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法務省民事局長参議院衆議院
総発言数
854
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
2019/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 854 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

854 20 を表示
法務大臣官房司法法制部長2019/05/23

198参議院 文教科学委員会 第11号

○政府参考人(小出邦夫君) 済みません。突然の御質問ですので、お答えは差し控えさせていただきます。

法務大臣官房司法法制部長2019/05/23

198参議院 文教科学委員会 第11号

○政府参考人(小出邦夫君) 当て逃げと申しましてもいろんな事案があって、その事案事案に応じて最終的に適用法が決まり、罪名が決まるということでございます。 私は法制部でございますけれども、所管外ということもございまして、具体的にどういう罪になるかということについてはお答えを差し控えさせていただきます。

法務大臣官房司法法制部長2019/05/23

198参議院 文教科学委員会 第11号

○政府参考人(小出邦夫君) 個人的なことをお答えするのもちょっとあれですけれども、私は裁判官の資格持っております。

法務大臣官房司法法制部長2019/05/23

198参議院 文教科学委員会 第11号

○政府参考人(小出邦夫君) 一般論として申し上げますれば、道路交通法等の罪に当たる、当たり得る事例だと思います。

法務大臣官房司法法制部長2019/05/23

198参議院 文教科学委員会 第11号

○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 まず、三千人の目標についてでございますけれども、平成十三年の司法制度改革審議会意見書におきましては、専門的知見を要する法的紛争の増加、あるいは弁護士人口の地域的な偏在が是正されることなどによる法曹需要の増大への対応のために法曹人口の大幅な増加を図ることは喫緊の課題であるとして、平成三十年頃までに、先進国の中で国民一人当たりの法曹の数が最も少ないフランス並みである実働法曹人口五万人に達するこ…

法務大臣官房司法法制部長2019/05/23

198参議院 文教科学委員会 第11号

○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 今回の制度改革におきましては、法科大学院教育の充実を前提といたしまして、在学中受験の資格を創設することを司法試験法の改正によって実現させていただきたいというふうに考えているところでございます。 ただ、この司法試験の在学中受験の資格の導入ということは法科大学院のカリキュラムに大きな影響を及ぼすということでございますので、この法改正が実現した暁には、司法試験の在り方につきまして、特に、在学中受…

法務大臣官房司法法制部長2019/05/23

198参議院 文教科学委員会 第11号

○政府参考人(小出邦夫君) 法曹有資格者が国の機関や地方自治体あるいは企業など社会の様々な分野で活躍することは、より多くの有為な人材が法曹界を目指すことにつながるものであり、重要であるとまず認識しております。 御指摘の二十七年六月の推進会議決定を踏まえまして、法務省といたしましては、文部科学省とともに法曹養成制度改革連絡協議会を開催しておりまして、法曹有資格者の活動領域の拡大を含めまして、その取組状況に関する情報共有等を行ってきたところ…

法務大臣官房司法法制部長2019/05/23

198参議院 文教科学委員会 第11号

○政府参考人(小出邦夫君) まず、司法試験の実施時期あるいは司法修習の開始時期につきましては、まず司法試験の実施時期につきましては、今後設置予定の会議体での議論を踏まえまして、最終的には司法試験委員会において決定する事項であると。司法修習の開始時期等につきましては、最終的には最高裁判所において定められる事項でございまして、現時点で今回の法案を踏まえた司法試験の実施時期あるいは司法修習の開始時期がどうなるかはまだ決まっていないという状況で…

法務大臣官房司法法制部長2019/05/23

198参議院 文教科学委員会 第11号

○政府参考人(小出邦夫君) お答え申し上げます。 法務省では、昨年の七月以降、文部科学省の進める法科大学院改革を前提としつつ、法科大学院在学中受験資格の導入を含む司法試験制度の見直しにつきまして、関係機関との意見交換等を経ながらその当否や制度設計に関する検討を進めて、今回の法案提出に至ったものでございます。 この在学中受験資格を導入するとなりますと、この在学中受験資格の導入自体のほかにも、司法試験の受験可能期間の起算点をどうするか、ある…

法務大臣官房司法法制部長2019/05/21

198参議院 法務委員会 第14号

○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 まず、法務省における周知に向けた取組状況でございますが、裁判員制度専用のページを設けまして関連情報の提供などに努めているほか、全国の検察庁におきまして、職員が学校、職場などを訪問して裁判員制度等について説明するなどして、地域に密着した広報活動を実施しております。 このような周知活動のほかに、広く国民に裁判員制度がよって立つ司法や裁判についての理解を深めてもらうことは裁判員制度の更なる定着に…

法務大臣官房司法法制部長2019/05/09

198参議院 経済産業委員会 第7号

○政府参考人(小出邦夫君) お答えいたします。 知財関係事件を含みます専門的な事件について適正な裁判を実現するため、裁判官の育成、これ重要なことだというふうに考えております。 裁判官は、このような専門的事件の処理に当たりまして専門的知識や紛争の実態についての的確な理解と把握が必要になってまいりますが、裁判所におきましては、これらについては、まず個々の裁判官において当該専門的事件を担当する中で研さんを積んで獲得するのが基本であるとされてい…

法務省大臣官房司法法制部長2019/05/08

198衆議院 文部科学委員会 第14号

○小出政府参考人 お答えいたします。 旧制度下の旧司法試験による選抜方法につきましては、平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書におきまして、この意見書が出された当時、合格率は二%から三%という数字でございましたけれども、依然として受験競争が厳しい状態にあるですとか、学生が競争の激化によって受験予備校に大幅に依存する傾向が著しくなり、ダブルスクール化、大学離れと言われる状況を招いており、法曹となるべき者の資質の確保に重大な影響を及ぼすに…

法務省大臣官房司法法制部長2019/05/08

198衆議院 文部科学委員会 第14号

○小出政府参考人 お答え申し上げます。 経緯を申し上げますと、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定では、法科大学院改革を始め種々の取組を進めることとされているところでございまして、法務省としても法曹有資格者の活動領域の拡大等に向けた取組を進めてきたところでございますが、そのような法曹養成制度改革の全体の取組に関連いたしまして、昨年七月の与党文科・法務合同部会におきまして、法曹志望者の経済的、時間的負担のさらなる軽減を図るための…

法務省大臣官房司法法制部長2019/05/08

198衆議院 文部科学委員会 第14号

○小出政府参考人 失礼いたしました。 自民党の法務・文部科学合同部会につきましては、御指摘のとおり、平成三十年七月十八日に開催されたものでございます。

法務省大臣官房司法法制部長2019/05/08

198衆議院 文部科学委員会 第14号

○小出政府参考人 お答えいたします。 まず、法務省といたしまして、この法科大学院在学中受験資格の導入を含みます今回の司法試験制度の見直しについて、法科大学院協会及び日本弁護士連合会に対しまして書面により意見照会をした事実はございません。 ただ、法務省といたしましては、昨年七月以降、法科大学院在学中受験資格の導入を含む司法試験制度の見直しに関する検討を進める過程で、法科大学院協会及び日本弁護士連合会との間で、種々の機会を捉えましてさまざま…

法務省大臣官房司法法制部長2019/05/08

198衆議院 文部科学委員会 第14号

○小出政府参考人 お答えいたします。 法科大学院協会及び日本弁護士連合会から、今回の司法試験制度改革につきまして、法務省に対して書面によりそれぞれの意見が提出された事実はございませんが、先ほど申し上げましたとおり、これら二つの団体との意見交換、意見調整の中で両団体からそれぞれの考えや要望が述べられてきておりまして、法務省としても、これら二団体の意見というのは十分に承知して進めてまいったところでございます。

法務省大臣官房司法法制部長2019/05/08

198衆議院 文部科学委員会 第14号

○小出政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどもお答えしたとおり、これらの団体の意見として書面で提出されたということはございません。

法務省大臣官房司法法制部長2019/05/08

198衆議院 文部科学委員会 第14号

○小出政府参考人 お答えいたします。 今回の司法試験制度の改革でございますけれども、先ほどの、法曹養成制度改革推進会議決定にございます、法科大学院の集中改革期間が平成三十年度ということになっておりましたので、今回の司法制度改革もそれに合わせる形でパッケージとして進めよう、そういう意識はございました。 その関係で、平成三十年度の法科大学院改革に合わせてやらなければいけないぞというような情報提供はしておりますけれども、実際にそれが法案となる…

法務省大臣官房司法法制部長2019/05/08

198衆議院 文部科学委員会 第14号

○小出政府参考人 お答えいたします。 まず、前提問題といたしまして、司法試験制度の見直しに当たりまして、法務省では特定の審議会で議論を経ることは予定していない、当然に予定していないということでございまして、例えば、直近、平成二十六年の司法試験法の改正のときに、短答式試験の科目あるいは受験回数の制限の見直しを行いましたけれども、そのときは審議会の議論を経ておりません。 また、今回の在学中受験を可能とする見直しでも、特定の審議会での議論を経…

法務省大臣官房司法法制部長2019/05/08

198衆議院 文部科学委員会 第14号

○小出政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたのは十二条の二項のうちの一号と二号の部分でございまして、十二条の二項には三号と四号と条文がございます。三号は「司法試験及び予備試験の実施に関する重要事項に関し、法務大臣に意見を述べること。」四号は「その他法律によりその権限に属させられた事項を処理すること。」という記載がございます。