小出邦夫
会議録に記録された「小出邦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 854 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2019/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 854 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の司法制度改革審議会意見書におきましては、旧制度下における司法試験という点による選抜の方法について問題点が指摘されていたということで、それは委員御指摘のとおり、受験競争が厳しい状態にあって、受験者の受験技術優先の傾向が顕著でありますとか、学生が受験予備校に大幅に……（黒岩委員「部長、繰り返さなくていいので。実際の弊害を」と呼ぶ）はい。 受験技術の優先の傾向あるいはダブルスクール化といった問…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○小出政府参考人 お答えいたします。 新しい制度のもとでのプロセス、法科大学院を中核とする法曹養成制度が導入された後は、法曹有資格者の活動領域の拡大に向けた取組によりまして、裁判実務に限られない国内外の幅広い分野で活躍する弁護士等が増加したことや、いわゆる司法過疎地と呼ばれる地域の大幅な減少による国民の法律サービスへのアクセスの向上といった点におきまして大きな成果が上がっているものと認識しております。 したがいまして、旧制度下で指摘され…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○小出政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、旧制度のもとで司法試験に合格し、司法修習を経て法曹実務家になった法曹につきまして、司法制度改革意見書の中に、その法曹実務家についての質を問題にする記載はないというふうに考えております。 それから、法科大学院を中核とする法曹養成制度を導入後、法曹の能力の質がどうなったのかというような観点でございますけれども、なかなか制度導入の前後で法曹の能力や質そのものを相対として比較する…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○小出政府参考人 お答えいたします。 平成三十年の司法試験におきまして、法科大学院課程修了の資格に基づく受験者のうち、合格者数は千百八十九人、合格率は二四・七五％でございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○小出政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、予備試験は、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるなどの理由によりまして、法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得のための道を確保するものでございます。 この予備試験制度につきましては、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきまして、出願時の申告によれば、毎年の予備試験の受験者の過半数を占める無職、会社員、公務員等といった者については法科大学院に進学できない者ある…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○小出政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきましては、予備試験のあり方につきまして、「平成三十年度までに行われる法科大学院の集中的改革の進捗状況に合わせて、法務省において、予備試験の本来の趣旨に沿った者の受験を制約することなく、かつ、予備試験が法曹養成制度の理念を阻害することがないよう、必要な制度的措置を講ずることを検討する。」とされております。 法務省といたしましては、喫緊の課題でございま…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○小出政府参考人 お答えいたします。 現時点におきまして、先ほど申し上げました予備試験のあり方についての検討の方向性のようなものをお示しすることは困難でございます。 今般の法科大学院改革を中心とする法曹養成制度改革をしっかりと進め、その制度改革の実施状況等を十分に配慮し、それを踏まえた形でどのような検討が必要になってくるのか、検討してまいりたいというふうに考えております。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○小出政府参考人 お答えいたします。 まず、司法試験合格者の三千人の目標につきましては、司法制度改革審議会の意見書におきまして、専門的知見を要する法的紛争の増加や弁護士人口の地域的偏在の是正の必要性などによる法曹需要の増大への対応のために、法曹人口の大幅な増加を図ることが喫緊の課題であることなどから、年間三千人程度の新規法曹の確保を目指す必要があるとされたところでございます。 また、あわせまして、二十一世紀を支える質、量ともに豊かな法曹…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○小出政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げました平成二十七年の法曹養成制度改革推進会議決定では、法科大学院全体としての司法試験合格率などが制度創設当初に期待されていた状況と異なり、法曹志望者の減少を招来する事態に陥っているとされまして、法科大学院改革により、各年度の修了者に係る司法試験の累積合格率として、おおむね七割以上が司法試験に合格できるよう充実した教育が行われることを目指すとされたところでございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○小出政府参考人 失礼いたしました。 司法制度改革審議会意見書において、先ほど申し上げましたとおり、七割から八割の者が司法試験に合格することができるよう充実した教育を行うという記載がございますが、これにつきましては、二十七年度の推進会議決定のような累積合格率というような表現は用いていないということでございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○小出政府参考人 お答えいたします。 現行の司法試験法では、司法試験を受験できることができる者としては、法科大学院を修了した者あるいは予備試験に合格した者の二種類が司法試験の受験資格として定められているところでございます。 今回の改正法案におきましては、連携法の改正によりまして法科大学院教育の充実が図られることに伴い、法科大学院在学中であっても司法試験受験にふさわしい一定のレベルの者が養成されることを前提にいたしまして、さらなる時間的、…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○小出政府参考人 お答えいたします。 今回の司法試験制度の見直しでございますが、昨年七月の与党の文科・法務合同部会におきまして、法科大学院改革を前提として、法科大学院在学中受験の実現を含む司法試験制度の見直しを早期に行うべきという指摘がなされたことを受けまして、法務省として、文部科学省と連携しつつ、制度設計に関する検討を進めてきたものでございます。 検討の過程におきましては、文部科学省による法科大学院改革に関する検討に協力しつつ、あわせ…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○小出政府参考人 お答えいたします。 司法試験の実施時期につきましては、これは法令で規定する事項ではなく、最終的には司法試験委員会の決定事項でございまして、現時点で方針は決定しておりません。 もっとも、今回の制度改革による新しい司法試験の実施時期は、法曹志望者や法学教育関係者にとって非常に関心が高い事項であることは認識しておりまして、本案成立後に設置する予定の関係省庁、教育関係者、法曹実務家等を構成員とする会議体において検討することとし…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○小出政府参考人 お答えいたします。 まず、司法試験のあり方につきましては、前提問題といたしまして司法試験委員会に委ねられているというところでございますけれども、特に今回の制度改革による新しい司法試験では、委員御指摘のとおり、在学中の受験資格を新たに導入することとしておりまして、司法試験の実施時期の点や、今回の法案で論文式試験の選択科目を引き続き存置しているということとも関連しまして、法科大学院教育課程との連携、あるいは法科大学院生の学…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○小出政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の、創造性に欠けるというような、旧試験のときの答案について指摘があったということでございますが、これは旧制度における司法試験がやはり点のみによる選抜だったということで、先ほど来話が出ておりますとおり、受験競争が激化して予備校に依存する傾向が高まっていったということでございまして、その中で、司法試験の答案につきましては、委員御指摘のような意見、創造性に欠けるというような答案がふえてきている…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○小出政府参考人 お答えいたします。 法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度が導入された平成十六年四月以降における裁判事件数の動向を見ますと、民事事件の第一審通常訴訟事件は、地裁、簡裁ともに、平成二十一年までおおむね増加傾向でございましたが、同年を最高値として減少している状況でございます。 もっとも、民事事件につきましては、平成十八年ごろからの過払い金返還請求事件の影響がございますので、それを除けば減少の程度はわずかであり、…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○小出政府参考人 お答えいたします。 現行の法曹養成制度が導入された後、法曹有資格者の活動領域は着実に広がっておりまして、裁判実務に限られない国内外の幅広い分野で活躍する弁護士等が増加しているというふうに考えております。 また、御指摘の弁護士の偏在、すなわち司法過疎問題につきましては、全国の地方・家庭裁判所支部管轄区域を単位といたしまして、登録弁護士が全くいない弁護士ゼロ支部につきましては、平成十六年十月時点で十六カ所でございましたが、…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、弁護士の偏在あるいは司法過疎の解消といった問題、これは、法曹の輩出規模、要するに、合格者数が拡大したことに主たる原因があるのではないかというような御指摘だと思いますけれども、そういった部分もあると思いますけれども、それにとどまらず、法科大学院等におきまして、例えば、公益活動の担い手を育成するためのコースを設けたり、渉外法務等で活躍できる法曹の養成を目的とする専攻を設けたりするなど…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の倍率、司法試験の合格率につきましては、毎年の司法試験の出願者と合格者数の関係により定まるものでございますが、司法試験における合格者の判定は、実際の試験の結果に基づいて、法曹となろうとする者に必要な学識及びその応用能力の有無の観点から、司法試験考査委員の合議によって行われ、この判定に基づいて司法試験委員会において合格者が決定されているものと承知しております。 したがいまして、法務省といたし…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○小出政府参考人 お答え申し上げます。 法曹人口の増大の必要性が指摘されておりました平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書でございますが、これは、国民生活のさまざまな場面における法曹需要が増大することが予想され、その対応のためにも法曹人口増大の必要性が指摘されておりまして、平成十四年三月の閣議決定において、平成二十二年ころには司法試験の合格者数を年間三千人程度とすることが目標とされたわけでございます。 ところが、司法試験の合格者数は平…