小出邦夫
会議録に記録された「小出邦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 854 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2019/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 854 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 現行の法曹養成制度におきましても、法曹となろうとする者の経済的負担に配慮した種々の方策を取っているところでございます。 文部科学省の調査によりますと、最新の実績値である平成二十八年度のデータを見ますと、約九割の法科大学院におきまして、授業料の減免を含む法科大学院生のみが利用できる返済を要しないいわゆる給付型の支援制度を設けるなど、学生の経済的負担の軽減に努めているということでございまして、…
第198回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、海外に進出する日本企業が増加しておりまして、現地における法的リスク管理等のニーズが高まっておりまして、日本企業を法的側面から支援するという観点から外国の法制度に精通した専門人材を養成していくこと、これは重要なことだというふうに考えております。この点、法科大学院におきましては、国際的な案件への対応を扱う科目が開講されているほか、司法試験においても国際関係法等を論文試験の選…
第198回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小出政府参考人 お答えいたします。 法曹有資格者がその法的素養を活用して学校現場を含む社会のさまざまな分野で活躍することは、社会の法的需要に十分応えるという意味で重要であると認識しております。 法務省も、文部科学省とともに、最高裁判所、日本弁護士連合会の参集を得て開催しております法曹養成制度改革連絡協議会におきまして、法曹有資格者の活動領域の拡大を議題として、取組の状況に関する情報共有や今後の取組に向けた意見交換を行っているところでご…
第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 委員御指摘の外弁法の見直しにつきましては、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議における昨年四月の中間取りまとめにおきまして、外国法事務弁護士等に関する国際仲裁代理等の範囲拡大に向けた検討についての御指摘がされたことなどを踏まえまして、法務省におきまして、昨年八月、日本弁護士連合会と共同して外国法事務弁護士による国際仲裁代理等に関する検討会を開催いたしまして、国際仲裁に精通する弁護士や外…
第197回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 法務省が所管いたします日本司法支援センター、通称法テラスでは、あまねく全国において法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を受けられる社会を実現するために、利用者からの問合せに対し、コールセンター等におきまして法的問題の解決に必要な法制度や相談窓口等の情報を提供する情報提供業務を行っております。 この情報提供業務の一環といたしまして、法テラスでは、外国人からの電話による問合せに対しま…
第197回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 今回改定をお願いしております裁判官及び検察官の報酬あるいは俸給に関しましては、委員御指摘のとおり、裁判官の職責の特殊性あるいは検察官の準司法官的性格に鑑みまして、独立した給与体系が定められているところでございます。 それで、先ほど、初任給調整手当とそれぞれの法律に基づきます俸給月額を足した形での年収額というのに関しましても、今回の国会に提出いたしました法案の資料の中の給与月額表という形で、…
第197回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 この初任給調整手当につきましても、基本的には今回改定をお願いする人事院勧告に基づいた俸給月額の改定とは無関係な部分でございまして、この俸給月額の改定につきましては、今回いろんなところでしっかり説明させていただいているところでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 まず、裁判官につきましては、先ほど大臣からも答弁ございましたけれども、司法権の行使に直接携わる者でございまして、具体的な事件に対する法の適用を通じまして個人の権利利益を保護することを職務とする者でございます。 憲法上、自らの良心に従い独立して職権を行い、憲法と法律にのみ拘束されると規定をしておりまして、これは、裁判官の職務内容に鑑み、裁判の公正とそれに対する信頼を確保するものと理解されてい…
第197回 衆議院 法務委員会 第4号
○小出政府参考人 お答え申し上げます。 法務省では、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定を受けまして、主に司法修習生に対する経済的支援のあり方を検討するために、法曹の収入等を把握することを目的といたしまして、平成二十八年に、日本弁護士連合会の協力を得まして、登録一年目から十五年目までの全弁護士約二万一千人を対象といたしまして書面によるアンケート調査を実施して、全体として約三七％の回答を得たところでございます。 その調査結果によ…
第197回 衆議院 法務委員会 第4号
○小出政府参考人 法務省が日本弁護士連合会の協力を得て行ったものでございます。
第197回 衆議院 法務委員会 第4号
○小出政府参考人 お答え申し上げます。 法曹志望者の減少傾向が非常に喫緊の問題であって、解決を要する問題だという認識はもちろん有してございます。
第197回 衆議院 法務委員会 第3号
○小出政府参考人 お答えいたします。 裁判官の報酬月額の改定は、従前より、人事院勧告を受けて行われる一般の政府職員の俸給表の改定に準じて行っておりまして、その対応する特別職及び一般職の俸給月額と同じ改定率で改定額を定めております。 人事院勧告の趣旨は、一般職の国家公務員の労働基本権制約の代償措置として、その給与水準を民間の給与水準に準拠して定めるところにあり、合理性があると認識しておりますが、裁判官の報酬月額の改定を人事院勧告を受けて行…
第197回 衆議院 法務委員会 第3号
○小出政府参考人 お答えいたします。 裁判官及び検察官は、国家公務員という立場で職務に従事し、定額の給与の支給を受けるのに対しまして、弁護士は、一般的には、みずから顧客と契約を締結し、その契約に基づいて経費を負担しつつ報酬を得るという、事業主的な営業形態をとってその職務を行っております。 このように、裁判官及び検察官と弁護士とでは、その所得を得る態様や職務の内容が大きく異なっておりまして、裁判官及び検察官の給与と弁護士の所得とを単純に比…
第197回 衆議院 法務委員会 第3号
○小出政府参考人 お答えいたします。 弁護士の就職状況につきまして参考となる数字としまして、司法修習を終えても弁護士登録をしない、いわゆる弁護士未登録者の数字というのがございます。 日本弁護士連合会の調べによれば、平成二十九年十二月に司法修習を終えた司法修習第七十期の者で、修習終了後六カ月を経過した時点で裁判官、検察官に任官せず、かつ弁護士登録をしていない弁護士未登録者数、これは三十名でございまして、修習終了者全体の一・九％であります。…
第197回 衆議院 法務委員会 第3号
○小出政府参考人 お答えいたします。 人事院勧告の趣旨は、一般職の国家公務員の労働基本権制約の代償措置として、その給与水準を民間の給与水準に準拠して定めるところにございまして、合理性があるものと認識しているところでございます。 今般の人事院勧告は、一般の政府職員について、行政職俸給表（一）の適用を受ける職員の初任給を千五百円、若年層についても千円程度の改定、その他は四百円の引上げを基本に改定して、指定職俸給表につきましては、行政職俸給表…
第197回 衆議院 法務委員会 第3号
○小出政府参考人 お答えいたします。 法曹志望者数につきましては、法科大学院の入学志願者数が、ピークであった平成十六年には七万二千八百人ということですが、平成三十年は八千五十八人となるなど、大幅に減少しているというところでございます。 この法曹志望者数の減少の理由につきましては、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきましては、法科大学院全体としての司法試験合格率や法曹有資格者の活動の場の広がりなどが、制度創設当初に期待され…
第197回 衆議院 法務委員会 第3号
○小出政府参考人 お答えいたします。 国際仲裁の活性化につきましては、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議におきまして、本年四月二十五日に中間取りまとめがされたところでございます。この取りまとめにおきまして外国法事務弁護士による国際仲裁事件の手続の代理等が含まれたことを受けまして、法務省及び日本弁護士連合会を事務局とする、外国法事務弁護士による国際仲裁代理等に関する検討会において議論が行われたところでございます。 この検討会が本年九…
第196回 参議院 文教科学委員会 第15号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 委員御指摘の従前の貸与制の下で司法修習を終えた、いわゆる谷間世代の司法修習生に対する救済措置につきましては、修習給付金制度の制度設計の際にも検討されたところでございますが、既に修習を終えている者に対して、国の財政負担を伴う事後的な救済措置を実施することについて国民的な理解を得ることは困難だと考えられることや、また仮に何らかの救済措置を実施するといたしましても、従前の貸与制下において貸与を受…
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○小出政府参考人 お答えいたします。 社会経済の高度化やグローバル化の進展を受けまして、我が国の法曹有資格者の活動領域は、国内にとどまらず、国境を越えた紛争にも広がっておりまして、国際分野における法曹の一層の活躍が期待されている状況にございます。 このような観点から、今後、外国法や外国語にも精通し、国際的な分野に幅広く対応できる多様かつ専門的な法曹人材を養成し、その専門性が有効に活用されていくことは、委員御指摘のとおり重要であると認識し…
第196回 衆議院 法務委員会 第17号
○小出政府参考人 お答えいたします。 司法修習生に対する貸与金につきましては、裁判所法の規定によりまして、災害、傷病その他やむを得ない理由により返還が困難となった場合や、返還が経済的に困難である事由として最高裁判所の定める事由がある場合には、最高裁判所に対して、その返還期限の猶予を申請することが可能とされております。 このうち、返還が経済的に困難である事由につきましては、最高裁判所規則の定め等によりまして、返還期限前一年間の収入、この収…