小出邦夫
会議録に記録された「小出邦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 854 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 2018/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 854 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の日本司法支援センター、通称法テラスと呼んでおりますが、これは、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指すという総合法律支援法の基本理念のもと、経済的な理由等から法的サービスにアクセスすることが困難な方々に法的支援を迅速かつ的確に行うことを目的として設立された法人でございます。 そのため、法テラス及び法テラスの職員である常勤弁護士が行…
第196回 衆議院 法務委員会 第5号
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の法曹養成制度改革推進会議決定、平成二十七年六月のものでございますが、御指摘のとおり、新たに輩出される法曹の規模につきまして、当面、千五百人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め、更にはこれにとどまることなく、より多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況になることを目指すべきであるとされているところでございます。 今後、あるべき法曹の輩出規模が改めて示される際には、裁判事件数の推移や法曹…
第196回 衆議院 法務委員会 第5号
○小出政府参考人 お答えいたします。 法曹養成制度改革推進会議決定に関しましては、今後の法曹人口のあり方に関しまして、委員御指摘のとおり、「法務省は、文部科学省等関係機関・団体の協力を得ながら、法曹人口の在り方に関する必要なデータ集積を継続して行い、高い質を有し、かつ、国民の法的需要に十分応えることのできる法曹の輩出規模について、引き続き検証を行うこと」とされております。 法務省におきましては、現在、この推進会議決定に基づきまして、司法…
第196回 衆議院 法務委員会 第3号
○小出政府参考人 お答えいたします。 いわゆる法テラス震災特例法に基づきます震災法律援助実施件数、これは法律相談、代理援助、それから書類作成援助の全体でございますが、平成二十六年度が五万三千三百五十三件、平成二十七年度が五万六千七百四十四件、平成二十八年度が五万三千四百九十七件と、依然として高い水準で推移しておりまして、平成二十八年度の内訳を見ますと、震災法律相談援助が五万二千九百九十五件、震災代理援助が、委員御指摘もあったように、四百…
第196回 衆議院 法務委員会 第3号
○小出政府参考人 お答えいたします。 法テラスで把握しております援助案件の種類、内容につきまして、利用状況、特に近年の動向、推移を見ますと、貸金請求等の金銭事件が占める割合は、二十七年度の二七・七％が二十八年度は二三・七％と減少傾向にあるのに対しまして、多重債務事件が全体に占める割合は、二十七年度の一四・〇％から二十八年度には一六・九％、また、平成二十九年度は、十二月までの速報値で一九・〇％に上昇しているという特徴が見てとれるところでご…
第196回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 現在、企業や国の機関など社会の様々な分野で活躍する法曹有資格者の数、着実に増えておりまして、委員御指摘のとおり、特に企業内弁護士の数は大幅に増加している状況が見受けられるところでございます。 他方、これも委員から御指摘があったところでございますが、全国の裁判所における民事訴訟事件の新受件数や、あるいは弁護士会が実施している法律相談の件数、これは平成二十一年のピーク時から減少を続けた後、近年…
第196回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 従前の貸与制下で司法修習を終えられた方につきましては、昨年の裁判所法改正において創設された修習給付金制度の対象とならないことから、何らかの救済措置を講ずべきという御意見があることは承知しております。 この点、修習給付金制度の制度設計の際にも検討されたことでございますが、既に修習を終えている方に対して国の財政負担を伴う事後的な救済措置を実施することにつきまして国民的な理解を得ることは困難と考…
第196回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、本年二月二十八日に指示した法テラスの第四期中期目標、これは平成三十年度から平成三十三年度までの四年間にわたるものでございますが、償還率において、中期目標期間の最終年度、平成三十三年度において九〇％以上を目指すという指標を設定したところでございます。 この償還率は、償還期限が到来した立替金額に占める償還金額の割合でございまして、その算出に当たりましては生活保護受給者等償還…
第196回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、法テラスの職員として勤務する弁護士、いわゆるスタッフ弁護士の応募者数につきましては、近年減少傾向にございます。このスタッフ弁護士の応募者数の減少につきましては、一般の法律事務所への就職状況等様々な要因があると考えられまして、その要因を一概に特定することは困難でございます。 いずれにいたしましても、スタッフ弁護士が、司法過疎地域における法的サービスの提供のほか、自ら法的援…
第196回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 御指摘のとおり、本年度の、平成二十九年度の民事法律扶助の代理援助件数は、前年度、平成二十八年度に比べて増加傾向にございます。この点、事件類型別で見た場合、自己破産事件を含む多重債務事件が大幅に増加しておりまして、これが本年度の代理援助件数の増加要因だというふうに考えております。 こうした状況を踏まえまして、法務省といたしましては、平成三十年度予算の政府案において実績を考慮した予算額を計上し…
第196回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 裁判手続等のＩＴ化につきましては、政府の未来投資会議が昨年六月に取りまとめた未来投資戦略二〇一七におきまして、迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため、裁判に係る手続等のＩＴ化を推進する方策について速やかに検討し、本年度中に結論を得るとされたところでございます。これを受けまして、未来投資会議の事務局を担っております内閣官房に裁判手続等のＩＴ化検討会が設置され、検討が進められており、法務省も関係…
第196回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 この検討会におきましては、利用者目線で望まれる民事裁判手続のＩＴ化の基本的な方向性といたしまして、主に民事訴訟事件を念頭に置いて三つの観点から検討が進められております。三つのｅというふうに言われておりますが、ｅ提出、ｅファイリング、それからｅ法廷、ｅコート、それからｅ事件管理、ｅケースマネジメントでございます。 まず一つ目のｅ提出でございますが、これは訴状や準備書面等につき電子情報によるオ…
第196回 衆議院 法務委員会 第2号
○小出政府参考人 お答えいたします。 司法修習生につきましては、昭和二十二年の裁判所法制定以降、給費制がとられておりまして、平成二十三年七月から修習を開始した旧六十五期の司法修習生まで給与及び手当が支給されておりました。 給費制から貸与制への移行でございますが、平成十六年の裁判所法改正によるものでございまして、貸与制は、平成二十三年十一月に修習を開始した新六十五期の司法修習生から実施されたところでございます。 この給費制から貸与制への移…
第196回 衆議院 法務委員会 第2号
○小出政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、繰り返しになりますけれども、給費制から貸与制への移行の理由でございますが、司法修習生の増加に実効的に対応する必要があったこと、また、司法制度改革の諸施策を進める上で、限りある財政資金を効率的に活用し、司法制度全体に関して国民の理解が得られる合理的な財政負担を図る必要があったこと、また、公務員ではなく、公務にも従事しない者に国が給与を支給するのは異例の制度であることというこ…
第195回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 検察官の俸給に係る予算につきましては、平成二十年度は百八十六億五千万円、平成二十九年度は百八十三億九千四百万円でございます。
第195回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（小出邦夫君） お答えいたします。 検察官につきましても、裁判官ほどではないですけれども増員になっているということでございますが、検察官の俸給に係ります予算につきましては、定員のほか、俸給表の改定、あるいは予算の執行実績、すなわち、休職者あるいは年度途中で退職する者等々の事情を総合的に考慮した上で措置されているものと承知しておりまして、減少の理由につきましてちょっと一概に申し上げるのは困難だというふうに考えているところでござ…
第195回 衆議院 法務委員会 第3号
○小出政府参考人 お答え申し上げます。 裁判官につきましては、先ほど最高裁からの説明もございましたけれども、事件の適正迅速な処理のために、夜間など一般職の職員にとっての勤務時間外におきましてもこれに対処することが要求される場合も少なくなく、一般職の職員と同様の勤務時間を観念することが困難でございます。 そこで、裁判官につきましては、時間外手当的な要素も考慮した上で、その職務と責任の特殊性を踏まえた報酬が設定されていることから、超過勤務手…
第195回 衆議院 法務委員会 第3号
○小出政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の調停やあっせんといった裁判外紛争解決手続、いわゆるＡＤＲにつきましては、厳格な裁判手続と異なりまして、利用者の自主性を生かした解決、プライバシーや営業秘密を保持した非公開での解決、簡易迅速で廉価な解決、多様な分野の専門家の知見を生かしたきめ細やかな解決、紛争の実情に沿った柔軟な解決等の特徴が指摘されているところでございます。 法務省の所管いたします裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法…
第195回 衆議院 法務委員会 第3号
○小出政府参考人 お答えいたします。 認証ＡＤＲ事業者における手続費用につきましては、個々の事業者において、事業の内容等に応じてその額や算定方法はさまざまとなっており、一律に申し上げることはできませんが、取扱件数が多い認証ＡＤＲ事業者について一例を申し上げますと、大阪の弁護士会や司法書士会等の専門家団体や経済団体あるいは自治体等が参画しております公益社団法人民間総合調停センターでは、原則として、申請手数料は一万円、期日手数料は無料、成立…
第195回 衆議院 法務委員会 第3号
○小出政府参考人 お答えいたします。 これまでに認証を受けた認証ＡＤＲ事業者は全国に百五十四あるところでございますが、その受理件数は、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律が施行された平成十九年以降順調に増加し続け、平成二十三年度には受理件数が千三百四十七件に達したところでございます。もっとも、その後は、毎年一千件は上回ってはいるものの若干の減少傾向にございまして、平成二十七年度は千四十五件となっているところでございます。