。
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答えを申し上げます。 まず二〇〇六年、平成十八年でございますが、この当時は新旧の司法試験がございまして、新司法試験が二千百三十七人、旧司法試験が三万五千七百八十二人、合計三万七千九百十九人でございました。平成十九年は、新司法試験が五千四百一人、旧司法試験が二万八千十六人、合計三万三千四百十七人でございます。平成二十年は、新司法試験七千八百四十二人、旧司法試験二万一千九百九十四人、合計二万九千八百三十六人でご…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答えをいたします。 法曹志望者数の減少につきましては、一昨年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきまして、法科大学院全体としての司法試験合格率や、弁護士を含む法曹有資格者の活動の場の広がりなどが、制度創設当初に期待されていた状況と異なるものとなっているといった事情が指摘されているところでございます。また、昨年九月に法務省が文部科学省と共同で実施した法学部生に対する法曹志望に関するアンケートにおいては、法曹…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答えをいたします。 今般の修習給付金制度の創設に伴い、司法修習については一層確実な履行を担保することが求められると考えております。 こうした観点から考えますと、司法修習生の懲戒的措置につきましては、委員御指摘のとおり、今罷免以外の措置は認めていないところでございますけれども、罷免することが適当とまでは言い難い非行があった場合、この懲戒的措置は科すことができない、司法研修所長らが注意や指導をすることにとどまっ…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答えをいたします。 司法修習は、司法試験に合格した者を対象といたしまして法曹としての実務に必要な能力を身に付けさせることを目的とするものでございまして、現行法におきましては、裁判官、検察官、弁護士になろうとする者を一元的に養成する統一修習制度が採用されております。これは、法曹三者である裁判官、検察官、弁護士はそれぞれ司法の担い手であり、職業としての法曹は一体であるべきであって、ひとしく高度の一般的教養と法律…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答えをいたします。 今御指摘ございました司法修習を経ずに弁護士資格が得られる制度、これは例外的制度ではございますけれども、弁護士法第五条に基づく弁護士資格認定制度というのが存在いたします。 この制度の趣旨でございますが、国民に多様な法的サービスを提供できるよう、公務でございますね、公務員としての仕事や企業法務など、社会の様々な分野、場面で法律に関する実務経験を経て高度な専門的能力を備えた者に対しても一定の要…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答えをいたします。 新司法試験組と旧司法試験組、あるいは法科大学院組と予備試験組との間における弁護士としての就職の有利不利等に関しましては、法務省においてそれぞれの属性別の弁護士の就職状況等を把握してございませんのでこの御質問の前提をちょっと明らかにできないところでございまして、お答えすることは困難でございます。 もっとも、法科大学院の修了者と予備試験の合格者を比較した場合に、予備試験合格者の司法試験合格率…
第193回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（小山太士君） お答えをいたします。 今御指摘ございました裁判所法第六十条の二第一項、「各裁判所に裁判所速記官を置く。」との規定は、裁判所速記官という独立の官職を設置することを定めるとともに、各裁判所に配置し得ることを規定したものでございますが、必ずしも各裁判所に全て配置することを要する趣旨ではないものと解されております。したがいまして、裁判所速記官の配置されていない裁判所が存在することは同条同項に反するものではないと理解し…
第193回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（小山太士君） お答えをいたします。 弁護士強制制度についてのお尋ねでございますけれども、弁護士強制制度が取られていない現行の民事訴訟制度下におきましては、当事者本人による訴訟遂行、今御指摘がございましたいわゆる本人訴訟が可能とされているところでございます。 本人訴訟におきましては、紛争当事者本人が訴訟手続に主体的に関わることで満足感を得る場合もある、こういうメリットがございますが、その反面、訴訟追行上の不手際から本人自身が…
第193回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（小山太士君） お答えをいたします。 委員御指摘の民事訴訟の事件数の増減でございますけれども、訴訟の事件数の増減は、国民が紛争解決のため司法を活用しているかどうかの一つの指標ではあるかとは思いますが、法律的な問題の解決に裁判外の手続などもあるところもございまして、訴訟事件数の増減自体を一定の方向で評価することについては様々な御意見もあるのではないかと思っております。 このため、政府として民事訴訟の事件数そのものを増加させるこ…
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○小山政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘ございました法曹志願者の減少、これは法科大学院の志願者数で見ますと、平成十六年当時は七万二千八百人でございましたのが平成二十八年には八千二百七十四人となります等、法曹志望者が大幅に減少している状況にあるわけでございます。新たな時代に対応しました質の高い法曹を多数輩出していくために、法曹志望者の確保が喫緊の課題となっております。 そして、一昨年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきまし…
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○小山政府参考人 委員から御指摘がございました、修習給付金制度の創設に伴いまして、現行の貸与制下の司法修習生、これは新六十五期から第七十期まででございますけれども、これに対しましても何らかの救済措置を講ずべきとの御意見があることは我々としても承知しております。 ただ、修習給付金制度の趣旨でございますが、これは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、法曹志望者が大幅に減少している中で、昨年六月の骨太の方針で言及されました、法曹人材確保の充実強…
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○小山政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘の、当初の司法試験の合格者数の目標でございますが、平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書では、国民生活のさまざまな場面における法曹需要が増大することが予想され、その対応のためにも法曹人口増大の必要性が指摘されまして、それで、平成十四年三月に閣議決定がございました司法制度改革推進決定でございますけれども、平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とするということが目標とされ…
第193回 衆議院 法務委員会 第7号
○小山政府参考人 お答えを申し上げます。 今の、弁護士未登録者数の割合の推移でございます。 六十六期、六十七期、六十八期でございますが、この未登録者の割合を調べておりまして、一括登録日、修習終了直後の未登録者の割合、六十六期につきましては二八％でございましたのが、六十七期は二七・九％、六十八期について二六・五％でございます。 それから、しばらくおきまして、一括登録日から六カ月後時点での未登録者の割合が、六十六期について四・三％、六十七期…