小坂憲次
会議録に記録された「小坂憲次」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,176 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1996/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政92 件
- こども・子育て6 件
- 教育5 件
- 半導体4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産3 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会70 件・70%
- 環境委員会16 件・16%
- 内閣委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 5,176 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○小坂委員 かなり抽象的な質問を申し上げておりますから、なかなかお答えにくいかと思いますが、それでは、私の考え方も若干述べさせていただいて、僭越でございますが、大臣のこれからの業務の御参考にしていただければ、そう思うわけであります。 私は、災害への対応の心構えとしては、まず第一に、十分過ぎる、少しオーバーだと思われる対応をまずしていただきたいというお願いをしたいと思います。災害発生時にその規模というのはなかなか把握しにくいものであります…
第136回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○小坂委員 今までも検討はしてきたと。特に近々そのようなことを発動されることが予定されているということが何か情報としてあるのでしょうか。
第136回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○小坂委員 ここには「首都直下型大規模地震」と書いてあって、大規模災害とは書いてないのですね。この辺はいかがでしょうか。
第136回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○小坂委員 ということは、首都圏の災害、いろいろな災害があるだろうけれども、いろいろな災害をひっくるめて直下型地震に代表させた、こういうことなんでしょうか。そうであれば、例が余りに適当ではないのではないか、むしろ首都圏の大規模災害に対する対応というくくり方の方がいいのではないかと思うのです。なぜ直下型というものに代表させて、その中で緊急災害対策本部の設置の要件といいますか、手続とかその他についての具体的な部分を定めているのか、その辺につ…
第136回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○小坂委員 次の質問にちょっと関連してしまいそうなのですが、同じく、二月二十一日の閣議決定で、「大規模災害発生時の第一次情報収集体制の強化と内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備に関する当面の措置について」、こう書いてありまして、これの場合には表題が「大規模災害発生時」となっているのですね。そして、中を見てみますと全部、「大地震発生時において被害規模の早期把握のため」とか「大地震発生時における内閣総理大臣官邸」とか「大地震の発生に際し、別…
第136回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○小坂委員 申しわけないけれども、さっぱりわからぬですね。 要するに、片方は地震を表に出して言っておいて、そして、例によって、整備される初動体制はすべての災害にも準用するんだと言うのですが、準用するとは書いてないのです。片方には「大規模災害発生時の」と書いてあって、中には地震のことばかり書いてあって、一番最後に、ほかの災害にも準用すると書いてある。 この書き方を云々しているということでとらえられると非常に狭くなってしまうのですが、私が言…
第136回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○小坂委員 余りこれで時間を費やしたくないのでございますけれども、大臣所信に対する質疑ということで、所信の中に書いてあることですので質問をさせていただいているわけであります。 大規模地震のほかに、所信の第十四番に津波対策について、十五に火山災害対策について、十六に風水害対策についてと書いてあるわけですね。それ以外書いてないのですが、これだけなのでしょうか。大臣にお答えいただければ幸いです。
第136回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○小坂委員 これ以上続けましても、確かに時間のむだでありますし、大臣にも失礼になってしまうかもしれませんので、今回はこのぐらいにしておきます。 原子炉の関係の事故とか、あるいはよく言われる例の一つになりますが、衛星の落下事故のようなものが想定されるとか、あるいは大規模難民とか、これを災害と認定するかどうかですけれども、災害というよりは日本の危機という面からすれば、こういうものもある程度頭に置いていただきたい。私は、危機の認識という点、そ…
第136回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○小坂委員 私は、確かに今のお答えに期待をいたします。研究をしてください。そして、前向きに検討していただきたいと思います。 昭和五十年、五十一年当時に、防衛庁の退役のＰＳ１を改造しまして、飛行艇の消防実験をしたことがあるのです。この成果を見ますと、かなり前向きにとらえられる部分がある。ところが、ネガティブな側面からばかりこれを検討したような、そして否定してしまったような嫌いがあります。また、最終的に、この研究を継続するかどうかのときには…
第136回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○小坂委員 時間も迫りましたので、最後に、意見だけにとどめたいと思いますが、今回、二月十日に発生をいたしました北海道古平町での国道二百二十九号線豊浜トンネルの崩落事故、このことに対しては、現在、建設委員会並びにもう既に予算委員会での質問もありましたし、本日は本会議での質疑も行われる予定でございます。 私は、この中で、事故原因云々を今この災害対策特別委員会で議論するのはちょっと早いかと思っておりますので保留いたします。しかし、現地対策本部…
第136回 衆議院 災害対策特別委員会 第1号
○小坂委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、左近正男君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
第136回 衆議院 災害対策特別委員会 第1号
○小坂委員 動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
第135回 衆議院 災害対策特別委員会 第1号
○小坂委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、左近正男君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
第135回 衆議院 災害対策特別委員会 第1号
○小坂委員 動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
第134回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○衆議院議員（小坂憲次君） ただいま議題となりました災害対策基本法及び大規模地度対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして衆議院における修正の趣旨についで御説明申し上げます。 修正の要旨は、第一に、地方公共団体の住民は、みずから災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動に参加する等防災に寄与するように努めなければならないこととすること。 第二に、国及び地方公共団体が防災のため実施に努めなければならない事項に、交通、情…
第134回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○衆議院議員（小坂憲次君） 山下委員にお答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、私も阪神・淡路大震災の際に一帯を視察させていただきましてお見舞いを申し上げてきたわけでございますが、震源地であります北淡町に参りましたときに、北淡町の町長さんからのお話も同じように、委員御指摘のように、地域のコミュニティーが非常に密接なコミュニケーションを保っていた。したがって、約八割以上の家屋が倒壊をしているのにもかかわらず死者の数は非常に少ない。神戸市…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○小坂委員 私は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び民主の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました災害対策基本法及び大規模地震対策特別措遣法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の要旨は、第一に、地方公共団体の住民は、みずから災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動に参加する等防災に寄与するように努めなければならないこととすること…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小坂議員 穀田委員の御質問にお答えを申し上げます。 ただいま高木議員がお答えを申し上げましたように、住民にとって、警戒区域が設定されますと大変に困難な状況になるわけでございます。しかしながら、その警戒区域は何のために設定されているかという点を考えてみますると、その警戒区域を設定してそこに住む住民の皆さんの安全を確保する、財産の問題等もありますけれども、何よりも人命を保護するという立場から警戒区域の設定をしていくわけでございまして、その…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小坂議員 委員の御質問の趣旨は私も議員として大変に共感を覚えるところでありますけれども、損失補償がなぜできないかといいますと、これはその損失の発生が何のために起因しているかという点に着目をせざるを得ないということでございます。すなわち、公共の福祉のためにみずからが犠牲になるという立場の損失なのか、あるいはみずからの命を、安全を確保するための損失であるのか。こういう点から、そういう意味で損失の補償をすることは制度の趣旨からいって難しいで…
第134回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小坂議員 私も、穀田委員のおっしゃるように、そういった損害が補償できる制度でもあればと思いますが、これはこういった災害対策基本法の範疇ではなくて、むしろ保険とかそういった面で、今後制度的に何かそういうものができればいいなというふうには考えますけれども、残念ながら警戒区域というのは、先ほど申し上げましたように、そこに住む方の生命、財産のうちの生命を、特に安全を確保するという点から考えますと、この警戒区域を設定することにちゅうちょをするよ…