小出邦夫
会議録に記録された「小出邦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 854 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2018/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 854 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 法務委員会 第13号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 法務省では、関係する統計といたしまして、全国の検察庁で取り扱った刑事事件に関する統計資料を収録した検察統計年報、保護観察所等で取り扱った犯罪をした者等の更生保護に関する統計資料を収録した保護統計年報、全国の刑務所及び拘置所の被収容者等に関する統計資料を収録した矯正統計年報を毎年八月頃をめどに前年分について公表しております。 お尋ねの刑の一部執行猶予制度に関しましては、平成二十八年六月の法律…
第196回 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 社会経済の高度化やグローバル化の進展を受けまして、我が国の法曹有資格者の活動領域は知的財産など専門的知見を要する分野に広がり、また、国境を越えた紛争にも広がるなど、知財分野や国際分野における法曹の一層の活躍が期待されております。このような観点からしますと、委員御指摘のとおり、今後、これらの分野に幅広く対応できる多様かつ専門的な法曹人材を養成し、その専門性が有効に活用されていくことが重要であ…
第196回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、法曹志望者数、法科大学院の入学志願者数がピークであった平成十六年七万二千八百人でありましたが、平成三十年には八千五十八人に減少するなど、大幅に減少しております。 この法曹志望者数の減少の理由につきましては、法曹養成課程における経済的、時間的負担という要因も考えられるところではございますけれども、平成二十七年六月に政府がまとめた法曹養成制度改革推進会議決定におきましては、…
第196回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 委員御指摘の日本法令の外国語訳整備につきましては、平成十六年の司法制度改革推進本部決定におきまして、「グローバル化する世界で、我が国の法令が容易かつ正確に理解されることは極めて重要であり、我が国の法令の外国語訳を推進するための基盤整備を早急に進める必要がある。」とされたところでございまして、これを受けまして、平成十七年、法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議が設置され、同…
第196回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 若い弁護士の就職率、それから平均年収についてのお尋ねがございました。 まず、若手弁護士の弁護士としての活動形態、これは、弁護士事務所に籍を置く者、あるいは企業に就職する者、また少人数で共同事務所を構える者、また単独で事務所を構える者など多様でありますほか、そのような形態で活動を始める時期も人により異なりまして、また弁護士自身の希望する弁護士としての活動の在り方も様々でございます。 その上で…
第196回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 社会経済のグローバル化の進展とともに日本企業の海外展開も増え、これを支援するための国際分野に精通した弁護士によるリーガルサービスのニーズは量的にも増加し、質的にも高度化しているものと認識しております。 このような中、既に国際分野に精通した弁護士や弁護士法人、この具体的な海外進出に際しての関与の程度あるいは頻度といったものをお答えすることはなかなか難しいわけでございますけれども、この分野に精…
第196回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 委員御指摘の需要と供給ということでございますが、適正な法曹人口の在り方につきましては、これ様々な意見があると承知しておりますが、政府の法曹養成制度改革推進会議決定、これ平成二十七年六月に取りまとめられたものでございますが、法曹人口の在り方について、新たな法曹を年間一千五百人程度は輩出できるよう必要な取組を進め、さらには、これにとどまることなく、社会の法的需要に応えるため、より多くの質の高い…
第196回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 まず、ＡＤＲとは、訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与してその解決を図る手続をいうものでございますが、法務省の所管する裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律、いわゆるＡＤＲ法では、民間事業者が行うＡＤＲ業務について、一定の要件を満たす者に対して法務大臣による認証を付与する制度を設けＡＤＲの業務の質を確保するとともに、あわせて、時効の中…
第196回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 かいけつサポートを始めとするＡＤＲのメリットとしては、厳格な裁判手続と比較いたしまして、利用者の自主性を生かした解決が可能であること、手続が非公開であり、プライバシーや営業秘密の保持が可能であること、迅速で廉価な解決が期待できること、また多様な分野の専門家の知見を生かしたきめ細かな解決が期待できることなどが指摘されているところでございます。 他方、ＡＤＲの一般的なデメリットといたしましては…
第196回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、法テラスにおきましては、中野に本部事務所、それから新宿に東京地方事務所、池袋に出張所をそれぞれ設置しております。 このうち本部事務所では、人事、会計などの総務全般、あるいは法テラスが実施します民事法律扶助等の各業務の企画立案、あるいは国や日本弁護士連合会等の関係機関、団体との連絡調整などを行っているのに対しまして、東京地方事務所では、一般の利用者の来所を前提として民事法…
第196回 衆議院 法務委員会 第8号
○小出政府参考人 お答えいたします。 従来の貸与制は、平成二十三年十一月に司法修習を開始した新六十五期の司法修習生から、平成二十八年十一月に司法修習を開始した第七十期の司法修習生まで実施されていたところでございます。新六十五期から第七十期までの司法修習生の採用者数の合計は一万一千八十三人であり、また、裁判官、検察官及び弁護士の法曹三者の数の合計は、平成二十九年四月一日現在、四万三千九百二十七人であります。 したがいまして、従来の貸与制下…
第196回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○小出政府参考人 お答えいたします。 弁護士法上、弁護士は、法令及び法律事務に精通する者として、弁護士法三条一項に規定されている法律事務を行うことを職務としております。 この点、弁理士が行うことができる知的財産権にかかわる事務等は、いずれも弁護士法三条一項の一般の法律事務に含まれますことから、弁護士法三条二項において、弁護士は当然に弁理士の事務を行うことができることが注意的に規定されているところでございます。 実際上も、弁護士の扱う一般…
第196回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 法テラスにおいて行っております司法ソーシャルワークの取組でございますが、高齢者、障害者を始め、自らが法的問題を抱えていることを認識する能力が十分でないなどの理由で法的援助を求めることができない方々に対し、福祉機関等と連携、協働して積極的に働きかけ、法テラスや福祉機関等のそれぞれの能力やノウハウを生かしながら、出張法律相談や巡回法律相談を実施するなどして、こうした方々の法的問題を含めた総合的…
第196回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 先ほど申し上げたとおり、法テラスにおける司法ソーシャルワークの取組は、主として高齢者、障害者を始めとする自ら法的援助を求めることができない方々を対象としており、必ずしも委員御指摘の福島第一原発事故の避難者等の方に対するものではございませんが、他方で、東日本大震災の被災者の方々が抱える複合的な問題の総合的な解決を図る取組といたしましては、先般の法改正により期限が延長されたいわゆる法テラス震災…
第196回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 裁判官につきましては、所属する裁判所や取り扱う事件の性質、求められる資質、能力、職務に伴う負担等の違いによりまして定年年齢に差が設けられているものと承知しているところでございます。
第196回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 現状における適正な法曹規模、法曹人口の在り方につきましては様々な意見があると承知しておりますが、政府の法曹養成制度改革推進会議決定、平成二十七年六月のものでございますが、法曹人口の在り方について、新たな法曹を、当面、年間千五百人程度は輩出できるよう必要な取組を進め、さらには、これにとどまることなく、社会の法的需要に応えるため、より多くの質の高い法曹が輩出される状況を目指すべきとされておりま…
第196回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、近年のＩＴ技術の進展は目覚ましく、ＡＩ等の活用に向けた取組が進められているものと承知しているところでございます。 他方で、裁判例の分析などの司法分野におけるＡＩ等の技術の活用につきましては、このＡＩ等によって一般市民も利用可能な形で裁判例の分析などが正確かつ適切に行われることが可能なのかといった技術的な点のみならず、裁判例の分析などは弁護士等の提供する法律サービスの在り…
第196回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小出邦夫君） 申し訳ございません。 先日、三月三十日付けで、裁判手続等のＩＴ化検討会におきまして、裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめというのがされております。 実現に向けた今後のプロセスでございますが、フェーズを三つに分けまして、まずフェーズ１、現行法の下でのウエブ会議、テレビ会議等の活用、これはｅ法廷と呼んでおりますけれども、それがフェーズ１。それからフェーズ２、新法に基づく、これは法改正をした上で弁論、争点整理等の運…
第196回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小出邦夫君） 申し訳ございません。 先ほど、フェーズ１からフェーズ３までの今後の実現の見通しということで、多少抽象的な申し上げ方もいたしましたけれども、この検討会の報告書では、フェーズ１につきましては二〇一九年度から特定庁で試行等による成果を期待すると。フェーズ２、フェーズ３につきましては、なかなか法改正の必要性等ございますけれども、フェーズ２につきましては、二〇二二年頃から開始することを目指して、二〇一九年度中の法制審議…
第196回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、裁判所法四十一条一項では、最高裁判所の裁判官は、識見の高い、法律の素養のある年齢四十年以上の者からこれを任命する旨が定められているところでございます。 このように最高裁判所裁判官の任命資格を四十歳以上としているのは、最高裁判所が司法権の最高機関であって、最終審としての違憲審査権や規則制定権等を有する裁判所であることから、これを構成する裁判官については、識見が高く法律の素…