小出邦夫
会議録に記録された「小出邦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 854 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2019/10/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 854 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 法務委員会 第2号
○小出政府参考人 お答えいたします。 法務局における登記所備付け地図の作成作業を行う際には、作業の対象となった地域の土地所有者等の立会いを求めまして、筆界の調査等を行うこととされております。 もっとも、登記官は、地積測量図等の登記簿の附属書類あるいは関係官公署及び所有者が所有する書類など、また、土地の地目や面積、さらには囲障又は境界標の有無、そういった状況を総合的に考慮しまして、筆界の現地における位置を明確に特定することができるときには…
第200回 衆議院 法務委員会 第2号
○小出政府参考人 懲戒権につきましては、現在、法制審議会で、本年度成立しました児童虐待の関係で、懲戒権を削除するのか、あるいは懲戒という言葉を修正するのか、あるいはどのような行為が懲戒権として許されるのかというような、いろいろな観点から今検討が進められているところでございます。 それで、懲戒権につきましては、平成二十三年に民法改正がございまして、子供の利益のためにそれを行使するということが定められておりますので、懲戒権の範囲を超えるかど…
第200回 衆議院 法務委員会 第2号
○小出政府参考人 お答え申し上げます。 本年九月十日現在で法務省が把握しております無戸籍の方の数、これは合計八百二十一名でございます。その内訳のうちで、就学前の方、ゼロ歳から五歳までの方が四百九十二人、それから就学年齢にある方、六歳から十四歳の方が百六十一名ということでございます。
第200回 衆議院 法務委員会 第2号
○小出政府参考人 お答えいたします。 戸籍に記載されていない理由でございますけれども、民法の規定により出生届を出すことによって前の夫の嫡出推定を受けてしまうということを理由として出生届を出さない、それが全体の七八％を占めているということでございます。
第198回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 司法試験の合格者数につきましては、司法試験委員会が実際の試験結果に基づいて決定するということでございますので、将来、在学中受験資格により司法試験受けた者、これがどの程度合格するかというのを予測することは非常に難しいわけでございますが、ただ、今回、在学中受験を導入する趣旨は、連携法の改正によりまして法科大学院教育の充実が図られて、法科大学院在学中であったとしても司法試験受験にふさわしい一定の…
第198回 参議院 文教科学委員会 第13号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 予備試験は法科大学院修了者と同等の学識能力等の有無を判定するものでございますが、法科大学院修了者の一般教養に関しましては、法科大学院の入学者選抜におきまして学部卒を要件とし、また学部段階において一般教養を学んでいることのほか、社会人につきましては学業以外の活動実績や社会での経験等も重視されております。 このように、法科大学院修了者については一般教養を備えていることが担保されていると考えられ…
第198回 衆議院 法務委員会 第21号
○小出政府参考人 お答えいたします。 日本司法支援センター、通称法テラスで実施しております、認知機能が十分でない高齢者、障害者の方などに出張法律相談を行う特定援助対象者法律相談援助につきましては、運用開始前に、司法書士会等と連携いたしまして、司法書士の方々への周知、広報を徹底したことなどもありまして、委員御指摘のとおり、司法書士の方々が同援助を積極的に利用し、相談に当たっていただいているものと承知しております。 引き続き、市民に身近な法…
第198回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 法曹有資格者が国の機関や地方自治体あるいは企業など、社会の様々な分野で活躍することは、法曹の魅力を高める観点からも重要であると認識しております。 法務省では、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定を踏まえまして、文部科学省とともに法曹養成制度改革連絡協議会を開催しておりまして、法曹有資格者の活動領域の拡大の取組状況等に関する情報共有等を行ってきたところでございます。例えば、昨年二月…
第198回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度を充実させ、法曹養成制度改革を着実に推進していくためには、司法試験制度を所管しております法務省、法科大学院制度を所管しております文部科学省及び司法修習を所管する最高裁判所とが十分な連携を図ること、これは委員御指摘のとおり大変重要であると認識しておりまして、これまでも必要な取組に努めてきているところでございます。 その一環といたしまして、法務…
第198回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 国民の司法アクセスを確保、拡充するという観点から、都市部にとどまらず、広く全国各地の国民が弁護士に対してアクセスしやすい環境を実現していくことは重要だと理解しております。 これまでも、日本司法支援センター、通称法テラスにおいて、司法過疎地域に地域事務所を設置し、常勤弁護士を配置するなどの司法過疎対策を実施してきたと承知しております。また、個別の法律事務所ごとの求人募集に加えまして、全国各地…
第198回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 社会経済の高度化やグローバル化の進展を受けて、日本企業の海外展開や国境を越えた取引が増加し、国際的な紛争処理などの国際分野における法曹の一層の活躍が期待されております。このような観点から、今後、国際的な分野に幅広く対応できる多様かつ専門的な法曹人材を育成し確保していくことは、委員御指摘のとおり、極めて重要な課題だと認識しております。 こうした観点から、現行の法曹養成プロセスの中核であります…
第198回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 委員御指摘の国際調停につきましては、時間や費用の点において短時間で低コストな紛争の解決ができ、国際仲裁と並ぶ企業間の国際的な紛争解決手法として注目を集めており、我が国におきましても、国際調停を専門に扱う機関が設置されるなど、その利用の促進に向けた動きが進みつつある状況にあるものと承知しております。 他方、現在、国内で実施される国際調停の手続につきましては、外国法事務弁護士等の代理が原則とし…
第198回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（小出邦夫君） お答え申し上げます。 委員御指摘のアメリカ政府からの法曹人口の増加に関する要望、これは累次出されたということは承知しております。また、最終的に司法制度改革審議会が三千人目標を掲げたわけでございますが、そのことについて議論を進めていた当時に、アメリカ政府から日本政府に提出されていた要望書、年次改革要望書では、これも法曹人口に関する言及がございまして、例えば平成十三年十月に提出された要望書には、合格者を年に三千人…
第198回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（小出邦夫君） 対日要望書の中にロースクールに関する記載があったかどうか、ちょっと今手元に資料がございませんので、確認してまた御説明させていただきたいと思います。
第198回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（小出邦夫君） お答え申し上げます。 法曹養成の重要性ということでございますが、やはり、それは法曹がこの司法権の運営に携わるものであるということだと思います。 司法は、具体的事件、争訟を法の正しい解釈、適用を通じて適正に解決して、違法行為の是正や被害を受けた者の権利救済を行い、あるいは、公正な手続の下で適正かつ迅速に刑罰権を行使して、ルール違反に対して的確に対処する役割を担い、これらを通じて法の支配を実現することが期待されて…
第198回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（小出邦夫君） これも旧制度との関係で司法制度改革審議会意見書に書かれてきたところでございますけれども、やはり旧制度が点による、一点による選抜ということで受験競争が激化して、受験技術が偏重して、法曹となる者の資質に悪影響を及ぼすんじゃないかということで指摘されていたわけでございます。 それに比しまして、新制度の下ではロースクールを中核としたプロセスとしての法曹養成ということでございまして、先ほど来話が出ておりますように、先端…
第198回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 なかなかその法曹の質が、制度の変更あるいは時代の流れによって求められるものが異なるかどうかというのはなかなか難しい問題だと思いますけれども、ただ、言えるのは、法曹養成制度、それはそれぞれの時代ごとの社会の要請に応じて設計、構築されていくべきでありまして、それに応じて、法曹養成制度を運営、実施するに当たって国が担う役割というのもそれに応じて変化していくものであると考えております。 また、法曹…
第198回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 なかなか難しい御質問でございますけれども、やっぱりプロセスとしての法曹養成、これが目指されたというところは、先ほども申し上げましたけれども、まず法曹に共通して必要とされる専門的資質、能力、これはもう当然必要になるものでございますが、それを、専門的な法知識の確実な修得、それを批判的に検討し、発展させていくまた創造的な思考力、また先端的な法領域について基本的な理解、また法曹としての責任感や倫理…
第198回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 法曹志望者ということで、法科大学院の志願者についての数字を申し上げますと、制度設立当初、平成十六年度は七万二千八百人いましたが、平成三十一年度は九千百十七に激減しているところでございます。 こういったその法曹志望者の減少につきましては、二十七年六月の推進会議決定において、法科大学院全体としての司法試験合格率や、法曹有資格者の活動の場の広がりなどが制度創設当初に期待されていた状況とは異なるも…
第198回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（小出邦夫君） 旧試験でございますけれども、受験者数が多かったということで、この理由ですけれども、受験資格の制限がまずない、受験可能期間や回数制限もなかったということでございます。それに対して、現行の司法試験制度は、受験資格が法科大学院を修了した者及び予備試験に合格した者に限られている上、受験可能期間も受験資格を取得して五年間という制限が掛けられております。 こういった司法試験制度上の相違点、これが受験者数の違いに関する大き…