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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
854
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
2019/05/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 854 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

854 20 を表示
法務大臣官房司法法制部長2019/05/30

198参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(小出邦夫君) これも繰り返しになるかもしれませんけれども、先ほど受験資格に制限がなかったということを申し上げましたが、現行の司法試験制度上の問題、あるいは法科大学院制度の問題といたしまして、先ほど申し上げましたとおり、司法試験合格率や法曹有資格者の活動の場の広がりが期待されたものとならなかったということと、先ほど申し上げましたアンケートにおきまして、法曹志望に当たっての不安として、法曹資格取得までの時間的、経済的負担が掛か…

法務大臣官房司法法制部長2019/05/30

198参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 司法試験の実施時期は法令で規定する事項ではございませんで、最終的には司法試験委員会の決定事項でございます。現時点で方針は決定していないということでございますが、今回の法改正の立案を担当する立場といたしましては、法科大学院における教育の実施を阻害せず、法科大学院教育と司法試験との有機的連携を図る観点から、一つの選択肢といたしましては、現状の五月の実施を少し後ろに倒して夏頃の実施とすることを想…

法務大臣官房司法法制部長2019/05/30

198参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(小出邦夫君) 会議体に参画するのは、文部科学省、最高裁といった関係省庁のほか、教育関係者や法曹実務家等を構成員として参画してもらうということを想定しております。 そこでの、会議体での議論の進め方でございますが、法科大学院の新たな教育課程の内容やカリキュラム編成、また、学生の学修到達度等の議論と並行いたしまして、法科大学院の教育現場、カリキュラムの現状や、法曹となろうとする者に必要とされる学識、能力などを踏まえた新たなカリキ…

法務大臣官房司法法制部長2019/05/30

198参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 予備試験の実施時期等を含みます予備試験の実施の在り方については、司法試験委員会の判断に委ねられているところでございます。 それで、予備試験の試験科目の範囲を定める法務省令の規定を設ける場合のほか、今回の司法試験法改正によりまして、予備試験に導入される予定になっております選択科目を具体的に定める法務省令の規定を設ける場合には、法務大臣が司法試験委員会の意見を聞かなければならないとされている、…

法務大臣官房司法法制部長2019/05/30

198参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 御指摘のとおり、新しい司法試験が実施される年というのは令和五年で、ある程度間隔があるわけでございますけれども、やはり入ってくる学生あるいは教員のことを考えますと、この司法試験がいつ実施されるかということは、この法科大学院のカリキュラムにも大きな影響を及ぼすものであるということから、できる限り速やかに決定する必要があるものと認識しております。 したがいまして、法案成立後速やかに会議体を立ち上…

法務大臣官房司法法制部長2019/05/30

198参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(小出邦夫君) 司法試験の実施時期に関しましては、法科大学院の学修に影響を及ぼさない時期にしてほしいという要望、これは法科大学院協会の方からも出されておりますので、そういったいろんな意見を踏まえつつ、結論は速やかにというか遅れずに出したいと思いますが、しっかりいろんな意見を聞いて検討した上で決定したいというふうに考えております。

法務大臣官房司法法制部長2019/05/30

198参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 法務省と文科省で実施いたしましたこの学生に対するアンケートの時間的、経済的負担が重いということについての、その時間的な負担の件につきまして、具体的に、修了後受験して、さらに修習の資格を得るまでの時間的な負担だということを明言して答えをしているものではございませんが、この点につきましては、法曹養成制度改革顧問会議等の議論におきまして、委員やヒアリングの対象の弁護士から、まさにギャップタームに…

法務大臣官房司法法制部長2019/05/30

198参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(小出邦夫君) 委員としては一人、それからヒアリング対象の弁護士は二人でございます。

法務大臣官房司法法制部長2019/05/30

198参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 昨年七月以降、この在学中受験資格の導入につきまして、法務省といたしましては、文部科学省による法科大学院改革の進捗等を踏まえつつ検討を進めてきたところでございます。 その検討のプロセスにつきまして、そもそも法務省では、この司法試験制度の見直しに当たりまして特定の審議会での議論を経ることは予定されていないところ、今回の見直しでも同様でございます。 法科大学院制度を所管する文部科学省あるいは司法…

法務大臣官房司法法制部長2019/05/30

198参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(小出邦夫君) 七月以降、文部科学省あるいは関係団体、日弁連、法科大学院協会等々、多数回にわたりまして意見調整を続けた結果、制度設計を固めていきまして、最終的に制度全体として正式に説明できる段階になったのは、年が明けた一月の段階でございます。

法務大臣官房司法法制部長2019/05/30

198参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(小出邦夫君) 今年の二月の頭でございます。(発言する者あり)二月六日でございます。

法務大臣官房司法法制部長2019/05/30

198参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(小出邦夫君) 検討の方向性については随時説明しておりまして、全体概要、制度の見直しの全体概要の説明を受けたのが二月六日ということでございます。

法務大臣官房司法法制部長2019/05/30

198参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 今回の在学中受験の実施に当たりましては、関係する学会や個々の弁護士会、研究者団体などの機関、団体のほか、個人あるいは有志の数名の連名による意見など、様々な形で意見書等が提出されているところでございました。 法務省が現時点で把握しているところによりますと、今回の法案に関連いたしまして、この在学中受験資格の導入に反対することに直接言及している意見書というのは十数通ございます。その中身の概要とい…

法務大臣官房司法法制部長2019/05/30

198参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(小出邦夫君) お答え申し上げます。 今回の法案では、法科大学院教育の充実が図られることを前提にして、法科大学院課程を通じて所定科目単位の修得等、その教育を着実に履修した者について在学中受験をすることができることとしているほか、在学中受験資格で司法試験を受験し、合格した者が司法修習生として採用されるために法科大学院課程の修了を要件としているところでございまして、法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成の理念を堅持するこ…

法務大臣官房司法法制部長2019/05/30

198参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 予備試験、これは、司法試験を受けようとする者が法科大学院修了者と同等の学識及びその応用能力等を有するかどうかを判定することを目的とする試験でございます。予備試験の合格者については、一般的に法科大学院修了者と同等の学識等を有すると判断されたことになるものでございます。 しかしながら、予備試験合格の受験資格で司法試験に合格した者につきましては、プロセスとしての法曹養成の中核である法科大学院課程…

法務大臣官房司法法制部長2019/05/30

198参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 委員御指摘のとおり、推進会議決定におきましては、今後新たに養成し、輩出される法曹の規模として千五百人程度は輩出されるよう必要な取組を進めることとされております。他方、委員御指摘の法務省の答弁との関係でございますが、司法試験委員会においては、この推進会議決定を踏まえつつ毎年の司法試験の合格者を決定しているものと承知しております。 ただ、司法試験の合格者は、あくまでも実際の試験結果に基づいて決…

法務省大臣官房司法法制部長2019/05/29

198衆議院 法務委員会 第20号

○小出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の日本法令の外国語訳整備事業でございますが、平成二十一年以降、法務省が中心となって省庁横断的に進めてきたところでございます。現在、既に七百三十を超える翻訳法令の公開を実現しておりますが、委員御指摘のとおりの課題もございます。 この事業は、社会経済のグローバル化に対応するとともに、我が国が司法外交を展開するに当たっての基盤となる大変重要な取組でございまして、今後、国際化の一層の進展に伴い、こ…

法務大臣官房司法法制部長2019/05/23

198参議院 文教科学委員会 第11号

○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 この在学中受験資格の導入につきまして、法務省では、昨年の七月以降、文部科学省による法科大学院改革の進捗等を踏まえつつ、司法試験制度の見直し、この在学中受験資格導入を含む制度見直しに関する検討を進めてまいりました。 その検討のプロセスについてですけれども、まず、そもそも司法試験制度の見直しに当たって特定の審議会での議論を経ること、これは予定されていないところでございまして、今回の見直しでもそ…

法務大臣官房司法法制部長2019/05/23

198参議院 文教科学委員会 第11号

○政府参考人(小出邦夫君) 先ほど申し上げたとおり、法務省といたしましては、この在学中受験資格の導入につきまして、文部科学省や最高裁判所との協議のほか、法科大学院協会、日本弁護士連合会などと様々な意見交換を行いながら慎重に検討を進めて方針を決定したものでございます。 これ、法科大学院協会及び日本弁護士連合会、これは現在の法曹養成プロセスの担い手といたしまして、司法試験制度の見直しに強い利害関係を有すると同時に、法曹養成制度の在り方を検討…

法務大臣官房司法法制部長2019/05/23

198参議院 文教科学委員会 第11号

○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきましては、法曹人口の在り方につきまして、法曹の需要や供給状況を含め、様々な角度から実施された法曹人口調査の結果等を踏まえまして、新たな法曹を年間千五百人程度輩出できるよう必要な取組を進め、さらには、これにとどまることなく、社会の法的需要に応えるため、より多くの質の高い法曹が輩出される状況を目指すべきとされているところでございます。 法務省…