小山太士
会議録に記録された「小山太士」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 277 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2017/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会99 件・99%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 277 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答えをいたします。 法曹志望者数、これを法科大学院の入学志望者数という観点で見ますと、ピークの平成十六年が七万二千八百人、平成二十八年が八千二百七十四人に減少するなど、大幅に減少していると理解をしております。 こうした法曹志望者数の減少でございますが、一昨年の法曹養成制度改革推進会議決定におきまして、法科大学院全体としての司法試験合格率や、弁護士を含む法曹有資格者の活動の場の広がりなどが、制度創設当初に期待…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） 当初の制度設計のとき、これは司法制度改革審議会意見が当初ございまして、これは平成十三年と理解しておりますけれども、その後に司法制度改革推進計画という閣議決定が平成十四年になされました。 その当時でございますけれども、その法科大学院、これにつきまして最終的には司法試験の合格者を三千人を目標とするというようなことがうたわれまして、法科大学院としても、そういうところに七、八割程度だったと、ちょっと済みません、正確な…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答えをいたします。 今御指摘のありました附帯決議でございますね。こういうような御指摘があったことはもちろん承知しておりますし、最終的には、一昨年の法曹養成制度改革推進会議決定におきまして、いろいろな施策について、法科大学院の抜本的な制度の見直し等、あるいは各種の取組についてうたわれたところでございまして、こういうものが示されていると理解しております。
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） これは、法務当局としてお答えすべきか、文部科学省当局からお答えすべきものかもしれませんけれども、法科大学院の抜本的見直し等がうたわれているという、そういうところでございます。 以上でございます。
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答えを申し上げます。 合格率についてのお尋ねでございますね。この法科大学院の修了者と予備試験の合格者によります司法試験の合格率ということでお答えすればよろしいかと思いますが、平成二十八年の司法試験でいいますと、法科大学院の方でございますが、こちらは受験者数が六千五百十七人で合格者数が千三百四十八人でございます。ということで、合格率が二〇・六八％。予備試験の方でございますが、予備試験の受験資格で司法試験を受け…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答えをいたします。 司法試験法第五条、これは司法試験予備試験についての規定でございます。「司法試験予備試験は、司法試験を受けようとする者が前条第一項第一号に掲げる者」、これは法科大学院の修了者でございますが、これと「同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的とし、短答式及び論文式による筆記並びに口述の方法により行う。」というのがこの第五条第一項でございま…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） さようでございます。
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答えをいたします。 重ねてでございますが、司法試験法第五条は、予備試験は司法試験を受けようとする者が法科大学院修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的とすると定めているところでございますので、委員がおっしゃいますように、一般的に申し上げますれば、予備試験の合格者については法科大学院修了者と同等の学識等を有すると、こういう判断がなされるべきものと…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答えをいたします。 まず、司法修習制度の意義についてのお尋ねがございました。 司法修習は、司法試験に合格した者を対象に法曹としての実務に必要な能力を身に付けさせることを目的とするものでございまして、現行法につきましては、委員御指摘がございました、裁判官、検察官、弁護士になろうとする者を一元的に同時に養成する統一修習制度が採用されております。これは、法曹三者であります裁判官、検察官、弁護士は、それぞれが司法の…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答えをいたします。 御指摘のとおりでございまして、修習専念義務、これを担保できるような制度が必要だというところでございます。それが元は給費制でございまして、これまで、今現行の制度は貸与制でございます。それから、今般御審議をいただいております、さらに法曹志望者の減少等の状況に鑑みました裁判所法の改正法案、要は修習給付金の支給する制度でございます。 以上でございます。
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答えをいたします。 給費制から貸与制への移行でございますが、これは平成十六年の裁判所法改正によるものでございまして、貸与制に実際に移行しましたのは、平成二十三年十一月に修習を開始した新第六十五期の司法修習生からの実施でございます。 その理由でございますが、まず第一に、司法修習生の増加に実効的に対応する必要があったということでございます。当初、司法試験合格者三千人を目標とするというような目標もあったところでご…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） 委員御指摘ございました、いろいろな考え方があるわけでございます。ですから、委員が御指摘ございました、逆に、公務員でないと給料が払えないのだから公務員化した方がいいというような御意見、そういうようなものがあったというのも承知しております。ただ、司法修習につきましては、重ねて申し上げますけれども、そこで、そこの身分というものをどういうふうに整理するかにつきましては公務ではないという整理でこれまで来、来たところでご…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答えをいたします。 本法案は、平成二十九年度以降に採用予定の司法修習生に対して修習給付金を支給する制度を創設すること等を内容とするものでございます。 近年、法科大学院の志望者数が平成十六年当時が七万二千八百人であったのが平成二十八年には八千二百七十四人に減少するなど、法曹志望者が大幅に減少しておりまして、新たな時代に対応した質の高い法曹を多数輩出していくためにも法曹志望者の確保は喫緊の課題となっております。…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答えをいたします。 給費制下の司法修習生につきましては、平成十六年改正前の裁判所法第六十七条第二項におきまして「国庫から一定額の給与を受ける」とされておりまして、法律上、給与としての支給がされておりました。他方、本法案は、これまで御説明しておりますけれども、平成二十九年度以降に採用予定の司法修習生に対し修習給付金を支給する制度を創設いたしまして、貸与制につきましては、貸与額を見直した上でこれを併存させること…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答えをいたします。 委員御指摘のとおりでございまして、法曹有資格者がその法的素養を活用いたしまして国の機関、その他地方自治体、企業など社会の様々な分野で活躍することは、法曹という職業がより魅力的なものとなりまして、より多くの有為な人材が法曹を目指すことにもつながるものだと理解しております。このための取組が重要であるという認識に立っているところでございます。 これまでの取組でございますけれども、一昨年の法曹養…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答えいたします。 今般の修習給付金制度の創設に伴い、司法修習につきましては一層確実な履行を担保することが求められると考えられるところでございます。 こうした観点から考えますと、委員御指摘のとおり、現在、修習生の懲戒的措置について罷免以外の措置が認められず、罷免が適当とまでは言い難い非行があった場合には司法研修所長らが注意や指導をするにとどまっていたわけでございます。 そこで、実効的かつ柔軟に規律確保を行うた…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答えいたします。 御指摘のありました給費制下では、国から司法修習生に対し、給与、これは新六十四期では月額二十万四千二百円のほか、国家公務員に準じて諸手当が支給されていたところでございますが、これは、議員御指摘ございました、修習専念義務を負う司法修習生が修習期間中の生活の基盤を確保して修習に専念できるようにし、修習の実効性を確保するための方策の一つとして採用されていたものでございます。 そして、現行貸与制下に…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答えをいたします。 今御指摘がありましたのは、委員が今日資料として御用意いただいているものだと思います。日本弁護士連合会が司法修習生に対して行ったアンケートの結果、こういうものも参考の資料としては検討の段階で資料としております。 以上でございます。
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） お答えを申し上げます。 給付金額につきましては、これまでお答えしておりますけれども、最終的には最高裁判所の規則で定められますが、今御指摘のとおり、基本給付金が十三万五千円、住居給付金が三万五千円等としているわけでございます。 この給付金額についていろいろな御意見はあろうかと思います。ただ、法曹人材確保の充実強化の推進等を図るという制度の導入理由、それから、委員も御指摘ございました修習中に要する生活費や学資金等…
第193回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小山太士君） 貸与金額につきましては最高裁判所規則によって定めることとしておりまして、現在、最高裁判所当局によって検討中でございます。 現状は二十三万円でございますけれども、これではちょっと多過ぎますので十万円前後、今最高裁当局いらっしゃいませんが十万円前後の額で考えておられるというふうに承知しているところでございます。 以上でございます。