決算委員会 第4号

○委員長（二之湯智君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　この際、申し上げます。 　開会に先立ち、出席を得られていない会派の所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る二日までに、松沢成文君、石井章君、小野田紀美君、平山佐知子君、秋野公造君、岡田広君及び高木かおり君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君、阿達雅志君、藤末健三君、伊藤孝江君、元榮太一郎君、中山恭子君及び東徹君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　この際、上川法務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。上川法務大臣。

○国務大臣（上川陽子君）　冒頭、大変重要な決算委員会の時間を、間に合うことができませんで、大変申し訳ございませんでした。心から深くおわびを申し上げます。 　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　平成二十八年度決算外二件を議題といたします。 　本日は、法務省、外務省、防衛省、裁判所及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について審査を行います。 　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　この際、お諮りいたします。 　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（二之湯智君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○片山さつき君　参議院は決算の院でございますので、私も党政調会長代理として緊張感を持って質疑を進めさせていただきたいと思います。 　まず、今般の米朝会談、近日中に場所と日程が発表される予定でございますが、安倍総理も会見において、連休中に、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルの諸懸案を包括的に解決し、北朝鮮との間で、その不幸な過去を清算し、国交の正常化を目指していくとの基本方針を示されましたが、連休中、いろいろな国民の皆様から様々な場で御意見をいただいて、やはり私も、政府におりましたときに九〇年代前半のＫＥＤＯに実際携わっておりましたが、何度も大変失望しております。拉致問題にしても、ストックホルム合意は作業を中止されております。こういった中で、今度こそ、言われている非核化合意についても、非核化は後戻りができない徹底的なものでなければいけないというのが国民の願いだと思います。 　検証が可能な核技術の全面的な放棄というのはどういうものかと。つまり、検証は当然、ＩＡＥＡが北が保有する全ての核兵器を開示し、ＩＡＥＡの監視下に置くこと、そして、双方が合意した施設に対してのみの限定査察ではなくて、北朝鮮のあらゆる施設へのアクセス、抜き打ちも含めて行えるようなチャレンジ査察でなくては意味がないのではないかと。北朝鮮は森林国ですから、隠そうと思えばどこでも隠せるという論者も多いわけですが、特別査察は受け入れるという報道も一部にはあります。 　また、アメリカのボルトン大統領補佐官は、リビア方式、つまり兵器を全部持ち出した後というようなことも言っているわけですが、国民の声として、外務大臣、やはりこの非核化合意、そして拉致、核、ミサイルの諸懸案を解決しということを言うためには、やはりここまでしなくてはいけないんじゃないかと。そして、拉致、核、ミサイルの包括的解決なくして制裁解除も経済支援も行うべきではないという立場だということでよろしゅうございますね。まず、その御確認をお願いします。

○国務大臣（河野太郎君）　今、日米あるいは日米韓で緊密に連携をしながらこの北朝鮮の非核化についての準備を進めているところでございます。 　核兵器そのものにつきましては、これはＰ５が放棄、廃棄をするということになるだろうと思います。それ以外の核施設につきましては、ＩＡＥＡが中心となってこの非核化の作業が進められるというふうに認識をしております。 　核、ミサイルを完全かつ不可逆的、そして検証可能に廃棄をさせ、拉致問題を解決をし、そして、その後に日朝の国交の正常化を行うという平壌宣言に基づいていくという我が国の立場には変わりがございません。それは、度々北朝鮮側にも我が国の立場というのは伝えているところでございます。

○片山さつき君　つまり、完全な非核化と拉致問題の解決等がなければ制裁解除も支援もないというのが我々の立場だということでなくてはならないと私どもも考えております。 　次に、南北首脳会談で年内に朝鮮戦争の終結を宣言したいと、平和協定にしたいという話が出てきて、これを、南北米の三か国、あるいは南北米中の四か国で進めていくというような話も出ておりますが、これは日本としてしっかりと関与していただきたいし、できる立場が日本にはあると思っております。 　つまり、我が国は一九五四年に朝鮮国連軍との地位協定を結んでおりまして、朝鮮戦争の後方司令部が、横田には旗がございます。つまり、日米の安全保障、そして米韓のというものはあっても、その三か国を朝鮮半島有事のときに結ぶものとしてはこれがあるわけでございまして、この朝鮮国連軍というのは新たに安保理の決議がないと解散できないんですが、この協定を見ますと、我々が結んでいる、全ての国連軍の軍隊が朝鮮から撤退する日の九十日以内にこちらも日本国から撤退するというように読めるような条文が二十四条に付いておりますが、これは、朝鮮戦争が今申し上げたように完全終結し、南北が平和なだけではなくて、この地域、我が国もそういう状態から解放される、つまり完全な非核化がなされなければ我が国にとっては終わったとは言えないと思うのは国民の命と暮らしを守る立場からいって当然だと思いまして、この形についてきっちりとしていかないと、安易にこういったものがなくなり撤退撤退ということでは、どうも我が国は自分の安全保障の問題について積極的に関与できないということになりがちでございます。 　そのことにつきまして、どのような条件であれば国連軍解散というふうな条件になるのかにつきまして、河野外務大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　朝鮮戦争の休戦協定の扱いにつきましては、これは朝鮮戦争の経緯あるいは休戦協定の署名者ということを考えれば、北朝鮮、アメリカ、中国、そして韓国の四者で議論が進むということに問題があるとは特に考えてはおりません。しかし、北朝鮮の非核化の扱いをどうするか、あるいは朝鮮国連軍の在り方を含めた地域の平和、安全をどのように構築していくかというところにつきましては、これは我が国の平和と安全にも関わってくる話でございますので、今、日米韓三か国で緊密に連携をしているところでございます。 　中身につきましては、これは手のうちを明かすことにもなりかねませんので差し控えますが、そこについてはしっかりと関与してまいりたいと思います。

○片山さつき君　この国連軍の旗が我が国の横田を始め基地に立っている、オーストラリアの方も含めて武官が、私は二回、予算で防衛省に関与しておりますので、伺ってお話ししたこともありますが、そういうことを国民の皆さん御存じない方が多いんですが、ある意味で我々は後方司令部を置いている国でございますから、そういったこともきちっと立場として主張した上でお願いしたい。 　なぜかと申しますと、一九五〇年当時の国務長官、アメリカの国務長官はアチソンさんという方で、アチソン・ラインというものが引かれたことがあります。これは朝鮮半島の東側です。仮に、この今、金委員長が一瞬おっしゃったのかな、終戦そして不可侵が担保されれば核は必要ないと。そこにおいてＩＡＥＡの査察も徹底的に受け入れるということになった暁には、朝鮮半島の非核化ということの中で、二〇二〇年末までに在韓米軍の撤退、更なる縮小ということが当然想定的にはあり得るわけでございますね。 　今まだ韓国軍の作戦統制権は有事のときには米国にありますが、そういう状態になったら当然韓国に返還されると。文在寅大統領は前からそういう主張の論者でいらっしゃいますが、仮にそういうことになると、結局、我が国は防衛ラインの最前線に置かれることになる。これは我が国がよって立つ安全保障上の環境の大きな変化になるんです。 　そして、今、防衛大臣、中期防、防衛大綱を見直すということで党の方でも議論を始めていますが、ここまでの急展開までは予想していなかったわけですから、こういったことを考えると、デタントが起きたというよりは、我が国においては、新たな安全保障上のフォーメーションをきちっと考えて、より実効性のある防衛力の整備、そういった計画をしていかないといけないことになる。つまり、既存の発想にとらわれている場合ではないということがあると思いますが、防衛大臣として、この状況、新たな状況を踏まえて、中期防、防衛大綱に取り組む御所感をお願いしたいと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　御案内のとおり、北朝鮮の核、ミサイルの開発、あるいは周辺国の軍事バランスの問題、私どもとしては、非常に安全保障環境、これは総理もおっしゃっておりますが、戦後最も厳しいと言っても過言ではないという言い方をしております。そして今、南北の中に対話のムードがありますが、まだ現実に北朝鮮が何か約束をしたわけではないということを考えますと、私どもとしてはしっかり、これから見直します防衛大綱、中期防において、日本の安全保障に必要な防衛装備、防衛力をしっかりと高めるということ、これは大変重要だと思っております。

○片山さつき君　ありがとうございます。 　このところ、いわゆる日報問題について大変な議論がなされたわけでございます。今、政務官を中心とする調査チームで精力的に調査をされていて、元東京高検の検事長である弁護士の方にも参加いただいているということでございますが、そもそもこの日報問題の原因は何だと考えられ、そして、調査についてはいつ頃終了する予定であるか。また、南スーダンのときのような特別防衛監察や第三者調査は今のところ行っていないわけで、そういう指摘もありますが、それはしなくてもきちっとした解決に向かえるということで指揮を執っておられると思うんですが、その辺りを防衛大臣自身のお言葉で御説明を願いたいと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　まず、日報の問題の本質というのは、これは、防衛大臣、時の稲田防衛大臣になりますが、が日報についてしっかりとした形で部下のサポートを受けて、そして国会の質問あるいは情報公開請求に正確に対応できるということ、これは当然であります。それができていなかったということ、これが大変大きな私ども問題だと思っております。 　私どもとしては、この信頼回復に向けてしっかり対応するということが大切ですし、そしてまた、現在、イラクの日報については、例えばそれが新たに発見された場合には国民の皆様に内容を知っていただくということも大切ですので、開示、不開示の作業をしながら、これはしっかり公開をしていく、そして、そのとき何が行われたかということをむしろ後の教訓にするために、今回、日報にまつわるいろんな様々な資料については十年保存、その後に公文書館に移管をするという、そういう体制を取らせていただいております。いずれにしても、信頼回復がまず第一だと思っております。 　現在一番の問題は、なぜ、昨年の時点で日報が見付かっていたにもかかわらず、当時の稲田大臣に報告をしないで、そしてそのままずっと伏せていたということ、そのことについて、これは大変大きな問題でありますので、大野政務官を中心に、そして元東京高検の検事長でいらっしゃいます上田先生に入っていただきまして、第三者的な見方をしながら対応しております。 　例えば、特別防衛監察という形、南スーダンのようにいたしますと、その結果報告まで普通は半年近く掛かります。私どもとしては、今国会中にしっかり国会の審議に堪えられるよう、スピード感を持ってやるためにも、現在、大野チームに懸命に連休も返上してやっていただいております。分かり次第速やかに国会に提示をし、また国会での御質疑をしっかり承りたいと思っております。

○片山さつき君　私は、小野寺防衛大臣が直ちに公表すると言われ、大量な日誌を公表されたことは非常に良かったと思っております。実際、多くの方が御覧になって、ある意味ではほのぼのとしたいろいろ日常生活の情景が分かったり、いろいろなことがあったんですが、小野寺大臣とは、震災の直後にあの阿鼻叫喚状況だった気仙沼をお互い御一緒に長靴で歩いて苦労を分かち合わさせていただいて、この方だったら絶対信頼回復はおできになると私ども信じておりますし、スピードと信頼感、そして即応性が非常に重要だということを、一つ一つ丁寧に、謙虚にお願いしたいと思いますが。 　公表されたものの中に戦闘という日本語の言葉は何か所かは出てきているんですね。ここにまた一つ誤解がございまして、今般出てきた一般用語としての戦闘と、当時議論されたイラク特措法に言う「戦闘行為」というものは、そういうものではない、違うということがあるんですが、なかなかいろいろなテレビ討論とかでも意が尽くせないことがございます。是非、防衛大臣御自身のお言葉で御説明を賜りたいと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　イラクの日報、私も中身を読んでみますと、確かに、ある時点におきましては戦闘という言葉が使われていた場所もございます。様々な意味がありますが、私はむしろ、やはり現場の隊員が緊張感を持って対応していたということがよく伝わる内容だと思っております。 　ただ、今委員が御指摘ありましたように、戦闘行為という言葉でございますが、これはイラク特措法上、明確に定義されている法律用語でありまして、「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と定義をされております。ここで言う「国際的な武力紛争」というのは、国家又は国家に準ずる組織との間に行われて生じるものであるということでありますので、私どもとして、今回、このイラクで行われた自衛隊の対応の中で戦闘行為というのが、このイラク特措法の中の戦闘行為には該当しないということであると思っております。 　ただ、いずれにしても、現場の隊員は緊張感を持ってしっかりと任務を果たしてくれたものと思っております。

○片山さつき君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　今般、このイラク問題だけではなくて、公文書管理全体について大きな課題が投げかけられまして、実は自民、公明の与党政調の場でも特別なＰＴをつくって中間報告をさせていただいておりますが、いろいろ議論が出てきている中で、今回の自衛隊の日報は行政文書でございまして情報公開の対象である、もうこのことは揺るぎないことですし、これが今回公表されたことによって随分大きなプラスの効果がありました。 　ただ、平成二十八年度において、防衛省と防衛装備庁を合わせて約五千件もの情報公開請求がなされており、事務としての負担、部隊にとっての負担が大きくなっているという客観的な事実はあるようでございます。私ども党の関係のヒアリングでもそういったことが出てきております。 　情報公開は民主主義の根源でございますから、これは絶対にやらなくてはいけない問題ではありますが、例えば米軍の場合は、部隊の作戦については、これは三十年保管とか七十年保管とか、もう戦争状態がなくなって、今、表に出たってアメリカが危機に瀕することはないよというふうになってから出てくるようなものもあるのですが、当然自衛隊は軍隊でもなく、私の記憶しているところでは、ＰＫＯに最初に出すときからそういう課題はあったんです。あったんですから、ずっとその行政文書ということで来ておりますが、仮に我が国が攻撃を受けて自衛隊が防衛出動した場合はどうなのかということまで考えますと、やはりそういったことにおいて、じゃ、直ちに、戦闘がある程度休止しているときに情報公開を掛けられて、出して、公表した、それで喜ぶのは誰かといったら、攻めている側だけですわね。何ら我が国民は、危険が増えるということにはなっても、それほど大きなこと、メリットがあるとも思えない。いろいろな観点があるんですが、極端な例として防衛出動になった場合なんかを考えると、特殊性に鑑みて取扱いをただの行政文書とは分けてもいいのではないかということは、野党さん、今日出てきておられない野党さんも含めて、それはそうだよねという議論はあります。 　そういったことも含めて、将来、あくまで仮定の問題として、防衛大臣、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　まず、情報公開請求ですが、今委員が御指摘ありましたように、年間五千から六千件の情報公開請求が防衛省にございます。そして、その情報公開請求というのは、例えばピンポイントでこの文書を、何年のというような情報公開請求もありますが、かなりの部分は、実は何々に関する文書ということで、非常に特定が大変な場合が多くなります。そうしますと、その作業だけで大変膨大なエネルギーが必要だということでありますので、私どもとしては、効率よく情報公開に対応するためにも、今後しっかりとした体制を取っていくことが必要なんだと思っています。 　その上で、今、日報のお話がございましたが、防衛省・自衛隊が作成する文書であります日報というのは、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるもの」という行政文書の定義があります。これには合致をするということになります。 　私どもとしては、この情報公開に関して、行政文書でありますから情報公開に適正に対応してまいりますが、ただ、当然その中には、部隊が今動いている内容、あるいは保有している弾薬、燃料等の数量もありますので、これは不開示という形で出さないと、隊員の、現場の任務に支障を来すということもございます。 　この問題については、国会あるいは各党の中の議論の中で、どのようなことが大変重要なのかということを今議論していただいていると承知をしておりますので、そのような議論を待って私ども対応していきたいと思っております。

○片山さつき君　情報公開は民主主義の命ということを十分に踏まえながらも、特殊性も考えながら、いい議論を私どもの党内の方でも引き続き継続させていただきたいと思っております。 　次に、戦略的対外発信について、度々国会でもお伺いさせていただいております。二〇一五年からかなり補正も含めて大きな予算を付けまして、ジャパン・ハウス等の様々な取組を行ってきております。この背景には、慰安婦問題、竹島、尖閣問題、南京事件等様々な、我が国について、いわれない誹謗中傷あるいは大きな誤解が広がり、おとしめられているというような問題が背景にはございました。 　今般、フィリピンのマニラにおける慰安婦像が除去された、撤去された。これは、河野外務大臣を始め内閣の大変な御努力によるものと。最初に実は、大使館の前に建った慰安婦像を確認した国会議員は実は私でございまして、そのときには民主党政権だったんですが、写真を撮るなと当時の公使に言われた覚えがありますが、私はしっかり撮ってすぐに公表をいたしましたけれども、やはりジャパンズ・ミリタリー・セクシュアル・スレーバリーというどぎつい言葉が実際にプレートで公道に置かれているというのは、もう本当に血液が逆流するぐらいのショックを受けるものでございますが、こういった問題を、もう本当に特殊な問題としてではなくて、日本を御理解いただく一般的な情報伝達の多様化の中でもやってまいりたいということで様々な御努力をしていただいておりますことを感謝しており、また、それもプラン・ドゥー・チェック・アクションでしっかり河野大臣の厳しい目で御覧いただいた上で来年度予算の要求にも我々は生かさせていただきたい。 　そのためにも、この決算委員会は生かさせていただきたいと思っておりますが、まず、このジャパン・ハウス等の予算の推移につき、また、今申し上げたような観点で、どの部分が有効であり、どの部分はまだ足りないとお考えかを外務大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　御指摘いただきましたように、二〇一五年に五百億円程度の増額をいただきました。それ以来、ほぼ同規模の予算を維持しながらこの対外的な戦略発信に努めているところでございます。 　これまでに、直接的な発信に加えて、有識者を派遣しての講演会、あるいは海外から発信力のある有識者や記者を招聘する、そのようなことをやってまいりました。もちろん、その中にはジャパン・ハウスというのも含まれるわけでございます。また、今後はソーシャルネットワークというものにも、きちんとＰＤＣＡのサイクルを回しながらしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

○片山さつき君　ありがとうございます。私どもも、同僚の議員の中には検証にこのゴールデンウイークに見に行った者もおりますし、しっかりとより良いものにしていく努力をお手伝いさせていただきたいと思いますが。 　次は、一連の国連人権理事会についてですが、これも近年、外務省は非常に現地や会議で力を入れていただき、非常に幅広い形のＮＧＯが日本からも参加させていただけるようになりました。ただ、このところ、外務省や日本政府や関係機関が、もう本当に弁明に、えっ、何でこんなこと言われるのと弁明に呼ばれるような、追われるような、党の方でもそうですけど、そういうことが多くありましたのはいわゆる特別報告者問題でございます。 　これにつきましては、あくまでも特別報告者なんだよということを国連のトップはおっしゃるんですが、例えば、現在の慰安婦問題をここまで複雑にしてしまった一因、ヒラリー・クリントン氏も読んでおられたと言われているクマラスワミ報告ですね、こういったことに始まりまして、一昨年には、テロ等準備罪の、個人のプライバシーを侵害するのではないかと報告したケナタッチ氏、それから、日本の女子高生の一三％が援助交際をしているとしたブキッキオ氏、さらに、報道の自由問題についてデービッド・ケイ氏など、その全てがというのではないですけど、随所随所に非常に事実に基づかない報告をぱんと出されて、それがかなりのリパーカッションを呼んでしまうということが起きております。 　今年の三月も、実は国連の人権理事会に定期チェックのような報告、ＵＰＲがございまして、そこに参加したＮＧＯからの報告がございました。そのＮＧＯは、過去何年もクマラスワミ報告書の再調査や撤回を国連人権理事会や人権の関連委員会で求めてまいりました。 　今回、国連にも事務方がいらっしゃいますから、このＵＰＲの事務方責任者のマガッツェーニ氏という方が、日本国政府が仮にやる気になれば、つまり、日本政府が四十七か国ございます国連人権理事会の理事国のうちの半数以上の同意を得れば、この慰安婦問題について本当に誤解が生じているんでしたら、その件についての再調査、例えば朝日新聞が誤報を認めて訂正したこととかも国連の場できちっとしているわけではありませんので、政府の報告書が出たこともそうでございますが、あるいは、そのことについて日本側から特別報告者を選任することも可能であるとの返答があったということでございます。 　是非、外務省においてもこれを御確認いただき、まさにそのことによって訂正なり新たな報告をなすことができれば、今でもやはり、フィリピンはああいう形で撤去をしていただきましたが、世界中にまだまだできております。決議をした地方議会もありまして、誤解を解く努力はまだまだ緒に就いたばかりでございますので、是非この点を外務大臣にも御検討いただきたいと切に思う次第でございますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　特別報告者という制度がどういうものかというのが知られていないというところがございます。これにつきましては、外務省としても、特別報告者というのはどういうものかというのをきちんと世の中に周知をしていかなければいけないなというふうに思っているところでございます。 　今御指摘いただきましたことにつきましては、外務省の方でも確認し、しかるべく対応したいと思います。

○片山さつき君　大変ありがとうございます。努力している保守系の団体の皆さんが大変勇気を持ったと思います。 　また、国連人権理事会に日本も大変きちっと代表を出して積極的に発言をしていただいているんですが、いわゆる人権問題がよく問題になる中国だったりキューバだったり、そういった国に対して質問が出ると、欧米の諸国は、ＮＧＯの質問をこれらの当該国が遮ったりしたときに、それはやっぱり発言の自由なんだから言わせてあげればということを言うことが多いんです、多いそうです。 　日本もやはりＧ７の一角でございますから、できればアジアの諸国は日本にも助けてほしいなということを非常に期待しているようでございますので、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　というところで、二分を余しておりますが、今日はいろんなことがございましたので、今後、緊張感を持った決算委員会になることを心から祈念して、二分を残して私は次にバトンタッチをいたします。 　ありがとうございました。

○元榮太一郎君　自由民主党の元榮太一郎でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、河野外務大臣並びに外務省に伺ってまいります。 　朝鮮半島が激動しております。日米韓、そして中国、国際社会と連携をしまして、この核、ミサイル、そして拉致の包括的かつ全面的な解決に向けて、この機会をフルに生かして実現していただきたいと心から願いますが、河野外務大臣、簡潔で結構でございますので、決意をいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　南北首脳会談、また米朝、これから行われます。北朝鮮の非核化、あるいはミサイルの放棄、そして拉致問題の解決に向けてしっかりと努力してまいりたいと思います。

○元榮太一郎君　ありがとうございます。 　そしてまた、私たち国民の安心、安全な暮らし、そして国際的平和を実現するためには、外交というものが非常に重要になってくることだと思います。その外交の舞台の一つであります国連、その安全保障理事会の常任理事国入りについて今日は伺ってまいりたいと思います。 　まず、安保理の常任理事国入りを目指す意義について伺ってまいりたいと思いますが、我が国の外交の重要分野の一つとして、この安保理改革の実現があります。現在、我が国は、二〇二二年の国連安保理の非常任理事国へ立候補しているところであります。そして、二〇一六年から一七年にかけては十一度目となる国連安保理の非常任理事国を務めており、これは加盟国中最多回数であります。加えまして、国連加盟各国の分担金の分担率は第二位というような現状を鑑みても、主要財政貢献国として国連における様々な議論を積極的にリードし、国際社会において責任ある立場、役割を果たしていくべきだと考えております。 　これから我が国が国際社会の安定に貢献し、国際的な議論を主導するためにも、安保理の常任理事国入りを果たす必要があると考えますが、その意義について外務省に伺ってまいります。

○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。 　我が国は、二〇一六年から昨年末までの二年間、委員御指摘のとおり、安保理の非常任理事国といたしまして、北朝鮮問題を始め、国際的な議論を主導してまいりました。 　我が国が常任理事国となりますれば、我が国自身の国益に関わる国際の平和と安全の問題に関する政策決定に深くかつ恒常的に関与することが可能となります。我が国は、安保理を通じまして国際の平和と安全の確保において建設的な役割を果たすことによって、国際社会に対する貢献を一層強化していきたいというふうに考えているところでございます。 　ますます増大する国際社会の諸課題に有効に対処するためにも、我が国の常任理事国入りを含む安保理改革が急務と考えておりまして、その実現に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○元榮太一郎君　我が国は、インド、ドイツ、ブラジルのＧ４と連携をしまして、国連安保理の常任理事国及び非常任理事国双方の拡大を目指して働きかけをしてまいりました。この安保理改革を行うためには最終的に国連憲章を改正する必要がありまして、その道のりは容易ではないということで、この憲章の改正に必要な条件としましては、国連加盟国百九十三か国の三分の二である百二十九か国の賛成と、各加盟国内での批准の同意を得ると、こういうような地道な外交努力が必要になってきます。 　過去、日本は二〇〇五年にＧ４としてこの安保理改革決議案を国連に提出しましたが、アフリカ連合諸国、ＡＵの独自案や改革消極派の反対運動もありまして、決議案は投票に付されることなく廃案になったということであります。しかしながら、その後も安保理改革の議論は継続されておりまして、例えば、二〇〇九年以降、毎会期、国連安保理改革に関する政府間交渉、いわゆるＩＧＮが行われておりますけれども、残念ながら結論が出ているという状況ではありません。 　そこで伺いますが、国連安保理改革に関する我が国の各国への働きかけなどの取組状況を伺いまして、また、現在課題として認識している点及びその対応方針について御教示ください。

○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたように、現在、国連総会におきまして今会期の政府間交渉が行われておりますけれども、我が国はＧ４の一員といたしまして、各国、各グループに対して具体的な文書に基づく交渉の早期開始を働きかけてきておりまして、各グループに所属する国を合わせると百五十か国以上の国々がこれを支持してくれているというふうに考えております。 　現在、政府間交渉の議長を務めておりますアラブ首長国連邦及びジョージアの国連常駐代表は、このような圧倒的多数の国の要請に応えまして、前会期の成果文書を改訂する作業を実施しているところでございます。 　我が国としては、他の有志国とともに、引き続き、今会期中のテキストベース交渉、決して簡単なものではございませんけれども、その交渉の開始に向けて取り組むべく努力しているところでございます。

○元榮太一郎君　国連安保理改革を進める上では、特にアフリカ連合諸国、ＡＵとの協力が必要不可欠だと思います。先ほどの憲章の改正の要件を見ましても、全加盟国の三分の二ということです。 　アフリカは国数が五十四か国と影響力が大きい。これは、百九十三か国の二八％という非常に大きな割合を占めるわけです。しかしながら、現在、このアフリカ連合諸国において重要な地位を占める国の全てに在外公館が設置されていないと、このように伺っております。在外公館が設置されていないということは、民間企業でいいますと支店が設置されていないというところで、そこでの営業活動に支障が生じるように、外交活動としてもやはりプレゼンスとその効果というものは減殺されてしまうと。そういうような中で、外交の面でもフェース・ツー・フェース、その出先である在外公館は非常に重要だと考えております。 　そこで、このアフリカ諸国における在外公館の強化が更に必要だと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　在外公館が多ければ多いほどいいというのはそのとおりだと思います。できれば国連加盟国全てに一つずつ在外公館を設置できればそれにこしたことはございません。しかし、公館を設置するということは金が掛かります。そして、それ以上に、人材をそこに置かなければなりません。 　これは、私が行革担当大臣だったときにミニマムマイナス公館というのをつくりました。公館の数を増やさなければいけないけれども外務省の人材には限りがあるということで、一公館に外交官が四人というものをつくりました。実際にモルディブというミニマムマイナス公館があるところへ行きましたが、公館の職員四人だと休みも取れないというのが現実でございまして、ミニマムマイナス公館というよりはもうブラック公館でございます。 　今外務省がやらなければいけないのは、これはもう私が間違えたことでございますから、私が外務大臣の間にこのミニマムマイナス公館を解消して、きちんと仕事ができる在外公館というものをつくらなければならないというふうに思っております。 　今アフリカを御指摘をいただきましたが、アフリカはかなりＡＵとして、特にこの国連の中ではＡＵとして行動することが多いわけでございますから、一つずつ全ての国に在外公館がある、それはあった方がいいわけでございますが、なくても、そこは国連の中でアフリカとして行動をするときの働きかけというのは十分にできる。 　本国になくても、代表部もございますし、ＡＵに働きかけをするということができますので、まず今外務省としてやらなければいけないことは、むやみやたらと在外公館を増やすのではなく、これまでつくってきた公館の質を上げる、そして、これまでつくってきた公館の中できちんと外交活動ができるように足腰を強くしていく、これは予算を増やすということもあれば人材を強化するということもあると思いますし、派遣された職員がきちんとその国の言葉ができるようにするということもあろうかと思いますので、しばらくの間、数云々というよりは、質を強化するということに全世界的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○元榮太一郎君　非常に説得的な御答弁をありがとうございます。 　確かに、数増やせばいいというわけではなくて、そこに質が伴わなければ外交の成果も最大化できないと思います。そういった意味では、外交成果の最大化という点でいろいろと多面的に検討する必要があると私も思います。 　そういった意味でも、そういった中でもなお、在外公館というのは本当は財源に限りがなければこのぐらいつくりたいなとか、そこにどのくらいの人員を割きたいな、こういうような理想といいますかイメージというものがあるからこそ、現実との間の、どこら辺まで着地点を持っていくのかという発想が生まれるかと思うのですが、その点の理想的なイメージというものを、差し支えない範囲で結構ですので、御教示ください。

○国務大臣（河野太郎君）　それは、一つの国連加盟国に一つの公館というのが理想だと思いますが、余りそういう理想を、高過ぎる理想を掲げても転びます。ですから、しばらくの間、余り上を見ずに、これまでつくってきたところをしっかりと強化する。特に、例えば大使で派遣をする、あるいはナンバーツーで派遣をするときに、今までのその人の語学と全く違うところへ派遣されるということがございます。これ、アメリカなどを見ると、六か月とか一年の間、もうほかの業務はいいからその国の言葉だけやれといって、語学のトレーニングをしてから派遣をするということをやっている国があります。日本は今までそういうことができておりませんでしたが、これから少し、幾つか重要な公館に派遣される大使を始めとする重要人物に関しては、しばらくの間、業務から完全に切り離して、その国の言葉ができるようにしてから派遣をする、そういうことをやってまいりたいというふうに思っております。 　数云々というよりは、中の人材の質の強化というところをまずしばらくはやらせていただきたいと思っております。

○元榮太一郎君　ありがとうございます。 　そんな中で、大臣も言及、今、先ほどされましたが、私、新聞記事も拝見いたしましたが、外務省の働き方改革というところで、やはりその限られた財源を生かして外交効率を最大化する、国益を最大化する観点で、一つの選択肢として、ああ、確かにすばらしいなと私も感じたところであります。 　具体的には、この記事、資料の二でございますが、外交で大臣が訪問する際のロジブック、後方支援に関する冊子の廃止並びに国際会議の運用業務の一部を民間企業に委託する、こういったところも非常に、私も民間の経営者でありましたので、やはりもう、人、物、金、情報、限られている中でどうすればいいんだ、どうすればいいんだと、こういうような日々の思索の中で、こういったものもどんどんどんどん企業でも出てきますし、それが外務省の内部でもしっかりと取り組まれていくということは非常に健全なことだと思いますし、しっかりと現実的に取り組んでいただきたいなと思っておりますが、その点について改めて大臣に御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　限られたリソースを使いながら外交の成果を最大限に上げようということになりましたら、やはりリソース配分の最適化というのは避けて通れないというふうに思っております。 　確かに、これまで外務省は、ロジブックを作り、大臣の出張はもう完璧に何の失敗もなくスタートからゴールまで行くというのが当たり前、外務大臣は朝ホテルの部屋を出ればホテルに戻ってくるまで何も心配することがないという大変すばらしいものでございましたが、それに係るリソースというものを考えると、若干外務大臣が外で待たされたりあるいは何かあっても、そこに掛ける人材を外交に使えればトータルで見ればもう少し効果が出るのではないかというふうに思ったわけでございまして、多少外務大臣が不便をしても構わないから外交の方に時間を使うようにしようということを考えております。 　例えば、外務省の職員が出張すると、個人的に今立て替えて払わなければいけないというようなシステムになっておりまして、これも今どき民間企業で海外出張を個人が立替払をやっているなんていう企業はないんじゃないかと、そんなことをやっているところがあったらこれはブラック企業なわけで、どうも外務省はブラックが多いなと。外務省の職員の残業時間を調べましたら、二百時間を超えている職員が何人もおります。これもやはり相当ブラックなわけでございますから、そういう少し外務省の中でできるところ、あるいは行政府と立法府の関係の中で少しお願いをしなければいけないところ、こういうものを丁寧に洗い出して対応してまいりたいというふうに思っております。

○元榮太一郎君　ありがとうございます。 　まさにブラック企業の体質にならないように、その限りある財源の中でといいましても、一人一人に負荷が過重になってしまうのはこれまた全く望ましいことではないので、その中でも、最適化とか合理化とか効率の中で、やはり我々は国家国民のために、国益のために頑張っているわけですから、そこを限りなく不断の改革をしていくということをこれからもお願いいたしたいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、防衛省にオスプレイについて伺ってまいりたいと思います。 　私の地元、千葉県の木更津に関してこのオスプレイが、この資料の三にある報道のとおり、暫定配備の候補になっているというような記事を拝見いたしましたので、お伺いいたします。 　現行計画では陸上自衛隊のオスプレイは佐賀空港への配備を要請しているということでしたが、防衛省が木更津駐屯地へ暫定配備を調整していると、この報道は事実なのでしょうか。

○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。 　陸上自衛隊が導入いたしますＶ22オスプレイにつきましては、あくまで現時点の計画であり、変更はあり得ますが、本年秋頃から順次我が国に輸送をされる予定でございます。他方、佐賀空港の施設整備には一定期間を要する見込みであり、仮に佐賀県の了解が現時点で得られたとしましても、Ｖ22オスプレイの我が国への輸送時に間に合わせることが極めて困難になっているということはこれまでも御説明を申し上げてきたとおりでございます。 　その上で、防衛省といたしましては、佐賀空港におけます施設整備が完了するまでの間のＶ22オスプレイの一時的な処置については様々な選択肢を検討しているところでございまして、木更津駐屯地への暫定配備が決まったという事実はございません。

○元榮太一郎君　改めてお伺いいたしますが、このオスプレイを陸上自衛隊が導入する意義、メリットというもので、従来の回転翼機と比べてどのような点についてオスプレイは優れているのか、時速、飛行高度、航続距離、この点を含めてお答えください。

○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。 　Ｖ22オスプレイにつきましては、現在の中期防衛力整備計画におきまして、現有の輸送ヘリコプターＣＨ47ＪＡの輸送能力を補完、強化をし得る装備品として十七機を導入することとしているところでございます。 　Ｖ22オスプレイにつきましては、固定翼機のように速い巡航速度と長い航続距離を有するとともに、高い高度を飛行可能といった特徴がございます。具体的には、現有の輸送ヘリコプターＣＨ47ＪＡに比べまして、最大速度が約二倍、航続距離が約三倍、飛行高度が約三倍といった極めて高い性能を有しているところでございます。 　このようなオスプレイの導入は、我が国の島嶼防衛能力の強化を図る上で必要不可欠であると考えております。また、その高い能力を活用することによりまして、災害救援や離島における急患輸送につきましても有益な装備品であると考えております。

○元榮太一郎君　離島防衛並びに災害救助において、速い、そして高い、そして長くということで機能を有しているということですが、このオスプレイについては二〇二一年までに十七機を導入するということになっておりますが、この十七機を導入するとしたその機数の理由は何なのかということと、今後、この十七機からさらに、従来の回転翼機のリプレースという形も含めて機数が、導入が進むのかどうか、この点をお伺いします。

○政府参考人（西田安範君）　お答え申し上げます。 　陸自が導入いたしますＶ22オスプレイは、島嶼防衛におきまして、万が一島嶼を占拠された場合に速やかに上陸、奪回、確保するための本格的な水陸両用作戦能力を保有する部隊として本年三月末に新編をいたしました水陸機動団と一体的に運用することを予定をしてございます。水陸機動団が行います上陸作戦は、水陸両用車ＡＡＶ７による上陸、ボートによる隠密潜入、それからＶ22オスプレイによる空中機動の三経路から行うことを想定をしております。その上で、Ｖ22オスプレイの十七機は、水陸機動団の作戦運用の基本単位である一個水陸機動連隊、これは約六百二十名でございますけれども、これがＡＡＶ７及びボートと併せまして上陸作戦を効果的に遂行するために最低限に必要な機数として、稼働率を勘案した上で算出をした機数でございます。 　防衛省といたしましては、平成二十七年度から三十年度にかけましてオスプレイ十七機を調達する予算を計上し、本年度から順次機体が納入をされる計画であるところ、まずは新たな装備品であるオスプレイを確実に戦力化をしていくことが何よりも重要な課題と考えております。 　したがいまして、現時点において、Ｖ22オスプレイの機数を更に増やすという計画はございません。

○元榮太一郎君　そしてまた、国内ではかねてよりオスプレイは事故が多いのではないかという根強い懸念もあると思います。 　防衛省において公表している米海兵隊ＭＶ22のオスプレイの十万飛行時間当たりの事故率、二十九年の九月末時点で三・二四であります。これを限りなくゼロに持っていくというのが私ども政府・与党取り組むべきところであると思いますが、防衛省としては、日本にオスプレイを配備する上で事故率をゼロとするためにどのような対策を考えているのでしょうか。

○大臣政務官（福田達夫君）　お答え申し上げます。 　今委員御質問のとおり、我々が陸上自衛隊に導入しますＶ22オスプレイ、これを導入する際におきましては、安全確保、これが万全にされること、これが最低条件だというふうに思っております。 　まず、機体の安全性そのものにつきましては、まず第一に、平成十七年に米国政府が安全性、信頼性を確認した上でもって量産開始した機体であるということ、また一方で、平成二十六年に、我が国がこの米海兵隊オスプレイと同型機のオスプレイを陸自に導入する、このことを決定する際にも改めて日本政府自身が安全な機体であるということを確認をしております。 　ただ、今委員御指摘のとおり事故等が発生している、このことはしっかりと他山の石としまして、このオスプレイの安全を確保するために、機体の安全性に加えて人的ミスを低減する方策、これが確実に取ることが重要であるというふうに我々政府としては考えております。 　具体的には、操縦士、整備員には、運用開始から当面の間、ほかの航空機で十分な飛行経験、整備経験を積んだ要員を選定します。また、平成二十八年度から順次陸自要員を米海兵隊のオスプレイ教育課程に派遣しておりまして、運用開始の時点でオスプレイについて十分な教育訓練を受けた操縦士、整備員が一定数確保されているということでございます。 　加えまして、安全管理を確実にする教育訓練を引き続き実施してまいります。ほかの自衛隊運用の航空機同様、学科教育、シミュレーターを用いた地上訓練、実機を用いた飛行訓練を段階的に行うことによりまして飛行の安全を確保する予定でございます。 　以上です。

○元榮太一郎君　ありがとうございます。 　整備体制についても伺いたいんですが、人為的なミスの低減施策とともにやはり整備体制も重要になってくるのですが、このオスプレイを導入するに当たりまして、何か特別の整備体制の改善点等あれば御教示いただきたいと思います。

○政府参考人（西田安範君）　お答えをいたします。 　防衛省といたしましては、航空機の整備につきましては、航空機の安全性の確保に直結するものであることを十分理解をした上で、部隊による飛行前、飛行後の点検及び一定時間ごとの点検並びに企業による定期整備を行っているところでございます。Ｖ22オスプレイにつきましては、これまでの米軍機の事故の原因についてもしっかりと分析をし、必要なものにつきましては機体整備に反映をさせることとしてございます。 　さらに、最新の技術を採用しておりますＶ22オスプレイは整備管理システムによる高度な自動故障解析を行うことが可能でありまして、また、製造会社の技術者が陸自駐屯地に常駐し、必要な技術サポートを受ける体制も取ることとしてございます。 　いずれにいたしましても、様々な手段を通じまして、安全に直結する機体整備について万全を期してまいる所存でございます。

○元榮太一郎君　オスプレイに限らず最新の軍用機というのは高度化しておりまして、在日米海兵隊のウエブサイトにも掲載されているんですが、オスプレイに関しては他の海兵隊所属航空機と同様に半年ごとのソフトウエアのアップデートということで、事故その他の事象について、本当にリアルタイムといいますか、半年ごとにアップデートをしていくという意味では、これからの安全性向上というのを更に期待したいというふうにも思うところであります。 　いずれにしても、今現実に事故が起きているという事実を重く受け止めまして、やはり国民の安心、安全な暮らしを守るのが自衛隊の責務であるにもかかわらず、かえって不安や、そして危険を感じさせることのないように取組を更にお願いいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。 　まず、いわゆる日報問題について、小野寺防衛大臣にお伺いをしたいと考えております。 　平成四年のＰＫＯ協力法の成立に際しましては、私たち公明党は、日本だけが平和ならいいとするいわゆる一国平和主義にとどまるのか、それとも、世界平和のために、金、物だけではなく人も出す国際貢献の道を歩むのかということを、国会議員、地方議員、党員、支持者も含め全党挙げて議論を行い、ＰＫＯへの参加を決めております。法案作成の過程でも、自衛隊派遣の前提条件となるＰＫＯ参加五原則を法律に明記するなど、明確な歯止めも掛けました。 　先輩議員の方々が大変な御苦労の中で制定をされたＰＫＯ協力法は、戦後日本の新しい生き方を切り開く画期的な法律であり、これにより実施される日本のＰＫＯが、今日までの関係者の努力により、国際社会から高く評価をされていることは周知の事実でもあります。ＰＫＯ活動は、日本の国際貢献として非常に重要な責務の一つです。幾度も派遣を積み重ね、ノウハウを蓄積し、それにより、更に国民からの信頼を増していくことが大切であると考えております。 　この観点からも、私は、日報は当然保管され、次のＰＫＯ派遣計画の策定において参照するべき重要な第一次資料だと考えますが、この点いかがでしょうか。

○国務大臣（小野寺五典君）　いわゆる日報でございます。これは、行動命令に基づき活動する部隊が上級部隊や指揮官へ報告するために作成した定時報告であって、防衛大臣又は上級部隊や指揮官の判断に資するものということであります。ということで、私は、この内容については、今後しっかり残しておくべき大事な一次資料というふうに思っております。 　今回、イラク、そしてまた南スーダン、この日報問題の反省を踏まえまして、再発防止策として、まず、自衛隊が海外で活動する場合の日報と言われるものについては一元管理をするということで、現在、統幕参事官を責任者として管理をし、その期限、十年間を保存し、そしてまた、その満了後は国立公文書館に移管することにしております。 　現在、今回の日報の収集作業において、私ども、集められた日報につきましては現在リスト化をしまして、どの日報が必要であるかということが国民の皆様にすぐに分かるように提示をさせていただき、そしてまた、御指示があれば、速やかに開示、不開示の作業をして情報公開に対応するというような体制を取らせていただいております。 　いずれにしても、日報は貴重な一次資料でございます。これからも、教訓として残すためにも、適正に法律に基づき管理をしてまいりたいと思っております。

○伊藤孝江君　この日報をめぐるこれまでの状況を見ますと、文民統制、シビリアンコントロールの観点から極めて深刻な事態ではないのかということを言わざるを得ないと思います。今回の件で、国民の間には文民統制がそもそも確保されているのかという点への不信感が生じているということもまた否めない現実の一つでもあると思います。この文民統制への軽視が根底にあるのであれば、どれだけ文書管理のルールなどを厳格にしても、ルールの無視また逸脱のおそれがなくならないとも言えます。 　今回の問題の本質として、先ほど大臣の方からは、当時、情報公開に正確に対応できていなかったことも含めお話がありました。ただ、本当にこれは軽いものではないというふうに考えております。自衛隊側にそもそも情報が持つ重要性への基本認識の欠如と併せて文民統制への軽視はないのか。例えば、必要な情報を自分たちで囲い込むという閉鎖的また隠蔽的と言える体質、あるいは大臣始め政治家への不信感、軽視、このようなものがないのかどうか。 　大臣にお聞きいたします。私たち国民が不安を持たなくていいような文民統制が現在取れているというふうに断言できますでしょうか。文民統制に関する自衛隊の認識について大臣がどう捉えておられるのか、また、今後文民統制をどう確保していくのかについて御答弁ください。

○国務大臣（小野寺五典君）　今般のイラク日報事案については、昨年二月に当時の稲田防衛大臣より探索指示がなされ、同年三月二十七日の時点で陸自研究本部で保存が確認されていたにもかかわらず、そのことを当時の稲田大臣に報告していなかったという、防衛省・自衛隊にとって、文民統制、シビリアンコントロールに関わりかねない重大な問題があったと認識をしております。御指摘のとおり、今般の事案により、国民の皆様方にシビリアンコントロールに対する疑念や不信感を持たれることについては、真摯に重く受け止めたいと思っております。 　その上で、防衛省・自衛隊の管理運営に当たり、防衛大臣が的確な判断を行い、シビリアンコントロールを全うするためには、防衛大臣の指示を組織の隅々まで行き渡らせること、防衛大臣の指示に基づく業務遂行状況等について事務方から防衛大臣に対し適時適切に必要な報告がなされることが極めて重要だと考えております。 　私としては、政治的リーダーシップを発揮し、明らかになった事実関係を踏まえ厳正に対処を行い、シビリアンコントロールの主体である防衛大臣の責任で再発防止策に取り組んでいくと同時に、防衛省・自衛隊におけるシビリアンコントロールを全うするため、文民たる大臣と文官、自衛官の間の相互信頼を醸成すべく、平素から顔の見える関係を構築し、風通しの良い組織をつくっていきたいと考えております。

○伊藤孝江君　大臣からは、先ほどスピード感と信頼感を得られるようにという話もありました。しっかりとその真相究明、また説明責任を果たしていただいた上で、厳正な規律などの再発防止策を講じることで文民統制をしっかりと確保していくという姿勢を明確に示していただきたいということをお願いをさせていただきたいと思っております。 　では、続きまして外務省の方にお聞きをさせていただきます。 　今年の一月の十八日、第五十三日香丸という小型底はえ縄漁船が色丹島沖でロシアに操業日誌の不実記載の疑いで国後島に連行されて、十三日後の一月三十一日に解放されるという事件がありました。ロシアによる日本漁船の拿捕は今も年間数件は起きているというふうに聞いております。この第五十三日香丸の件を通して、日本漁船がロシアに拿捕をされた場合に外務省がどのような対応を講じているかなどについて質問をさせていただきます。 　まず、抑留期間中の乗組員の生活維持についてお聞きをします。 　この第五十三日香丸の件では、漁協からの依頼で、日本、ロシアでそれぞれ経験が豊かな弁護士が連携を取りながら対応されております。他方で、ロシアとの交渉は外務省が行い、その情報が水産庁などを通して漁協や関係者らに伝えられることになります。船員らは船から出ることがほとんどなく、食料や医薬品など生活必需品は、ロシアの弁護士が手配をして船に積み込むか、あるいは日本で漁協等が用意したものを送る方法で船に渡します。 　この第五十三日香丸では、拿捕されたときに食料も飲料水もほとんど在庫がなく、また服薬している船員もいたけれども薬もなく、寒さも厳しく、暖房のために燃料も必要だという状況でした。この状況を漁協が船からの電話で状況を把握し、日本で輸出許可も取った上でロシア籍の貨物船に食料、飲料水、医薬品、燃料などを積み込んで日香丸に届けようとした。でも、ロシアの当局が物品の積込みを全く認めずに、結局この物品は返されることもなく、なくなっております。 　この件に関して私がレクを受けた際に、外務省からは、ロシアから許可をもらったのは薬の積込みだけだった、ロシアからは荷物の量が多過ぎたという説明を受けたというふうに聞きましたけれども、この当時、漁船の代理人弁護士や漁協の方はこのような許可の説明は受けておらず、事後的にも、薬だけなら送ることができるなどの話も聞いておりません。 　ロシアでの抑留期間中の乗組員らの生活維持について外務省としてどのように対応されているのか、また、第五十三日香丸の件のときに一般的な対応以外に何か講じた方法があれば、それも併せて答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（相木俊宏君）　お答えを申し上げます。 　一般的に申し上げまして、日本の漁船がロシア側によって拿捕されました場合に、政府といたしましては、速やかに事実関係の確認を行い、また人道的観点からも、乗組員及び船体が早期に解放されるように、ロシア側に対して外交ルートを通じて様々なレベルで働きかけを行っているところでございます。また、在外公館を通じまして拿捕された船舶と定期的に連絡を取り、乗組員の健康状態の把握に努めるとともに、乗組員が可能な限り日常生活を維持できるよう、必要な医薬品や食料の手配などにつきましてロシア側に対して働きかけを行っているところでございます。 　一方で、政府の対応につきましては、事案に即して個別具体的に対応する必要がございまして、特に北方領土問題に関する我が国の法的立場に与える影響についても考慮する必要がございます。 　例えば、今回の第五十三日香丸のように連行先が国後島である場合、ロシアにより法的根拠なく占拠されている状況におきまして、ロシア側のいわゆる国内法令に従うかのような形で政府として現地に人を派遣するなどの対応を取ることは困難でございまして、また、事実関係の確認や情報収集にも一定の時間を要するという限界があることも事実でございます。 　今回の事案では、このような中で、基本的には在ユジノサハリンスク総領事館から当該船舶、またロシア側関係当局と頻繁に連絡を取りまして、乗組員、また船体の早期解放の実現や乗組員の日常生活の維持に向けましてできる限りの対応を行ったというふうに考えてございます。

○伊藤孝江君　また、そういう食料品等の運搬とともに早期帰港、どれだけ早く帰れるかというのが大事になります。外務省としては外交ルートでの働きかけを行っているということではありますけれども、そもそも早期帰港をお願いして待つしかないということなんでしょうか。国連海洋法条約二百九十二条では、国際海洋法裁判所への提訴も認め、拿捕、抑留された船舶、乗組員の速やかな釈放制度を定められていますけれども、日本はほとんどこの制度も利用しておりません。 　ロシアとの交渉において、日本の漁船、乗組員を守るという姿勢をもっと明確に打ち出していくべきではないでしょうか。それが漁船の乗組員や漁協、関係者の安心と、また日本という国への信頼にもつながっていくはずでもあります。軽微な違反でも何もしない、待つだけという姿勢では、当事者としてはやはり歯がゆい思いをするばかりでもあります。 　ロシアに漁船が拿捕をされた場合のロシアとの交渉姿勢について、外務省のスタンスを明確に示していただきたいというふうに思います。

○政府参考人（相木俊宏君）　お答えを申し上げます。 　個々の事案によりまして異なるところがございますので網羅的に申し上げることはなかなか困難なところもございますけれども、一般的に申し上げまして、日本の漁船がロシア側に拿捕された場合に、政府といたしましては、人道的観点からも、ロシア側に対して乗組員及び船体が早期に解放されるよう様々なレベルで外交ルートを通じて働きかけを行うとともに、乗組員が可能な限り日常生活を維持できるよう、必要な医薬品や食料の手配等について働きかけを行っているところでございます。 　また、ロシア側による対応が北方四島やその周辺水域で生じた場合、日本の漁船の操業の根拠となる二国間協定の規定ですとか北方四島に関する我が国の立場を踏まえまして事実関係を確認し、ロシア側に申入れを行うなどの対応を取っているところでございます。 　また、国連海洋法条約との関連について御指摘がございましたけれども、人道的観点から、乗組員、船体の早期解放を政府としてできるだけ働きかけを行っているところでございますけれども、国連海洋法条約、国際海洋法裁判所の活用を含む我が国の対応について、その上で申し上げますと、事案に即して個別具体的に判断する必要がございますが、特にロシアが関連する事案につきましては、北方領土問題に関する我が国の法的立場に与える影響についても考慮する必要があるところでございます。

○伊藤孝江君　このロシアの拿捕事案に対する対応は、外務省がロシア当局とやり取りをして、それを受けて水産庁、道庁が船や漁協など関係者とのやり取りを行っております。 　しかし、先ほどお話ししたような第五十三日香丸のときは、船に運び込む荷物が薬のみが可という話すら漁協にも伝わっておりません。また、船の停泊場所についても、船や漁協側は、通常許される岸壁への接岸が許されなく、沖合に泊まるよう命令されているとして沖合に停泊しておりましたが、外務省の説明では、岸壁より危険なことも分かっていても、船の判断で沖合に泊めていたという説明を受けました。 　ロシアとの交渉は外務省が担当しますけれども、外務省が直接に船や漁協などとやり取りをすることはありません。外務省の説明は、水産庁に伝えた、漁協等の言い分については直接接していないので具体的には知らないと言うばかりであります。 　ただ、連携不足のこの不利益を漁船や乗組員が負うべきではないというふうに考えます。なぜこの関係者の間で認識や理解が異なっているのか。今後も今回と同じ連絡体制を取るしかないのでしょうか。 　外務省として、この第五十三日香丸の件を踏まえて、対ロシアとの交渉、また対漁船や漁協などへの対応に関して水産庁や道庁との連携も含めて検証をして、今後に生かしていく必要があると考えますけれども、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（相木俊宏君）　お答えを申し上げます。 　一般的に申し上げまして、日本漁船がロシア側によって拿捕されました場合に、従前より、ロシア側との交渉、それから適切な範囲での当該船舶との直接の連絡については外務省が、また漁協等との連絡については水産庁及び地方自治体が主体となって対応してきているところでございます。第五十三日香丸の事案につきましても、これまでと同様、こうした役割分担を踏まえて、水産庁、北海道庁と連携の上、対応したものでございます。 　今後につきましても、乗組員の安全を優先させて対応する考えでございまして、そのためには、まずは、そもそも日本漁船が拿捕されないよう日本漁船による操業の秩序が維持されることが重要であるというふうに考えております。また、ロシア側による日本漁船の拿捕事案が発生する場合には、政府部内での役割分担を踏まえて、関係機関と十分に連携の上、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 　また、今委員より錨泊の場所についても御質問がございましたけれども、この点につきましては、外務省といたしましては、在ユジノサハリンスク総領事館を通じまして船長とは随時連絡を取っておりまして、船長の判断において沖合に錨泊している方がその時点での状況の下では望ましいという、そういう判断についてもお伺いしながら対応してきたところでございます。

○伊藤孝江君　今、役割分担も含めて連携をするというようなお話をいただきましたけれども、その役割分担のために、伝えた伝わらない、知った知らないというようなことが起きているのが現状だと思います。その点がなぜ今回こういうふうにずれが起きているのかというところを検証していただきたいということを改めてお願いをさせていただきます。 　では、続きまして、次のテーマに移らせていただきます。 　本年の四月八日、松山刑務所大井造船作業場から受刑者が脱走して、四月三十日、広島市で逮捕されるという事件がありました。この点について一点のみお伺いをいたします。 　先週には上川法務大臣自身が大井造船作業場の現場も含めて視察をされて、愛媛県、広島県にも訪ねられたというふうに報道で見せていただきました。事件の詳細についての検証というのはこれからしっかりとしたものが始まっていくというふうに考えますけれども、現時点において、この松山刑務所大井造船作業場のような開放的施設の在り方について大臣がどのように考えておられますでしょうか。逃走事案の発生防止という観点に加えて、そもそものこの施設の存続自体も検討するのかなどといった、特にどういう点に重点を置いて検証を進めていくのかについても御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　冒頭、改めまして、参議院の大事な決算委員会の場に遅参をいたしまして、審議を遅延をさせ、また、委員長を始め理事、委員の先生方、また外務大臣、そして防衛大臣を始めとして関係の皆様に大変御迷惑をお掛けしたことを深くおわびを申し上げます。法務省といたしましても、私以下、緊張感を持ってしっかりと審議に臨みたいというふうに思っております。改めておわびを申し上げます。 　開放的施設の今後の在り方を含めて御質問がございました。 　四月の八日に松山刑務所の大井造船作業場から逃走した受刑者、四月三十日に逮捕されたところでございます。二十三日間にわたりまして逃走を続けました。地域住民の皆様、また企業、学校関係者を始め多くの皆様、また国民の皆様に長きにわたりまして多大な御心配と御迷惑をお掛けしたことを心から深くおわびを申し上げます。 　私は、五月の一日と二日に、逃走事故によりまして多大な御迷惑をお掛けした、そしてまた御不安を感じていらっしゃいました地域住民の皆様、また企業、学校関係者を始めとして多くの皆様に直接おわびを申し上げますとともに、皆様のお気持ちを率直に伺うということで現地を訪問したところでございます。 　大井造船作業場は、昭和三十六年設立以降、五十七年間の長きにわたりまして企業の皆様からの全面的な支援、そして御協力をいただき、また地域住民の皆様からも多くの御支援をいただきながら長い間運営をされてきた施設でございます。 　受刑者が生活しておりました友愛寮と言われている施設と、そして企業の従業員の皆様とチーム一つになって作業に当たっているその作業場も拝見をさせていただきまして、まさに開放的施設であるというふうに思っております。そのことが維持できますのも、企業の皆様と、そして地域の皆様の御支援あっての環境の中で初めて成り立つものでございまして、改善更生に向けた受刑生活を送ることがこの大井造船作業場におきましての開放的施設の特色であると考えているところであります。 　一方、逃走した受刑者が潜伏していたとされる向島におきましては、地域の皆様や学校関係者の皆様から、子供たちが毎日不安を抱えながら、緊張した環境の中で子供たちが生活しなければならなかった、また、交通渋滞によりまして生活全般が極めて不便な状態に陥っていたということなどのお話を伺いました。御不安、御心労の数々でございましたし、長い時間、先の見えないところでの緊張感は想像に難くないところでございます。平穏である日常生活が変わってしまったということに対して、これも誠に申し訳なく思っているところでございます。 　開放的施設そのものは塀がないところでございまして、客観的には逃走しやすい環境ということになるわけであります。今回のような事案が発生したということでありますので、万が一逃走を試みた場合におきましても、直ちにそれを把握し対処することができる体制の構築ということは何よりも大切であるということを強く感じたところでございます。 　御指摘いただきました四月の八日に発生をいたしました直後の四月の九日に、私、指示をいたしまして、松山刑務所大井造船作業場からの逃走事故を契機とした開放的施設における保安警備そして処遇検討委員会を立ち上げさせていただきまして、今回の逃走事故を始めといたしまして、全国には開放的施設と言われている施設がございますので、その保安警備や処遇の在り方につきまして徹底した検証、検討を進めておるところでございます。その結果をしっかりと踏まえまして、速やかに対応してまいりたいというふうに思っております。

○伊藤孝江君　刑務所の、刑務所というか刑事施設のその在り方自体も、ＰＦＩ手法での運営であったり、また受刑者の更生という観点で、いろんな依存症対策も含めた処遇がかなり本当に変わってきている中で、今回の開放的施設、この件、本当にしっかりと受け止めなければならないものではあると思いますけれども、ただ、だからといってそれをなくしてしまうというのは、やはり時代に逆行しているというふうにも思います。 　今回の件、厳しく検証して、またこれからいい形で運営をしていくことができるようにということの御決意だというふうに受け止めさせていただきました。しっかりまたその点を私たちも含めて注視をさせていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、再犯防止の観点で更生保護施設のことをお聞きをさせていただきます。 　私自身、弁護士として、更生保護施設については出向いて、経済的な問題、人間関係などの法的な問題の対応を含めた更生保護のお手伝いをさせていただくという活動をしておりました。先般、都内にある更生保護施設、善隣厚生会さん、また女性専用施設の両全会さんに伺い、お話もお聞きしてきたところです。ちょっと今日は時間が短いということもありますので、一点のみお聞きをしたいと思っております。 　今回お聞きをした中で、やはり一番大きな課題は、更生保護施設の職員体制や人件費ということでした。ほぼ定員二十名の施設ということになると、全国的に定員二十名ということだそうですが、常勤職員は四名程度で、今年の一月からは七十九の施設において常勤職員一名の増配置を認めるとされております。元々常勤職員と非常勤だったのを、常勤職員のみで対応する趣旨というふうに思われます。 　ただ、更生保護施設では、二十四時間対応をするところ、全部で五人の職員ということであれば、調理担当など宿泊を伴う業務を担わない人を除けば三人程度で夜間勤務を担当しなければならないというふうになってしまい、やはり現実的ではないと。 　また、職員の人件費については、更生保護委託事務費に含まれて国から支給されることになっておりますが、この支給基準にも問題があるのではないかということです。入所者一人当たり一日六千五百円を単価として実績に応じて支払われることになっておりますけれども、収容実績としては全国平均七割程度で、一人が退所をしたとしても翌日に誰かが入ってくるというものでもありません。収容人員に合わせて常勤職員を増減することは困難であり、入所者実績に応じて支払うという方法はいかがなものかというような御意見もいただいたところです。 　この点について、平成三十年度予算における更生保護施設の職員体制、委託事務費の現状と課題についての見解を御説明いただきたく思います。

○政府参考人（畝本直美君）　更生保護施設は、帰るべき場所がない刑務所出所者等を年間約八千人受け入れるなど、再犯防止にとって重要な役割を果たしております。従来から国において職員配置を始めとした施設運営に必要な事務委託費を支弁しておりますが、平成三十年度における更生保護施設等関係経費の予算は約五十七億三千五百万円となっており、前年度比で約二億五千五百万円の増額となっております。 　このうち、職員体制に関するものとしては、更生保護施設の受入れ及び処遇機能の強化を目的として、全ての施設の人的体制の充実を図るための経費が認められたところであります。 　具体的には、委員御指摘のように、標準的な施設では常勤補導職員四名を配置するための経費が認められておりましたが、二十九年度からは全施設の約八割に常勤補導職員一名を増配置し、残る二割の施設に非常勤賃金職員を増配置するための経費が措置され、平成三十年度におきましては、前の年に非常勤賃金職員の増配置がなされた全ての施設について、これを常勤補導職員とするための経費が措置されたところでございます。 　これらによりまして施設の受入れ及び処遇機能が強化されたことを踏まえまして、再犯防止の一層の推進に努めてまいる所存でございます。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　本当に職員の方々のお話をお聞きをしまして、単に、単にというのか、本当に難しいことだと思いますが、社会復帰等、また併せて人間性を回復するというために本当に一人に寄り添う対応をされているというような御苦労の話もたくさんお聞きをさせていただきました。またその点を踏まえて別の機会に質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　日本維新の会も野党ではありますが、決して審議拒否ということはいたしません。本来、先ほども決算委員会というのは参議院の院というふうな話もありました。やはり、本来、こういった議論の場でしっかり議論していく、追及していく、そういったことが国民から与えられた我々の使命だということを申し上げて、質問に入らせていただきます。 　まず最初に、河野外務大臣の方に御質問させていただきたいと思います。 　四月二十七日から五月一日にかけてヨルダンの方へ訪問、行ってこられたというふうに聞いております。当初、ヨルダンに加えて韓国とかそれから米国の方も訪問される予定であったけれども、ヨルダンでポンペオ国務長官と会談ができたというふうなことで米国訪問はキャンセル、ただ、韓国の方は訪問は断られたというふうにも聞いております。 　ヨルダンの訪問についてのことでありますが、我が国にとってどのような意義があったのか、また、北朝鮮、中国、ロシアへの対応についてどのような議論がなされたのか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　当初、ヨルダンを訪問しました後、ソウル、ワシントンと北朝鮮問題について議論をしようと思っておりましたが、韓国からは徐薫国情院長が非常にタイムリーに東京へいらっしゃいました。また、ポンペオ国務長官とはアンマンでお目にかかることができましたので、後半の出張は必要なくなったということで戻ってまいりました。 　ポンペオ国務長官とアンマンで、国務長官として承認後初めてお目にかかって、北朝鮮問題について様々意見交換をさせていただきましたが、日米の向いている方向性に全くそごはないということを確認することができました。北朝鮮の核、ミサイルの完全かつ不可逆的、そして検証可能な廃棄に向けてしっかりと圧力を維持していくことが必要だ、さらに、拉致問題についても米朝の首脳会談で取り上げる、そういうことで日米の今後の協力についても一致することができました。 　また、ヨルダンは、北朝鮮に対しまして圧力を掛けるという意味で北朝鮮と国交を断絶するという、中東の中で北朝鮮に対して圧力最大化のリーダーシップを、アブドラ国王の指示の下、リーダーシップを取ってくれた国でございまして、北朝鮮問題についても国王とかなり突っ込んだ意見交換をさせていただきました。 　本来、ヨルダンに参りましたのは、アブドラ国王が主催をするアカバ・プロセスというテロ対策の会議がございます。ここで様々、東南アジアのテロの問題について様々な意見交換をすることができました。また、中東和平、様々問題がある中で、また、イスラエルとヨルダンの関係が波風が高い中で、日本が行っているジェリコ周辺のプロジェクトの関連で、日本、パレスチナ、イスラエル、ヨルダンの四か国の閣僚会合というものを開催をし、このジェリコのプロジェクトの水の問題あるいは専用道路の問題、そうしたことについて合意をし、ジェリコで行っている、俗にＪＡＩＰと言われているプロジェクトの第二フェーズに向けて大きく前進を見ることができたというのは大きな成果だったというふうに思っております。

○東徹君　今、北朝鮮問題が動き出したということで、大変重大な局面に直面をしていると思います。そんな中で、四月二十七日に南北首脳会談が行われました。融和ムードが広がっているというふうな感じもいたしますが、北朝鮮をめぐる状況はこれ日々動いております。 　そんな中で、河野大臣は、インタビューではありますが、二〇二〇年までに北朝鮮の非核化を求めるというふうに答えられております。核、ミサイル、それから拉致問題の観点から、今回の南北首脳会談、このことについてどのように評価されているのか、どのように見ておられるのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　今回の南北の首脳会談の中で金正恩委員長が北朝鮮の非核化に向けた意思を文書の上で確認をしたというのは、北朝鮮をめぐる懸案の解決に向けて一歩前進と捉えてよろしいかというふうに思っております。 　他方、北朝鮮の体制には政権交代というのがございません。逆に、アメリカ、韓国は、これは選挙で政権が替わるということもございますので、二〇二〇年のアメリカの大統領選挙までにこのＣＶＩＤについて相当な前進をさせなければかつての失敗を繰り返すことになりかねないというふうに私は思っておりますので、二〇二〇年までに様々なことを終わらせるべきではないかということを申し上げております。 　これについてはアメリカ側からも様々な御意見をいただいているところでございますので、日米並びに日米韓、しっかりすり合わせをしてまいりたいというふうに思っております。

○東徹君　御承知のとおり、北朝鮮、四月二十一日に核・ミサイル実験の中止と核実験の廃止というものを宣言をいたしております。 　南北首脳会談後では、金正恩委員長が、米国が休戦状態にある朝鮮戦争の終戦と北朝鮮への不可侵を約束するなら核は不要というふうなことで、豊渓里の核実験場を五月中に閉鎖をして専門家やメディアに公開するということも語っておりますが、一方、これ過去においては、北朝鮮は、核放棄を約束した二〇〇五年九月、六か国協議の共同声明で、北朝鮮が全ての核兵器と既存の核計画を放棄する代わりに米国が北朝鮮への攻撃、侵略する意図がないことを確認するという文言を盛り込んだものの、声明発表後、米国が発動した金融制裁に北朝鮮は反発して、二〇〇六年には弾道ミサイルの発射と初の核実験を踏み切ったということでありまして、これまでもこういった北朝鮮の行動があるわけであります。 　今回、米国のボルトン大統領補佐官でありますが、いわゆるリビア方式をもって北朝鮮に非核化を迫っていくという方針を言いました。北朝鮮の非核化の実現可能性について政府としてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　国際社会は、これまで少なくとも八回北朝鮮と対話をし、結果、全て裏切られてきているということがございます。俗にリビア方式というやり方がございますが、リビアは今の北朝鮮のレベルの核開発に至っていなかったということで、この二つを直接比べるというのはなかなか難しいかと思います。 　どのように非核化をするか。大ざっぱに言えば、核兵器はこれはＰ５が対応する、その他の核施設についてはＩＡＥＡが対応するというのが大ざっぱな方向性でございまして、今、日米あるいは日米韓でその詳細なやり方について議論をしているところでございます。 　中身について申し上げるわけにはいきませんけれども、北朝鮮がいろんなことを対外的に言及をしているというのは一歩前進でありますし、文書の上で様々なことが確認できたのも一歩前進でありますが、言葉に対する対価はない、具体的なこのＣＶＩＤに向けた行動がきちんと進むということがなければ制裁の解除はないということは繰り返し申し上げているところでございますので、今後の進展をしっかり見極めてまいりたいというふうに思っております。

○東徹君　そこで、五月九日、あさってでありますけれども、日中韓首脳会談がこれ都内で開催されるわけでありますけれども、北朝鮮の非核化に向けた共同宣言を発表するというふうなことが報道でもありました。 　北朝鮮ですけれども、合意をほごにするということは先ほども大臣からも話がありましたが、東アジア地域の安定のために、朝鮮半島の非核化だけではなくて、核、ミサイルの保有を認めないということをしっかりと明確にして、現在の北朝鮮に対する最大限の圧力を最後まで維持することをこの共同宣言に明記すべきではないかと考えますが、いかがですか。

○国務大臣（河野太郎君）　日本、あるいは日米、日米韓の共通した立場は、核兵器を含む全ての大量破壊兵器を完全かつ不可逆的、そして検証可能な方法で廃棄をすると同時に、全ての射程のミサイルを放棄をするということを追求をしていくということでございます。 　今回の日中韓サミットの共同声明の文書につきましては、ただいま調整中でございますので内容について申し上げるのは差し控えますが、日本として、核並びにミサイルのＣＶＩＤに向け、そして核を含む大量破壊兵器のＣＶＩＤに向け、しっかり国際社会と連携をしながら進んでまいりたいと思っております。

○東徹君　次に、六月上旬までに史上初の米朝首脳会談がこれ予定されておりますけれども、拉致問題についてでありますが、横田めぐみさんの弟、拓也さん始め、拉致被害者の御家族の皆さん、四月三十日から米国ワシントンを訪問されて、最後のチャンスとして、拉致問題の解決の必要性というものを様々な場面で訴えられておりました。 　拉致問題の解決、拉致被害者を全員救出するということが大変大事でありますが、政府として、この拉致被害者の救出を含めてどのようなことを今度の米朝首脳会談に期待されるのか、外務大臣の考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　先般の南北首脳会談でも拉致問題が提起をされましたし、今度の米朝首脳会談でもトランプ大統領から拉致問題を提起するとの話があったところでございます。ただ、最終的にこの拉致問題の解決は日朝両国で行わなければならないというふうに考えておりますので、米朝の首脳会談の中で拉致問題が提起されるということは大きな一歩ということでは間違いございませんが、最終的にはこれは日朝がやらなければいけない。 　核、ミサイル、そして拉致問題を包括的に解決し、国交正常化を目指すという日朝平壌宣言に関する我が国の立場は変わらないということは、度々北朝鮮側に申入れをしているところでございます。

○東徹君　しっかりと我々も見守っていきたいと思いますし、政府をしっかりとこの拉致問題に関しては後押しをさせていただきたいと思います。 　続いて、ＯＤＡのことについて一点お伺いしたいと思います。 　会計検査院の検査結果で、例えばＯＤＡによるマラウイ診療所建設事業について、工事がこれ中断していたにもかかわらず、マラウイの日本大使館もそれを把握していなかったという、援助の効果が全く発現していないという例もこれ報告されておるわけです。 　このような実施状況、国民が理解得られないというふうに考えますが、今回の会計検査院の結果、どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（増島稔君）　お答え申し上げます。 　御指摘のマラウイにおける草の根・人間の安全保障無償資金協力、リロングウェ市ビウィ診療所建設計画は、住民向けの公共無料診療所の建設を支援するものでございますけれども、建設中の施設の一部が崩落いたしまして工事が中断したことは事実でございます。 　会計検査院の指摘を踏まえまして、事業実施機関でありますリロングウェ市に対しまして工事の早期再開を働きかけてまいりましたところ、現在は、同市が追加経費を負担し、設計の見直し及び施工管理を行った上で工事が再開されたと承知をしております。 　また、会計検査院からは、今後、類似の案件を実施する際、適切な設計や施工管理が実施されるよう事業実施機関に要請するよう指摘を受けております。これについても真摯に取り組んでまいりたいと考えております。 　国民の皆様の御理解を得るためには、我が国の開発協力を適切に実施することが極めて重要であると考えております。引き続き、一層の改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○東徹君　国民の税金を使ってこれはＯＤＡというのは行われているわけですから、しっかりとその進捗管理をやっぱりしていくということは当然だというふうに思いますので、怠らないように是非やっていただきたいと思います。 　ＯＤＡですけれども、戦略的な外交を展開するためにこれ重要な手段でもあるというふうに考えておりますが、我が国の安全保障、それから経済にとっても重要な課題を解決するための効果的に使っていかなきゃならないものだというふうに考えます。 　例えば、二〇二五年の万博誘致についてでありますけれども、国家的なプロジェクトの実現ということで、ＯＤＡの活用についても当然考えていくべきというふうに考えますが、河野大臣の、今の状況をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　国際社会から信頼を得るためには、国際社会の平和、そして発展に積極的に関与していく必要があるというふうに思っております。そのような観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧの達成その他グローバルな課題に積極的に日本としてもＯＤＡを使いながら関わってまいりたいと思います。

○東徹君　是非しっかりと万博誘致に向けても外務大臣には取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続いて、防衛大臣に一点お伺いしたいと思いますが、四月十六日の夜、統合幕僚監部に所属する三等空佐が民進党の小西議員に、おまえは国民の敵だということを罵声を浴びせかけて、その後の小西議員の説明に沿った報道がされておりますけれども、それによって、国民の敵ということがかなりこれ独り歩きしたというふうに思います。国会でも、戦前の事件を引用しながら、自衛官が国会議員に国民の敵と言ったのはけしからぬといった質疑が行われましたけれども、防衛省はこのことについて四月二十四日に中間報告を出されました。 　私も見させていただきますと、小西議員の発言した、自衛官本人の、国民の敵という言葉は使っていないというふうなことが言っているようでありますが、本当にこれ、自衛官は文字どおり国民の敵と言ったのか。仮に言っていないとした場合、小西議員の主張に従って一方的な報道がなされたというふうなことが言えるのか。この件についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　四月十六日午後八時四十分頃、統合幕僚監部所属の幹部自衛官三等空佐が、これは勤務時間外のジョギングを国会周辺で行ったときに、たまたまそこにお会いをした小西参議院議員に対して暴言を含む不適切な発言を行うという事案が起きました。このことはあってはならないことであり、おわびを申し上げたいと思っております。 　小西議員はこの自衛官から何度も国民の敵、気持ち悪いなどと罵られたと話しておりますが、自衛官に対してはこれまで事情聴取を昨日までで五十時間以上にわたり行い、繰り返し現場の状況を聴取している中で、当該自衛官は、小西議員は日本の国益を損なうようなことをしている旨の発言をしておりますが、国民の敵といった言葉については一切発言していないということを当初から一貫して言っております。 　また、私どもとして、防衛省の事務次官、人事教育局長、職場の上司や同僚から、当時の状況や日頃の本人の発言や勤務態度等について事情聴取に代わる答申書を提出させ、人事教育局長等に対する聴取も行われました。さらに、この際、現場に警察官がいたということでありますが、その警察に対して現場の状況を問い合わせ、回答をいただいております。また、併せて小西議員に対しては、事案発生後、人事教育局長がほぼ毎日のように事務所を訪問して、現場の状況などについて議員と直接お話をして、この詳細について詰めております。 　いずれにしても、私どもとして、中間報告として四月二十四日にそれまでの本人の供述内容等について公表したところであります。現在も引き続き事実関係の調査を行って、判明した事実に基づき厳正に対処してまいりたいと思ってはおりますが、繰り返し当初から一貫してこの自衛隊員に関しては、国民の敵という言葉は使っていない、あくまで本人は、小西議員は日本の国益を損なうようなことをしている旨の発言をしたということであります。 　ただ、やはり自衛官、現職自衛官が国民の代表たる国会議員に対して暴言というような発言をするということはあってはならないことでありますので、私どもとしては、事実確認の上、適正に対処してまいりたいと思っております。

○東徹君　国民の国益を損なうという発言と国民の敵というのは、やっぱり大きな違いだというふうに思うんですね。 　これは五十時間も掛けてかなり検証されておるわけでしょうから、最終的に最終報告という形でこれを出していただけるのかどうか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　これに関しては、私ども、当該自衛官、そしてまた小西議員の事務所に私どもの職員が何度も行ってお話を伺う、その中で、最終的にどういうことがあったのかということは最終報告ということで出させていただき、それに基づき私どもとして適切に当該職員に対して対処していきたい、そのように思っております。

○東徹君　中間報告ですから、最終報告を是非待ちたいというふうに思います。 　先ほどからも、防衛省の日報の問題とかもありました。また、今回のこのような暴言のこともありました。やはり災害現場で懸命に働いている隊員とか北朝鮮の警戒任務に当たる隊員など、一生懸命これ任務に取り組んでおられる方々がおられるわけでして、名誉を守って士気を高めること、重要であると考えますが、そのためにどんなことを防衛大臣として行っていくのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　今回のこの幹部自衛官の発言というのは、あってはならないことだと思っております。 　他方で、現在においても、遠方で海賊対処活動に従事している隊員、レーダーサイトで二十四時間の警戒監視に従事している隊員、各航空基地で常時緊急発進に備える隊員、演習場において日夜訓練に精励している隊員など、自衛隊員はそれぞれの持ち場で黙々と地道に業務を行っており、こうした隊員の名誉と士気を確保することが私の重要な責務であると思っております。委員の御指摘のとおりだと思っています。 　今回の事案は、隊員一人があってはならないことをしたものではありますが、私としては、今回の事案について早期に最終報告を取りまとめ、公表し、隊員全員に対してこの事案について周知した上で、引き続き、隊員が士気高く、誇り高い気持ちを持って任務に邁進することができるよう、必要な施策を実施してまいりたいと考えております。

○東徹君　続きまして、ちょっと時間がなくなってきましたので、上川法務大臣の方に質問させていただきたいと思います。 　生産年齢人口、どんどんどんどんと減少していっている。一九九七年が八千六百九十九万人であったものが二〇一八年では七千五百十六万人ということで、一九九七年と比較すると一千百八十三万人も二十年間でこれ減っているということになるわけですね。 　少子高齢化に伴う人口減少が起こっていっているわけでありますけれども、このことについて、まず上川大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（上川陽子君）　少子高齢化に伴いまして我が国の人口が減少をしていくということにつきましては、国民生活に深刻かつ重大な影響をもたらすものというふうに認識をしているところでございます。また、こうした減少につきましては、特に地方の過疎化の加速化に拍車を掛けている状況でもございまして、我が国全体の活力を経済的、社会的、様々な分野で阻害をしていく要素にもなっているというふうに思っております。 　人口減少及びそれに伴うまた労働力人口の減少、こうした対応につきましては、喫緊の課題として様々な取組をしていく必要があるというふうに考えております。

○東徹君　そこで、外国人労働者のことについてなんですけれども、年々これ増えてきておるわけですけれども、二〇〇八年には四十九万人だったものが二〇一七年には百二十八万人まで、二・六倍にこれ増えてきておるわけですけれども、内閣府の資料によりますと、我が国の直近五年間の雇用者数、増加三百六万人のうち二割の六十万人はこれ外国人の労働者だということになるんですね。その大半は留学生のアルバイト等の資格外活動とか技能実習生の増加ということでありますけれども、この外国人労働者、これ急激に増加していっておるわけです。 　もう一つの問題点として、技能実習生の失踪についてでありますが、平成二十八年十一月にもこれ私、質問させていただいたんですが、技能実習生の失踪、これも年々増えてきておるんですね。職種別のばらつきもこれ確認できております。 　当時はまだ調査を始めたところで分析はできていないということでしたけれども、あれから一年半経過しておりますが、分析が進んだと思いますが、その職種ごとの傾向についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。 　平成二十九年の技能実習生の失踪者数は、総数で七千八十九名となっております。職種別で見ますと、最も多いのが農業のうちの耕種農業でございまして、千三十八人、割合にしまして一四・六％でございます。続きまして、とびが八百九十四人、一二・六％、その次が婦人子供服製造で五百七十八人、八・二％となっておりまして、これら三職種で全体の約三五％を占めております。

○東徹君　これは、失踪していくというのは大変問題でありまして、この失踪対策、上川大臣、どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（上川陽子君）　技能実習生の失踪者数ということで、増加傾向にあるわけでございますが、この失踪自体、技能等の修得という本来の目的を達成できないという意味で、技能実習生本人にとっても、また制度趣旨を達成できていないという意味でも、日本社会にとりましてもゆゆしき問題であります。法務省としてもこの事態につきまして重く受け止めているところでございます。 　昨年施行されました新制度におきまして、送り出し国政府との取組と、そして国内での取組の両面におきまして取組を進めているところでございます。 　まず、送り出し国政府との取組といたしましては、送り出し国との政府間取決めによりまして、送り出し国や送り出し機関による技能実習生に対する制度趣旨の周知徹底を求めるほか、手数料等を不当に徴収する送り出し機関を排除することとしております。本年四月末現在でありますが、九か国との間で二国間の取決めを策定しているところでございますので、こうした取組に基づきまして、しっかりと連携を取って対応してまいりたいというふうに思っております。 　また、国内での取組でございますが、いわゆる技能実習法におきましては、監理団体の許可制や、また技能実習計画の認定制、これを導入いたしまして、団体や事業者を直接規制することができる枠組み、これを構築しているほか、技能実習生に対する人権侵害の禁止規定や罰則、技能実習生からの相談受付体制の整備等を規定しているところでございます。 　これらによりまして制度の適正化を図り、事案に応じて監理団体や実習実施者に対しての指導、許可又は認定の取消し等の措置も含めた必要な対策を取り、総合的な失踪の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。

○東徹君　更なる対策を進めていただいて、失踪者がないように、そしてまた、失踪しても見付けていただいて強制送還していただくように、是非お願いしたいと思います。 　日本司法支援センター、法テラスのことについてお伺いをさせていただきますけれども、法テラスでありますが、これは無料法律相談や訴訟費用の立替え、司法過疎地域対策などを行っておるんですけれども、平成二十八年度決算を見ますと、運営交付金として約百四十五億円、それから国選弁護人確保業務等の委託として約百五十七億円の税金が使われておるわけでありますが、税金である以上、これ効率的に使っていただきたいというふうに思うわけですけれども。 　東京都内では中野に本部がありまして、そこから十分のところに、新宿にまた東京本部がありまして、新宿から十分のところに、池袋とかに出張所があるわけですね。年間の賃料だけでも、中野が一億三千万円、それから新宿が一億円、もうこんな近い距離にですね、池袋が一千五百万円これ掛かっておるわけですが、やっぱり効率的に是非これ運営すべきというふうに考えますが、上川大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、法テラスにおきましては、中野に本部事務所、それから新宿に東京地方事務所、池袋に出張所をそれぞれ設置しております。 　このうち本部事務所では、人事、会計などの総務全般、あるいは法テラスが実施します民事法律扶助等の各業務の企画立案、あるいは国や日本弁護士連合会等の関係機関、団体との連絡調整などを行っているのに対しまして、東京地方事務所では、一般の利用者の来所を前提として民事法律扶助の受付、無料法律相談、面談等による情報提供等を行っておりまして、それぞれの機能、役割が異なるために別に設置しているものでございます。また、池袋出張所は、年間五千五百件の無料法律相談を実施するなど利用者のニーズがあることなどを踏まえて設置しているものでございます。 　この入居物件の選定経緯でございますけれども、まず本部事務所につきましては、平成十八年の法テラスの設立時に、複数の候補物件の中から、霞が関との近接性あるいは賃料等を考慮いたしまして市谷に設置するとともに、分室を現在の中野に設置したわけでございますが、平成二十一年の五月、本部機能の一元化のため分室を統合し、本部を分室が設置されていた現在の中野に移転したものでございます。 　また、東京地方事務所は、法テラスの設立時四谷に設置しておりましたところ、従前、民事法律扶助業務を行っておりました財団法人法律扶助協会の新宿事務所を引き継いだ法テラスの新宿出張所と平成二十六年の三月に統合し、現在の新宿の物件に移転したものでございます。また、現在の東京地方事務所の入居物件は、新宿への移転に当たりまして複数の候補物件の中から利用者の利便性、賃料等を考慮して選定したものでございます。 　また、池袋出張所につきましては、財団法人法律扶助協会が池袋に事務所を設置していたことを踏まえまして、法テラスにおいても同一の物件を引き継いで池袋に出張所を設置したものでございます。 　法テラスにおきましては、これまでも本部事務所の統合や出張所の廃止といった業務運営の効率化を進めてきたところでございますが、委員御指摘のとおり、法テラスの業務運営に要する経費、これ国費により賄われているということも踏まえまして、法務省としても、引き続き、法テラスには事務所の統廃合を含めまして効率的な業務運営を行うよう求めてまいりたいと考えております。

○東徹君　近いところに、十分の近いところにあるわけですから、是非もう少し効率的なことを考えていただきたいと思いますし、そしてまた代理援助、このことについてもしっかりと償還金、適切に回収する、そういったことを是非していただきたいということをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、浜口誠君及び小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として難波奨二君及び大島九州男君が選任されました。 　　　　─────────────

○中山恭子君　希望の党、中山恭子でございます。 　本日のテーマとなっておりませんが、済みませんが、経済財政問題について質問いたします。 　本年三月の内閣府の発表では、二〇一六年一—三月期から八四半期連続のプラス成長となっています。しかしながら、今もなお賃金の低迷、ワーキングプア、子供の貧困、地方経済の疲弊など、問題が指摘されています。その主な要因として、社会保険料の引上げや増税によって実質賃金が目減りしているとの指摘があります。このような状況を見ますと、経済格差が広がっていると考えられます。日本において経済格差の広がりをもたらす経済政策を取ってはなりません。 　これまで財政金融委員会でも申し上げているところではございますが、所得を増加させる、一般に働いている人々の所得を増加させる、倍増させる、そのような経済政策が必要であると考えますが、政府のお考えをお伺いいたします。

○副大臣（うえの賢一郎君）　ありがとうございます。お答えをしたいと思います。 　現政権におきましては、いわゆる三本の矢の取組を進めてまいりました。その結果、ＧＤＰあるいは企業収益は過去最高水準となっておりますし、雇用環境も大幅に改善をされました。経済の好循環、着実に回り始めているというふうに考えておりますが、今委員御指摘がありましたように、実質賃金、これにつきましてはまだまだ十分じゃないような面もあろうかというふうに思います。 　私どもとしては、これからもしっかりとした経済政策を進める中におきまして、日本経済全体が安定した成長軌道にしっかりと乗って、デフレから脱却できるというような状況になるように経済政策を進めていくべきだというふうに考えておりますが、私ども財務省の立場からすれば、それと同時に、財政再建についても健全化についてしっかりと進めていくということだろうというふうに思います。

○中山恭子君　いろいろバランスを取りながら政策を進めてくださっているものとは思いますが、財政再建を目的化してはならないと考えております。経済成長の結果として財政再建が成ればよろしいわけだと思っております。 　民間企業では、今もなお賃金が抑えられており、また設備投資も控えられております。内部留保だけが異常にたまり続けているのが現状です。このような状況では、政府が動くしかないと考えます。民間に頼るのではなく、政府自らが財政出動を行う、すなわち社会資本整備のための公共事業を大胆に拡大する必要があると考えます。 　五月五日に開催されたアジア開銀、アジア開発銀行の年次総会において麻生財務大臣は、質の高いインフラ投資というものを見詰め直してみると、その意義はインフラの持つ物理的な価値にとどまるものではありません、質の高いインフラが整備され、万人が使用できることによって経済の歯車が動き出し、その国の経済が発展していきます、質の高いインフラ投資は、民間投資促進、雇用創出、能力構築、持続可能な借入れ等が相互に好影響を及ぼしながら包摂的な成長が持続していくこと、言い換えれば経済発展のための自律的循環を強力に推し進めるということになるのです、そして、この自律的循環こそが質の高いインフラ投資のもたらす大きな重要な価値ですと述べられています。この発言は、まさに日本の経済にこそ当てはまるものです。 　まずは、日本の経済財政政策の基礎にこの大臣のＡＤＢでの発言を置いてほしいと考えますが、うえの副大臣のお考えをお伺いいたします。

○副大臣（うえの賢一郎君）　いわゆる三本の矢の取組を進める中で、財政政策につきましては、その時々の経済状況等を見極め、経済対策を策定をしているところであります。それに基づきまして補正予算を編成するといった機動的な対応も取らせていただきまして、金融政策とともにデフレ脱却の道筋を確かなものにしていきたいと思っております。 　これまで、そのような取組の中で、日本経済につきましては、先ほども御紹介いただきましたが、足下で二十八年ぶりになります八四半期連続でプラス成長を達成をしておりますし、またＧＤＰギャップ、これがプラスに転じるなど、現在、民需主導の力強い経済成長が実現しているところでもあります。直ちに積極的な財政出動が必要な状況には当たらないものと考えておりますが、まずは平成二十九年度の補正予算、また三十年度の予算を迅速かつ着実に実行していくことが重要であるというふうに考えています。 　また、質の高いインフラ整備のお話がございました。これにつきましても今御紹介をいただいたとおりでありますが、私どもとしては、そうした面で世界にもしっかりと貢献をしていきたいというふうに考えておりますし、そのような考えを大切にしていきたいと思っています。

○中山恭子君　麻生大臣がアジア開銀で他の諸国に向けてお話しなさった問題だとは思うんですけれども、まさに日本にとって今最も必要なこと、それがその麻生大臣がおっしゃられた質の高いインフラ投資であると考えておりますので、財政政策の中に取り入れていただきたいと思っております。 　全国の橋、トンネル、港、ダム、上下水道など、あらゆるインフラが老朽化しております。危険な状態が出てきているとも言われております。これらの更新は喫緊の課題です。その際、ただ手直しをするのではなく、質の高いインフラ、最先端の技術を使い、安全で美しいインフラを整備することが肝要だと思っております。私たちの子孫に美しい国土を残すことは私どもに課せられた重要な使命です。 　公共事業関係費について、先ほどもお話がありましたが、平成二十八年度一般会計歳出決算額を見ますと、当初予算額は五・九兆円、補正が一・六兆円、これに前年度繰越額一・九兆円を加えた歳出予算現額は九・四兆円となっています。これに対し、支出済歳出額は六・七兆円、翌年度への繰越額は二・六兆円となっており、繰越額が補正額を超えるものとなっています。会計検査院も、補正予算に計上された予算の適切かつ効率的な、効果的な執行に努めるべきであると指摘しております。 　公共事業を効果的に執行するに当たって、公共事業の補正の在り方についてうえの副大臣はどのように、財務省ではどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（大鹿行宏君）　お答え申し上げます。 　一般的に、公共事業につきましては、事業の性質上、実施に相当の期間を要し、年度内に終わらない場合でも引き続き実施する必要があるという特質を有することから、執行に当たっては繰越しの明許を国会の議決をいただいておりまして、実態としても、今委員が御紹介ありましたとおり、毎年、結果として一定規模の繰越しが生じている状況にございます。こうした中にありましても、事業実施官庁におきましては予算の迅速かつ適切な執行に努めているところでございます。 　また、年度途中で編成される補正予算につきましても、経済対策や災害対応など緊要性の高い予算を計上しているということでございますので、これまでも必要に応じて契約ベースでの早期執行の目標を掲げることなどによりまして迅速かつ着実な執行に努めているところでございます。 　平成二十七年度の会計検査報告を踏まえまして、補正予算に計上された予算も含めて、引き続き、適切、効率的、効果的な執行に努めていきたいと考えているところでございます。

○中山恭子君　補正予算の在り方、なかなか、その時期もありますし、難しいことだとは思いますけれども、やはりしっかりとその年度内で実施されるような形をお考えいただきたいと思っております。特に、長期にわたって使い続けられる質の高い社会資本整備を行っていくためには、十分な予算を措置し、長期的な視点に立って事業計画を進めていく必要がございます。 　一つ御紹介ですけれども、日本のこころ日本国憲法草案では、第八十四条第四項で、毎会計年度の予算は、国会の議決を経て、翌年度以降の年度においても支出することができると定めており、多年度予算を認めております。憲法改正を目指すのであれば、是非、予算の策定に当たって多年度予算を認める改正を行ってほしいと考えています。 　質問通告をしておりませんが、多年度予算について副大臣の御所見を伺えますでしょうか。

○政府参考人（大鹿行宏君）　現行の法制度につきまして御説明をさせていただきたいと思います。 　委員御案内のとおり、毎年度の予算はその年度中に支出されることが基本でありますけれども、先ほど申しました繰越明許でありますとか、あるいは継続費、それから国庫債務負担行為といった議決制度がございまして、これを有効に活用することによりまして言わば複数年度における予算の適切な執行が担保されるという制度になってございますので、この現行制度の下で政府としては適切に対応していくことが求められているんだろうというふうに考えております。

○中山恭子君　質の高い社会資本整備、一年でできるはずがございませんで、何年にもわたって予算措置が必要になってまいります。いろいろ工夫してなさっているということはよく承知しておりますけれども、できるだけ多年度予算を認められるような動きを財務省としても進めていただけたらと思っております。憲法改正がそう簡単にできるわけではないことは承知しておりますけれども、是非この点についても憲法改正の一つとして頭の中に置いていただきたい、又は実行に移していただきたいと思っております。 　もう一つ、公共事業を推進する目的が所得を増加させることにあると考えております。そのためには、公共工事の人件費が十分に保障されていることが肝要です。実際の契約金額が予定価格より低くなることが多く、特に下位の下請に位置する中小零細の建設業者ほど人件費が圧迫されるケースが多いと見られます。この場合、政府の支払方法や支払時期について改善する余地があると考えております。 　例えばですけれども、公共工事においては、賃金の安定確保のため、社会保険料負担を含めた人件費を予定価格の積算対象から外し、落札者が契約を締結する時点で別途、人件費相当額を保障することを考えてはいかがでしょうか。財務省として、国交省ですか、政府としてお答えいただけたらと思います。

○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、公共事業によって、役立っていただいております技能者の方、末端の職人の方々までしっかりとお金が行き渡って適正な賃金が支払われる、これが大変重要でございます。今御提案ございましたけれども、現在の私どもの仕組みでは、予定価格、その中に人件費をしっかり入れ込むということがまず基本でございます。これは、公共団体も含めてしっかりこれをやっていただくように国交省も指導に努めてございます。 　それから、ダンピングを防ぐために私ども低入札調査基準価格というものを定めておりまして、これは年々この基準を高くしてダンピングを防ぐ、こういった工夫を重ねてきておりますけれども、直近ではその積算をする、基準価格の積算ですね、そこで御指摘のありました労務費については一〇〇％算入をする、こういった取組を進めまして、末端までしっかりとお金が行き届くような工夫を凝らしているところでございます。 　以上でございます。

○中山恭子君　いろいろ注意深く動いていただいているとは思いますけれども、実態を見ますと、やはりその末端の価格といいましょうか、中小零細の企業ではまずは収益が抑えられ、その中でやはり賃金が圧迫されているというケースが多うございますので、そこについても、より明確に社会保障費を含む賃金について、人件費について確保する措置をお考えいただけたらと考えております。 　また、企業に賃上げを求めていらっしゃいます。麻生大臣も、企業に対して賃金それから設備投資に回せということを随分と熱心に語られておりますけれども、企業としては余り動いておりません。企業に賃上げを求めていますけれども、民間企業に賃上げを求める前に政府の事業である公共工事の人件費を高めに設定してはいかがでしょうか。その支払を確保することも大事であると考えております。 　賃金について、大企業並みの額を用意してよいのではないでしょうか。政府は大企業以上の規模を持っておりますから、まさに隗より始めよではないかと考えております。このことについて財務省のお考えをお伺いいたします。

○政府参考人（大鹿行宏君）　お答えいたします。 　公共工事の労務単価、積算に用いられる設計労務単価でございますけれども、労働市場の実勢価格をより適切、迅速に反映するという観点から昨今では対応しているところでございまして、近年は上昇をたどってございます。例えば、第二次安倍政権後、この設計労務単価につきましては全国ベースで四十数％の上昇をしておりますし、また東日本大震災の被災三県につきましては六割近くの伸びとなっておりますので、このような取組をしているところでございまして、それが末端におきましても実際の賃金として反映されるということを期待しているところでございます。

○中山恭子君　公共事業におきましては人手不足なんだということ、そして応札、落札ができないという状況だというお話をよく聞いております。賃金を高く設定すれば、公共工事に参加しようとする人も増えるでしょう、人手不足で工事が滞るということもなくなると考えられます。公共事業における質の高さの保証と労働賃金の確保、これが日本の経済成長を確たるものにし、安全で快適な生活を未来の人々に保障することができる、そこにつながってまいります。 　建設事業者が十分な人件費を確保できる仕組みを検討すべきと考えております。是非、これからもこの公共事業の人件費の扱いについて、又は公共事業費の使い方、政府支出の在り方について十分御検討いただきたいと思いますが、副大臣のもし御所見があれば。

○副大臣（うえの賢一郎君）　ありがとうございます。今、非常に貴重な御示唆を頂戴したというふうに思っております。 　公共事業の人件費につきましては、先ほど来お話があったとおり、我々の政権といたしましても、折に触れ引上げを目指して努力をしてきたところであります。 　また、お話のあった質の高いインフラ整備についても、当然国内でこれから様々な事業を進められるわけでありますが、老朽化あるいは治水治山、災害対策、いろんな事業ありますけれども、そうした中においてやはりその質の高さということ、それは当然求められる一つの要素だろうというふうに思っておりますので、そうしたことがしっかりと予算編成あるいは予算執行の中で取り組まれるように、我々も意を尽くしていきたいというふうに思います。 　ありがとうございます。

○中山恭子君　経済成長の基にもなりますし、将来の日本の美しい国づくりにもつながります。是非その思いで進めていただきたいと思っております。 　ありがとうございました。

○藤末健三君　国民の声の藤末健三でございます。 　本日、私は、北朝鮮問題、激しく動いています北朝鮮問題とともに、北朝鮮の非核化のみならず、世界の核兵器の廃絶について御質問させていただきたいと存じます。 　まず、核兵器の廃絶につきましては、河野外務大臣におかれましては、ＰＮＮＤ、核軍縮・不拡散議員連盟、これは国際的な議員の核廃絶のネットワークでございますが、その日本委員会の会長をしていただき、いろいろ御指導をいただいたところでございます。 　その河野外務大臣におかれましては、これからの核拡散防止条約、ＮＰＴのその再検討に向けた会合に出ていただいたわけでございますけれど、今、五年に一回のこのＮＰＴの会議ございまして、二〇一五年には合意に至っていないという状況で、二〇二〇年の次の会議でこのＮＰＴの次の各国の合意ができなければ、私はもうＮＰＴは動かなくなるのではないかと懸念しております。 　是非、河野大臣がこのＮＰＴの再検討に向けた準備会合、四月に参加していただいたわけでございますが、その成果とか、また今後の方針につきましてお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　四月二十四日に二〇二〇年のＮＰＴ運用検討会議の第二回目の準備委員会というのがございまして、これに出席をしてまいりました。 　まず、一般討論演説では、核軍縮を取り巻く厳しい国際環境の中、軍縮と安全保障の両立を可能とするＮＰＴの維持強化が引き続き日本の取組の中心であることを強調するとともに、核軍縮の進め方をめぐる国際社会のアプローチの違いを橋渡しすべく実施いたしました賢人会議の提言の中で、透明性、検証、対話型討論といった取組を紹介をし、国際社会に具体的な行動を呼びかけをさせていただきました。 　また、北朝鮮問題に関しては、核実験とＩＣＢＭの発射の中止、核実験場の廃棄という発表を前向きな北朝鮮の取組として歓迎をいたしましたが、北朝鮮に今回の発表以上の行動を求めていかなければならないということを、これも国際社会に広く呼びかけさせていただきました。 　この点、核実験の停止を確かなものとするべく、北朝鮮のＣＴＢＴへの署名、批准を求めると同時に、北朝鮮による全ての大量破壊兵器の、何というんでしょうか、廃棄、また、弾道ミサイルの完全、検証可能な、不可逆的な方法での廃棄というものを実現するために、国際社会は一致して最大限の圧力を維持していかなければならないということを申し上げました。 　また、この一般討論演説の後、ブガイスキーＮＰＴ第二回準備委員会議長と会談を申し上げて、議長を最大限に支持するということを申し上げると同時に、賢人会議の提言に関して意見交換をさせていただきました。議長からは、大変有益な提言であるとの高い評価をいただきました。 　また、日本から出しております中満国連軍縮担当上級代表との間で、軍縮、北朝鮮、シリアの化学兵器の問題について率直な意見交換をする中で、この化学兵器が使われた後の調査メカニズム、ＪＩＭのマンデートが、昨年、日本が安保理にいるときにマンデートの延長を提案したものが否決をされましたので、恒常的なメカニズムを設置することが必要だということを申し上げました。 　今回のこの第二回の準備委員会に出席をした外務大臣は加盟国中私ただ一人でございまして、日本の核軍縮に向けた姿勢というものを国際社会の中に印象付けることができたのではないか。引き続き、核兵器国、非核兵器国の双方が参加をするＮＰＴという枠組みを大切にしながら、その中でも、ＮＰＤＩメンバー国を始めとする関係国と密接に協力をして、核兵器国を巻き込みながら、更に核軍縮に向けて努力をしてまいりたいと思っております。

○藤末健三君　是非、この核軍縮について相当知見をお持ちな、思い入れがある河野大臣に頑張っていただきたいと思っております。 　特に、この四月二十七日にございました韓国と北朝鮮との会合の宣言文でございますが、非常に新聞等は前向きに進んでいるようなことを書いておりますけれど、実際の宣言文を見ますと、南北は完全な非核化を通じ核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認したということで、目標確認の域を出ていないということもございますので、是非、関係国と連携をし、北朝鮮の非核化を徹底的に進めていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。 　また同時に、その世界的な枠組みでございますと、このＮＰＴ、先ほど河野大臣からもお話しいただきましたけれど、やはりこのＰ５を中心とする核不拡散、抑えるというＮＰＴの枠組みの中で、是非とも、先ほど話ございました非核兵器国で、かつ原子力の平和利用をできる国、ＮＰＤＩなどを中心にその非核化の新しい監視メカニズム、例えばＰ５を中心、そしてＩＡＥＡというものではなく、例えば日本と韓国で北朝鮮を監視するとか、そういう枠組みでも何か提案できるのではないかなということも考えておりますし、また同時に、核兵器禁止条約、昨年七月七日に国連で採択されました核兵器禁止条約などで、政府のみならずＮＧＯなどのセカンドトラックを巻き込んでいろいろ対応することもあると思うんですが、その点につきまして河野外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　核軍縮の検証につきましては、実際にこれを、核廃絶を実現するためには実効性のあるメカニズムというのの存在が不可欠だというふうに思っております。これは、賢人会議の中でも国際的な取組の強化の必要性ということについて触れていただいているところでございます。今、核軍縮のための国際パートナーシップ、ＩＰＮＤＶを始めとした検証メカニズムの構築に向けた国際的な取組が行われておりますので、これに向けて積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。 　また、核兵器禁止条約に関しましては、我が国政府としてはこれはアプローチが異なるわけでございますが、政府あるいは市民社会、それぞれ違うアプローチを取りながら、目指すゴールは一緒でございますから、それはそれぞれの立場でしっかりと努力をしながら、最終的に緊密に連携協力してまいりたいというふうに思います。

○藤末健三君　是非、河野大臣におかれましては、やっぱり日本からもある程度の検証メカニズムを提案していくことが必要だと思っています、私は。特に、朝鮮半島の非核化につきましては、二〇〇八年にＰＮＮＤ、核軍縮・不拡散議員連盟の国際会合において、かつ国連におきましても、ＰＮＮＤから北東アジア非核地帯構想、条約というのを提案したこともございますので、是非、日本が新しい枠組みを提案するということもお願いしたいと思いますし、同時に、セカンドトラック、ＮＧＯ等につきましても、昨年はＩＣＡＮがノーベル平和賞を取られましたし、河野大臣が会長をしていただいていますＰＮＮＤもセカンドトラックでございますので、是非、政府とそういうＮＧＯの連携、大臣に進めていただきたいことをお願いしたいと思います。 　続きまして、北朝鮮の問題につきまして質問させていただきたいんですが、皆様のお手元に、「目次」と書いてございますけれど、紙を配らさせていただいています、「目次」という紙。これ何かと申しますと、在韓国日本大使館が配っています安全マニュアルの目次でございます。 　何かと申しますと、今、韓国に長期的に滞在している日本人は三万八千人、あと旅行などで短期的に滞在する日本人が二万人ということで、大体六万人の方々が、日本人が韓国にいるわけでございます。 　今回すごく融和的な雰囲気にはなっているものの、私は、今まで北朝鮮、八回ほど期待を懸けてはそれを期待を裏切るということを続けたわけでございまして、私はそんなに楽観視できないんではないかと、やはり最悪の場合に備える必要があるんではないかと考えております。 　そこで、問題でございますのは、まだ米朝首脳会談もあるわけでございまして、どうなるか分からない状況の中で、この六万人近い日本人が韓国、朝鮮半島にいる中、何かあったときの、有事の際のその在韓邦人の救出計画、それが十分にできていないんではないかということを懸念しております。 　実際に韓国にいます日本人の方々の話を聞きますと、携帯でいろんな情報は来るようにはなっているんだよねと、それで終わっているという感じのことを言う方がおられました。私、携帯で今情報をいろいろ発信するんですよという話を外務省の方々に伺っているんですけれど、恐らく携帯はサイバー攻撃で潰れると思います、はっきり申し上げまして。恐らく携帯は使えない状況になると。 　じゃ、そういう中で、韓国にいる日本人がどうやって情報を取ればいいのかといいますと、恐らく外務省の方が御説明しておられるのがこのマニュアル、全部皆さんに見ていただきたいんですけれど、非常に一般的なことしか書いていないんですね。実際に有事の際に、どこにどうして連絡をして、何をすればいいかということが余り書かれていない。外務省の方は書かれていますよということをおっしゃいますけど、私は、実際の危機的な状況でこのマニュアルできちんと邦人が、英語は通じない、日本語は通じない国で安全な場所に逃げ切れるかどうかというのは、私は少々疑問でございます。 　そういう中で、是非とも、この安全マニュアルの見直しも含めまして、私は、スマホにこういうマニュアルを、もっときちんとしたマニュアルをダウンロードでき、そして韓国語で、分からない方は韓国語で質問ができる、翻訳装置が付いている、それぐらいのことを是非スマホレベルで、通信がなくてもできるようにしてはどうかと、例えば一つの事例でございますが、思うわけでございますが、河野大臣、いかがでございましょうか。お願いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　お配りをいただきましたこのマニュアルは、北朝鮮有事だけでなく、様々な災害その他、いろんな場合に使えるためのマニュアルということで、これは大使館とソウル日本人会で定期的にアップデートをしてもらっているわけでございます。 　御指摘いただきましたように、このマニュアルそのものをスマホにダウンロードすることができるようになっておりますので、しっかりダウンロードして参照していただきたいというふうに思っております。 　また、万が一サイバー攻撃というようなことがあったときに関しましても、ＮＨＫのラジオですとか日本人会の緊急連絡網、あるいは旅行会社、所属企業、そうしたものを通じてアナログ的にも連絡を可能な限りできるような体制というのはつくりつつございますので、ネットを使えれば広く伝達をすることができるわけでございますが、ネットが使えない場合でもどういうふうに連絡をするか、大使館とソウル日本人会で緊急時の連絡手段ということを考えていただいているところでございます。 　また、有事が発生したときには、在留届の提出をいただいている方、あるいはたびレジの登録をいただいている邦人の旅行者、出張者について情報を、これはネットを使ってでございますが、出せるようになっておりますので、たびレジに登録してくださいということをゴルゴ13の協力も得ながら宣伝をしているところでございますので、いざというときの半島有事に向けてしっかりと対応できるように今後とも努力してまいりたいと思います。

○藤末健三君　是非、大臣、イニシアティブを取っていただきたいと思います。 　何かと申しますと、外務省の方々と話していますと、ラジオで情報を発信しますとおっしゃいますけど、今どきラジオってないですよ、どこにも。私、見たことありません、最近。また、それもありますし、あと、日本人同士でコミュニケーションできるとおっしゃっていますけど、私は、在留している方はいいとしても、二万人近くの方々が旅行か何かで滞在されていると。恐らくコミュニケーションツールがなくなると思うんですね。そして、携帯も使えない。じゃ、どうするんだというときに、私はやはり、きちんとした連絡ができる、若しくは事前にきちんとした対応ができるようなマニュアルを携帯でも残しておくということは大事だと思います。 　そして、もう一つございますのは、これ、あえて質問させていただかなかったんですけれど、やっぱり他国との連携が重要じゃないかと思います。安全保障法制を作り、そして、自衛隊の方々が他国にも、他国の承認があれば邦人の救出ができるような法整備をしている中で、今この朝鮮半島の有事の際に安全保障法制がワークしないとなれば、恐らく私は日本人の大きな失望につながると思います。 　是非、防衛省とも協力していただきまして、韓国政府との交渉を是非やっていただきたいと思います。邦人がきちんと韓国、朝鮮半島から日本に帰れるような対応の整備を是非お願いしたいと思いますが、もしよろしければお答えいただいてよろしいでしょうか。お願いします。

○国務大臣（河野太郎君）　日米の防衛協力のための指針、ガイドラインには、第三国からの非戦闘員の退避活動について協力するということが明記されておりまして、これに基づいて今協力を進めてきているところでございます。もちろん、韓国とも在外邦人の安全確保について日頃から緊密に連絡をしているところでございます。 　また、先般のＧ７の外相会談、外相会議の中でも、例えばイギリスのボリス・ジョンソン外務大臣から半島有事のときの協力について話がございましたが、各国との間の協力も着実に進めてまいりたいというふうに考えております。

○藤末健三君　是非、平時にあって危機を忘れずではございませんけれど、きちんとした準備をお願いしたいと思います。 　また、北朝鮮問題につきましては、サイバーの攻撃能力が非常に高いということでございまして、北朝鮮軍のそのサイバー部隊、何と六千八百名いるというふうに言われています。これ、日本は何人いるかというと、実は二百人いません、自衛隊には。圧倒的な人数、そしてかつ、我々から考えると余りパワーがないのではないかというふうに思われるかもしれませんが、これは日本では余り報道されませんでしたけど、実際に韓国は北朝鮮の攻撃を受けまして、金融システム、ＡＴＭが潰れ、あと報道機関、報道システムが潰れ、金融と放送機関が一時期的にサイバー攻撃、北朝鮮と言われていますけど、止まっているという事実もございます。 　そういう中で、この北朝鮮の六千八百名にも上るサイバー部隊、私は、ミサイルの攻撃の心配よりも、北朝鮮の大規模なサイバー攻撃、例えば金融システムであり通信システム、放送システム、電力システム、また鉄道システム、航空機などといった社会インフラに同時にこのサイバーアタックがある可能性が高いのではないかと思っております。 　ただ、今、政府はどうなっているかと申しますと、航空は国交省の航空部隊、例えば、鉄道は国交省の鉄道、そして電力システムについては経済産業省のエネルギー部隊が担当しますよという形で、全てのそのサイバーのセキュリティー、防御の部分、ディフェンスの部分は各省庁の対応になっているという状況でございまして、是非、この各省庁のものを、今ＮＩＳＣという組織が、議員立法でサイバー基本法を作り、できたわけでございますが、人員が二百人行っていないという状況でございます。私は、とてもじゃないけどディフェンスできるレベルにあるとは思えません。 　そして同時に、サイバー攻撃があった場合に、自衛隊の方々にきちんとそのサイバーアタックから日本のインフラであり様々なシステムを守っていただくことも考えていただかなきゃいけないと思うんですが、その点につきまして、野上官房副長官及び防衛大臣からお考えをお聞かせください。お願いいたします。

○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　サイバー攻撃によりまして国民の生命、身体等に重大な被害が生じるなどの緊急事態が発生した場合には、内閣危機管理監の指揮の下、官邸危機管理センターに官邸対策室等を設置をし、必要に応じて内閣サイバーセキュリティセンターを含む関係省庁の局長級から成る緊急参集チームを参集させ、情報の集約、被害の復旧、拡大防止、原因究明、国民への適切な情報提供等について協議をするなどして、政府一体となった初動対処措置をとることといたしております。さらに、事態の重大性、緊急性に応じて、関係閣僚会議、また国家安全保障会議、閣議等の開催、政府対策本部の設置などを行って、事態の変化に対応することとなります。 　政府におきましては、このような事態の発生に備えて必要な対処体制の整備及び対処能力の強化を図るため、関係省庁、重要インフラ事業者等と連携した対処訓練を毎年実施するなどして対応に遺漏なきよう準備しているところでありますが、今後とも、政府として適切な対処を行うことができるよう、体制を強化してまいりたいというふうに思います。

○国務大臣（小野寺五典君）　サイバー攻撃の脅威に対応するため、サイバー空間における自衛隊の更なる能力向上は喫緊の課題と認識をしております。 　私は、五月五日から六日にかけまして、サイバー分野で豊富な実績や知見を有するエストニアを訪問いたしました。 　御案内のとおり、二〇〇七年、エストニアは大規模なサイバー攻撃を受け、町の重要インフラが停止をするなど、大変大きな被害を受けました。この反省を基に、エストニアが中心となりまして、ＮＡＴＯのサイバー防衛の中心でありますＮＡＴＯサイバー防衛協力センターが設立をされました。 　今回、エストニアを訪問しまして、ルイク国防大臣との会談、そしてまたＮＡＴＯのサイバー防衛協力センターへ訪問し、所長と会談をいたし、今後、このＮＡＴＯのサイバー防衛協力センターへ日本が正式参加するということ、そしてまた防衛省から職員を派遣するということ、これを決めてまいりました。 　今後とも、この知見を有するＮＡＴＯの知見、そしてまた同盟国米国の知見を合わせ、我が国のサイバー攻撃の対処能力の向上に努めてまいりたいと思っております。

○藤末健三君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　やっぱり安全保障というのは、まず陸からあって、陸から海に広がり、そして空に広がって、今サイバーに広がっているということで、大きく構図を展開していると思いますので、是非、大臣、野上副長官のイニシアティブで変えていただきたいと思います。 　私はここで質問を終わらさせていただきますが、最後に、今日の冒頭、法務大臣が遅れて来られたことに対してすごく違和感を感じておりまして、十四年間の国会の中で初めてです、こういうことは。決算委員会が法務省の対象であるにもかかわらず大臣が遅れることについては恐ろしく違和感がございますので、是非ともこの原因の説明と、そして今後どう対策を打つかということを我々に説明するように委員長に提案、お願いさせていただきたいと思いますので、お願いします、是非とも。

○委員長（二之湯智君）　分かりました。 　今の藤末議員の発言につきましては、理事会で十分検討して、また報告いたします。

○藤末健三君　これで終わらさせていただきます。お疲れさまでした。

○委員長（二之湯智君）　他に御発言もないようですから、法務省、外務省、防衛省、裁判所及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算についての審査はこの程度といたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三分散会