小山太士

第193回衆議院法務委員会第7号

○小山政府参考人お答えを申し上げます。法曹の人口の将来像でございます。若干古いシミュレーションとなりますが、内閣官房法曹養成制度改革推進室が平成二十七年三月に開催されました法曹養成制度改革顧問会議におきまして将来の法曹人口のシミュレーションについて報告しておりますので、これを御紹介させていただきます。これによりますと、平成二十六年現在における法曹三者の総人口が三万九千八百九十二人でございましたが、平成二十七年以降の司法試験年間合…

第193回衆議院法務委員会第7号

○小山政府参考人お答えを申し上げます。委員の御関心、弁護士の収入をベースの御関心の御質問も前回もございましたので。実際上、最近、収入が低下しているような状況はあるわけでございます。日本弁護士連合会が平成十八年、二十年、二十二年、二十六年に実施されました調査結果によれば、平成十八年の収入の平均値が三千六百二十万円、平成二十年が三千三百八十九万円、平成二十二年が三千三百四万円、平成二十六年が二千四百二万円というような状況でございます。…

第193回衆議院法務委員会第7号

○小山政府参考人お答えを申し上げます。重ねてのお答えになると思いますけれども、やはり弁護士の収入状況が下がっていることは事実としてありますし、その人口増が収入減に影響を与えているという御指摘があることは事実、そこは我々としても承知をしているところでございます。

第193回衆議院法務委員会第7号

○小山政府参考人お答えを申し上げます。収入が下がれば必ず質が下がるという関係にあるのかという問題があるかと思います。特に弁護士の能力及び資質の確保につきましては、各弁護士会の自主的な取り組み、あるいは、弁護士を指導監督する弁護士会等あるいは日本弁護士連合会において適切に対応されておりますし、今後も対応されるものと認識しております。

第193回衆議院法務委員会第7号

○小山政府参考人お答えを申し上げます。修習給付金制度の趣旨は、これまでありましたとおり、法曹人材確保の充実強化の推進等を図る点にございますので、この趣旨からすれば、今後新たに司法修習生として採用される者を対象とされれば足りるものと考えられるところでございます。以上でございます。

第193回衆議院法務委員会第5号

○小山政府参考人お答えを申し上げます。委員御指摘の法曹の養成の制度でございますが、戦前におきましては、法曹の養成が一元化されていないという状況がございまして、判事、検事の養成につきましては、司法官試補という身分で裁判所及び検事局において実務修習をした上で、考試、試験でございます、これを経るということとされておりましたのに対しまして、弁護士の養成につきましては、弁護士試補という形で弁護士会において実務修習をした上で考試を経るという形に…

第193回衆議院法務委員会第5号

○小山政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、司法修習生に修習専念義務が課されているということが極めて重要な要素として今回の制度設計に当たったわけでございます。給付金の額については御承知で、当委員会でも既に御答弁申し上げておりますけれども、法曹人材確保の充実強化の推進等を図るという制度の導入理由のほか、修習中に要する生活費や学資金等の司法修習生の生活実態その他諸般の事情を総合考慮して決定したものでございます。以上でござ…

第193回衆議院法務委員会第5号

○小山政府参考人お答えを申し上げます。まず、弁護士の収入について、平成二十三年の調査と平成二十八年の調査がございまして、これを比較して、所得中央値というのがございますので、そこについて御説明を申し上げたいと思います。当省が平成二十八年に実施した調査によりますと、弁護士登録一年目の弁護士の所得の中央値が三百十七万円でございます。他方、これに先立ち、法曹の養成に関するフォーラムというのがございまして、これが平成二十三年に実施した調査…

第193回衆議院法務委員会第5号

○小山政府参考人お答えを申し上げます。平成二十八年の司法試験についてでお答えを申し上げたいと思います。平成二十八年司法試験について、予備試験合格による受験資格者の合格率は六一・五二％、法科大学院修了による受験資格者の合格率は二〇・六八％、受験者全体の合格率は二二・九五％でございました。以上でございます。

第193回参議院法務委員会第3号

○政府参考人（小山太士君）お答え申し上げます。今委員御指摘のように、弁護士を始めといたします法曹有資格者が法教育の出前授業等を行って、学校現場でも法教育、あるいはいじめ対策なども含めますそういう人権あるいは法律の問題について授業をして、身近な形で御理解いただく取組をしていると承知しております。

第193回参議院法務委員会第3号

○政府参考人（小山太士君）お答えを申し上げます。法テラスでは、昨年成立いたしました改正総合法律支援法に基づきまして、昨年七月一日から、被災者法律相談援助といたしまして、熊本地震の被災者を対象に資力を問わない無料法律相談を実施しているところでございます。委員御指摘の実施状況でございますが、この無料法律相談の昨年七月一日から本年二月末日までの実施件数でございますが、これは合計七千九百五十八件、これは速報値でございます。また、主な相談内…

第193回参議院法務委員会第3号

○政府参考人（小山太士君）お答えを申し上げます。東日本大震災法律援助事業でございまして、これは、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律、我々、いわゆる法テラス震災特例法と呼んでございますけれども、これに基づきまして、法テラスにおきまして、東日本大震災が発生いたしました平成二十三年三月十一日に被災地に住所等を有していた方に対しまして、その資力にかかわらず援助を実施する事業でございまして、こ…

第193回参議院法務委員会第3号

○政府参考人（小山太士君）お答え申し上げます。先ほど、私、数字の読み間違いがあったようでございまして、ちょっと改めさせていただきます。最後に申し上げました震災書類作成援助の平成二十八年度の件数を私二十八件と申したようでございまして、これは二十六件の誤りでございました。失礼申し上げました。そして、今議員からお尋ねがございました震災法律相談援助の件数でございます。先ほど申しましたとおり、震災法律相談援助の件数はいまだ相当数に上ってお…

第193回衆議院法務委員会第4号

○小山政府参考人お答えを申し上げます。まず、給費制から貸与制への移行でございますが、これは平成十六年の裁判所法改正によるものでございまして、この改正に基づき、貸与制は、平成二十三年十一月に修習を開始いたしました、我々、新六十五期と呼んでおりますけれども、その司法修習生から実施されたところでございます。この理由でございます。給費制から貸与制への移行でございますが、まず、司法修習生の増加に実効的に対応する必要があったこと、それから二番…

第193回衆議院法務委員会第4号

○小山政府参考人お答えを申し上げます。まず、税務上の取り扱いについての御質問がございました。これは、当時、給費制下におきましては、裁判所法に基づきまして司法修習生に対して給与が支給されておりました。給与でございますので、これは給与所得として課税されていたものと承知しております。これに対しまして、修習給付金制度のもとでは、先ほど立法の理由についても御説明しましたが、修習給付金は給与として支給されるものではないわけでございまして、そ…

第193回衆議院法務委員会第4号

○小山政府参考人お答えを申し上げます。修習給付金制度の創設に伴いまして、現行の貸与制下の司法修習生、新六十五期から第七十期まででございますけれども、これに対しましても何らかの経済的措置や救済措置を講ずべきとの御意見があることは承知しております。ただ、給費制から貸与制、当時の移行でございますが、これは先ほど申しましたとおり、司法修習生の大幅な増加が見込まれた、あるいは司法制度改革を実現するためにかなりの財政負担を伴うことから、そのこ…

第193回衆議院法務委員会第4号

○小山政府参考人お答えを申し上げます。法曹志望者の減少理由でございます。法曹志望者数を法科大学院の入学志望者数という観点から見ますと、ピークでありましたのが平成十六年でございまして、この当時は七万二千八百人程度でございました。これが、昨年でございますが、平成二十八年が八千二百七十四人に減少するなど、大幅に減少しているところでございます。こうした法曹志望者数の減少につきましては、法曹養成制度改革推進会議決定、これは平成二十七年六月…

第193回衆議院法務委員会第4号

○小山政府参考人お答えを申し上げます。委員からも御指摘がございまして、法曹志望者の激減ということがあったわけでございまして、この数字は、委員の御指摘になったとおり、平成十六年当時が七万人台でありましたのが、平成二十八年が八千二百七十四人でございますが、こういうふうに大幅な減少を来しているわけでございます。こうした中で、政府といたしましても、新たな時代に対応した質の高い法曹を多数輩出していくために法曹志望者の確保が喫緊の課題だという…

第193回衆議院法務委員会第4号

○小山政府参考人お答えを申し上げます。修習給付金の額でございます、これは御指摘のとおり、最終的には最高裁判所規則で定められることになります。その制度設計についてお尋ねですが、この過程で、法曹人材確保の充実強化の推進等を図るという、制度の導入理由がございました。それから、修習中に要する生活費それから学資金、こういうような司法修習生の生活実態その他諸般の事情を総合考慮するなどして、基本給付金額を月額十三・五万円、住居給付金を月額三万五…