小出邦夫
会議録に記録された「小出邦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 854 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2019/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 854 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○小出政府参考人 お答えいたします。 申しわけございません、繰り返しになってしまうかもしれませんけれども……（吉川（元）委員「繰り返しだったらいいですよ」と呼ぶ）二十二年以降も合格者が二千人程度にとどまったことや、有資格者の活動領域がいまだ限定的であったこと、あるいは弁護士未登録者数が増加傾向にあったというようなことが、二十五年七月の法曹養成関係閣僚会議決定においてうたわれているところでございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○小出政府参考人 現行司法試験におきましては、司法試験受験資格が法科大学院課程を修了した者、それから予備試験に合格した者に与えられるということになっております。司法試験受験者数が減少しているというのも委員御指摘のとおりでございまして、平成十五年の四万五千三百七十人をピークに、現行司法試験の受験者につきましても、一昨年は五千九百六十七人、昨年は五千二百三十八人と、七百二十九人減少しているところでございます。 この減少の理由につきましてもさ…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○小出政府参考人 お答えいたします。 二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきまして千五百人という数字が示されているわけでございますが、この推進会議決定では、平成二十七年四月の法曹人口調査の結果を踏まえた上で出されているものでございます。この法曹人口調査というものは、法曹需要あるいは法曹の供給状況、法曹の養成課程等の現状等を、非常に、アンケート等いろいろな形で調査した上で出されたものでございまして、その法曹人口調査の結果を踏まえ…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○小出政府参考人 まず事務方から答弁させていただきます。 まず、司法試験における具体的な問題の作成は司法試験考査委員会に委ねられておりますし、司法試験の実施につきましては司法試験委員会に委ねられているところでございます。 ただ、今回、御指摘ございましたように、制度改正、制度改革による新しい司法試験では在学中受験の資格を新たに導入することとしておりまして、司法試験の実施時期の点、あるいは、選択科目を引き続き存置することとしていることとも関…
第198回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 司法制度改革の議論を行いました司法制度改革審議会におきましては、我が国の法曹人口が先進諸国との比較において極めて少なくて、社会の法的需要に現に十分対応できていない状況があるという指摘がございましたほか、これから専門的知見を要する法的紛争の増加や弁護士人口の地域的偏在の是正の必要性などが指摘されておりまして、こういったことによって法曹需要が量的に増大するとともに、質的にますます多様化、高度化…
第198回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 司法制度改革審議会の意見書等あるいは議論の経緯……（発言する者あり）はい。 いずれにしても、司法制度改革審議会の議論の中では、先ほども申し上げましたように、専門的知見を要する紛争の増加や弁護士人口の地域的偏在の是正の必要などが指摘されてございまして……（発言する者あり）
第198回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） 結論的には、弁護士の人口が増加することによりまして、裁判所に提起される事件数が増加するということももちろんあり得るというふうに考えております。
第198回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 司法制度改革審議会意見書によりますと、平成九年当時の数字で、法曹人口、日本は約二万人でございました。そのとき比較された外国の法曹人口でございますが、アメリカが九十四万人、イギリスが八万人、ドイツが十一万人、フランスが三万六千人というような数字でございます。
第198回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 司法制度改革審議会の意見におきましては、基本的には、これから法的紛争がどんどん増加していく、あるいは弁護士人口が地域的に偏在して、それを是正するなどにより、その当時、日本の法曹人口が先進諸国として極めて少なかった、それが今後どんどん法的紛争が増加していき、弁護士の必要性が高まるということで、諸外国並みの法曹人口が必要になるであろうと、そういうような予測の下の議論だったというふうに認識してお…
第198回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 司法制度改革審議会の議論におきましては、平成三十年頃までに、先ほど申し上げました、先進国の中では法曹人口が国民一人当たりで見て最も少ないフランス並みである実働法曹人口五万人に達することを見込んで、先ほど申し上げました平成二十二年頃には司法試験の合格者数を三千人とすることを目指すべきであるとされたものでございます。 ただ、御案内のとおり、この三千人の合格者目標数というのは、既に二十五年五月に…
第198回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 法テラスでは、平成三十年一月二十四日から、委員御指摘の認知機能が十分でない高齢者、障害者等を対象として、福祉機関等からの連絡を受け、弁護士、司法書士が出張して法律相談を行うアウトリーチ型の特定援助対象者法律相談援助を実施しております。 この援助でございますが、平成三十一年三月二十七日現在で、速報値で合計六百七十六件の利用実績がございますが、このうち司法書士が実施したものは五十五件でございま…
第198回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 お答えいたします。 法テラスでは、総合法律支援法に基づきまして、民事法律扶助として、資力が一定基準以下であるなどの要件を満たす者に対して代理援助を行っているところ、子の引渡しの強制執行の申立てにつきましても、法テラスの代理援助として、弁護士等の代理人に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費が立てかえの対象となっております。 この代理人が行う事務の処理に必要な実費には、委員御指摘の、手続に先立って裁判所…
第198回 衆議院 法務委員会 第9号
○小出政府参考人 お答えいたします。 先ほど御答弁させていただいたとおり、法テラスの民事法律扶助の対象については、資力が一定の基準以下であることが要件とされております。 そのため、法テラスでは、この代理援助の実施に当たりまして、事前に援助申込みを受け、援助要件を満たすか否かについて審査を行った上で援助開始決定をいたしまして、その後に事件処理がなされることを原則としております。 もっとも、この援助要件の審査には、先ほど委員から御指摘ござい…
第198回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（小出邦夫君） お答え申し上げます。 法務省といたしましても、裁判所構内の安全が確保されることは極めて重要であると考えております。 他方で、今委員から御指摘ございました弁護士バッジのレプリカにつきましては、これ、外観上もレプリカであることが明らかなものを、レプリカである旨を明示して、かつ悪用を禁じた上で販売することに対しまして何らかの規制をすることについては慎重な検討が必要であると考えております。 ただ、悪用の危険性が高い精…
第198回 衆議院 法務委員会 第5号
○小出政府参考人 お答えいたします。 数字につきましては、今委員御指摘のとおりでございます。 若干補足させていただきますと、この調査でございますが、法曹の収入等を把握することを目的といたしまして、法務省が平成二十八年七月に、日本弁護士連合会の協力を得て、登録一年目から十五年目までの全弁護士二万一千人を対象として書面によるアンケート調査を実施いたしまして、全体として三七％の回答を得ておりますが、その調査結果でございます。 御指摘の登録経過…
第198回 衆議院 法務委員会 第5号
○小出政府参考人 お答えいたします。 企業法務や渉外事案等を取り扱う法律事務所に所属する弁護士におきまして、海外のロースクール等に留学して外国の弁護士資格を取得する例が少なからずあるということは承知しておりますが、その具体的な人数や規模等については、法務省としては把握しておらないところでございます。
第198回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 法務省といたしましても、国民の司法へのアクセスを容易にするための方策として、この弁護士費用保険が普及することは有意義であると認識しております。 この弁護士費用保険は、自動車保険などの特約として各損害保険会社等から販売されているところ、日本弁護士連合会の調べによりますと、同連合会と協定を結ぶ会社の販売する弁護士費用保険販売件数は、平成十七年が約九十三万件でございましたが、平成二十九年には約二…
第198回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（小出邦夫君） 弁護士費用保険につきましては、近年、保険の適用対象の範囲が交通事故だけではなく、それ以外の日常生活における偶発的な事故や更に広い法的トラブルにも拡大された商品も販売されておりまして、先ほど申し上げました平成二十九年度の弁護士費用保険販売件数はその適用対象が拡大されたものも含んだ件数であると承知しております。 ただ、その内訳は把握していませんので、委員御指摘の交通損害賠償以外の分野において弁護士費用保険が全く普…
第198回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（小出邦夫君） 繰り返しになりますけれども、弁護士費用保険につきましては、損害賠償保険会社等と協定を締結している日本弁護士連合会が、その協定に基づきましてその販売件数を把握しているものと承知しております。 この弁護士費用保険があくまで民間事業者が販売しているものであるという性質上、先ほど申し上げました日本弁護士連合会によって公表された販売件数の総数に加えまして、具体的な法律分野ごとの内訳を法務省独自で把握することは難しい面が…
第198回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 民法の成年年齢引下げに向けた環境整備の一つといたしまして、若年者の消費者被害を防止するための実践的な消費者教育の実施は喫緊の課題であり、若年者が消費者として自立した消費生活を営むためにも、消費活動の前提となる私法の基本的な考え方を理解する必要があると考えております。 この点、法教育の内容には、日常生活を支える私法の基本的な考え方を実感として理解し身に付けることも含まれており、法教育の実施は…