小山太士
会議録に記録された「小山太士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 277 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2019/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会99 件・99%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小山政府参考人 委員の御指摘、現行の問題は個別の問題でございますので、捜査当局が収集した証拠に基づいて決めていくことでございますが、特別な規定の創設という御指摘もあるのではないかと思います。 この点につきましては、既存の罰則とは別に、お尋ねのような手段に対する特別の罰則を新たに設ける必要性や理由をどのように考えるかということがまずございます。その上で、この新たな罰則によって処罰すべき行為の外延を明確に定義できなければ、罰則の構成要件と…
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小山政府参考人 大臣の御答弁と重ねてになってしまいますけれども……（吉田分科員「重ねたところは要らないです、時間がもったいないから」と呼ぶ）ええ。 いろいろ、個別の犯罪が成立する場合については、もちろん詐欺等も含めまして、適切に対応することが可能ということでございます。
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小山政府参考人 申しわけございません。今、手元に資料がございませんので、申しわけございません。
第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号
○政府参考人（小山太士君） お答えを申し上げます。 まず、お尋ねの検察官の証拠隠しによる冤罪事件が何を意味するかというのは非常に難しいところがございますけれども、証拠に関連する事件で処分があったというものといたしまして、事件の証拠であるフロッピーディスク内に記録されたデータを改変するなどした事実により検察官を懲戒処分に付した事案があるところでございます。 それから、この実効的な制度はないのかというお尋ねでございます。これは、やはり証拠に…
第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号
○政府参考人（小山太士君） お答えを申し上げます。 お尋ねの刑事訴訟法二百八十七条一項の規定につきましては、一般に、公判廷における被告人の自由な防御活動を保障するとともに、手続の公正を確保しようとする趣旨であると解されております。
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○小山政府参考人 お答え申し上げます。 性的自由及び性的自己決定権という言葉を使っておりますけれども、これは法令上の用語ではございませんが、一般的に申しますと、性的な事項についての自己決定の自由などと説明されておりまして、我々も使うときはそういう趣旨で使っております。
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○小山政府参考人 お答え申し上げます。 一概にこの承諾の問題をお答えするのは難しいところもございますが、一般に、被害者の真意に基づく承諾があれば刑法第百七十七条前段の罪が成立しないと解されておりまして、その承諾につきましては、自由な意思決定による真意のものである必要があるなどと説明されておりまして、我々もそのような理解でおります。
第193回 衆議院 法務委員会 第21号
○小山政府参考人 お答えを申し上げます。 法制審議会についてのお尋ねでございます。 法制審議会は、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項を調査審議することなどを目的とするものでございまして、このような性格から、法制審議会の調査審議に当たりましては、法律専門的な調査検討のほか、経済社会の急激な変化及び複雑化に適切かつ迅速に対応する必要があるものと認識しております。 このような観点から、法制審議会の委員につきましては、幅広い意見を述べ…
第193回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
○小山政府参考人 お答えをいたします。 御指摘の法テラスの関係の特例法でございますが、これは、当初の期間が延長されまして、今委員御指摘がありました平成三十年の三月三十一日まで延長されておりまして、まだ一年弱の期間が残っております。 法務省といたしましては、委員の御指摘がございました同法の再度の期間延長の要否につきましては、今後の震災法律援助の利用実績、被災者のニーズ等を踏まえつつ、状況を見守ってまいりたいと考えております。 以上です。
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小山太士君） お答えいたします。 法教育は、自由で公正な社会を支える担い手を育成するために不可欠なものとして重要なものであると認識をしております。 法務省といたしましては、全国の中学校、高等学校に法務省職員等を講師として派遣して法教育授業を実施しているほか、文部科学省の学習指導要領に対応した小中学生向けの法教育教材を順次作成の上、全国の小中学校に配付をする等の取組を行っているところでございます。 法教育教材について一例を挙…
第193回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（小山太士君） お答えをいたします。 法制審議会は、法務大臣からの諮問に応じて、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項を調査審議することなどを目的とする諮問機関でございます。 法制審議会の答申は法務大臣の諮問に対する応答でございまして、多数の専門家による総会又は部会での審議を尽くした上で、最終的に総会において議決されたものがこれに当たるわけでございます。このような答申の性格から、政府におきましてはその答申を尊重して法案…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答えをいたします。 本法案は、平成二十九年度以降に採用予定の司法修習生に対して修習給付金を支給する制度を創設すること等を内容とするものでございます。 その理由等でございますが、近年、法曹志望者が大幅に減少しておりまして、新たな時代に対応した質の高い法曹を多数輩出していくためにも、法曹志望者の確保が喫緊の課題となっているところでございます。一昨年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきまして司法修習生に対する…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答えをいたします。 修習給付金の額でございますが、これは最終的には最高裁判所の規則で定められることになりますけれども、この根拠でございますが、その制度設計の過程で、法曹人材確保の充実強化の推進等を図るという制度の導入理由をまず踏まえまして、修習中に要する生活費や学資金等、司法修習生の生活実態その他の諸般の事情を総合考慮するなどして、基本給付金として今議員から御指摘ございました月額十三・五万円、住居給付金とし…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答えをいたします。 御指摘のとおり、本改正法案におきましては、修習に専念できる環境を確保する観点から修習給付金制度を創設するとともに、貸与制については貸与額を見直した上で併存させることとしております。すなわち、新制度の導入後は、司法修習生には修習給付金が支給されるほか、その申請により無利息で修習専念資金の貸与が可能となってございます。この修習専念資金の性格でございますが、これは司法修習生がその修習に専念する…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答えをいたします。 今委員からも御指摘ございました、修習給付金制度の創設に伴いまして、現行の貸与制下の司法修習生、これは新第六十五期から第七十期でございますが、これらに対しても何らかの救済措置を講ずべきとの御意見があることは当局としても承知をしております。 ただ、修習給付金制度の趣旨でございますが、これは先ほど来申し上げましたとおり、法曹志望者が大幅に減少している中で、昨年六月の骨太の方針で言及されました法…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答えをいたします。 今御指摘ございました法科大学院修了から司法試験受験までの空白期間に関するお尋ねでございます。 御承知とは思いますが、司法試験の受験資格は、司法試験法によりまして法科大学院の課程を修了した者及び司法試験予備試験に合格した者が現状でございます。それに基づきまして、こういう要は修了しないと司法試験が受けられない制度が現状でございます。 また、だとしますと、これを改めるといたしますとこの受験資格…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） まず、制度面につきまして法務当局からお答え申し上げます。 今般の修習給付金制度の創設に伴いまして、司法修習につきましては、一層確実な履行を担保することが求められると考えております。 こうした観点から考えますと、司法修習生の懲戒的措置につきましては、現在、罷免以外の措置は認められておりません。罷免することが適当とは言い難い非行があった場合には、懲戒的措置を科すことができませんで、司法研修所長らが注意や指導をする…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） ちょっと事務当局の方からお答えをさせていただきたいと思います。 この点でございますが、昨年九月に文部科学省と共同で実施した法学部生に対する法曹志望に関するアンケートというのがございますので、その御紹介をさせていただきたいと考えております。 現在、法曹を志望、選択肢の一つとして考えている学生が抱えている不安といたしまして、貸与制の下で給与の支給を受けられないということが、司法試験に合格できるか自分の能力に自信が…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答えをいたします。 重ねてのお答えとなるかもしれませんけれども、委員御指摘のとおり、法曹志望者確保がこの修習給付金制度ができればそれでたちまち特効薬によって一気に増えるという関係にはないだろうと思います。 ただ、先ほど来申しましたように、委員からも御指摘のありましたように、法曹志望者等の不安要因の一つがこういう経済的負担、もちろん法科大学院における経済的負担というのも挙げられておりますけれども、最終的には、…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答えをいたします。 新司法試験、これは平成十八年から行われている新司法試験の出願者ということでお答えをさせていただきたいと思います。 この出願者数でございますが、平成二十三年が一万一千八百九十一人であり、これが最多でございました。以降、減少を続けておりまして、平成二十九年は六千七百十六人でございます。これは、平成二十三年時に比べまして五千百七十五人の減少ということでございます。 以上でございます。