宮本悦子
会議録に記録された「宮本悦子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 108 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2026/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会49 件・49%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 決算委員会9 件・9%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会8 件・8%
- 消費者問題に関する特別委員会6 件・6%
- 行政監視委員会5 件・5%
※ 全 108 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○宮本（悦）政府参考人 お答え申し上げます。 人材開発支援助成金の適正利用のため、不正受給の疑いがある事案につきましては、労働局で詳細に事実調査を行っており、不正受給と認められた場合には企業名の公表など厳しく対応しているところでございます。 また、親子会社間や同一グループ内に属するなど、助成金の申請事業主と密接な関係にある企業が提供する訓練につきましては、今年度の制度見直しにより助成対象外としたところでございます。 これまでも不正の疑い…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○宮本（悦）政府参考人 お答え申し上げます。 人材開発支援助成金につきましては、助成金を受給しました事業主及び訓練受講者に対しまして毎年度アンケート調査を実施し、その効果を検証してございます。 令和六年度の結果といたしましては、担当する職域範囲の拡大や賃金上昇など処遇の向上などにつながったとする事業主の割合は八二％、キャリア形成につながったとする訓練受講者の割合が九五％、企業内の人材育成をしようとする契機となったとする事業主の割合が九三…
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○宮本（悦）政府参考人 お答え申し上げます。 申請事業主が不正受給を行った場合には、先ほど申し上げました企業名の公表に加えまして、元本、元本に対する二割の違約金、それから、不正受給決定日の翌日から年三％の延滞金の返還を求めているところでございます。
第221回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○宮本（悦）政府参考人 お答え申し上げます。 離職者向けの公的職業訓練の実施に当たっては、訓練修了者が円滑に再就職できますように、技術変化や産業ニーズに対応した訓練内容とすることが重要であると認識してございます。 このため、技術変化への対応の観点から、例えば、デジタル分野の訓練を実施する民間教育訓練機関等への委託費の上乗せなどを行いましてデジタル分野の訓練設定を促進しているほか、昨年度、令和七年度より、デジタル分野以外も含む全ての訓練分…
第219回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（宮本悦子君） お答え申し上げます。 デジタル化の進展など、企業や労働者を取り巻く環境の急速な変化や労働者の職業人生の長期化が進む中で、リスキリングによる能力向上の必要性が高まっていると考えてございます。 リスキリングの支援につきまして、厚生労働省におきましては、公的職業訓練により求職者や在職者向けの訓練を実施するほか、教育訓練給付金による労働者個人の自律的、主体的なリスキリング支援、また人材開発支援助成金による企業の人材育…
第219回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（宮本悦子君） お答え申し上げます。 教育訓練給付金によりまして、委員御指摘のございましたように、しっかりとイノベーションにつなげるようなものにしてまいりたいと考えてございます。
第219回 参議院 予算委員会 第5号
○政府参考人（宮本悦子君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、資格の取得に向けたものでございますけれども、そもそもの資格につきまして、そういったものになりますように、今後検討を進めてまいりたいと考えてございます。
第213回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 カスタマーハラスメントにつきましては、消費者が企業に申入れを行うこと自体は正当なものだと考えますが、その際の対応が権利の濫用や逸脱とも言える行き過ぎた事例も見られ、労働者の心身に深刻な影響を与え、休職に至るケースもあると認識してございます。 こうした労働者に対する悪質なクレームなど、顧客等からの著しい迷惑行為の防止対策を総合的かつ効果的に推進するために、令和三年一月に関係省庁連携会議を立ち上げたと…
第213回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 カスタマーハラスメントにつきましては、消費者が企業に申入れを行うこと自体は正当なものだと考えますが、その際の対応が権利の濫用や逸脱とも言えます行き過ぎた事例も見られ、労働者の心身に深刻な影響を与え、休職に至るケースもあると認識してございます。 厚労省といたしましては、カスタマーハラスメント対策につきまして、現在、パワーハラスメント防止指針におきまして、各企業の取組として、相談体制の整備等を事業主が…
第213回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（宮本悦子君） お答え申し上げます。 少子高齢化の進展に伴い人口減少が加速する中にありまして、仕事と育児の両立支援制度の充実等を通じて労働者が働きやすい環境、職場環境をつくることは、地方自治体や中小企業にとっても人材の確保、定着の点でメリットがあり、御指摘のとおり、地域、企業規模にかかわらず、一斉に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えてございます。 こども未来戦略に掲げました目標達成に向けまして、地方公務員につきま…
第213回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（宮本悦子君） お答え申し上げます。 男性の育児休業の取得を促進し、男女共に仕事と育児をしやすくするため、今回の子ども・子育て支援法改正法案によりまして、子の出生直後の一定期間内に両親が共に育児休業を取得した場合には、育児休業給付の給付率を手取りで十割相当に引き上げるとともに、先般成立しました育児・介護休業法等の改正法で、男性の育児休業取得率の公表義務の対象拡大や、企業が行動計画策定時に育児休業の取得状況に関する数値目標の設…
第213回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（宮本悦子君） お答え申し上げます。 企業内におきまして、いわゆる正社員とされる労働者と女性に多い非正規雇用労働者の間には、賃金、福利厚生、能力開発機会等の様々な待遇差があるなどの課題があると考えてございます。非正規雇用労働者の賃金、福利厚生等を含む処遇改善に向けまして、引き続き、最低賃金の引上げや、同一労働同一賃金の遵守の徹底、能力開発支援などに取り組んでまいりたいと考えております。 また、非正規雇用労働者の正社員への転換…
第213回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（宮本悦子君） お答え申し上げます。 男女間賃金差異につきましては、長期的には縮小傾向にあるものの、女性管理職比率の低さや男女間の勤続年数の違いなどを反映しまして、依然として差異が大きく、その是正は重要な課題であるというふうに認識してございます。 こうした状況を是正するために、厚生労働省では、先生御指摘のとおり、令和四年七月、女性活躍推進法に基づきまして、従業員三百一人以上の企業を対象に男女間賃金差異の公表を義務付けまして、…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第21号
○宮本（悦）政府参考人 お答え申し上げます。 産前及び産後休業は、労働者の心身の疲労の回復等を目的とした年次有給休暇等の休暇制度とは異なり、母体保護の観点から労働基準法において規定されたものでございます。 産前休業につきましては、胎児の成長が著しい妊娠末期は母体への負担が大きく、休養を取る必要があることから、労働基準法におきまして、使用者は、六週間以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合は当該労働者を就業させてはならないこととされて…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第21号
○宮本（悦）政府参考人 お答え申し上げます。 障害のある子を育てる方々も含めまして、男女が共に、自身のキャリアを諦めることなく、仕事と育児を両立できる環境を整備することが重要でございます。 先ほど先生からお話がございました今回の育児・介護休業法の改正では、子に障害がある場合など、子の家庭の様々な事情に対応できるように、労働者からの仕事と育児の両立に関する個別の意向の確認と、その意向への配慮を事業主に義務づけることとしてございます。 加え…
第213回 衆議院 内閣委員会 第15号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、勤務間インターバル制度の政府目標につきましては、過労死等の防止のための対策に関する大綱におきまして、令和七年までに、労働者数三十人以上の企業のうち、制度を知らなかった企業割合を五％未満とする、また、制度を導入している企業割合を一五％以上とするという二つが定められてございます。 これらの目標に対する状況でございますが、制度を知らなかった企業割合につきましては、平成三十年に二六・六…
第213回 衆議院 内閣委員会 第15号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 勤務間インターバル制度は、働く人の健康の維持向上やワーク・ライフ・バランスの実現につながるものとして重要であると考えてございます。 このため、厚生労働省といたしましては、勤務間インターバル制度の導入促進に向け、従来から、機運醸成のためのシンポジウムの開催、導入企業の取組事例の収集、周知、導入する際に参考となる導入・運用マニュアルの作成、周知、勤務間インターバル制度導入支援のための動画コンテンツの作…
第213回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（宮本悦子君） お答え申し上げます。 男女間賃金差異につきましては、長期的には縮小傾向にあるものの、女性管理職比率の低さや男女間の勤続年数の違いなどを反映して依然として差異が大きく、その是正は重要な課題であると認識してございます。 こうした状況を是正し、女性労働者が希望に応じて活躍できる環境づくりを図るため、令和四年七月に従業員三百一人以上の企業を対象に男女間賃金差異の情報公表を義務化するとともに、女性活躍推進法に基づく取組…
第213回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（宮本悦子君） お答え申し上げます。 同一労働同一賃金につきましては、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消し、雇用形態にかかわらず公正な待遇を確保できるよう、平成三十年に成立した働き方改革関連法により、パートタイム・有期雇用労働法等において規定が整備されたものでございます。 この働き方改革関連法におきましては、施行五年後の見直し検討規定が設けられているところでございまして、この見直し検討規定に基づきまして、現…
第213回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（宮本悦子君） お答え申し上げます。 御指摘のカスタマーハラスメント対策企業マニュアルは、令和四年二月に関係省庁連絡会議等での議論を経て作成したものであり、カスタマーハラスメントと考えられる言動やカスタマーハラスメント対策の基本的な枠組み等をお示ししているものでございます。 現在、業所管官庁の御協力を得て業界団体等に周知をさせていただいており、業界団体や企業によっては、本マニュアルも踏まえた独自の実効的な対策を推進されている…