小出邦夫

第198回衆議院文部科学委員会第14号

○小出政府参考人お答えいたします。「司法試験及び予備試験の実施に関する重要事項に関し、法務大臣に意見を述べること。」という条文がございますけれども、これはあくまで実施に関する重要事項でございますので、先ほど申し上げましたとおり、司法試験及び予備試験を行うという具体的な法律によって定められた内容での試験の実施に関する重要事項、それは実施時期とかも含むと思いますけれども、そういう事項について意見を述べるということだろうと思います。

第198回衆議院文部科学委員会第14号

○小出政府参考人司法試験の受験資格にかかわる事項はまさに司法試験法の法律事項でございますので、これにつきましては対象には含まれていないんだろうというふうに考えているところでございます。

第198回衆議院文部科学委員会第14号

○小出政府参考人お答えいたします。現時点で、今回の法案を踏まえた司法試験の実施時期あるいは司法修習の開始時期、これは決まっていないわけでございますが、仮に司法修習の開始時期が法科大学院課程の修了直後になるといたしますと、法科大学院修了後あるいは予備試験合格後に司法試験を受験して合格した者にとりましては、現行制度との比較におきまして、委員御指摘のとおり、法科大学院課程の修了から司法修習開始までの期間が三カ月から四カ月程度長くなるという…

第198回衆議院文部科学委員会第14号

○小出政府参考人お答えいたします。この在学中受験資格の取得に当たって修得が必要になります所定科目単位の具体的な内容につきましては、法務省令により定めることとしております。この省令の具体的な内容でございますが、今回の法科大学院改革に伴う法科大学院の教育課程の見直しの状況等と並行して検討し、パブコメ等を経て決定する予定にしておりますが、現在のところ、法律基本科目や選択科目相当科目として開講されている科目等につきまして一定の単位数を定め…

第198回衆議院文部科学委員会第14号

○小出政府参考人お答えいたします。既修コースの場合は、入学後一年間の修得単位が基準になるということでございます。

第198回衆議院文部科学委員会第14号

○小出政府参考人法科大学院教育と司法試験の内容の連携についてでございますが、司法試験法によりまして、司法試験は法科大学院における教育及び司法修習との有機的連携のもとに行うものとされております。それで、司法試験の実施を担う司法試験委員会におきまして、問題作成を担当する考査委員に対して、出題のあり方につきまして、法科大学院における教育内容を十分に踏まえたものとする旨の方針を示していることや、考査委員自体に法科大学院教員が相当数含まれてい…

第198回衆議院文部科学委員会第14号

○小出政府参考人お答えいたします。平成二十七年に発生した試験問題の漏えい事案を受けた措置がとられておりまして、平成二十八年の問題作成に関与した法科大学院の教員はいませんでしたが、その後、再発防止策の徹底を前提として、法科大学院教員の数が増加しております。平成二十九年は、三十六名中十名が法科大学院の教員でございます。

第198回衆議院文部科学委員会第14号

○小出政府参考人お答えいたします。推進会議決定におきまして、将来的に共通到達度確認試験の結果に応じて司法試験短答式試験を免除することを想定して、所要の検証、分析等を行うこととされておりますので、これを踏まえまして、現在、文部科学省において、法務省も協力しながら、確認試験の試行データと受験者の司法試験短答式試験の成績の相関関係につきまして、必要なデータ収集、検証、分析、これは平成二十九年度から開始していると理解しております。法務省と…

第198回衆議院文部科学委員会第14号

○小出政府参考人お答えいたします。従前の貸与制のもとで司法修習を終えた者に対する救済措置ということでございますが、これは、既に修習を終えている者に対して国の財政負担を伴う事後的な救済措置を実施することにつきまして国民的理解を得ることは困難ではないかということと、仮に何らかの救済措置を実施するとしても、従前の貸与制のもとにおいて貸与を受けていない者、あるいは繰上げ弁済をした者等、そういった者の取扱いをどうするかといった制度設計上の困難…

第198回衆議院文部科学委員会第14号

○小出政府参考人お答えいたします。予備試験制度は、経済的事情や既に実社会で十分な経験を積んでいるといった理由により法科大学院を経由しない者にも法曹資格取得のための道を確保するために設けられたものでございます。そういった意義は有しますが、プロセスによる法曹養成の中核として法科大学院が位置づけられているということを踏まえれば、そういった法科大学院という大きな筋道を経ていないという意味では例外的な制度であると考えております。

第198回衆議院文部科学委員会第14号

○小出政府参考人予備試験についての検討のタイムスケジュールをお示しするのはなかなか難しいわけでございますけれども、まずは、今回の法科大学院改革の実施状況、これを見きわめる必要があるというのはありますけれども、現在、予備試験の運用、あるいは予備試験を経由して司法試験、司法修習を経て法曹となった者の実情を把握する観点から、いろいろな情報収集を継続的に行っております。予備試験の受験動機、受験状況、合格者の司法試験の受験結果あるいは司法試験合…

第198回衆議院文部科学委員会第13号

○小出政府参考人お答えいたします。司法修習の開始時期あるいは司法試験の実施時期、これは、司法修習の開始時期は最高裁が決めること、司法試験の実施時期は司法試験委員会が決めることでございますが、仮に司法修習の開始時期が法科大学院課程の修了直後になりますとすると、委員御指摘のとおり、法科大学院修了後に司法試験を受験して合格した者にとりましては、現行制度との比較におきまして、法科大学院課程の修了から司法修習開始までの期間が三カ月から四カ月程…

第198回衆議院文部科学委員会第13号

○小出政府参考人お答えいたします。昨年の七月に行われた与党の法務・文部科学合同部会におきまして、出席した議員から、まず、多様かつ有為な人材確保に向けた制度改革として、地方の法学部や法科大学院にも配慮しつつ、法学部三年、法曹コースですね、在学後に、法科大学院二年コースに進学できる制度、３＋２を創設し、その運用を標準化すること、それから、法科大学院の全国的な定員規模の合理化として、法科大学院の定員について二千三百人程度の現状規模の範囲内…

第198回衆議院文部科学委員会第13号

○小出政府参考人お答えいたします。多様で質の高い法曹を確保する、非常に重要なことだと思っております。この人材の質、あるいは多様性がどのように確保されているかというどのような調査、分析をしているかということでございますけれども、網羅的な調査、分析は行っておりませんけれども、適宜、事例等の紹介等は実施しております。例えば、法務省が文部科学省と共同して開催しております法曹養成制度改革連絡協議会におきましては、現行の法曹養成制度のもとで…

第198回衆議院文部科学委員会第13号

○小出政府参考人お答えいたします。現在において、そういった多様なバックグラウンドを有する人材、高い質を持った人材、どの程度ふえたのか、あるいはどの程度の割合で増加しているのか、そういったことを的確にあらわすデータは持っておりませんで、ただ、そういった状況を網羅的、定量的に把握するということは非常に重要だというふうに考えておりますので、今回の御指摘も踏まえまして、そういった多様でかつ質の高い人材が活躍している状況について、できる限り、…

第198回衆議院文部科学委員会第13号

○小出政府参考人お答えいたします。平成三十年の司法試験合格者のうち、出願時点で社会人であったと考えられる者の割合でございますが……（笠委員「出願時点じゃない、合格者」と呼ぶ）合格者のうちでございますか。（笠委員「もちろん合格者」と呼ぶ）はい。平成三十年の司法試験合格者のうち、出願時点で社会人であったと考えられる者の割合につきまして、法科大学院修了資格に基づく者が五・四％、予備試験合格資格に基づく者が約一四％という数字でございます。

第198回衆議院文部科学委員会第12号

○小出政府参考人お答え申し上げます。お尋ねの司法試験の実施時期でございますが、これは法令で規定する事項ではございませんで、最終的には司法試験委員会の決定事項でございまして、現時点で方針は決定していないところでございます。もっとも、今回の制度改革による新しい司法試験の実施時期につきましては、法曹志望者や法学教育関係者にとって非常に関心が高い事項であるということは認識しておりまして、法案成立後に設置する予定にしております関係省庁、教育…

第198回衆議院文部科学委員会第12号

○小出政府参考人お答えいたします。今回の法改正によります司法試験の在学中受験を認めるに当たりましては、法学部との連携を含む法科大学院における教育課程の見直しに加えまして、法科大学院教育課程と司法試験との適切な連携が必要と考えているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、法案成立後に設置することを検討しております会議体におきまして、司法試験が裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識、能力を判定するものであるという…

第198回衆議院文部科学委員会第12号

○小出政府参考人お答えいたします。まず、前提として、司法試験の実施につきましては、司法試験委員会に委ねられているということでございます。ただ、今回の制度改革によります新しい司法試験では在学中の受験資格を新たに導入することとしておりまして、司法試験の実施時期の点、あるいは、先ほど御指摘ございました、今回の法案が司法試験の論文式試験につきまして選択科目を引き続き存置することとしていることとも関連いたしまして、法科大学院教育課程と連携で…