小出邦夫
会議録に記録された「小出邦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 854 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2017/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 854 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第195回 衆議院 法務委員会 第3号
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のＡＤＲという言葉は、裁判外紛争解決手続の英語名の略称として我が国でも使用されているものと承知しております。しかしながら、委員御指摘のとおり、一般の国民の皆様にとっては必ずしもわかりやすい用語とは言えないのではないかというふうに感じております。 法務省におきましては、認証を受けた民間の紛争解決サービスについて、あらゆる世代に覚えやすく親しみやすいものとなるよう、かいけつサポートという愛称を…
第195回 衆議院 法務委員会 第3号
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、現時点で、判事補十一号、十二号及び検事十九号、二十号の各号俸に該当する判事補や検事は存在しておりません。 もっとも、今後も、旧司法試験に合格した資格に基づきまして司法修習生に採用され、その後に判事補や検事に任官する者が生じ得ることなどが想定され得るわけでございまして、このような場合に柔軟な対応を可能にするために、裁判官の報酬法、検察官の俸給法におけるこれらの号俸に関する規定を現在…
第195回 衆議院 法務委員会 第3号
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の司法制度改革審議会意見書の該当部分の内容について、読み上げさせていただきます。 弁護士は、誠実に職務を遂行し、国民の権利利益の実現に奉仕することを通じて社会的責任（公益性）を果たすとともに、その使命にふさわしい職業倫理を保持し、不断に職務活動の質の向上に努めるべきである。 弁護士の公益活動については、その内容を明確にした上で、弁護士の義務として位置付けるべきである。また、公益活動の内容に…
第195回 衆議院 法務委員会 第3号
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、弁護士につきましては、先ほどの司法制度改革審議会意見書が指摘していますように、国民の権利利益の実現に奉仕することを通じて社会的責任、公益性ですね、これを果たすことが期待されているというふうに理解しております。 もっとも、そのような弁護士の社会的責任が重要であるといたしましても、個々の弁護士がその責任をどのように果たしていくかにつきましては、各弁護士の活動のありようにかかわる問題で…
第195回 衆議院 法務委員会 第2号
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のような国際的知見や経験を有する人材も含めまして、有為な法曹人材を十分確保すること、これは極めて重要な課題であると、法務省としても認識しております。 この点、委員御指摘の平成二十七年の法曹養成制度改革推進会議決定におきましても、法曹人口の規模について、千五百人程度は輩出されるよう必要な取り組みを進めるべきとしつつ、さらには、これにとどまることなく、「関係者各々が最善を尽くし、社会の法的需要…
第195回 衆議院 法務委員会 第2号
○小出政府参考人 お答えいたします。 法テラスが実施しております民事法律扶助業務は、資力の乏しい方を対象といたしまして、無料法律相談を行う法律相談援助、弁護士費用等の立てかえを行う代理援助、裁判所に提出する書類の作成費用等の立てかえを行う書類作成援助、以上の三種類を内容としております。 このうち、代理援助それから書類作成援助は立てかえ制でございますため、援助を受けた方は原則として法テラスが立てかえた費用等について償還する必要がございます…
第195回 衆議院 法務委員会 第2号
○小出政府参考人 お答えいたします。 平成二十八年度の実績で申し上げますと、法テラスが法律相談援助費として支出した金額は約十六億円、代理援助や書類作成援助により立てかえた金額は約百五十九億円でございまして、合計約百七十五億円となっております。 また、法テラスが平成二十八年度に立てかえ金の償還を免除した金額につきましては、約四十五億円ということになっております。
第195回 衆議院 法務委員会 第2号
○小出政府参考人 お答えいたします。 御指摘のような金額的な比較がされた資料があるということは承知しておりますが、諸外国との比較ということになりますと、訴訟制度や訴訟件数あるいは弁護士費用等に違いがございますために、予算規模のみを比べて民事法律扶助制度の充実等を一概に論じるのは必ずしも相当ではない部分があるとは思いますけれども、民事法律扶助制度は、憲法上保障されている裁判を受ける権利を実質的に保障するための重要な制度であると認識しており…
第195回 衆議院 法務委員会 第2号
○小出政府参考人 お答えいたします。 法曹養成制度に関しましては、委員御指摘のとおり、多岐にわたる検討課題があるわけでございますが、その中でも、今御指摘いただいた法科大学院につきましては、法科大学院全体としての司法試験の合格率が制度創設当初に期待されていた状況とは異なる状況となっており、それが法曹志望者の減少の一因となっているなど、多くの課題が指摘されているところでございます。 この点につきましては、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推…
第195回 衆議院 法務委員会 第2号
○小出政府参考人 お答えいたします。 現在、中央教育審議会法科大学院等特別委員会、いわゆる中教審におきましては、法科大学院課程修了までに要する時間的負担の軽減や、教育の質の向上のために、法学部と法科大学院で一貫的な教育課程を編成するなど、法学部と法科大学院との連携強化の方策や、法学未修者に対する教育の充実、また法学部教育のあり方など、法科大学院等の教育の改善、充実について審議が行われていると承知しております。 この中教審には、法務省の担…
第195回 衆議院 法務委員会 第2号
○小出政府参考人 お答えいたします。 昨年九月に法務省が文部科学省と共同で、法学部生を対象とした法曹志望に関するアンケートを実施したところでございます。その結果によりますと、法曹を志望し、または法曹を選択肢の一つとして考えている学生が抱えている不安といたしまして、司法試験に合格できるか、自分の能力に自信がないとした者が五〇・七％、大学卒業後法科大学院修了までの経済的負担が大きいとした者が三三・六％、それから、自分に法曹等としての適性があ…
第195回 衆議院 法務委員会 第2号
○小出政府参考人 お答えいたします。 法曹志望者の確保、これは喫緊の課題だというふうに認識しております。ピーク時では七万二千人以上の志願者がございまして、入学者のピークとしては五千七百人以上の者が法科大学院に入学していたということでございますけれども、法曹志望者の回復、これは本当に重要な課題でございます。 そのための方策といたしまして、先ほど来話が出ております法曹養成制度改革推進会議の決定におきまして、司法修習生に対する経済的支援のあり…
第195回 衆議院 法務委員会 第2号
○小出政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、従前の貸与制下の司法修習生につきましては、本年四月の裁判所法改正において創設された修習給付金制度の対象とならないことなどから、何らかの救済措置を講ずべきではないかという御意見があることは承知しております。 この点につきましては、修習給付金制度の制度設計の際にも十分検討されたところでございますが、既に修習を終えている者に対して国の財政負担を伴う事後的な救済措置を実施することについて国民…
第195回 衆議院 法務委員会 第2号
○小出政府参考人 お答えいたします。 法曹有資格者がその法的素養を活用して、国の機関や地方自治体、企業など社会のさまざまな分野で活躍することは、法曹という職業がより魅力的なものとなって、より多くの有為な人材がこの世界を目指すことにつながるものというふうに考えております。その意味で、法曹志望者数を回復させ、新たな時代に対応した質の高い法曹を多数輩出していくという観点からも、御指摘の若手法曹の活動領域の拡大、これは重要であるというふうに認識…