内閣委員会 第15号

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官竹林悟史君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（加藤鮎子君）　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 　少子化は、我が国が直面する最大の危機であり、二〇三〇年代に入るまでが、この少子化傾向を反転させるラストチャンスです。 　こうした問題認識の下、昨年末に閣議決定したこども未来戦略では、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援し、共働き、共育ての推進と併せて、社会全体の構造、意識を変え、子供を持つことを希望する方が安心して子供を産み育てることができる社会の実現を目指しています。 　このこども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実施するため、給付面と財政面の改革を一体的に行うものとして、この法律案を提出いたしました。 　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 　第一に、加速化プランに盛り込まれた子育て支援の施策や給付の拡充を行うため、児童手当における支給期間の延長や所得制限の撤廃、第三子以降の児童に係る支給額の増額を行うとともに、妊娠期の負担軽減のための妊婦のための支援給付を創設します。 　また、子育て世帯を対象とする支援を拡充するため、妊娠期から伴走型で支援を行う妊婦等包括相談支援事業や、保育所等に通っていない満三歳未満の子供の通園のための給付の創設、産後ケア事業の計画的な提供体制の整備、児童扶養手当の第三子以降の児童に係る加算額の引上げ等を行います。 　さらに、共働き、共育てを推進するため、両親共に育児休業を取得した場合に支給する出生後休業支援給付、育児期に時短勤務を行った場合に支給する育児時短就業給付や、自営業、フリーランス等の国民年金第一号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置を創設します。 　第二に、こうした子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、年金特別会計の子ども・子育て支援勘定と労働保険特別会計の雇用勘定の育児休業給付関係部分を統合し、子ども・子育て支援特別会計、いわゆるこども金庫を創設します。 　第三に、加速化プランを支える安定財源の確保策として、既定予算の最大限の活用等や徹底した歳出改革を行った上で、児童手当等の費用に充てるため、企業を含め社会、経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く拠出いただく仕組みとして、子ども・子育て支援金制度を創設します。 　具体的には、この支援金を充当する対象事業を定めるとともに、各医療保険者は、子ども・子育て支援納付金を国に納付することとし、その納付に要する費用について、被保険者等から子ども・子育て支援金を、医療給付に充てる保険料と併せて徴収することとします。 　また、子ども・子育て支援金制度を段階的に構築していく間、支援金を充てるべき給付に必要な費用に充てるため、子ども・子育て支援特例公債の発行を可能とします。 　このほか、施行期日並びにこの法律の施行に関し必要な経過措置及び留意事項等について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行います。 　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。 　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。

○委員長（阿達雅志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○衛藤晟一君　自民党の衛藤晟一でございます。 　少子化問題について質問させていただきたいと思います。 　こども未来戦略、加速化プランには、自民党の政務調査会や少子化対策調査会において累次にわたって提言してきました少子化対策をほとんど盛り込んでいただいています。いろんな意味でいろんな指摘があったところをみんな芽出しをしたという意味では、大きな評価ができると思います。そういう意味で、岸田総理、そして加藤少子化対策担当大臣には、改めてこの場を借りて感謝を申し上げる次第でございます。 　しかし、今の少子化の状況というのは、ちょっと流れを追ってみましても、非常に厳しいものがあります。 　第一ベビーブームの頃というのは、私どもの世代ですけど、二百七十万人も子供が生まれていました。それから、ちょっと落ちまして、もう一回、第二次ベビーブームが来ました。昭和四十六年から四十九年ですけど、そのときには二百九万人の方が生まれています。 　しかし、それからずうっとほぼ下がり続けてきまして、平成元年には百二十四万人になりまして、一年間に生まれる子供の数、百二十四万人になりまして、合計特殊出生率が一・五七になったということですね。改めて、ひのえうまのときの一・五八を切ったということで、一・五七ショックというように言われたものであります。そして、それからずうっと下がり続けまして、十六年後の二〇〇五年、平成十七年には合計特殊出生率が最低の一・二六まで落ちました。生まれてくる子供の数も百六万人となったところでございます。 　そこで、少子化対策いろいろ打った手が大分功を奏しまして、しかし、出生数はこのように落ちましたけど、合計特殊出生率は、二〇一五年、十年後の平成二十七年には一・四五を達成しました。生まれてくる子供の数が、百万人が最後のときであります。それから、二十八年という、二十八年、二十九年という具合に百万人を切ってずっと推移をいたしまして、二〇二一年、令和三年には最少の出生数と言われる八十一万人になり、そして、二〇二二年には再び一・二六に入りました、七十七万人となったところでございます。 　そういう中で、昨年の令和五年は、婚姻数は五十万件を割り込み、出生数は何と七十七万から七十五万、これ推計値でございまして、もっと落ちる可能性がありますけど、となったところでございます。 　岸田総理が昨年の年頭記者会見で異次元の少子化対策を打ち出され、その後も少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスと繰り返し発言、発信されてきます、発信されてきましたが、残念ながら、国民の結婚、出生の希望回復実現にはまだまだつながっていません。 　そのような中、人口戦略会議が令和六年地方自治体持続可能性分析レポートを四月二十四日に発表いたしました。そこには、自立持続可能性とされた自治体は全自治体の四％、六十五、に満たない、また、消滅可能性とされた自治体の総数は四三％、千七百のうち七百四十四となっており、自然減対策と社会減対策が共に必要とされた自治体も三〇％、五百十四となっています。多くの自治体が人口減少により危機的な状況に陥っていることが明らかになりました。 　もちろん、このまま少子化が進んでいきますと、経済規模も非常に小さくなりますし、そして社会全体の規模が小さくなります。そういう意味では、そして、そうなりますと、社会保障をどう成り立たせるかということについても極めて難しい状況がやってきます。ある意味では、国全体、社会全体の崩壊にもつながるわけでございます。 　加速化プランの予算規模は三・六兆円と示されています。少子化の流れを食い止め、結婚や出生の希望を回復するためには、倍以上の規模でなければ足りません。今回の法案は一里塚として大変重要でありますが、加速度を増す少子化に対応するためには、対策の更なる充実に向け、財源も含めた議論をしなければ、二〇三〇年までの少子化傾向の反転には到底間に合いません。このような重大な危機感を持って質問をしたいと思います。 　まず、結婚支援についてでございます。 　未婚化、晩婚化の問題として、若年層が結婚できる環境づくりには働き方の正規化や大幅な賃上げが必要です。これは今みんなで進めているところでございます。さらに、結婚資金が足りない、新生活の準備が大変だという声には、結婚新生活支援事業等がつくられています。 　しかし、適当な相手と巡り合わないという声に対しても、地域少子化重点推進事業がスタートしています。令和五年は百億の予算でしたが、交付決定は五十五億、予算執行は四十億と聞いています。その原因についてどうお考えなのか、さらに、今年はどのようにやれば満額執行できるのか、考えをお聞かせください。

○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。 　御質問いただきました地域少子化対策重点推進交付金についてでございますけれども、この予算額につきましては、令和五年度当初と、それから令和四年度の補正合わせまして、御指摘のとおり百億円となってございました。その執行状況につきましては、約三十九億円となったところでございます。 　この執行額が百億満額に届かなかった背景といたしましては、各自治体におきまして、本交付金がどのように活用できるか等についてまだまだ十分に浸透していない面もあると考えてございます。 　他方で、本交付金の使用自治体数について見ますと、直近三年でも、令和四年度は四十四都道府県七百二十四市町村、令和五年度は四十七都道府県八百六十三市町村、そして令和六年度、今年度でございますけれども、これは現段階におきまして四十七都道府県九百五十七市町村と年々増加しているところでございます。本交付金を活用した取組は着実に広がっているというふうに認識をしてございます。 　こども家庭庁といたしまして、本交付金の活用を更に拡大していくため、本交付金の内容や本交付金を活用した優良事例について引き続き周知、広報を図るとともに、本交付金が地方自治体にとってより魅力的な内容になるよう、事業メニューの見直しなども含め、継続的に進めてまいります。

○衛藤晟一君　是非、三年目ですから、本当に満額の利用が出るように是非この推進をお願いしたいと思うんです。 　しかし、ここのところで、私のところにやっぱり補助率をもっと上げてもらいたいという要望がたくさん来ています。この事業のほとんどは、大体三分の二ぐらいは補助率が多いですね。だから、二分の一若しくは三分の二、そしてまた、条件付では四分の三というところになっておりますが、こういう事業は、やっぱり十割か九割ぐらいの補助率に上げてやるということは必要ではないのかと、そして地方の方に頑張れということをやっていくことが必要ではないのかと思っておりますので、それについての検討も是非お願いしたいと思いますが、どうでしょうか。

○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。 　地域少子化対策重点推進交付金につきましては、まず、地方自治体による地域の実情に応じた創意工夫に基づく取組を国が支援するという形の仕組みでございます。地方自治体による一定の関与は必要と考えておりますけれども、そうした中で、伴走型の結婚支援の充実など、国として特に重点的に取り組んでいただきたい一部のメニューについては令和五年度から補助率の引上げを実施しているところでございます。 　こうした取組を進める中で、交付金を使用して事業を実施する自治体数につきましては、先ほど申し上げましたとおり年々増加しておりますし、執行額も、例えば令和四年度については決算ベースで二十億円、令和五年度については、先ほど申し上げましたとおり、決算ベースで三十九億円と伸びているところでございます。 　今後とも、地方自治体として一番効果の高い執行方法と、国と地方自治体の適切な役割の分担の在り方について検討するとともに、本交付金の周知、広報を進め、本交付金がより広く活用いただけるよう取り組んでまいります。

○衛藤晟一君　是非、そこのところは使いやすいように地方の声もよく聞きながら改善をし、そして補助率も、やっぱり地方の方はそれほどまで余裕がないのが実態ですから、いざとなったときに裏負担が市町村ができないと、あるいは県ができないということでカットされることのないように、補助率を思い切って上げていただきたいと思います。 　次に、保育あるいは地域支援体制についてお聞かせいただきたいと思います。 　保育、地域支援体制については、全ての子育て世帯を支援するこども誰でも通園制度の創設は画期的なことであり、高く評価いたします。こども誰でも通園制度は、保育所に通っている家庭のみならず、専業主婦や、あるいは再就職の方や、あるいは育休中等を問わず、全ての子育て世代を支援できます。父母の子育てに関する研修や相談、子供たちの保育と子育ての支援体制の中心的な施設になるという具合に私は考えています。 　その期待を込めて、大臣の考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度についての御評価をいただきまして、ありがとうございます。 　こども誰でも通園制度につきましては、試行的事業における月十時間の上限時間は、今後本格実施を見据えて都市部を含めて全国で提供できる体制を確保できるようにすることに加え、子供が家族以外の人と関わる機会や家庭とは異なる様々な経験を得られること、また、慣れるのに時間が掛かる子供への対応に十分な配慮が必要であるものの、子供にとって十分に効果が期待されるといった考え方も踏まえ、月十時間という上限設定をしつつ、今後本格実施を見据えて今試行的事業を行っているところでございます。こども誰でも通園制度を制度化した際には、上限時間は、今行っている試行的事業の状況や全国的な提供体制の確保等も踏まえながら検討を今後していくことになると考えております。 　様々な御意見が今いただいておりますが、委員からも御評価をいただいているこの誰でも通園制度が、就労の形態にかかわらず、全てのお母さん方、また、何よりもその子供たちの育ちにいい影響が与えられるように、この制度の整備体制を確保していくことを努めてまいりたいと、このように考えております。

○衛藤晟一君　ただ、この制度がうまく機能するためには月十時間では不足です。せめて週八時間は必要だという具合に思います。月十時間では毎週利用できるかどうか分からない、そうすると、うまく慣らしというか、そういうこともできません。さらに、これをうまくやるためには、保育士さんの確保、それから保育室の確保、相談室の確保等、必要なことがあると思います。 　できるだけ早く制度化するために様々な検討が必要ですが、それらにつきましてお考えをお尋ねします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、上限時間につきましては、月十時間を上限として実施している試行的事業の状況や全国的な提供体制の確保状況も踏まえながら検討していくこととしておりますが、その中で様々な御意見があるということは承知をしてございます。利用拡大、利用時間の拡大を求める御意見もある一方で、また、都市部を含め、全国の自治体において提供体制を確保できるかといった観点からも検討していく必要があると考えているところでございます。 　その際には、昨年九月から十二月まで実施したこども誰でも通園制度に関する検討会におきましても、自治体によっては、定員に空きが生じている地域では上限を増やしてもよいのではないかといった御意見もある一方で、全国の自治体において対象となる全ての子供が利用できる制度とするために、全国で実施することが可能な上限設定とすることがあくまでも最優先なのではないかといった御意見等もありまして、こういった様々なお考えを踏まえながら、試行的事業を実施する中で検証を重ねてまいりたいと考えております。 　また、こども誰でも通園制度の創設に当たりましては保育人材の確保が大変重要であると考えておりまして、保育士資格の取得支援ですとか、保育所等におけるＩＣＴ化の推進等による負担軽減、また潜在保育士のマッチングの支援等の取組も進めていくとともに、引き続き民間給与動向等を踏まえた処遇の改善、こういったことも行ってまいりたいと考えております。 　また、対象となる全ての子供が利用できるよう、制度の本格実施を見据えまして、実施主体となる市町村においては計画的に提供体制の整備を行っていただく必要がございます。国といたしましても、市町村に対して具体的な整備量の把握をしてもらうように依頼を行っているところでございます。さらに、試行的事業を通じて地域の実情に応じた制度設計を行っていくとともに、市町村向けの説明会なども適時行うことなどによって市町村による体制整備をしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。

○衛藤晟一君　それでは、ちょっと順番が逆になりましたけど、妊娠、出産支援についてお尋ねいたします。この妊娠、出産時からの支援強化についてお尋ねをしたいと思います。 　出産・子育て応援交付金や伴走型相談支援というのは、大変時宜にかなった良い制度導入だという具合に思います。 　その上で、出産・子育て応援交付金は、五万円と、そして五万円、出産時五万円ですね、妊娠時五万円、そして出産時五万円、計十万円の応援です。せっかく社会全体で祝福し、応援しようということでございますが、十万円、十万円の計二十万に改善すべきではないでしょうか。大勢の、全ての妊娠あるいは出産のときに、お母さん方がどこかに登録に来てくださる、相談に来てくださるということは非常に重要な意味を持ちますので、最低それぐらいの増額について検討すべきではないのかと思っておりますが、それについてはどうでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　妊婦のための支援給付は、こども未来戦略に基づきまして、令和四年度補正予算から開始をいたしました出産・子育て応援交付金のうち、妊娠届出時と出生届出時の計十万円相当の経済的な支援を制度化をすることとしております。 　この給付額、支給額の増額をというふうな御指摘がございました。支給額の増額につきましては、必要な財源の確保、効果的な支給の検討など様々な課題があるというふうに考えており、まずはこの法案によりまして、これまで予算事業で行っていた事業につきまして、今般、法律上の個人給付として位置付けることで全ての妊婦を対象とした継続的な実施ということ、そして伴走型の相談と効率的に組み合わせるということでより効果的な取組ということも取り組んでいきたいと考えておりまして、まずはこの円滑な施行に万全を期していきたいというふうに考えております。

○衛藤晟一君　そして、これに伴う伴走支援でございます。 　各々、妊娠時それから出産時、どこが中心に担うのか。自治体のどの部門なのか、保健所なのか、あるいは保健所や認定こども園やこども園等なのか、幼稚園なのか、等にまた委託するのか。そこのところ、どこが中心で担うのかということについてお聞かせいただきたいと思います。 　そして、こういう体制づくりはプッシュ型に切り替えないと行き届かないという具合に思いますので、それについての体制づくりについても御検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　現在実施をしております伴走型相談支援につきましては、令和五年度の調査がございます。この調査によりますと、例えば妊娠初期の一回目の面談につきましては、子育て世代包括支援センター、この四月からこども家庭センターに引き継がれていくというふうになっておりますけれども、子育て世代包括支援センターで保健師や助産師の方が面談を行うというケースが非常に多いと。一方、妊娠後期の二回目の面談につきましては、その後の様々な支援を利用しやすくするという観点から、保育所ですとか認定こども園、また子育て講座や一時預かりなども行うような子育て支援拠点、こういったところで子育て支援員による面談を実施していただくと、こういった自治体も相当数あるというふうな実態が分かっておりまして、柔軟に地域の実情に応じて対応いただいているところでございます。 　また、妊婦等包括相談支援事業は、今般、子ども・子育て支援法の地域子ども・子育て支援事業に位置付けられることとなりますので、実施主体である市町村は保護者のニーズを踏まえて計画的に整備をしていただくことになります。 　国におきましても、自治体の取組事例の紹介を行うとともに、具体的な相談支援の方法などを示したガイドラインの作成を行い、各自治体の実情に合わせた効果的な支援ができるように必要な支援を行ってまいります。

○衛藤晟一君　今、そういう体制づくりに大変努力されておりますけれども、全部の方が来られると限っていない。だから、全員に漏れなく、一人残さずその支援が行き届くようにということは、プッシュ型に切り替えるのか、ただセンターをつくったからといってうまくいくわけではない、それが今までのお役所のいろんなところですから、その体制づくりについて、とにかく漏れがないように、一人も取り残さないように。それから、そういう意味では、プッシュ型の支援というのもちゃんと考えてやっていくということに、やっていただきたいというように希望いたしておきます。どうぞよろしくお願いします。 　それから、両立支援や育休についてお尋ねいたします。 　共働きの拡大や仕事と子育ての両立、そして共育て推進のためには、育休を取りやすい社会環境にしなければなりません。そしてまた、男性の育休もうんと増やしていかなきゃいけないという状況になっています。そういう意味で、今度、出生後八週の間に男性も四週育休を取ると給付率を手取り十割相当にするという制度は、画期的な制度であります。今は、三十年ぐらい前に五〇パー支給によって育休制度を始め、そして半年間は六五パーという具合に改善をされてきています。しかし、この制度は四週では到底足りません。一年間は十割給付とするというような思い切った検討が必要でございます。どうお考えですか。

○政府参考人（石垣健彦君）　お答えを申し上げます。 　現行の育児休業給付の給付水準につきましては、国際的に見ましても既に高い水準にございます中で、今般、男性の育児休業の取得を促進して、男女が共に働きながら育児を担うことができる環境を整備するという観点から、特に子供の世話に手が掛かる一定の時期に限りまして、最大二十八日間、手取り十割相当の給付を行うこととしたところでございます。 　このため、御指摘がございましたような出生後休業支援給付の給付日数を延ばすことにつきましては慎重に検討すべき課題があるというふうに考えてございますが、本法案を成立させていただきました暁には、まず制度を的確に運用するとともに、施行後における男性の育児休業の取得状況を適切に把握をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○衛藤晟一君　男性育休、八週の間の四週という、は男性に是非取ってもらいたいと。これは、そういう意味では、制度化したということは非常に大きな一歩であります。 　しかし、男性が本当に育休にずっと参加するには、やっぱり男性の賃金の方が多いですから、男性が育休を取ると手取りが減るわけですね、物すごく。だから、むしろ抑えるインセンティブになっちゃうわけですよ。ですから、これをちゃんとやるためには、男女共に一年間は手取り十割ということで保障していくということにした方がはるかに全体として進んでいきます。そして、一年間はその子育てに専念できるという社会環境をつくっていった方がいいと思います。 　さらには、これ一年間といっても、男女共に取るケースがありますから、一年の十二か月のうちに十五か月はこの手取り十割だというような制度にも検討していく必要あると思っております。 　大臣、こういうことについての検討について、どういうお考えになるでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　所管は厚労省ではございますけれども、こども家庭庁としましても、子供の育ちやまた子育て世帯の支援の観点から、厚労省ともよく相談をしつつ、先生の御指摘の検討につきましても、何ができるか等も踏まえ、相談しつつ、連携を取りながら進めていきたいと考えております。

○衛藤晟一君　まずは今の制度の定着を図るということと、それにしましても、経済界やあるいは労働界にも呼びかけ、新しい制度に慣れるように是非頑張っていただきたい。そして、これに中小企業も付いていけるように、国の方からもちゃんとバックアップをするという制度が必要になってきますから、そういう本格的な検討を是非始めていただきたいという具合に思います。 　それでは、児童手当について質問をさせていただきます。 　所得制限を撤廃して高校年代まで延長するということは大変評価します。しかし、第三子以降は月三万円支給されるというのが、扶養される子が二人になったら支給されないというのはちょっと拍子抜けです。第三子になったら、多子になったら三万円出しますよといって、そのうちの一人が、上が、一人じゃない、とにかく扶養が二人になってしまったら三万円も出ないというのは、ある意味では、ちょっと国民からすると期待外れになってくると思います。えっとびっくりするようなことになってくると思います。 　やっぱりそういう意味では、その扶養する子が二人になると第三子目は三万円から一万円に戻るというのはどう考えても無理があります。社会保障という立場ですね、扶養という観点からだけ考えれば、そういう理屈はできないことはありませんよ。しかし、少子化をやろうということに対して、これは全くの正当な理屈になっていません。 　ですから、まずこの制度でスタートするんであれば、第三子以降は、ちゃんと第三子以降は高校生年代まで三万円支給し続けなければいけないという具合に思います。さらには、手当についても増額が必要です。検討をお願いいたします。どうでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　児童手当の多子加算についてのお尋ねでございました。 　同時に三人以上の児童を養育する家庭は、子の養育に係る経済的負担が重いと考えられます。このため、児童手当における現行の多子加算につきましては、同時に三人以上の児童を養育する家庭における経済的負担の軽減、これを趣旨として、監護、生計要件を満たす児童が三人以上いる場合に支給額を増額する制度としてございます。 　今般の拡充によりまして高校生年代までの支給期間を延長することになったわけですが、したいわけですが、多子加算の子のカウント方法について従前どおりの方法を維持した場合、第三子が高校生として月三万円が支給されるケース、すなわち今般の児童手当の拡充の効果が発揮されるケース、このケースがかなり限定されることになってしまうため、これを見直すことといたしました。 　見直しに当たりましては、その要件につきましては様々な御意見があるものと承知をしてございますが、児童手当の多子加算は、同時に三人以上の児童を養育する家庭における経済的負担の軽減、これが趣旨であるということも踏まえまして、上の子が何歳でもよいとするのではなく、高等教育機関への進学状況等も踏まえつつ、二十二歳の年度末までの上の子について親等の経済的負担がある場合をカウント対象としたものでございます。

○衛藤晟一君　今大臣もお話しになりましたように、子供の数が多ければ多いほど経済的な負担が大きくのしかかっています。この基礎的な経済支援は多子化に向けてのインセンティブとなる必要があります。だから、扶養家族は、扶養の子供が二人になったら三子目は元々の一万円に戻るというんじゃなくて、やっぱり三子目は三子目としてちゃんと三万出し続ける必要があるという具合に思います。 　そしてさらに、今申し上げましたように、この経済的支援は多子化に向けてのインセンティブとならなければいけないと思いますので、そういう意味では、せめて分かりやすく、我々が提案したのは、提案していたような、第一子はもう一万五千円と、月に一万五千円、第二子目は月に二万五千から三万ぐらいの間、第三子目以降は五、六万程度の支給にすれば大分多子化の動きが出てくると、多子化に向けての動きが出てくるという具合に明らかに想定されます。その長期的なことも是非検討していただきたいと、これは前におられる幹部の方々にも、大臣にもお願いを申し上げるところでございます。 　それでは、高等教育費についてお願いいたします。 　高等教育についてですが、現在の高等教育機関への進学率は八四％あります。そういう意味では、国民の九割近くは、八五％ぐらいが進学するということでございまして、大変な率でございます。高等専門学校は一％、専門学校が二一・九％、短期大学が三・四％、四年制大学が五七・七％という内訳です。今、この四年制大学だけで見ましても、国際比較しても、決して日本は際立って高いという形ではありません。オーストラリアは七七、それからお隣の韓国や、あとイギリスは六七パーという具合になっています。 　進学した家庭の経済的負担は大きく、自宅外では年間平均二百万から三百万です。特に、私ども大分のような地方から東京に出てきますと、私学文系ということに限定しても授業料が約百万、それから住居費が百万から百十万ぐらい、それから生活費とか通学費が百万ぐらいということで、三百万ぐらいは最低掛かるようになっているんですね。ところが、日本の令和三年の一世帯当たりの平均所得金額は全世帯で見ると五百四十五万円ですが、世帯所得の中央値は四百二十三万円です。これでは、子供一人に高等教育を受けさせることも大変です。 　今、奨学金の返還等について減額できる制度が実施されてきておりますし、また大きく考えられています。しかし、多子世帯の学生の授業料等を無償化する案も令和七年より実施されるようになりました。非常に良かったと思います。しかし、これも、扶養する子が三人以上の多子世帯の学生は授業料無料という具合になっていますけど、扶養する子が二人となった段階で無償ではなくなると。これも予測ができない。非常に期待してやったのに、扶養家族が二人になった途端に無償ではなくなりますよというんでは、まさにライフサイクルが組めません。どうしても納得できません。これはどうお考えですか。どうぞお願いします。

○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。 　理想の子供の数を断念する理由といたしまして、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるという答えは長年一位となっておるところでございます。 　文部科学省といたしましても、少子化対策として高等教育費の負担軽減は重要な課題であると認識しておるところです。このため、これまでも、低所得者を対象として高等教育を無償化する高等教育の修学支援新制度の実施など、安定財源を確保しつつ、様々な負担軽減策を講じてまいりました。お尋ねの多子世帯の無償化や貸与型奨学金の月々の返済額を減らす制度の拡充など、令和六年度、七年度におきましても制度の対象の拡大に取り組んでおるところでございます。 　お尋ねの多子世帯の無償化の対象の考え方でございますが、令和七年度から実施する多子世帯における大学等の授業料等の無償化につきましては、三人以上を扶養する多子世帯にとって最も経済的負担が集中する状況にあるのが三人以上の子供を同時に扶養している期間であることも考慮し、財源が限られている中で設定したものでございます。これは、子供が何人いても御家庭の御負担が二人分以下となり、支援の対象とはならない子供が二人以下の家庭との均衡等も配慮したものとなってございます。 　その上で、高等教育費の更なる負担の軽減につきましては、まずはこども未来戦略の加速化プランに基づく支援拡充を着実に進めた上で、今後につきまして、同戦略に基づき、関係府省とも連携しながら、実施状況や効果等を検証しつつ、適切な見直しを行ってまいる所存でございます。

○衛藤晟一君　加速化プランの中でやろうとする中でも、やっぱり三子目が、扶養する子供が二人になったらなくなるというのは、やっぱりちょっと普通では想定不可能。まあ、僕は与党だから余り変な言葉は使えないかもしれないけど、ある意味では、普通の国民にしてみたら、えっ、ちょっとそれは、だまされたと感じると思うんですね。やっぱりそういう施策は良くないと思います。 　ですから、今はまずその充実方をやってもらいますけど、将来に向けて、加速化プラン三か年の中でスタートしたということの意義は認めます。だから、その後をどうするかということについて本気で検討しなければいけない。加速化プランは三か年ですからね。その後をどうするかということは、もう今から財源の検討から中身の検討から始めておかなきゃ、とてもできない中身ですから。 　全授業料の無償化には二兆円掛かります。そして、今まで安倍内閣の中で教育の無償化をずっとやってきました。高校までが無償化になりました。そうすると、大学になっていきなりこの負担が、非常に大きく負担がのしかかってくる。特に地方の者にとっては非常に大きな負担なんです。全部、東京に東京に貢いでいるようなものですね。年間三百万の授業料も、住居費も、それから生活費も、貧しい田舎の方は、地方の方は全部東京に貢ぐという構造は続くはずがありません。 　この全授業料の無償化には約二兆円掛かります。全学生の授業料の無償化についてやっぱり検討せざるを得ない時期が来ているという具合に思います。よろしくお願いします。 　それから、住居費も大きな負担です。東京に行きますと、住居費の負担が大体九十万から百二十万ぐらいですね、普通、聞きますと。まあ百万前後です、大体。この住居費についてもやっぱり検討しなければ、先ほどから申し上げましたように、世帯の平均の収入が中央値でいくと四百二十三万ですからね、到底子供を送れません。 　昔は二人までは送れると言ったんですけど、十年ぐらい前から一人でも難しいと言い出した状況です。これは本気で考えなければいけない時代が来たと。二〇三〇年までにちゃんとした対策を考えられるように検討を是非お願いしたいと思っております。 　大臣、どうですか。思い切って、三か年を実行するのと同時にやっぱり検討に入るということを是非やっていただければと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　私も地方選出の衆議院の一人でございますけれども、地方でこそ子供が産み育てやすい環境をつくらなければ、日本の少子化、日本の社会は足腰から基盤が崩れてしまうということを訴えながら選挙に当選をさせていただいた身でございます。地方でも子供が産み育てやすいという環境をつくっていくということも念頭に置きながら、この担当大臣として政策策定、また加速化プランの推進に当たってまいりたいと、このように考えております。

○衛藤晟一君　是非、一緒にみんなで検討していくと、その先頭に立っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　こども未来戦略には、財源問題についてお尋ねいたします。 　朝日新聞では子育て支援金反対が五六％、ＮＨＫでは少子化支援金制度妥当は二〇％にとどまるというアンケート結果があります。賃金アップで医療保険収入が増えた中から子育て支援金を段階的に増やしていって、そして二〇二八年から一兆円を確保するというものですが、なかなか納得できません。何で医療保険から持っていくの、原理的な整合性が保てません。それについて、担当の方で結構です。

○政府参考人（熊木正人君）　医療保険制度からなぜ使うのかという御質問でございました。 　まず、支援金制度というものは、社会連帯の理念を基盤に、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全ての世帯、世代、そして全ての経済主体で支える、そういう仕組みでございます。医療保険制度というものは、元々、出産、それから出産に関しても、分娩費のみならず、出産にまつわる所得の補填ですとか、あるいは育児に対する支援ですとか、そういったものを給付の対象にしてございます。 　今回、支援金を充てる児童手当、あるいは出産、妊娠、出産の先ほど御議論ありました十万円給付といったもの、これらは出産を起点とする今申し上げたような保険給付といわゆる地続き、連続的なものでございまして、また、それぞれの給付事業におきましては子供の心身の健康の維持向上にもつながるということが期待されてございます。 　そうしたものであるとともに、一番やはり大きいものは、この次世代の育成ということが健康保険制度の持続可能性を確保すると、それがその存立基盤にも関わる重要な受益となるということでございます。 　こうしたことから、健康保険法の目的の範囲内であるというふうに政府といたしましては整理をいたしました。 　以上でございます。

○衛藤晟一君　結局、医療保険から出す、ほかにもいろいろ出していますよと言うけど、それは医療に関わるところから出すんですね。ですから、例えば子供の医療のためにこの制度を使わせてもらいたいというのであれば整合性はあります。しかし、そうではなくて、子育てのためのお金を出すというのは、医療保険を納めた方からいうと目的外使用という具合に思うと思います。 　更に言えば、社会保険制度を通じて拠出する支援金制度を創設すると説明していますけど、もしそうであるならば、介護保険と同じようにちゃんと保険料を決めて、そして集めるときは医療保険と同じところで集めるというのは、もうそれはこの保険体制の中でしようがない体制ですからいいんですけど、そういう具合にして、じゃ、子供を育てるための子供保険を別途つくりますよと、その保険料率はこれぐらいですよというんならいいんですけど、勝手に医療保険の中から、大体、支援金制度という名前を付けて、医療保険の中から何パー程度とか付けて持っていくということについてはやっぱり納得できない。国民の納得を得にくい制度だという具合に思います。 　これを医療保険とは別だという言い方は詭弁に近いと思われます。私も与党ですからこれ以上の厳しいことは言いませんけど、しかも医療保険も、これからも、今まで余り物価高とか人件費アップということを医療保険の方には組み込んでいませんでしたけど、今年から初めて組み込むようになりました。これを今から常に組み込まなければいけません。また、医療技術の進歩によって再生医療とか遺伝子治療等も進んできております。当然、医療費のアップが想定されて、これを今からどういう具合に吸収していくのかということで、私ども、自民党の中の社会保障関係の者は非常に頭を悩ませて、どうしようかと議論をしているところなんです。それをぽっとこちらから持っていかれると、何か納得できません。 　それから、あとまた、一・一兆の分ですね。社会保障費からの公費節約による財源を見込んでいます。ここにも問題があります。今まで、この社会保障全体の節減のためにはいろんな改革をずっとやってきました。その中でも一番大きなものは薬価から取ってきたんですね。取ってきたと言ったら悪いですけれども、それは一緒にやってきたから御承知のとおりです。しかし、薬価も余りにも削り過ぎた結果、今ではジェネリックの品不足とか、あるいは基礎的医薬品の原価割れを起こして、この対応、この体制に対応できなくなるとか、あるいは、海外の企業のみならず日本の企業も最初日本で上市しづらいと、このタイムラグやタイムロスが生じているわけです。そして、薬だけでいいますと、またさらには、最近の薬はバイオとか遺伝子薬などの高額薬品が増えています。こういう中で、一・一兆持っていけるという思いであり願いでしょうけど、非常に大変だという具合に思います。 　全体からいきましても、厚労関係から三・六兆、あといろいろなところから削って一・五兆というのもありますから、これはこれで一応圧縮したということで認めざるを得ないと思いますけど、少子化財源をつくるというのは相当むちゃな話です。厚労省の見解、本音の見解を求めたいと思います。

○政府参考人（熊木正人君）　済みません、担当、厚労省ではございませんけれども、私の方から支援金を担当しておりますので御説明させていただきたいと思います。 　まず、目的外使用ということが言われないように、しっかりとこれからも説明を尽くしてまいりたいと思います。先生がおっしゃられたとおり、介護保険と同様の構成となっておりまして、医療保険料と併せて介護保険料は賦課徴収されてございますが、同様に、医療保険料と併せて支援金というものを徴収し、それはしっかりと子供のために使うんだということでお集めさせていただいて、そしてそれを使っていくと、こういうふうにしっかりと区分をする仕組み、これをしっかりと説明をしていきたいというふうに考えてございます。 　その上で、一・一兆円の歳出改革ということをしっかりとしていかなければならないと、これをどうやってやっていくのか、あるいはそれは本当にできるのかという先生からの御指摘でございました。 　これは、まず御説明申し上げますと、この一・一兆につきましては、これまで社会保障の改革をする中で公費を捻出いたしまして、子育て予算につきましてはしっかりと拡充を果たしてきた実績というものがございます。九年間で約一・六兆、これは公費でございます。このペースを今後続けることによって、この一・一兆円が六年間、この財政をしっかりと回す期間が六年間でございますので、六年間でトータルいたしますと、そのペースで行うことによって一・一兆円が出てくると、こういうことでございます。したがって、これまでのペースをしっかりと守っていくんだということでございます。これは、現時点では、既に六年のうち二年が経過してございます。令和五年と六年度合わせまして約三千七百億円ほどの公費節減の中での、を予算の拡充というものをいたしてございますので、今のところそのペースということでございます。 　社会保障に対応していくということにつきましては、当然ながら様々な影響というものがございますので、まず改革工程表というものにおきまして、しっかりと、このアジェンダといいますか、メニューは閣議決定をさせていただいて決めさせていただいたということでございます。その中で、ただ実際にどういうふうに行っていくかにつきましては、これはこども家庭庁ではなく、主には厚生労働省になるかと思いますけれども、毎年度の予算編成の中でしっかりとその影響というものを考慮しながら丁寧に検討し、実行に移していくということとされてございます。 　当然ながら、その物価への影響ですとか賃金への動向とか、そういったものを考えなければなりません。今のところ、そういった物価、賃金の動向も踏まえた上で社会保障の改革が行われ、そして社会保険料の軽減も行ってきてございますが、そうしたことをこれからもちゃんと重視しながら、考えながら、それから社会保障を改革した場合の影響について広範に考慮しながら検討していくということだと思います。 　容易なことではないと思いますけれども、しっかりと対応していくというのが政府の責任だというふうに考えてございます。

○衛藤晟一君　更なる検討をお願いしたいと思います。 　加速化プランは、三か年って何で出てきたかといいますと、こども未来戦略方針の中で出されまして、子ども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わないといって最初に手を縛ったわけですね。だから財源の議論が行われなかったわけです。 　しかしながら、同じ中に、こども未来戦略方針の中には、ずっと先ほどからもお話ありましたように、二〇三〇年代になると、我が国の若年人口は現在の倍速で急減することになり、少子化はもはや歯止めの利かない状況になる、二〇三〇年代に入るまでのこれからの六、七年間が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあると、それで三か年計画を、加速化プラン三か年計画をやると。しかし、その三か年もできるだけ早く前倒しして実施しますんだというのがこの決意です。このことを是非理解して、今からこの財源の検討について行わなければいけないという具合に思います。 　我々はこれだけの大事なことについて、財源検討を逃げて今まで議論をしてきました。政府も、それから与党も、自民党も公明党も、それから野党も、全体がそうでございました。しかし、そんなことではこの少子化はとても乗り切れるものではありません。 　私は、この中に書かれた、先ほどあったこども未来戦略会議の戦略方針に書かれた……

○委員長（阿達雅志君）　申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○衛藤晟一君　危機感を共有いたしておりますので、今後是非、いろんな案がありますが、本気でこの財源をめぐって意見交換をしていかなければいけない、それは与野党共に、政府も挙げてやっていかなければとても切り抜けられる問題ではないということを申し添えて、最後、終わりにしたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○太田房江君　自由民主党の太田房江でございます。 　本日は、質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 　早速質問に入りますけれども、先ほど来出ていますように、少子化は我が国が直面する最大の危機、二〇三〇年までに少子化トレンドが反転できなければ人口減少を食い止めることができない、持続的な経済成長も望めないと、こういう困難になるということが予測される中でこども未来戦略が取りまとめられました。 　私としては非常にいいものができたというふうに考えております。理由は大きく三点ございます。 　一つ目は、私、最も高く評価している点ですけれども、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないということを明確に打ち出した点であります。 　第二には、家庭内で育児負担が女性に集中しておりますいわゆるワンオペの状態を変えて、女性が子育てとキャリア形成を両立できるように、職場環境の改善や働き方改革を含めて、女性活躍を推進することを重視している点です。私は、従来、女性活躍と少子化問題は裏腹の問題であるということを主張してきました。そのことが明確に出された点は評価をしております。 　第三に、これまで比較的支援が手薄だった、これは自治体から多く聞かれた意見ですけれども、妊娠・出産期からゼロ歳から二歳のところの子供たちへの支援、この充実が大きく打ち出されたということ。 　この三つが、私は今度のこども未来戦略の大変評価すべき点だと思っております。 　これを中心に質問をさせていただきますが、まず所得の向上について。 　児童手当の大幅拡充や妊婦のための支援給付金など、今回、様々な手当や給付金が拡充、創設をされました。これも若い人の所得アップにつながる大変重要な措置であります。ただ、一番大切なことは、毎月入ってくるお給料が上がっていくこと、それも共働き、共育てということであればパパもママも両方上がっていく、女性と男性の賃金格差を埋めていくような形で上がっていくということが私は望ましいと考えております。 　資料一と一、一と二を御覧いただきたいと思いますけれども、これはＯＥＣＤのデータベースを使って男女間の賃金格差の状況を調べてみました。ＯＥＣＤ主要国の推移ということで、一枚目の一の一に書いてございますけれども、当然、男女の賃金格差はそれぞれの国の経済状況や社会構造によって異なってきますので、一概にこれだけギャップがあるとかそういうつもりではございませんけれども、やっぱり依然として日本は男女間の賃金格差が大きいということはこれでお示しできているんではないか。 　ちなみに、その次の一の二を見ていただきますと、男女間の賃金格差、ＯＥＣＤ三十八か国の比較の中で、二〇二二年には日本は何と三十五位であります。先進国中、まあ韓国ございますけれども、本当に最下位に近いと私は思っております。 　一枚目に戻っていただきますと、日本は、二〇二二年の時点で男性を一〇〇とした場合に女性がどのぐらい、その二一・三％ギャップを持って下回っているということが分かると思うんですけれども、アメリカが一七％下回る、ＯＥＣＤ平均では一一・六％、フランスでは九・三％と、こういうことでありました。 　ただ、この赤い折れ線グラフを見ていただきますと、二〇〇〇年の三三・九から二一・三に一〇％ポイント以上改善をされてきているわけでありますから、この間の同一労働同一賃金というような考え方、これは一定程度浸透してきていて評価ができるんではないかというふうに思います。 　ただ、この賃金格差については、もうこれは岸田政権の大きな課題でございましたけれども、女性活躍推進法に基づいて二〇二三年三月期から有価証券報告書への開示が義務付けられて、今日まで運用がされてきております。このことについて経済界どんな反応を示しているのか、あるいは、男女賃金格差に対する意識の変化、これは認められるのか、日本経済の生産性を上げる、あるいは成長力を高めるという意味からも大切な視点であります。 　そこで、質問ですけれども、こういった賃金格差、男女間の賃金格差是正に対する意識の変化がこの間あったか、どういう成果が上がったか、状況を教えていただくとともに、今後、政府として、この情報開示措置等を中心にしてどのような施策展開を望んでおられるか、お伺いをいたします。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　男女間賃金差異につきましては、長期的には縮小傾向にあるものの、女性管理職比率の低さや男女間の勤続年数の違いなどを反映して依然として差異が大きく、その是正は重要な課題であると認識してございます。 　こうした状況を是正し、女性労働者が希望に応じて活躍できる環境づくりを図るため、令和四年七月に従業員三百一人以上の企業を対象に男女間賃金差異の情報公表を義務化するとともに、女性活躍推進法に基づく取組の推進、育児・介護休業法等による仕事と育児を両立できる職場環境の整備に加えまして、特に女性に多い非正規雇用労働者に関して正社員化に取り組む事業主への支援や、同一労働同一賃金の遵守徹底に取り組んでいるところでございます。 　これまでの取組によります改善状況につきましては、男女間賃金差異の公表の義務化に関しましては、厚生労働省が令和五年度に実施した調査結果によりますと、情報公表を行った企業における手応えといたしまして、賃金差異改善に向けた社内の意識向上や、新たな取組の実施や制度の創設につながったとの結果が見られたところでございます。 　また、育児・介護休業法等による両立支援の取組によりまして、男性の育児休業取得率の上昇、女性の継続就業率の上昇、女性の労働力の向上といった効果が見られております。 　また、非正規雇用労働者の正社員転換の支援等の取組によりまして、不正、失礼いたしました、不本意非正規雇用労働者割合も改善してきているところでございます。 　こうした中、厚生労働省におきましては、本年二月から雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会を開催し、女性活躍推進の方向性などにつきまして専門家の知見を踏まえた議論を行っているところでございまして、引き続き、今後の対策について検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○太田房江君　ありがとうございました。 　賃金格差の是正については、もう一定の流れができているようにグラフを見ても思います。引き続き頑張っていただきたいと思います。 　第二のワンオペの状況を変える職場環境の改善や働き方改革について、資料二に、ちょっと特定企業で恐縮ですけれども、伊藤忠商事の取組について御紹介をさせていただきたいと思います。 　伊藤忠商事は、トップのリーダーシップの下で二〇一〇年から本格的に働き方改革に着手をして、二〇一三年から朝型勤務を導入した、報道等で御存じの方も多いと思います。 　単なる残業代のカットではなくて、朝早くから始業した社員には朝食の配付や賃金の割増し等の措置も講じました。現在は、朝型勤務を更に進化させた朝型フレックスタイム制度というのもございまして、十五時での早帰りも可能となっているということです。 　そのほか、社内託児所そして育児両立手当の新設等々で、男女を問わず仕事と私生活の両立を目指してこられた結果、本当に大きな数字が、効果が出ていると思います。男性社員の共働き比率が、左側ですけれども、二〇〇〇年度の一〇％から二〇二一年度には四三％に上昇しました。世代の違いというのもあるかもしれませんけれども、驚異的な上昇です。それから、びっくりしましたのは、出生率が、社内出生率、何と二〇〇五年の〇・六〇から二〇二一年度には一・九七、一・九七ですよ、最近聞いたことのない数字に上昇をしたわけです。 　十六年間で単純に三倍以上になっているわけで、私は大企業の大きな役割というのはこの辺にもあるんじゃないかと思っております。国全体で進めることはもちろんですけれども、それぞれの経済主体、特に内部留保も持っている大企業等でこういう働き方改革が広がっていけば、出生率にいい影響を与えることができる、特にこの東京でいい影響を与えることができると考えております。 　是非、これを特殊な事例としないで、全国に広げていく、そういう広報活動、ＰＲ活動やっていただきたいし、また優良企業認定制度、くるみん、えるぼしなどもございます。こういったことを活用して、女性活躍推進を通ずる出生率の向上のためにどのような取組を進めるのか、女性活躍担当でもいらっしゃいます加藤大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　仕事と子育ての両立の難しさは少子化の背景にある大きな課題の一つでありまして、各企業において男女問わず働きやすい職場環境の整備に取り組んでいただくことは、大変重要であると考えております。 　このため、今般の加速化プランにおきましては、共働き、共育ての推進を大きな柱の一つとして掲げており、育児休業給付の充実等を図るほか、各企業の取組を更に促すために、育児休業の取得状況の公表ですとか労働時間の状況に係る数値目標の設定などを義務付けるための次世代育成支援対策推進法の改正法案を今国会に提出をしております。 　あわせて、御指摘ありましたとおり、仕事と子育ての両立支援や女性活躍推進に取り組み、一定の基準を満たした企業を認定するくるみん認定、また、えるぼし認定の取組も行ってございます。 　また、企業の自主的な取組の輪が広がっていくことを目指し、共働き、共育てや女性活躍推進に積極的に取り組む企業の事例を、こども家庭庁や内閣府男女共同参画局のホームページ等におきまして紹介もさせていただいているところでございます。 　今後も、関係省庁ともしっかり連携をしながら、男女共に働きやすい環境を実現していくため、共働き、共育ての推進に向けて全力を尽くしてまいります。

○太田房江君　ありがとうございます。 　フランスでは、戦前に出生率が低下をしたときに企業がボランタリーにこども金庫という財源をつくりまして、その財源を元に児童手当を拡充していった。これで、一回一・七まで落ちた出生率が、二・〇四でしたか、上がったという実績がございます。 　このように、国力の維持のために企業が受け持つべき役割というのは大変大きいものがあると私は考えておりますので、引き続き、こういった事例、事例紹介というよりは、もっと強力に働きかけを行っていただきたいと思います。 　それから、資料三でございますけれども、もう一点指摘をさせていただきたい点がございます。 　これは従前にも指摘をしておりますので簡単にいたしますけれども、最近は、地元に、地元といいますか、地方に自分の望む職業がない女性がどんどん東京に出ていっている。これ、関西でも起こっております。 　資料三のように、最近特にその傾向が激しくなっておりまして、二〇〇八年の金融危機以降、女性が男性を上回って推移をして、十七年間の累計では女性の方が約二十万人多く東京圏に流出している。その結果、その次の資料四を見ていただいて分かりますように、地方圏で人口の、特に三十から、二十から三十四歳の未婚者の男女比、一図ですけれども、女性一に対する男性の数が一・二を超える県が二十三県もあって、一・三を上回る県が七県もある。昔、「木綿のハンカチーフ」という歌がありましたけれども、これが逆バージョンに今なっているわけです。 　当然、こういうことになりますと、地方圏での結婚をする婚姻数の減少にもつながりますし、中長期的に地方の更なる少子化、人口減少を招く要因にもなっていくと考えられます。東京は、出てきた東京は当然出生率が低いわけですから、ある意味での悪循環が始まっているんではないかというふうにも懸念しておるところです。 　そのためには、地方に本当に良質な、女性が行きたいなと思うようなその雇用を創出すること、これが大変重要になっていると思うんですけれども、今投資が地方に活発化をしているところを捉えて、地方に分厚い中間層をつくる意味からも、女性が活躍しやすい環境づくりを含めて、良質な雇用の場の創出、進めていただきたいと思いますけれども、地方創生担当の副大臣のお考え、お願い申し上げます。

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　太田先生から太田裕美さんの曲のことが出ると思いませんでしたが、御指摘のとおり、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、しっかりと地方への人の流れをつくることが重要であると考えております。 　このため、政府では、地方創生の四つの柱である地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域づくりに沿って施策を推進しているところでございます。 　特に、委員御指摘の良質な雇用の場の創出については、地方への人の流れをつくる観点から、平成二十七年度より、管理部門や調査企画部門等を有する事務所や研究所、研修所を東京二十三区から地方へ移転する事業者に対して、地方拠点強化税制等の措置を講じております。 　また、本税制措置については、令和六年度税制改正において、女性、若者、子育て世代にとって魅力ある雇用を創出するため、ＩＣＴを活用したインサイドセールスを行う事務所や子育て施設等の対象への追加措置を講じたところであります。本税制措置等の活用を通じて、女性、若者等の地方への人の流れを一層推進してまいります。 　また、これ、私もよく感じるんですけど、東京二十三区一極集中、なぜかというのもありますが、逆に言うと、委員御指摘のとおりですが、まず賃金を上げる、地方で、そして通勤が便利である、そして教育、育児に対して非常にその地方自治体が積極である、また住居が安い、また、これ余談ですけど、水がおいしいとか、子育てしたときに公園がそばにあると、これが大きな要因だと思います。 　なぜ東京にこれだけ人が多いかというと、まあ余談です、私は名古屋ですけど、都市部ですが、緑被率が全く違います。都心都心と言われましても、東京は非常に緑に恵まれており、そしてまた、憩いの場というのが拠点拠点である。それも大きな要因だと思いますので、そういうことも各自治体と連携しながら、そして各企業に、できましたらそういう場所を、移転していただきたい、それを積極的に進めてまいりたいと考えております。

○太田房江君　円安局面に入りまして、サプライチェーンを取り戻すために、今、百兆円以上の投資案件が全国に広がりつつあります。ＧＸ、ＤＸなど、大きな課題解決のための投資です。それが、工場というだけではなくて本社機能であったり研究開発機能であったり、そういったものが付け加わった良質な雇用の場として展開していくように、経産省とも連携をして頑張っていただきたいと思っております。 　次に、ゼロ歳から二歳の子供たちへの支援の充実の件でございますけれども、共働き、共育ての中では、夫の育児、家事、育児時間が長いほど、三人目を持ちたい、第二子を持ちたいという出生割合が高くなるという傾向があることはよく知られております。 　こども家庭庁から教わった事例では、カナダのケベック州で二〇〇六年から男性のみが取れる五週間の育休が導入をされて、併せて給付金の引上げ、利用資格の緩和なども行われたということで、画期的な制度が導入をされた結果、育休取得率が二一％から七五％に上がった、そして平均的な育休期間も二週から五週に大幅に増えたという結果が出されておって、それで、三年後のその夫の子育て時間が九十分から百十分に増えた。子育てにはいろんな面がありますけれども、参画意識は明らかに高まっているとこの数字からは見受けられます。家事の時間、妻に協力する部分も七十分から八十五分に増えたと。こういうことで、やはり男性の育休の取得促進は出生率の向上に非常に大きな、有効な施策であるということが分かります。 　今回も、先ほど衛藤委員も触れられたように、十割相当の、育児休業を取っている間の賃金の給付率上げるということが法律の中に盛り込まれましたけれども、そしてまた、それでは短いという御意見もございましたけれども、私としては、まずはこの今ある制度を、知らない人も多いです、本当に知らない人も多いですから、世の中に広めていただいて若い方に利用していただくという環境をつくっていただきたいと思います。 　その際には、中小企業、大変難しいですから、育休を取得する社員の業務を代替する人員確保、こういった点にも配慮をしていただいて今申し上げたようなこと進めていただきたいと思いますが、厚生労働副大臣、いかがでしょうか。

○副大臣（宮崎政久君）　先生に今、出生後休業支援給付の件にも触れていただきましたが、様々な施策を打つ前提として調査活動もしております。令和四年度の厚生労働省の委託事業での調査でありますが、育児休業制度を利用しなかった理由をお尋ねしたところ、一番多いお答えは、収入を減らしたくなかったからというお答えでありました。 　そういったことも踏まえまして、出生後休業支援給付は、子の出生後、一定期間内に被保険者とその配偶者が共に十四日以上の育児休業を取得した場合に、二十八日間を限度といたしまして休業開始前賃金一三％相当額を給付するもので、既存の育児休業給付と合わせて手取り十割相当の給付を行うものでございます。 　また、先ほど申し上げたこの令和四年度の調査の中で、育児休業制度を利用しなかった理由のお答えの中に、特に男性の方で多かったのは、残業が多いなど業務が繁忙であった、会社や職場の育児休業取得への理解がなかったからというお答えが大変高くなっているところでございます。 　こういったことも踏まえまして、中小企業で働く労働者の両立支援を進めることは企業にとっても働く方にとっても重要でありますことから、厚生労働省におきましては、中小企業事業者に対しまして、育児休業中の労働者の代替要員を新規に雇用した場合や、育児休業等を取得している間の業務を代替する周囲の労働者に手当を支給していただいた場合に最大百二十五万円が支給される助成金を設けておりますほか、労務管理の専門家から個別の相談支援などを無料で受けていただける事業も実施しているところでございます。 　これらの施策が広く周知をされ、活用されることが重要であるというのが先生御指摘のとおりでございまして、都道府県労働局での丁寧な周知を行うこと、人事担当者や管理職の方に向けたセミナーを実施すること、分かりやすいリーフレットを作成したり専用サイトやＳＮＳを活用することなども含めまして、これまで以上に様々な手段で周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○委員長（阿達雅志君）　時間ですので、おまとめください。

○太田房江君　はい。衛藤委員の熱弁でちょっと時間がなくなってしまいましたので、最後、ごめんなさい、要望だけにさせていただきます。 　ゼロから二歳のところの、妊婦のための支援給付と相談支援事業の創設、これも大変これから子供を持とうとする人たちの不安を軽くする時宜を得たものだと思いますが、どうしても事業主体であります市町村の力、能力、創意工夫というものが重要になってまいります。私も大阪府庁におりましたので、こういう面での創意工夫、熱心なんですけど、やはり市町村によってばらつきがございますので、これから好事例が出てきた際には、これを収集、横展開して支援効果を高めていただくことをお願いを申し上げて、加藤大臣、申し訳ございません、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 　私からは、まず少子化問題の基本的な認識から伺いたいというふうに思います。 　先ほどの法案の提案理由説明の中で、冒頭に、少子化は我が国が直面する最大の危機であると、こういうくだりがありました。どれだけ危機的な状況なのかということなんですけれども、これ例えばなんですが、出生数、先ほどもありました、去年、七十五万八千人という数字が出ております。 　そこで、加藤大臣、通告していないんですけど、我が国で出生数が八十万人を切るレベルになったって、これ、いつ頃の話ですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　二〇二二年からと承知をしております。

○杉尾秀哉君　じゃなくて、この日本の歴史で見て、出生数が八十万人を切るレベルというのはいつの頃だったのかって聞いているんです。

○委員長（阿達雅志君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（阿達雅志君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　明確にはちょっと答えられませんが、おおよそ終戦前頃かなというふうに思います。

○杉尾秀哉君　全然違いますよ。明治六年に八十万人という数字が出ているんですよ。終戦期はもっと高いんですよ。百五十年前が今の出生数とほぼ一緒なんですよ。そういう危機的な意識ってありますか。私は、どうも衆議院の議論を聞いていても、ただ答弁書を読んでいる、そして何とかこの場を取り繕おうとしているようにしか見えない。本当に我が国が直面する最大の危機と言うんだったら、まず事実関係ちゃんと押さえてくださいよ、大臣だったら。何でそんなことが分からないんですか。このまま行ったら二一〇〇年にこの国はどうなるんですか。

○委員長（阿達雅志君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（阿達雅志君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　こども未来戦略において、危機感について御質問というふうに受け止めておりますけれども、こども未来戦略において、若年人口……（発言する者あり）

○委員長（阿達雅志君）　発言は委員長の指名を受けてからお願いします。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（阿達雅志君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　このまま行った場合の人口の推移ということでございますと、二一〇〇年頃、三千七百七十万人というふうな推計が出ているところでございます。

○杉尾秀哉君　資料一、見てください。 　これ、中位推計で二一〇〇年、四千七百万人。今説明があったのは低位推計です。出生率が一・一三ぐらいだと三千七百七十万人。これ、長いこの日本の歴史で見て、これ三千万人レベルまで下がると、これはほぼ江戸時代と一緒なんですよ。 　山田昌弘という社会学者がいまして、家族社会学で有名で、実は私、ゼミの同級生なんですけど、山田昌弘さんは、江戸時代化する令和日本というようなことを言っているんです。それだけの危機的な状況にある。本当にこの国は江戸時代のような人口構成の状況になって、これは外国人、別ですけれども、この国が成り立つのかという、そんなレベルまで行っているんだということなんですよね。 　そういう危機意識が、私には、全くないと思うし、加藤大臣、これは本当に、通告は、例えば八十万人切るレベルいつですかと聞いてすぐ答えられませんでしたけれども、こんなことぐらいは頭にたたき込んでおいて当たり前でしょう。そういうことも答えられない。 　じゃ、少子化の反転、何度も何度も言っていますけど、反転ってどういう意味ですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　政府としましては、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえることを少子化対策における基本的な方向としており、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること、これを目標としてございます。 　その際の少子化のトレンドを反転させるとは、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていくことにより希望がかなえられてその差が小さくなり、結果として出生率が向上し、少子化の流れに歯止めを掛けるということでございます。

○杉尾秀哉君　今の説明聞いて、分かりましたか。反転というのは、普通、一般的に言えば、出生率を上げるか出生数を上げるしかないじゃないですか。そのプロセスはいろいろあると思いますよ。この反転の意味すら答えられないんですよ。 　これ、仮に出生数を例えば今、例えば去年出ていませんけれども、多分一・二〇です。これを仮に一・二五に上げても、この少子化止まりませんよ。止まらない。ただ、このカーブを緩くすることはできるけれども、それが今の日本の現状じゃないですか。 　じゃ、もう一つ聞きます。ラストチャンスというふうに何度もおっしゃっていますけれども、ラストチャンスを逃したら、つまり失敗したらこの国はどうなるんですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　昨年末に取りまとめたこども未来戦略におきましては、若年人口が急激に減少する二〇三〇年代、ここに入るまでが少子化の状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点でございまして、その二〇三〇年までに少子化トレンドを反転できなければ、我が国は人口減少を食い止められなくなり、持続的な経済成長の達成も困難となりますし、また、二〇三〇年までがそのラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員をし、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならないというふうにされてございます。

○杉尾秀哉君　私は精神論聞いているんじゃないんですよ。これ、本当にラストチャンスでうまくいかなかったら、失敗したらこの国はどうなるかということ、そこまで考えた上で施策を組み立てなければいけないのに、そういう議論が行われていないじゃないですか。例えば、外国人どうするということも、今入管法やっていますけれども、ここも議論がない。政府としての意思が全く感じられない。本当に危機的な状況だというのはさっきから何度も言っているけど、江戸時代のような状況に戻るんですよ。そういうふうなことがどこの資料にも書かれていないということが私は極めて不満だし、これはまずいというふうに思っているんですよ。 　そして、資料二、御覧いただきますけれども、もちろんこれまで政府が何もしなかったとは私も申し上げません。代表質問にもありましたけれども、少子化対策、ちょうど三十年前のエンゼルプランから始まっているんですね。おおむね五年置きに対策が打たれてきたんですけれども、出生率は残念ながらこのグラフのように下がり続けております。この失敗の原因、何ですか、大臣。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　少子化、その背景には、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、また仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、また子育てや教育に係る費用負担、また年齢や健康上の理由など、そういった個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡まっております。 　これまで政府において様々な取組を進めてまいりましたが、いまだ多くの方の希望の実現には至っていないと、このように認識をしております。

○杉尾秀哉君　今いろんな説明がありましたけれども、もちろんそうしたことも複合的な要因としてあると思いますけど、この後で聞きますけれども、基本的には未婚化、晩婚化、そして少母化なんですよ。お母さんが少ない、女性の数が少ない、これが根本的な原因なんです。 　資料三の一、御覧いただきますけれども、子育て予算を今回もＯＥＣＤ、二倍にする、スウェーデン並みですか、北欧並み、こんなようなことを標榜されていますけれども、単純に子育て予算を増やせば出生率は上がるんですか。この三の一、見てくださいよ。これまで政府だって何もしていないわけじゃない。〇・五から始まって二・五まで家族関係の社会支出の対ＧＤＰ、これだけ上げているじゃないですか。 　何でこんなに出生率下がっているんですか。さっき言った理由だけですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　少子化対策や子育て支援におきましては、個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が先ほども申し上げたように複雑に絡み合っております。このため、これらの障壁を一つ一つ取り除いていくための各種施策が、各種の政策が必要でありまして、これらの施策が総合的に相まって効果を発揮するものとなります。さらに、その効果が現れるまでに一定の時間を要するものと考えております。 　施策の一つ一つの積み上げである予算総額による出生率への具体的な影響の程度を捉えること、これもまた困難であると考えておりますが、今般のこども未来戦略におきましては、子ども・子育て政策の課題を踏まえ、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる、そういった社会を築くために必要な政策を加速化プランとしてまとめました。スピード感を持って実行していくことで、この危機的な少子化の流れに歯止めを掛けてまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　時間が掛かると言っていますけど、これ、この時間軸で見て全然効果が出ていないじゃないですか。さっきおっしゃったようなことは、これまでも何度も何度も指摘されてきたことなんです。にもかかわらず、全くこれまでの対策が効果を上げていないに等しいということを私は申し上げていて、これは時間が掛かるというようなレベルではありません。 　ちなみに、これ通告していないですけど、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンというのがありましたけれども、これだと、出生率二・〇七に回復、ＯＥＣＤレポート云々かんぬんとあって、出生率二まで回復する可能性がある、こういうことを実際に政府の文章として書いているんですけど、出生率二なんて夢のまた夢じゃないですか。大体、希望出生率一・八の実現、これも夢の夢ですよ。そして、どんどんどんどん出生率下がり続けているというのが実態じゃないですか。 　資料三の一なんですけれども、確かに二〇〇四年、二〇〇五年ぐらいから一回上がっているんですが、これは私は、ＧＤＰ比で家族関係支出が増えた、そういう要因だけではないというふうに思っていて、ここにも書いてありますけれども、団塊ジュニアの出産増というこれは特殊要因がありました。私も会社勤めでしたから、一九九〇年ぐらいにいっぱい若手の社員が入ってきて、この人たちです、この人たちがちょうど結婚して子供をつくる年代ぐらいになってくる。これぐらいの年代のときは一時的に上がったんですけど、私はこれがラストチャンスだったというふうに思っているんですね。 　このラストチャンスを実は逃しているんですよ。これ、このときに民主党が子ども手当出しました。それから、高校の無償化出しました。こうした政策があって初めて、お金をやはり子ども・子育て関係しっかり付けなきゃいけないし、ユニバーサル主義、これ普遍主義といいますけれども、所得なんかで切らずに一律に配付しよう、こういうふうな考え方、それを誰が潰したんですか。子ども手当、誰が潰したんですか。子供は社会全体で育てると言ったら、どこの社会主義国がやることかと言ったの、どこの誰なんですか。 　このね、このラストチャンスを逃したというのが今に至っているという反省が全くどこにも出てこないし、代表質問でもたしか石垣委員聞いたと思うんだけれども、何も答えていないですよ、岸田総理。ここの、ここに至るまでの、なぜ失敗したのかということをもっと緻密に細かく検証しないと、私も今回の大綱を読ませていただきましたけれども、全部アバウトなことしか書いていない。資料に基づいた分析が行われていないというふうに思うんですね。 　もう一つ聞きます。三の二ですけれども、国民負担率と出生率なんですが、国民負担率が増えれば出生率が下がる。これ、長期トレンド、そうだと思うんですが、さっき言ったような一時的な要因ありますけれども、これ、国民負担率ずうっと上がって、合計特殊出生率はなだらかに最終的に下がると。これ、関係あると思いませんか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　先ほど来申し上げておりますとおり、少子化の背景には個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っており、国民負担率が上昇すると出生率が低下するとの単純な関係にあると考えることはできないと考えてございます。 　その上で、国民負担率を考えるに当たりましては、その水準のみに着目するのではなく、歳出も含めた給付と負担のこの両面から考える必要があると考えております。

○杉尾秀哉君　関係ないというふうにおっしゃいますけど、これからちょっと時間がないのでどこまでできるか分かりませんが、問題は、若い世代を給料を増やさなきゃいけないと、こう言っているわけですよ。給料が増えても、負担率が上がったら全く何もならないわけです。若い世代の皆さんが可処分所得がどんどん下がっているから、負担率が上がっているから、だから子供を育てようにも育てられないし、そもそも結婚しようにも結婚できないというのが今の若者の現状じゃないですか。 　例えばですね、これ、子育て支援金制度、さっき話ありました。これは、後で深掘りすると思いますけれども、現役世代の手取り額を減らすもので、少子化対策に逆行すると、こういう指摘があります。 　資料の四、御覧ください。日経新聞の記事ですけれども、大企業の会社員、七十五歳以上のこれ平均で一・四倍です。一千五百万円以上、これ一番右の二千五百円って書いてありますけど、月二千五百円、年額三万円と、こういう試算があります。これを見ても、現役世代に負担が偏っているんじゃないですか、今回の支援金。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　まず、支援金制度は、歳出改革により保険料負担の軽減を図り、その範囲内で構築をすることで、全体として実質的な負担が生じない、また、支援金制度の導入によって社会保障負担率は増加しないこととしてございます。 　その上で、その収入は、児童手当等の、児童手当の抜本的拡充等の現役世代である子育て世帯への給付、これに充てられます。 　また、支援金制度は、後期高齢者の方々や企業も含め、全世代、全経済主体で子ども・子育て世帯を支える仕組みとして構築をするものでございまして、その分、現役世代の拠出額は低く抑えられるものでございます。 　さらに、具体的な支援金の額は、基本的に所得に応じて算定される医療保険料に準ずることとしてございます。現役世代の中でも、年齢別に医療保険料を見ますと若い世代の拠出額は相対的に低くなっており、支援金についても同様の構図となります。 　こうしたことを踏まえますと、支援金は、全体として、子育て中や、またこれから結婚し子供を持とうとする若い世代を支える仕組みと評価をできるものと考えており、少子化対策に逆行するものではないと考えております。

○杉尾秀哉君　今、給付金の話がありましたけれども、じゃ、給付金もらえない独身の人ってどうなるんですか、例えばね。それから、負担は増えないというふうにおっしゃっていますけれども、仮に名目賃金上がっても、例えば、去年春闘三％台、今年五％台って出ていますけど、これは主に大企業ですよ。じゃ、中小企業どうなのか。これ業種によって物すごくばらつきあるし、そして地方によって物すごくばらつきあるし、そもそも二年連続で実質賃金ずっとマイナスじゃないですか。去年上がったってマイナスじゃないですか。これで負担率は増えないなんて詭弁が通用するとは到底思えません。だから、国民の八割が政府の説明が信用できないと、こういうふうに回答しているわけです。 　これはこの後また負担金の話は深掘りすると思いますので、もう一つ聞きますけれども、少子化の進展には様々な複合的な要因があります。大臣、先ほどおっしゃいましたけれども、私も指摘しましたが、男女の未婚化、晩婚化、そして子供を産む女性の数自体、これが急激に減少している、そのつまり少母化というのが今の急激な少子化の最大の原因なんです。 　資料五の一を御覧ください。五十歳の時点での未婚者の男女の割合、この半世紀で男女共に何と十倍になっています。男性一・七から二八％、女性三・三から一七・八一％。 　日本の場合は、フランスなんかと違って、結婚することと出産をする、子供を産むということは大体ほぼイコールだから、未婚化対策って最も重要なんですよ。そう思いませんか、大臣。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　未婚化は少子化の、委員の御指摘のとおり、少子化の大きな要因の一つであり、未婚化対策は大変重要であると私も認識をしてございます。 　一方で、夫婦の持つ子供の数も減少傾向にありまして、そうした対策も併せて必要であると考えております。

○杉尾秀哉君　少子化対策必要である、これはもう認めています。認めた上で、未婚化対策というのが私はもっと重要だと思うんですけれども、それについて、今回の施策の中に未婚化対策が含まれていないんですよ。 　一婚姻当たりの出生数、直近の数字でも一・九、これ余り、ほぼ変わっていません。この五十年間でも、二・一、二・二ぐらいから一・九ぐらいまで下がっているんですが、大体ほぼここに来て一・九、横ばいです。 　ところが、資料五の二を御覧ください。この三十年間で有配偶者女性と母親の数が半分に減っちゃっているんですよ。にもかかわらず、先ほどから申し上げておりますけれども、今回の一連の施策が子育て支援に偏って未婚化対策になっていない。ここに最大の問題がある。多くの識者が指摘していますけど、どう思いますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　委員御指摘のとおり、未婚化の対策も、これも大変重要だというふうに認識をしてございます。 　政府の少子化対策が子育て支援に偏っているという御指摘につきましてですけれども、加速化プランも含むこども未来戦略、ここにおきましては、若い世代が希望どおり結婚をし、子供を産み、安心して子育てができる社会を目指し、若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げております。 　これを踏まえまして、政府では、大きな社会経済政策として、最重要課題である賃上げ、これに取り組むとともに、三位一体の労働市場改革、また同一労働同一賃金の徹底、非正規雇用労働者の正社員への転換などを進めてまいります。 　このほか、出会いの機会や場の提供などの地方自治体が行う取組を地域少子化対策重点推進交付金等によりまして支援をしてございます。 　さらに、加速化プランの三・六兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化によって、今まさに子育てをしている方々への支援を充実することは、これから結婚しようとする若い方々、若い世代が結婚や出産に希望を持てる社会をつくるということにもつながると考えております。

○杉尾秀哉君　今大臣、賃上げ、賃上げとおっしゃいましたけど、これ政府が賃上げするんですか。民間企業がするんでしょう。しかも、仮にですよ、リーマン・ショックのときのようなことが起きたら賃上げどころじゃありませんよ。また負担率が増えるんですよ。 　そして、正社員、非正規雇用を正規化すると今おっしゃいましたけど、何をやっているんですか。正規雇用増えたんですか。率で見ても全然増えていませんよ。大臣、答えてください、何やったのか。

○委員長（阿達雅志君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（阿達雅志君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　令和二年五月に決定をした少子化社会対策大綱、ここにおきまして、非正規雇用に関する取組としまして、非正規雇用労働者の正社員転換、待遇改善を進め、若い世代の雇用の安定を図る、また、正規雇用、非正規雇用にかかわらず、妊娠、出産したことを理由として不利益な取扱いやハラスメントを受けず、就業継続ができるように取り組むこと、また、非正規雇用労働者の方々が安心して働けるような働き方改革を推進することなどを盛り込んでいたところでございます。 　これらの施策につきましては、例えばパートタイム・有期雇用労働法の改正が令和三年四月から中小企業含めて全面施行されまして、同一労働同一賃金の履行確保を図っていることに併せまして、非正規雇用労働者の正社員転換の取組に関しましては、いわゆる不本意非正規雇用労働者の割合が、二〇一三年の一九・二％から、二〇二三年、十年後の二〇二三年の九・六％まで減少をしているなど、一定の進捗があったものと考えております。 　非正規雇用の待遇改善ですとか、また正社員化や働き方改革の取組につきましては、こども大綱にも引き継がれておりまして、引き続き関係省庁と連携をしながらしっかりと取り組んでまいります。

○杉尾秀哉君　今、改善しているというふうにおっしゃっていますけど、改善していたらもっと出生率が上がるはずですよ。もっと婚姻率が上がるはずですよ。どんどん減っていますよ。 　非正規雇用と未婚率の間に強い相関関係がある、これは皆さんもよく御存じだと思います。資料七の一、男性の場合は、非正規雇用者が二十代から四十代では正規雇用者の半分です。 　男性は、特に経済問題、雇用の安定、これが、それから収入ですね、結婚の障害になっている、これは認めますね、大臣。

○国務大臣（加藤鮎子君）　関係があると考えております。

○杉尾秀哉君　じゃ、今度、七の二と三、御覧ください。これを見ると、初めての、女性ですね、初めての仕事、初職が非正規の人は、正規雇用の人に比べて結婚、出産が半分なんです。で、七の三を見ると、希望する子供の数も非正規雇用の方の方が顕著に低いんです。これ、大臣、見てどう思われますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　女性につきまして、初職のところが非正規雇用でありますと女性の有配偶率が下がるとの民間調査結果、これがあることは承知をしてございます。 　雇用や所得などの経済的基盤の問題は未婚化の上昇の大きな要因の一つと認識をしておりまして、政府全体で取組を進めてまいります。

○杉尾秀哉君　そこで、もう一度七の一を御覧いただきたいんですけど、これ、左が男性で右が女性なんですけれども、青とオレンジ色でグラフが全く違いますよね。男性の場合は、非正規雇用者が未婚率が二倍なんですよ、正規雇用者の。ところが、女性は、正規雇用者の方が未婚率が非正規雇用者より高いんです。なぜこんなことになっていると思いますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　女性の場合、正規雇用者の方が非正規雇用者より有配偶率が低い傾向にあるという調査結果、これがあることは承知をしてございます。 　この要因につきましては様々なことが考えられると思いますが、こども未来戦略においても、課題の一つとして子育てしづらい社会環境や子育てと両立がしにくい職場環境があるということを挙げておりまして、実際に若い世代の方々からも、女性にとって子育てとキャリアを両立することは困難ですとか、フルタイム共働きで子育てをすることには無理があるかもしれないといった、そういった切実なお声が上がっているところでございます。

○杉尾秀哉君　今説明がありましたけれども、特に女性の場合は仕事と結婚の両立がやっぱり難しいということがこれを見てもよく分かるわけです。そして、日本の社会が、それが両立を阻んでいる大きな要因だということも分かると思います。 　それともう一つ、女性は、出産を契機に、例えば正規雇用である方でも一旦離職をされる、職を、これ育休を取るだけじゃなくて辞めちゃう、一回正規雇用を辞めちゃう、こういう方が極めて多いわけです。これは統計でも出ています。 　出産後も女性が安心して職場復帰できる環境、これをつくるということが極めて重要なんですけれども、今回の施策ではこうした女性の事実に十分対応できていると思いますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　加速化プランにおきましては、共働き、共育ての推進として、男性育休の取得の促進ですとか、育児期を通じた柔軟な働き方の推進のための施策等を様々盛り込んでいるところでございます。男性の育児休業取得が進んでいくことや、またテレワークの推進、育児時短就業給付の創設などにより、男女共に柔軟な働き方ができるようになることによって、女性が出産後に離職しなくても仕事と育児を両立しやすい環境が実現できていくものであると考えております。

○杉尾秀哉君　今、実現できているとおっしゃいました。実現できていないからこうなっているんじゃないですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　実現できていくものと考えております。失礼しました。

○杉尾秀哉君　時間が来ましたけれども、ちょっと大分質問が残ったんで次回に残したいんですが、私がここで言おうとしていたこと、質問しようとしていたことは、確かにいろんなメニューはそろっているんですけれども、このメニューが、正しく過去の失敗のその原因の分析の上に、検証の上に積み立てられていて、これがどれだけ効果を上げるかということが全くどこにも書かれていないし、本当はやろうとしたんですけど、これで出生率が上がるって言っている人、例えば衆議院の参考人で出てきました京都大学の柴田先生なんかは、〇・一％ぐらいしか上がらないんじゃないかって言っているんですよ。的外れの対策にならないかという、そのことを私は強く思っているところでございまして、また残りの質問は次回に回させていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（阿達雅志君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十二分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。質問の機会をありがとうございます。 　まず、加藤大臣にお伺いをいたします。 　上川大臣の、選挙応援であれ、この方を私たち女性が生まずして何が女性かというような発言がありまして、これがちょっと問題になったりしました。その前に、産みの苦しみというところを置いて、そしてその後に、何が女性かという形のこと、こういう発言だと認識しているんですが、これなぜ問題だというふうに思う人が多かったのか、大臣の認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　御指摘の発言につきましては、既に上川大臣がその発言を撤回されたと承知をしておりまして、それ以上私からコメントすることは差し控えたいと考えております。

○塩村あやか君　私はそのことを聞いているわけではないんですね。なぜ世論が反応したのか、これ非常にこの法案にも関わってくる部分がありますので聞かせていただいております。なぜ、聞かせてください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　御指摘の部分についてのみ、ちょっと、その場の背景などはちょっと分からないので、御指摘の部分について一般論的に申し上げさせていただきますと、結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものでありまして、多様な価値観、考え方がある中、また年齢や健康上の理由によって子供を産みたくても産めない方々もいらっしゃる中で、当事者に寄り添っていないと受け止めた方々ももしかしたらいたのではないかなというところを考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　これ、この方を私たち女性が生まずして何が女性かという形で、反語と、そして内容を強調すること、そういう文法、話法を使われているわけですね。相手にそうではないと、反対の、言っている内容の反対の意を強く訴えかけていると、選挙だから強く訴えかけるというそういう状況だったと思うんですけれども、やっぱりこれは、大臣がおっしゃったように、いろいろと配慮が行き届いていなかったのではないかなというふうに感じているところでございます。 　その根底には、ジェネレーションのギャップもあったのかもしれませんけれども、そこにジェンダーのバイアスがやっぱり掛かっていたと思うんですよね。産みの苦しみとあって、その後、何が女性かと。じゃ、産まないと、これ反語が使われていますから、女性ではないのかというふうに捉えられても仕方ないというような内容になっていたというところは、やはり気を付けるべきだったのではないかなというふうに思っております。 　大臣が御答弁いただきましたとおり、その内容のとおりでございますので、冒頭で聞かせていただきました。御答弁ありがとうございます。 　続きまして、法案の中の審議に入っていきたいと思っております。 　まず、就職氷河期と少子化について聞きたいというふうに思っております。 　少子化、その理由は、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り少子化を反転させることはできないというふうに政府は答えていますね。正直、杉尾さんも指摘していましたが、これ反省が足りないのじゃないかなというふうに感じています。反省なき計画が成功するとは思えないんですね。だからこそ、しっかりと氷河期の問題は捉えていただきたかったというふうに思います。 　昨年十二月に発表されましたこども未来戦略。出生数は、一九九〇年以降で見ると、二〇〇〇年代に入って急速に減少と。これ、杉尾さんも指摘した点でございますけれども、これって、就職氷河期がまさに社会に出て結婚をして子供を持とうとする、そういう時期に入ってきているんですね。日本の今の現在地ですが、二〇二二年には日本人の数、これ外国人含みません、日本人の数は八十三万人の自然減となりました。今後も、八十万人の大都市が毎年一つずつ消えるような、消滅する、そのようなスピードで人口減少が進んでいるという状況になっています。日本の総人口、一億二千万人超えておりますけれども、このままでは、二〇五〇年代に一億人、二〇六〇年代に九千万人を割り込んで、七〇年に八千七百万人程度になるということになります。僅か半世紀で日本の人口の三分の一を失うというおそれがあるということなんですね。 　若年人口が急激に減少する二〇三〇年に入るまでが最後のチャンスということなんですが、なぜそうなったのかという理由には、やっぱり就職氷河期というある程度の分厚い層ですね、ここを不本意の非正規にしてしまったと、そして低賃金に落とし込んでしまったということが大きな原因じゃないかなというふうに思うんです。 　私、その一人なんですね。九九年卒業で、短大、非正規で社会に出ました、アルバイトとかいろんなことをして生きてきました。私の周りにはフリーランスもたくさんいます。多くの人たちが子供を持つことを諦めています。私もそうなんですが、ようやく仕事で何とかなったなと思ったら、不妊治療、恵まれませんでした。不妊治療の保険適用なりましたけれども、私も一生懸命頑張りました、国会で。だけど、四十三歳。氷河期、その年から使えなかったんですよ。 　本当に、氷河期ね、いろいろ取り残されたままなんです。この反省していただかないと私はいけないというふうに思っているんですが、氷河期、少子化に大きな影響を与えたと私は思うんですが、お考えをお伺いいたします。

○副大臣（井林辰憲君）　お答えを申し上げます。 　就職氷河期世代、私もそうでございますが、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行っていたため、不本意ながら非正規雇用で働いている方、また引きこもり状態のある方など、様々な課題に直面してきた方が多く含まれています。この世代の中には、就職が厳しかったことから結婚や家族を持つことは考えられなかったといった方々が含まれていることも認識をしてございます。 　ただ、少子化の背景には個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因がある中、この世代が三十代前半を迎えた二〇〇五年当時の合計特殊出生率が過去最低の一・二六となったことは事実でございます。 　政府といたしましては、就職氷河期世代の就労や社会参加を支援するため、就職氷河期にあった二〇〇三年当時に若者自立・挑戦プランを策定し、二〇〇六年には再チャレンジ支援総合プランを取りまとめさせていただきました。また、二〇一九年には就職氷河期世代支援プログラムを策定し、就職氷河期世代の集中的な支援に取り組んでまいりました。 　今後も、就職氷河期世代の方々の希望に応じた就職など実現できるよう、しっかりと御支援をしていきたいと思っております。

○塩村あやか君　それでは、氷河期と少子化は関係しているということでよろしいでしょうか。

○副大臣（井林辰憲君）　少子化につきましては明確な因果関係が示されておりませんが、就職氷河期世代の中にこうした思いをお持ちである方が多くいらっしゃるということは認識をしております。

○塩村あやか君　気持ちの問題じゃないですよ。その辺りしっかりと捉えていただかないから、少子化対策失敗をし続けてきたんじゃないですか。私たちの世代が子供持つことができたら今のようになってないんですよ。 　非正規に落とし込まれて、そして不安定だった、ここが一番問題なんですよ。不安定な生活で、どうやって子供を持とうと思えるのか。低賃金もあるかもしれませんが、不安定だったのが一番、そして低賃金。私は、少子化は絶対に氷河期、影響していると思いますから、ここは相関関係あると思いますから、これはしっかりと捉えていただかない限り、反省も何もない、そんな政府で今のこの法案で反転のチャンスになるのか、これ不思議ですね、私は疑問があります。反省なきところに改善はないんじゃないかなというふうに思いますから、しっかりと受け止めていただきたいなというふうに思っています。 　このまま人口減少に歯止めが掛からなければ、日本の経済社会システムを維持することはもう難しいということなんですね。今後、インドネシア、インド、ブラジルといった国の発展が続いて、これらの国に追い抜かれれば、日本は国際社会における存在感を失うおそれがあると。これも政府が書いているとおりだというふうに思いますから、しっかりと対応をしていただきたいというふうに思っております。 　そこで、お伺いいたします。 　次なんですが、賃上げをしっかりして価格転嫁をしていかないと今の状況は変わっていかないというふうに思いますけれども、資料の一、御覧ください。非正規の半数が賃上げされていないという記事になります。これは、しっかりと価格転嫁をしやすい環境づくり、非正規に対しての賃上げ、やっていくことが重要です。この実態を把握しているのか、約半数が賃上げされていない、この実態を把握しているのか。そして、こうした状況を変えていくために業界に対して改めて賃上げとか価格転嫁、こうしたことをお願いする、呼びかけていくこと、これが必要だと思いますけれども、お伺いをいたします。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　お答えいたします。 　今年の春闘、春季労使交渉の結果につきましては、今お示しをいただきました記事にあるような調査結果、こういったものもある一方で、連合の集計によりますと、有期又は短期間、短時間、そして契約労働者の方々については一般労働者を超える賃上げ率だった、こういう調査結果もございます。 　いずれにしても、中小企業で働く方、又は労働組合に加入していない方を含めて非正規雇用労働者についても賃上げを図っていくということが重要だと思っております。 　そのために、最低賃金の引上げに向けた環境整備に引き続き取り組んでいくとともに、労働基準監督署と労働局が連携して同一労働同一賃金の遵守を徹底していくこと、また、正社員への転換を希望する方については正社員転換に取り組む事業者への支援、そしてハローワークにおける担当制、こういった取組を進めております。 　また、昨年十一月に内閣官房及び公正取引委員会において策定された労務費の価格転嫁指針、これについて、三月末までに全国で開催した地方版政労使会議で周知するとともに、事業者を含む関係者にも周知を行っているところでございます。 　こうした取組を進めて、非正規雇用労働者の賃上げに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　これまでの取組紹介していただいたんですが、だけどできてないからお伺いしているんですね。改めてちゃんとやるべきではないかとお伺いさせていただいています。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　ありがとうございます。 　まさに冒頭に申し上げたとおり、今年の労使交渉の結果の評価につきましては様々な評価があるところでございまして、そういった調査結果を踏まえて、今進めている様々な賃上げの施策をこれからも進めてまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　ちゃんとやっていただかないといけないというふうに思います。 　先日、フリーランスの方からお話聞かせていただきましたね。事業主が価格転嫁をしてくれていないので自分たちの報酬も上がらないというお話でございました。これ、私、たしか質問主意書でも出させていただいたような気がしますね。まだ出てないかな、多分出しているというふうに思います。 　こういう状況でございますから、御答弁聞くと、まあやっているところはあるけど、まだできてないところあるという認識もあるようなんですね。私がこれ紹介させていただいたのは、半数が上がっていないという話をしているので、認識自体は一致しているんだと思うんですけど、言い方によって捉える印象が違うということになっていると思うんです。ちゃんとやっていただきたいと改めて申し上げて、次の質問に移らさせていただきたいと思います。 　続いて、世代間の分断についてですね。子持ち様という言葉が少し話題になっておりました。発端は「発言小町」、ちょっと懐かしいですね、これ。子持ち様ですが何かというタイトルで百五十件ほどのレスが付いたということです。少子化による子育て支援が重要視されており、社会の理解を求める流れもあって、子育て世代に対して理解をしていこうという、表面上ある程度なっていて、これは良かったなというふうに思っているんですが、そうでないという意見も多くあるというのが現実、分断があるのが現実なんですね。 　まず、ジェネレーションギャップですね。人生の先輩方は子供のことで休むなんてみたいな、自分の頃はというようなパターンなんですね。お仕事残って続けてきて、子育てもしてきたという人たち、こういう人たち多いですよね。自分の時代の常識が全ての物差しになっていると、まあ、こういう人たちがいます。 　そして、個人主義みたいなパターンですよね。自分の仕事を全て割り切ってやるタイプで、海外は大体職能主義なので、自分の権利というものが先に来るから、自分の自由な権利が侵害されているというふうに考えると、そういう人もいるということなんです。 　あとは氷河期パターン、先ほどお伝えしました。まあ、四十代から五十代ですね、今、氷河期。子供を持っていない非正規多いんですよ。非正規雇用、派遣、フリーランスなどで仕事をしてきており、当時は正社員の女性たちが妊娠や子育てでお休みをして、当然そういった仕事は正社員の皆さんでも振り分けてはいるんだけれども、そうじゃないお仕事もやっぱり非正規にも容赦なく回ってくるわけなんですね。この時期は男女というよりは正規かそれとも非正規かという感じになっていたんです。だから、非正規、逆らえるわけなくて受けざるを得ないという状況になっておりまして、私もそういう経験を幾つかしてまいりました。 　そして、今は子供が持てないまま四、五十代になって、自分は子供を持つことができなかったのに、突然の対応はそのまま回ってくるわ、今度は子育て支援金という子育て世代にだけ恩恵のある増税みたいなものに見舞われるという形で、私の周囲のフリーランスの人たちはそういうふうに愚痴をこぼしている状況で、でも理解しなきゃいけないよねというところは一致しているのでいいんですけれども。 　私、こういう機運づくり、すごい重要だと思うんです。みんなで、子供は社会で育てるんだという、シェアしていくんだよと、いろんな苦しみというのはと、世代間のこともシェアしていくんだという考え方が非常に重要だというふうに思っているんですが、やっぱり理解をしてもらうには、みんなちゃんと政府が支援しているんだよという気持ちが届くということが重要だと思うんです。まあ気持ちだけじゃないですね、ちゃんとした政策にして届けることが重要だというふうに思っています。 　そこでお伺いするんですけれども、ほかの世代に負担だけを課すような不公平、そんな政治とならないようにすると、そして全世代を守る政治なんだ、政治であるということ、こうしたメッセージをしっかりと出すべきだというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　世代間の分断を生まないという観点、これは大変重要であると認識をしてございます。こどもまんなか社会の実現は、子供、若者が尊厳を重んぜられ、自分らしく、自らの希望に応じてその意欲と能力を生かすことができるようになることや、子供を産みたい、育てたいという、考える個人の希望がかなうことにつながり、子供や若者、子育て当事者の幸福追求において非常に重要であるばかりではなく、その結果として、少子化、人口減少の流れを大きく変えるとともに、未来を担う人材を社会全体で育み、社会経済の持続可能性を高めることにつながるものだと考えております。 　すなわち、子供や若者、子育て当事者はもちろんでありますが、委員御指摘の高齢者や就職氷河期世代の方々も含め、あらゆる世代の方々にとって社会的価値が創造され、その幸福が高まることにつながると考えております。 　高齢者の方々や就職氷河期世代の方々に対する各般の施策も政府を挙げて取り組んでいくことも重要であると考えておりまして、こういったところもしっかりお伝えをしながら、子供政策を推進するとともに、説明を尽くしてまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　お願いいたします。現状届いていないというふうに思うんですね。先ほど副大臣の御答弁で、就職氷河期に対してはいろんな施策を講じているというお話ありましたけれども、私これずっと国会でも取り上げてきましたが、人手不足の分野に、そこに行けと、そこで採ってもらった事業者に対しては補助金を出すというような内容になっておりまして、到底氷河期の人たちは納得できないようなものが一番に打ち出されていたというのはよくなかったというふうに思います。 　そういったこともありますから、今後私たち氷河期が心配しているのは、やっぱり社会保障の点だというふうに思います。今の高齢者の皆さんも同じだというふうに思いますから、やっぱり分断とならないように、社会全体でどの世代も分かち合って支えていくんだと、高齢者ばっかりみたいな感じに何かおっしゃる政治家もいるんですけれども、私はそうじゃないというふうに思いますから、きちんと政府がメッセージを発して、その政策を実現していっていただきたいとお願いを申し上げております。 　そして、これは、先ほど、今いらっしゃいませんけれども、太田議員も取り上げておりました東京の一極集中についてでございます。 　少子化を語るときに、東京に女性がいっぱいやってきて、晩婚化になって一人当たりの出生数が低くなるという問題があります。これ、半分正解で半分不正解みたいな話だと思うんですけれども、東京の女性が産む数は確かに少ないんですけれども、東京の子供の数自体は減っていないんですね。 　資料の二を御覧ください。東京の子供の数自体は、下から、二〇〇一年になって、上に上がっていくほど今になっていくんですが、子供の数、二〇〇〇年、この辺り氷河期からなんですが、増えているんですよね。これ、つまり、若者世代、特に女性が地方から東京に大量に移住をしておりまして、母親になる若い女性の数を地方から大量に奪っているというような構図になってしまっています。 　資料三を御覧ください。これ、興味深いですね。各都道府県付けているので、皆さんのお住まいの選挙区の都道府県があるんじゃないかなと思いますけれども、バブル崩壊後、男女共に東京への転入超過が発生した九七年から二〇二二年の間では、東京では、男性が七十七万人、女性が九十万人。先ほどの太田先生の資料と、経産省と内閣府でちょっと取っている資料が違うので少し数字に違いがあるんですけれども、おおむね九十万人とか百万人、女性が東京に増える社会増なんですね。 　ちなみに、二〇二三年の十月の都道府県の人口を見ると、秋田県九十一万、和歌山八十九万、山梨八十万、佐賀七十九万であることから、実に四半世紀で地方の二県分の人口、これほぼ二十代の人口が東京に移住をしてしまったという計算になってしまっています。 　二十代人口社会減割合ランキングを男女別で見ると、大きな差があるんですね。青森、長崎、徳島、高知、福井、岩手、秋田、山口、愛媛、福島、山形、鳥取、大分が三％を超えていまして、これを地域で見ると、東北地方、四国、そして中国エリアに近い山陰地方の三エリアとなっております。これらの県は、このままのペースでいけば、これから十年間で二十代の人口の三割以上の女性を失うということを覚悟しなければいけない数字になっておりまして、当然ながら、これらの女性の大半が二十代前半の人口であるため、この十年間で今の二十代人口の最大三割程度の婚姻減、結婚する人が減る、そして、十五年程度で出生が発生する三十代前半超える、今の二十代人口の最大六割程度の出産減も覚悟しなければならないということになっていると、そういうレポートなんですね。 　つまり、異次元の少子化対策をするのであれば、確かに、数多くの女性、今東京に行って出産する可能性がある女性たちがいるため、東京で出生率が上がるための政策を至急できることはやっていくことは必要だということ、そして中長期的にはいかに地方から東京への転出超過を食い止めるかが重要であるというふうに思います。これ、本来もっと先にやっておかなきゃいけなかったんですね。東京に女性が地方から大量に移住すると、まあ私もその一人なので本当にこう思います。 　これ、聞こうと思っていたんですが、太田先生の方で既に回答済みなので一つ飛ばさせていただくんですけれども、三年間ですね、今後集中的に取り組むわけですよね。三年間では到底少子化を食い止めることはできないと思うんですけれども、さっき太田先生に答弁していた税制とかの以外で、企業への転入、企業の移転です、ごめんなさい、企業の移転というところが一つの政策でやる方針なんだみたいな感じの御答弁が先ほどあったというふうに思っています。これ、仕事と職の問題がやっぱり一番大きいので、確かにこれは一つの有効な施策であろうかというふうに思っています。 　企業を移転さすというところ、これ具体的にどのように進めるのかというところ、方針ちょっとお伺いさせていただきたいというふうに思っています。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　塩村委員おっしゃったとおり、この近年の傾向として女性の転入超過、これが男性に比べて大きく進んでいるということは我々も承知をしておりまして、その原因としては、その進学的な要因とか就職的な要因とか、こういったことがありまして、午前中もそういったやり取りがございましたけれども、一つはその税制措置でおっしゃったとおりの取組をやっていくということ、それからいろんな就職面での取組、それから進学、就職両方の面で取り組んでいく必要があると、こう考えておりまして、地方大学の魅力を創出していくというような話でありますとか、あるいは東京圏の大学のサテライトキャンパスでありますとか、就職の面からは地方大学を核とした産学官連携イノベーションの創出と、こういったもの、あるいはスタートアップの促進、テレワークの導入拡大とか、そういったものを総合的に取り組んでいって、地方においての魅力ある雇用の場をつくっていくということが肝要かと、このように考えております。 　以上です。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　地方の魅力を伝えるのもすごい重要だと思うんですけど、何で出ていったのかというところが重要で、出ていった人たちに話を聞いてみないと対策できないと思うんですね。これ、私その一人なのでお答えするのであれば、大学の問題と就職先の問題があろうかと思いますから、ここはもう常々言われているところだと思いますけれども、手遅れに近いのかもしれませんが、やった方がいいというふうに思いますので、しっかりと前に進めていっていただきたいというふうに思っています。 　次の質問に移りたいと思います。ちょっと分娩施設がなくなるという問題についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　資料四なんですが、働き方改革の問題もあるんですけれども、市民病院で分娩ができなくなってしまったという記事になります。 　これ、富山県の高岡の市立病院で、病院側も産科病棟を改築して個室を増やしたり無痛分娩を取り入れたりと、分娩環境を整えて妊婦さんに産んでもらおうと、選んでもらおうというふうに努力をしていたやさきの出来事ということなんですね。 　そこでお伺いするんですけれども、もう端的に数だけ教えてください。分娩施設が一つもない基礎自治体は幾つあるのか、ちょっと答弁が長くなる傾向がありますので、端的に数だけ教えてください。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　周産期医療につきましては、二次医療圏、周産期医療圏、こういった単位で今分娩施設を把握しております。 　したがいまして、三年に一回行っているこの医療施設の静態調査では、市町村別、今御質問のありました分娩施設がない基礎自治体、こうした形での数は取っておりませんので、把握しておりません。

○塩村あやか君　そこなんですよ。取った方がいいと思うんですね。今二次医療圏で取っているということなんですが、それって自分が住んでいる地域にない可能性があって、その病院自体が。もう三つとか、それぐらい自治体をまとめて、その中で幾つ病院があるのかというところを調査しているということなんですが、私は基礎自治体で取った方がいいと思いますので要望しておきたいと思います。じゃないと対策できないですよ。少子化ですよね。どこで産んでもらうのかとか、身近にあるかないかとか、じゃ、どうやって計画をするのかとか、今後いろいろ考えた方がいいと思うので、自治体単位で調べることをお伝えしたいというふうに思います。 　二次医療圏の数字はいただきました、事前に。九六年だと、二次医療圏だと七医療圏に産科がないということだったんですね。で、二〇二〇年になると、これが十五医療圏に広がっておりまして、二倍以上増えてしまったということになるんです。 　これ、自治体単位で見ると、基礎自治体で見るともっと多いと思うんですよ、これ。これ、すごいことだと思いますよ。そりゃ、産む環境が整っているとは言えないですよねというふうに思うんです。この問題にどう対応するのか、集約化を進めていくのか、お伺いしたいと思います。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　今、委員の問題意識、大変大事なものであると考えております。 　厚労省としましては、特にハイリスクの妊産婦の分娩を可能にするために、分娩取扱施設の集約化、重点化、そして妊婦健診、産前産後ケアを実施する施設等の役割分担と連携、こうしたものを進めてまいりました。 　今年度から開始した第八次医療計画では、都道府県に対して、周産期母子医療センターを基幹として集約化、重点化を行うこと、役割分担を進めること、そして集約化、重点化により分娩施設までのアクセスが悪化した地域に居住する妊産婦の方々に対して、地域の実情に応じて対策を検討することを求めているところでございます。 　厚労省としても、周産期母子医療センターの運営等に関する財政支援を行うとともに、今年度から新たにこども家庭庁と連携して、その妊婦の方に対する交通費や宿泊費の財政支援、こういったものを行ってまいります。 　引き続き、都道府県と連携しながら、必要な周産期医療を確保できるよう取組を進めてまいります。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　出生数が少なくなる、分娩数が少なくなるわけですから、集約化していくということは今の流れでは仕方がないことだというふうに思います。一方で、集約化をしていくのであれば、安心をして出産ができる環境をしっかりと整えていただきたいというふうに思っているんです。 　その中で、絶対に入れていただきたいというふうにお願いをしておりました、それが無痛分娩なんですね。第八次医療計画にこの無痛分娩、言葉、文言を入れていただくことができました。半歩前に進んで良かったなというふうに感じているところなんですが、資料の六を御覧ください。 　フィンランド、八九％の方が無痛分娩で産んでいます。フランス、八二％、アメリカ、七一％、日本は六％、これは産科麻酔学会が取った数字になっておりまして、厚労省調査だと日本は八・六％ということになっています。 　資料にはないんですけれども、フランス、ごめんなさい、イギリスは六〇％、ベルギーは六八％。そう考えると、日本って相当、無痛分娩、選びたくても選んでいない人が多いという環境なのがお分かりになるかというふうに思っています。 　二十代の女の子たちと話す機会が最近多いんですけれども、話していると、やっぱりその無痛分娩選びたいよねというふうに言っているんですよ。無痛分娩って、背中のここのところからちゅっと、こう針を刺して硬膜外麻酔を入れるという形になるんですけれども、この間この話を、私、国政報告会で取り上げたら、ある若い方が手を挙げて発言してくださいました。もっと日本で早くこれ選択できるようにしてほしいと。なぜならば、一人目は通常分娩で産んだと、その子三歳ぐらいで、連れてきていました。四か月か五か月ぐらいだと言ったと思うんですけれども、二人目も、赤ちゃんも連れてきてくれていたんですね。この子は無痛分娩で産んだんだという話で、もう全然違ったという形で、こんなに違うんだったら一人目も選びたかったというふうにみんなの前で手を挙げて言ってくれて、もちろん御高齢の方も出席してくれている国政報告会ですから、御高齢の方も、ええっ、そうなのみたいな感じで、やっぱりそういう時代なんだよねという形で、その場で、何か雰囲気としては、やっぱりちゃんとやってほしいよねという流れができました。 　無痛分娩ってプラスのメリットすごいあるんですよね。いきむことが少ないですから体力の消耗が少ないということと、産後の回復が早くて、日本で増えている高齢出産にとってはとりわけメリットが大きいものになっています。 　なぜこれ無痛分娩がこの率が低いのかというと、理由としては、費用が高い、実施をしている病院が周囲にないということを妊婦さんたちは挙げるんですけれども、じゃ、なぜ多くないかと考えると、無痛分娩には麻酔科、これ麻酔使える先生がいないといけないというところがありまして、日本は個人単位の産婦人科が多いですから、麻酔科医をもう一人別に置くということ、これコストになってしまうということもあって難しいんですよね。なので、やっているところはそれなりに高い費用を取って提供するという形になってしまっているということなんですね。 　フランスとかイギリス、スウェーデンなどは、規模の大きな病院の出産が基本で、この辺りが整っているということでみんな割合が高くなっている。で、出産自体無料なんですね。当然、無痛分娩も公費でカバーされているということで、そりゃ、産める環境とかが全然違うよねというふうに私は思ってしまいます。 　これ、日本の国会は男性議員が多いですから、男性議員ほど聞いていただきたくて、理解をしていただきたいというふうに思っています。もう産みの苦しみとかいうことを変えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。是非お願いしておきたいと思います。 　そこで、大臣に三問お伺いをいたします。 　日本でも、希望する人が無痛分娩を選択できるということが望ましいのではないか。これ、女性の視点から考えて非常に重要だというふうに思います。そして、先ほど御答弁ありましたけれども、病院を集約化をする場合に、無痛分娩が選択できる環境を基本として提示をしておくべきではないか、これが二点目。そして三点目なんですが、出産費用の保険適用の議論が進んでいますが、無痛分娩もその中に入れるべきではないのか。その場合、課題があるかもしれませんけれども、無痛分娩は加藤大臣も質疑をしていたというふうに議事録も読ませていただいております。答弁をよろしくお願いいたします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、お答えを申し上げます。 　無痛分娩につきましては、こども未来戦略において、麻酔を実施する医師の確保を進めるなど、妊婦が安全、安心に出産できる環境整備に向けた支援の在り方を検討することとされております。 　こども家庭庁といたしましても、厚生労働省と連携をして、妊婦の方々が、自らの選択の下、安全、安心に出産することができるように、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制の確保に向けて検討を進めてまいります。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　塩村委員から御質問ありました主に二点目と三点目について、私の方からお答えしたいと思います。 　厚労省としましては、無痛分娩、これ今意義をお話しいただきましたけれども、特にやっぱり母子の安全性、これを確保することが大変大事だというふうに考えております。 　そのために、無痛分娩関係学会・団体連絡協議会、これＪＡＬＡという団体ございますけれども、ここの皆様と一緒に協力をして、無痛分娩実施できる医療機関の情報を広く公開するとともに、今委員からも御指摘のありました麻酔を実施する医師の確保、こういったことについて取り組んでおります。 　また、母子の、周産期母子医療センター、これを整備するに当たっては、麻酔科医の確保又はその研修のための補助金のメニュー、こういったものを用意して後押しをさせていただいているところでございます。 　一方で、保険適用の議論につきましては、まさに妊婦の方々が安心して出産できるよう、昨年の四月から出産一時金を大幅に増額するとともに、今後、その出産費用の見える化などを進めていく予定でございます。また、昨年十二月に閣議決定されたこども未来戦略では、その次の取組の段階として、二〇二六年度をめどに、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進めるということにされておりまして、今後、有識者による検討会を設置し、議論を行っていく予定でございます。 　無痛分娩につきましては、今委員の方から御指摘があった声、こういったものももちろんある。その一方で、やはり全国的に安全で安心な提供体制の整備が先ではないか、こういう意見もあるところでございます。こういった様々な論点を含めて、今後立ち上がる有識者検討会で議論をしていっていただくことを考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　欧米諸国では安全にできているわけですから、日本ができない、そのまま何年もたっているということ自体がおかしいということに気付いていただきたい、そして、しっかりと加速度的に前に進めていただきたいということを申し上げまして、時間が来ましたので、残りの質問は次回にしたいと思います。 　ありがとうございました。

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　今日午前中から、非正規の正規化あるいは同一労働同一賃金ということについての質問がなされているところでございますが、私からも、まずはこの非正規の正規化の問題、そして同一労働同一賃金の徹底という問題について幾つか御質問させていただきたいというふうに思います。 　まず、基本的な認識です。これ通告をしていないんで大変申し訳ないんですけれども、政府の基本認識でございますので、簡単だと思います。 　安倍元総理、働き方改革を推進をしていくという議論の中で、この社会から非正規を一掃するというような考え方をお示しになりました。この、この社会から非正規を一掃するという方針、問題意識、考え方は現在の岸田政権でも継承されているかどうか、その点、まずお答えください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　先ほどの質疑の中でも申し上げましたけれども、非正規の雇用について、また若い方々の所得の向上については、こども大綱ですとか、こども未来戦略においても記載をされているところでございます。 　非正規雇用の方の正規化、これをしっかりと後押ししていくということは、今の政府もしっかり受け継いで各種施策に盛り込んでいるところでございます。

○鬼木誠君　非正規を減らすではないんです、非正規をなくすとおっしゃったんです。このなくすという方針を継承しているかどうかについてお尋ねをしています。

○国務大臣（加藤鮎子君）　非正規雇用の方々の中にも、望んで非正規雇用を選択的に選んでおられる方もおると思います。望んで非正規ではないという方々が減っていくということについて、政府はしっかり進めていくべきだと考えております。

○鬼木誠君　望んで非正規で働いている方というのは、例えば労働時間の問題であるとかいうところで必要、まあ年収の壁とかいう課題もありますけれども、処遇の悪い条件で働きたいと思っている方いらっしゃらないんですよ。不本意の非正規の方というのがほとんどのはずです。こんな条件で本当は働きたくないけれども非正規として働かざるを得ないという状況を社会がつくってきた、政府がつくってきた。それをやめよう、なくそうと言ったのが安倍さんのお言葉だったというふうに私は受け止めている。 　それがもし、今、岸田政権の中で継承されていないのなら、非正規を一掃するという考え方が受け継がれていないのなら、ここに書かれていることは、こども未来戦略に書かれていることはうそっぱちじゃないですか、そのように受け止められてしまう。 　改めて、もう一度お聞きをします。 　非正規を社会から一掃する、なくすという考え方、問題意識について、岸田政権についてもそのことをしっかり進めていく、そういうお気持ちでこども未来戦略を進めていく、そういうおつもりがあるのかどうか、お答えください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　こども未来戦略におきましては、若い世代の所得を増やすための取組として、同一労働同一賃金、また希望する非正規雇用の方々の正社員への転換等に取り組むこととしてございます。 　これを踏まえて、厚生労働省において、同一労働同一賃金については、パートタイム・有期雇用労働法に基づいて、法違反が認められる場合に助言、指導等を行うほか、昨年十一月から基本給、賞与の差の根拠の説明が不十分な企業について文書で指導を行うなど、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を行っていると承知をしてございます。 　また、非正規雇用労働者につきましては、正社員への転換に取り組む事業主への支援、また在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援、ハローワークにおける担当者制によるきめ細やかな就職支援などにより、正社員への転換を促進していると承知をしています。 　こども家庭庁としましては、加速化プランのＰＤＣＡを推進する立場から、厚生労働省を始めとする関係省庁とともに、こうした同一労働同一賃金や非正規雇用労働者の正社員転換にしっかりと取り組んでまいります。

○鬼木誠君　肝腎なことはお答えにならずに、具体的な方策についてお答えをいただいたというふうに思います。非正規を一掃する、なくすという強い強い決意を持って個別の政策に臨んでいただかないと、この非正規労働者の正規化という課題は前に進んでいかない、そのことを強く指摘をしておきたいというふうに思います。 　今、具体のこの間の方策について、幾つかお答えをいただきました。こども未来戦略にはこう書かれています。同一労働同一賃金を徹底し、必要な制度見直しを検討する。そして、正規化については、正規化を含め、雇用の安定と質の向上を通じた雇用不安の払拭に向けた実効性ある取組を進める、このように書かれている。今お答えをいただいた、例えば正規化に取り組む事業主への助成金の支援、あるいはリスキリング、ハローワークのきめ細かな就職支援、これが先ほど御紹介をした雇用の安定と質の向上を通じた雇用不安の払拭に本当につながるのか、同一労働同一賃金の徹底というところに本当につながるのか。 　いや、全くないとは言いません。今おっしゃったことで十分できるんだというふうにお考えなのかどうか、その点お聞かせいただけますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　しっかりと徹底することで、不安の払拭に向けてしっかり促進をしていきたいと、このように考えております。

○鬼木誠君　先ほど来、パートタイム労働法の御紹介をいただいています。労働契約法というのもあります。不合理な格差を是正をしていく、あるいは有期雇用で働いていらっしゃる方の無期転換を権利を発生させる、そのようなことが法律に定められている。 　ただ、御承知かもしれませんけれども、この例えば有期から無期への転換、無期雇用転換については、今のルールでいくと、まあいろいろあるんですけれども、一年雇用の方が五年続いたら無期転換権が発生しますよということになっている。そうしたら、働かせる側、経営者はどうするかというと、四年で雇い止めするんです。その権利が発生する前に雇い止めをする。五年で雇い止めをしたら法律違反になるけれども、四年で雇い止めをしても法律違反にはならない。脱法行為です。厚労省は、そんなことやっちゃ駄目だよというふうには言っているんですけれども、実態としてはある。 　さらには、同一労働同一賃金についてもしっかり行わない。これ、どうなるかというと、同一労働同一賃金を行わないまま無期転換をすると、今までどおり低い賃金でずうっと働かされ続けるということになるんです。飼い殺しというふうにおっしゃった方がいらっしゃった。こんな脱法行為がまかり通っているんです。 　労契法やパートタイム労働法を徹底するだけでは、正規化や同一労働同一賃金を真に実行させるためには全然足りていない。そのことはしっかり刻んでいただきたいというふうに思います。 　その上で、書き込んでいるのは、必要な制度見直しを検討するということが書き込まれている、戦略の中に。この必要な制度見直しについての御見解、お聞かせください。

○委員長（阿達雅志君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（阿達雅志君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　同一労働同一賃金につきましては、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消し、雇用形態にかかわらず公正な待遇を確保できるよう、平成三十年に成立した働き方改革関連法により、パートタイム・有期雇用労働法等において規定が整備されたものでございます。 　この働き方改革関連法におきましては、施行五年後の見直し検討規定が設けられているところでございまして、この見直し検討規定に基づきまして、現行のパートタイム・有期雇用労働法等の施行状況を把握、分析した上で、必要な見直しにつきまして今後検討してまいりたいと考えてございます。

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　無期雇用への転換についての課題、それから同一労働同一賃金についての課題については、十分に厚労省としても御認識をいただいているというふうに思っています。無期転換権の権利発生を例えば早めるとか、同一労働同一賃金に関わる賃金ガイドラインについて大幅に改めるとか、見直しの方向はいろいろあるだろうというふうに思いますけれども、しっかり見直し検討を行っていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。 　続けて、公務職場の関係についてお尋ねをします。 　今ほど来、労契法やパートタイム労働法の御紹介をいただきました。同一労働同一賃金、それから無期転換、これは公務職場では一切適用されません。一切適用されない。どれだけ任期の定めのない職員になりたくても、法律や制度は全くありません。 　今、公務職場には多くの非正規の方がいらっしゃる。国家公務員では大体十五万人ぐらい、地方公務員では大体七十四万人、二三年四月の数字で七十四万人。しかも、非正規職員の割合はどんどんどんどん増えていっている。職員の半数が、あるいは半数以上が非正規職員だという自治体も出てきている。そういう状況なんです。今から議論をする、例えば保育所、あるいは放課後児童クラブ、子供の命と暮らし、生活を支える場所でも、非正規の方がたくさんいらっしゃる。 　法的に正規化や同一労働同一賃金ということが適用されていない職場において、先ほど来繰り返しておりますこの戦略に書かれている正規化、同一労働同一賃金をどう具体的に進めていくのか、持てる力を総動員するということについて、公務の現場でどう発揮をしていただけるのか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、公務員の処遇につきましては内閣人事局や総務省の所掌でございますが、同一労働同一賃金の原則については民間部門の労働法制であり、公務員に直接適用されるものではないと承知をしてございます。また、公務員を常勤職員として任用するには、関係法令に基づき、採用試験などにより常勤職員としての能力実証を行う必要があると承知をしております。 　こども政策担当大臣としての立場から申し上げますと、公務部門においても若い世代の所得を増やすという観点からの取組が進められることが重要であり、関係各所において適切に取り組まれるものと考えております。

○鬼木誠君　能力実証は試験だけじゃないですよね。選考の任用だってあるということを考えると、必ずしも試験を受けていないからというようなことは理由にならないということは御承知のとおりでございます。 　おっしゃっていただいたように、こども未来戦略を実行させる、前に進めていく、その任に大臣当たっていらっしゃるわけですから、総務省としての正規化や同一労働同一賃金に関する検討がまだまだ足りていないと思うなら、総務省を指導すべきですよ。こども未来戦略の前進に向けて政府の持てる力を総動員するんだと、総務省はもっともっと検討すべきだというようなことをおっしゃるべきだというふうに私は思いますけれども、その点、いかがですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　若い世代の所得を増やすという理念は、公務部門、民間部門を問わず共通するものと考えております。 　こども家庭庁は、各省庁にまたがる子供政策の企画立案、総合調整機能を有しておりますが、まずは各省庁においてその所管する政策の責任と権限を適切に果たしていただくべきものと考えております。 　いずれにしましても、こども家庭庁としましては、関係省庁としっかり連携をし、その連携の中で、全力で若い世代の所得向上に向けてしっかり取り組んでまいります。

○鬼木誠君　総務省、しっかりやっていないんですよ、この間。しっかりやっていないから、非正規が増え続けている、処遇格差が埋まらない、そういう実態も大臣としてしっかり把握をいただきたい。 　その上で、先ほど来繰り返しておりますけれども、まさにお答えいただいたように、監督省庁として、正規化、そして同一労働同一賃金を、公務、民間、関係ない、全ての職場で実現をしていくんだと、そういう強い意思を持って政府内での連携強化を行っていただきたいというふうに思います。そうしないと、このこども未来戦略に書いたことはうそになる。 　いや、できないなら、総務省がやらないというなら、あるいはこども家庭庁としてもそこまでを求めることができないというなら、ここに書いてください。正規化のところに、ただし、公務職場は除きますと。公務職場は申し訳ないけれども置き去りにせざるを得ません、これまでどおり、非正規労働者、多くの皆さん、非正規労働者として働き続けていただきますというふうに書いてください。そうなりますよ。それぐらいの強い気持ちと問題意識を持って、このこども未来戦略、公務部門での正規化、そして同一労働同一賃金に向けた努力というものを引き続き求めてまいりたいというふうに思います。これは継続して問い続けたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、この未来戦略の関係ですけれども、これ、午前中も衛藤先生の方がおっしゃっていただきました。三〇年までがラストチャンスという認識、その上で三年間の加速化プランというようなことになっている。当然、加速化プランが終わった後も何らかの計画にのっとった取組を行っていかなければならないというふうに思っています。 　加速化プランの実施状況、効果を検証していく、そして、今回の加速化プランに掲げ切れなかった対策も含めて次の計画の策定の中に盛り込んでいく、そのようなことが今後政府の中で議論、検討されるんだろうというふうに思いますが、そのプランの検証を行っていくためには、出生率など具体的な数値目標がやっぱりないといけないというふうに私は思います。 　衆議院の審議においては、なかなかこの出生率、数値目標の在り方については示すべきではないんだというようなこともおっしゃってあったわけですけれども、六月に指標をまとめられるというような答弁もございました。 　この六月にまとめられる指標の考え方も含めまして、プランの検証等における今後の政府としての考え方、お聞かせをいただければというふうに思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　少子化対策は二〇三〇年までがラストチャンスという危機感を政府が共有し、まずはこの加速化プランをスピード感を持って実行に移していくことに全力を挙げたいと考えてございます。その上で、子ども・子育て政策の充実は、決して加速化プランで終わるものではありません。加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討をしてまいります。 　また、少子化対策を進めるに当たりましては、ＫＰＩを適切に設定し、政策の効果等を検証しながら進めていくこと、これが不可欠でございます。既にこども大綱において、政策全体に係るＫＰＩとして数値目標を含めた指標を設定してございます。その上で、加速化プランの検証につきましては、加速化プランに盛り込まれた個別の施策を含め、具体的に取り組む施策の進捗状況を把握するための指標、これを近くまとめるこどもまんなか実行計画において設定することとしてございます。 　こうした枠組みを重層的に活用しつつ、ＰＤＣＡの観点を踏まえながら、子ども・子育て政策を推進をしてまいります。

○鬼木誠君　出生率について、先ほどお話をしたように、衆議院の審議会のやり取りの中では、やっぱり示さないと、示すべきではないんだという政府の考え方が繰り返し答弁されている。個人に対して国が価値観を押し付けることをしないというふうにお答えになっている。どうぞ全ての分野でこれやってもらいたいと思います。 　国が価値観を押し付けることがないようにしていただきたいというふうに思いますが、この少子化対策において出生率という数字を示せずに、示さずに効果検証を行っていくということについて、僕はやっぱり無理があるんじゃないかなというふうに思います。 　今日は恐らく衆と同じような答弁になるだろうというふうに思いますのでこれ以上言いませんけれども、真に加速化プランが、そしてこども未来戦略が、誰から見ても、その実効性が高まったとか弱まったとか足りていなかったとか、ここはうまくいったとかいうことが分かり得るような、そして、最終的には国民の皆さんが、ああ、三〇年までのラストチャンスという政府が言ったことが出生率という形で明確に示された、僕はそれが一番分かりやすいと思いますので、そのことも含めた御検討をいただきますことを申し添えておきたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に入ります。 　本当はこども誰でもをやりたかったんですけれども、ちょっと時間の厳しさもあるんで、放課後児童クラブについて問わさせていただきたいと思います。 　なかなか放課後児童クラブについては衆の質問の中でも問う方が少なかったというふうに思っておりまして、そういう意味では貴重な機会でございますので、この放課後児童クラブの今後の在り方について少し認識をいただければというふうに思っています。 　昨年の内閣委員会でも、実は現状等についてお話をさせていただきました。加速化プランの期間中に早期の達成ができるようにということで取組が修正をされているというふうに理解をしているところでございます。 　昨年度の状況を資料で見てみますと、待機児童が一万六千人、前年より千人増加をしている。やっぱり追い付いていないですね、というような状況。それから、昨年十二月に示された放課後児童対策パッケージによれば、受皿整備の推進に向けては、場所、場の確保、それから人材の確保、それから適切な利用調整、この三つが重要だというふうにされている。そうだろうというふうに思います。 　その中でも、僕は、人材の確保ということについて極めて重要な課題だというふうに思っておりますけれども、この人材確保についての基本的な考え方、お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブにつきましては、昨年五月一日現在、登録児童数が約百四十六万人と増加をしている一方、待機児童数が委員御指摘のとおり一・六万人となっており、受皿整備は喫緊の課題だと認識をしてございます。受皿整備に当たりましては、場所の確保と併せて、子供を支援する人材の確保が不可欠であります。 　そこで、昨年十二月に策定した放課後児童対策パッケージにおきましては、常勤職員配置の改善、職員の処遇改善、ＩＣＴ化の推進による業務負担軽減、また、周辺業務を行う職員の配置による業務負担軽減を掲げてございます。 　こうした取組を着実に実施することにより、人材の確保を総合的に支援をしてまいります。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　この常勤職員配置の、いわゆる支援員の常勤配置の改善ということについては、これずっと、今日、今も御回答いただきましたけれども、国としての方針と掲げてある。ただ、ここがちょっと難しいのは、常勤職員か常勤職員以外かという区分の在り方は、実はこれ、正規職員か非正規職員かという区分の在り方とイコールじゃないんですね。常勤職員であっても非正規の方がいらっしゃる。つまり、この今の分け方でいくと、常勤職員か常勤職員以外かでいうと、大体五対五ぐらいになっている。でも、これが、じゃ、正規職員か非正規職員かというと、この五対五という割合じゃないはずなんです。 　ここが調査の在り方の課題ではないかというふうに思いますし、これ、自治体の受け止めも恐らく様々で、報告の在り方にばらつきがあるんじゃないかなというふうに思っておりまして、単なる常勤職員配置を求めるんではなくて、やっぱり僕は正規の常勤職員配置というものを求めていく、そういう国の方針でなければならないんではないかというふうに思っています。雇用が不安定で処遇も低い、だからこそ人が集まらないという認識を持っていただく。 　改めて、人を集めるためには、人材を確保していくためには、雇用が安定をして処遇格差のない、そういう任用の在り方、雇用の在り方ということを検討していただきたいと思いますけれども、その点について、問題意識や見解があれば、是非お願いしたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　放課後児童支援員が、常勤、失礼、まず冒頭、昨年五月一日現在、委員御指摘のとおり、放課後児童支援数の内訳は、常勤職員と非常勤職員、ほぼ同数となってございます。放課後児童支援員が常勤で勤務することは、子供と安定した関係を築くといった点で支援の質の向上につながるものと考えております。このため、加速化プランに基づきまして、今年度から、常勤の放課後児童支援員を二名以上配置する事業所に対する運営費を引き上げたところでございます。 　職員の実際の雇用形態につきましては、事業の実施主体である市町村が地域の実情を踏まえて決定するものでございますが、国としましては、こうした仕組みを御活用いただき、常勤職員の配置が進むよう支援をしてまいります。

○鬼木誠君　繰り返しになりますけれども、常勤職員の配置だけではなくて、正規による常勤職員配置が必要だという問題意識をお伝えしているつもりでございますので、そこについては是非お受け止めをいただきたいというふうに思います。 　その上で、支援員のほか、補助員と周辺業務に従事する職員についてお伺いをしたいと思います。 　この二つの職種については、例えば戦略あるいは加速化プラン、パッケージにも常勤化という文言も出ていません。支援員は常勤配置を増やすというのは出ているけれども、補助員や、それから周辺業務に従事する職員についての考え方というのは見付けることができませんでした。お持ちなら後で教えていただきたいというふうに思いますけれども、これも昨年度、政府がまとめられた実施状況の資料を見ると、補助員の八七％、周辺業務に従事する職員の八一％が常勤職員以外に分類をされている。先ほど言ったように、これがイコール非正規ということではないというふうには思いますけども、恐らくかなり高い割合で、補助員の方、それから周辺業務に当たられている方は非正規として働いていらっしゃるのではないかというふうに推測をいたします。特に、補助員については、前年より総員で四千六百人、四千六百人増加をしたと、そのうち四千四百人が常勤以外というようなことも報告の中で触れられている。 　繰り返しになりますけども、常勤職員以外の方が非正規の方が多いとすれば、現状は改善どころか悪くなっているのではないか。非正規の割合というのは、補助員の職の中ではどんどんどんどん増えていっているのではないかというふうに思うんです。 　これ、支援員を増やすだけでは、あるいは支援員を常勤化をするだけでは、放課後児童クラブを安定的に運営することなんて絶対できませんよ。補助員の方、それから支援員や補助員の方の業務を助ける周辺業務を運営する方、その方々がしっかり、安定した雇用環境の中で、そして処遇改善された十分な処遇の中で働くことができて初めて放課後児童クラブというのは継続的に、安定的に運営される。その問題意識を是非持っていただきたいというふうに思っています。 　この補助員あるいは周辺業務に従事する職員の正規職員による配置、このことについて、今の考え、御見解があればお聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　放課後児童クラブにおいて、地域の実情に合わせて、支援員を補助する補助員の方々や会計など周辺業務を行う職員を活用することは重要であると認識をしてございます。特に、補助員につきましては、その確保や育成を図る観点から、市町村に対しまして、支援員と同様に資質向上研修の費用助成、これを行うとともに、支援員となるための認定資格研修を受けるための代替職員の費用の補助などを行っているところでございます。 　また、昨年度実施をしました調査研究において、補助員の確保や育成について工夫をしている自治体の事例を把握したところでございます。そうした取組事例の横展開を図ることで、各自治体における補助員の確保等の取組も支援をしてまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　いろんな取組、行っていただきたいというふうに思いますけども、支援員を、なるための資格取得に対する支援とか、これおっしゃっていただいて有り難いなと思いますよ、必要だと思いますけども、支援員の処遇が悪かったら思わないです、ああ、支援員になりたいと思わないです。そういうことを総合的に考えていただくことを是非、繰り返しになりますが、お願いをしておきたいというふうに思います。 　それから、次は処遇改善、今申し上げました処遇改善の方。 　昨年の内閣委員会でも、一昨年度の処遇改善状況をお尋ねをしました。キャリアアップ処遇改善事業の申請市町村が全体の二九％、それから三％程度の処遇改善事業が大体七〇％という回答でございました。これ、一昨年の数字でございますので、昨年度の実施状況があれば是非教えていただきたいというふうに思います。 　大幅にこれが上回っているならまだしも、一〇〇に至っていないとすれば、やっぱりこれ何か取組に欠陥がありますよね。全ての市町村が申請を行う、あるいは処遇改善のためのこの事業を行うということに至っていない、この課題について、国としてはどういう理由があるというふうに受け止めていらっしゃるのか、なぜ制度利用が少ないというふうに分析をされているのか、そしてそのことをどう改善されようとしているのか、そのことを是非お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の処遇改善事業の令和五年度における申請状況につきましては、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の申請があった市区町村数は四百九十市町村、約三〇％でございまして、また収入の三％程度の処遇改善事業という名前の事業がありますが、この申請があった市区町村数は千三十四市区町村、六三・四％となっており、昨年度からほぼ横ばいとなっております。 　キャリアアップ処遇改善事業について実施しない理由を自治体に調査をいたしましたところ、予算確保が難しい、これ三二・四％です、また、定期昇給の仕組みづくりなど事業の利用要件が厳しいという回答が二五・八％、こういった回答を得たところでございます。 　放課後児童クラブを安定的に運営する観点から処遇改善は重要であると考えておりますが、地域の実情を踏まえ、市町村、各市町村にて実施を御判断いただくことが必要なものと考えます。 　多くの市町村で実施をしていただけるよう、活用事例の横展開などを通じまして、引き続きこの事業の積極的な活用を働きかけてまいります。

○鬼木誠君　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、市町村が是非一〇〇％の活用に至りますように、積極的な国としての支援、働きかけ、継続して行っていただくことを重ねてお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。よろしくお願いいたします。 　まず、私たち公明党は、一昨年、子育て応援トータルプランというものの取りまとめをさせていただきまして、この中で、結婚から妊娠、出産、子育てのライフステージごとに必要な支援策を充実させて、子供が社会に巣立ち、自立するまでの切れ目ない支援を行っていくことを提案させていただいたところでございます。 　こうした我が党の提案を踏まえて、政府が今回取りまとめたこども未来戦略、加速化プランにこうした提案が大きく反映されたというふうに認識をしております。そして、今回、それを実行するための法案が提出されているということでございます。 　このこども未来戦略では、少子化のトレンドを反転させることを目的として、これまでとは次元の異なる少子化対策に取り組むとしております。すなわち、二〇三〇年までがラストチャンスとの認識の下、結婚、妊娠、出産、子育てについての多様な価値観、考え方の尊重を前提に、若い世代の誰もが結婚や子供を産み育てたいとの希望がかなえられるよう、将来に明るい希望が持てる社会をつくって、その結果として少子化のこのトレンドを反転させていきたいと、いくということを基本的な方向としているところと考えているところでございます。 　そのためにも、この法律を早期に成立させて着実に執行させていくことが必要であるということを訴えさせていただいて、質問を行わせていただきたいというふうに思います。 　まず、支援金制度の意義についてお伺いしたいと思います。 　支援金制度の大きな論点は、医療保険制度を活用する仕組みの是非ということでございますけれども、この仕組みについては識者の間でも様々な御意見があることは承知しているところでございます。この支援金制度について識者の方々からは、全世代が負担能力に応じた形で子育て世帯を応援し、支え合う社会をつくるものだと、あるいは財源の負担は広く薄く、社会全体で進めることが大切といった声を伺っているところであります。 　社会の支え合いという観点から、まずこの支援金制度の意義についてお伺いをしたいと思います。 　また、この支援金制度の創設によって子供一人当たりの給付改善額、これは高校生年代までの合計ということですけれども、この給付改善額が約百四十六万円に上るという試算が示されております。特に今回の加速化プランの実施によって、児童手当の拡充であるとか児童扶養手当の多子加算が拡充されるということによりまして、家計が大変な家計ほど給付と負担の関係が大きく改善をされるということになると思っております。 　こうした給付面の拡充についての見解ということも併せて、この支援金制度の意義と併せてお伺いできればと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　支援金制度は、今般の加速化プランによる給付拡充を支える財源の一つとして、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みでございます。 　その意義としましては、社会連帯の理念を基盤とする点にございまして、支援金制度により給付を充実させることによって、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援をしていくとともに、給付を受けない高齢者や子供のいない方にとっても、我が国の経済社会システムや地域社会を維持し、医療保険制度の持続可能性を高めるという重要な意味を持ちます。 　また、児童手当やこども誰でも通園制度などに支援金を充てることにより、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間に平均約百四十六万円の給付拡充を受けることになりますが、これを含めまして、加速化プラン全体としては、総額三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子ども・子育て支援を抜本的に強化をするものでございます。 　こうした支援金制度の意義や加速化プランの給付拡充の内容につきまして、引き続き丁寧に説明を尽くしてまいります。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　支援金制度については、やはり全世代がその負担能力に応じた形で子育て世帯を応援し合う、そういう社会をつくろうという、そういう理念だと思いますけれども、本当にこの理念がまだまだ国民の中に浸透していないということは事実だと思いますので、ここはしっかりと丁寧な説明を引き続きお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それからもう一つ、やはり、社会全体でやっぱり子育てを支援していくという意味では、こどもまんなか社会というのはやっぱり大事な視点だというふうに私は思っております。 　こどもまんなかアクションということが提唱されておりますので、そこをちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、未来戦略では、子ども・子育てに優しい社会づくりのための意識改革を具体的な施策の一つに掲げております。社会の意識を変えていくということは非常に難しい、簡単ではない大変な作業であるとは思いますけれども、様々な手法で国民的な議論を起こして、より多くの方の理解と行動を促していくとしております。 　このため、こども家庭庁では、社会全体の意識改革を後押しするため、こどもまんなかアクションというものに取り組んでいくということでございますけれども、その具体的な内容がまだよく分からない点もありますので、その具体的な内容と、それからＫＰＩなど成果指標についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こどもまんなかアクションにつきましては、加速化プランでも柱の一つとしております子ども・子育てに優しい社会づくりのための意識改革として取組を進めているところでございます。 　具体的には、こどもまんなかの趣旨に御賛同いただいた企業や地方自治体などにこどもまんなか応援サポーターとなっていただき、こどもまんなかなアクションをＳＮＳで発信することでその輪を広げていくという取組や、全国各地でリレーシンポジウムを開催したりするなどによって、より多くの方の理解と行動を促していくよう取り組んでいるところでございます。 　また、成果指標のお尋ねでございますが、現在策定中のこどもまんなか実行計画におきまして、こどもまんなか応援サポーター宣言をした地方自治体や企業、団体等の数を指標として設定することを検討してございます。 　こうした取組を通じ、子供や子育てに優しい社会づくりの輪が全国に広がっていくよう取り組んでまいります。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　なかなかこれは簡単にはいかない話だと思いますけれども、是非これは積極的に様々な対策を取っていただければと思います。 　もう一つ、結婚支援ということについてお伺いします。 　十八歳から三十四歳の若い世代では、男女の八割が、八割以上がいずれ結婚するつもりと考えているものの、経済的の理由のほか、適当な相手に巡り合わないなどの理由で結婚に至らない人も多いということが明らかになっております。経済的支援は、今回の加速化プランでもしっかり若い世代の所得を上げていくということで様々対策を取っていくわけですけれども、この出会いの機会をつくるということもやっぱり大事なことだと思っております。 　こうした中で、結婚支援に人工知能、ＡＩによるマッチングを活用して成果を出している自治体が増えているというふうに伺っております。私の地元の埼玉県の結婚支援サービスは恋たまというんですけれども、この恋たまでは、ＡＩによるマッチングと登録した利用者自身による検索を組み合わせた方式で、二〇一八年十月以降で成婚退会が四百六十七組、お見合いが三万二千四百組、交際が一万二千五百十七組という、直近のデータですけれども、そういう成果を出しているということでございます。成婚退会の三二％はＡＩによる紹介ということも伺っております。 　こういう事業が、埼玉だけではなくてほかの自治体でも行われているということでございますけれども、こども家庭庁では地域少子化対策重点推進事業でこうした自治体の活動を支援しておりますけれども、これまでの成果と、また、ＡＩの活用などの取組についての御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　御質問いただきました地域少子化対策重点推進事業での結婚支援でございますけれども、この事業におきましては自治体の結婚支援センターの支援等を行っておるところでございます。そして、各自治体で把握している限りにおきまして、かつ、国からの支援が入った形での事業としてでの成果でございますけれども、令和四年の公的結婚支援による成婚数はおよそ千八百組、人数で三千五百程度となってございます。 　また、結婚支援センターにおきますＡＩ等を活用したマッチングシステムの導入、これ各自治体、今どんどん広がっておりますけれども、従来型の単純な検索で条件が合う者同士をマッチングするというものに比較しますと、高い実績を上げているというふうに認識をしてございます。 　現在、先ほど御指摘がございました埼玉県の例も含めまして三十二府県においてこのようなシステムを導入していると承知をしておりまして、こども家庭庁といたしまして、引き続きＡＩマッチングを含め地方自治体における取組をしっかりと進めてまいります。

○宮崎勝君　年間千八百組ということが多いのか少ないのか私もよく分かりませんけれども、これは民間の事業もございますので、こうしたところとも連携をいたして、地域の実情に応じた結婚支援を是非推進していただきたいというふうに思います。 　それから、次に、出産・子育て応援交付金、今回の法案でいうと妊婦のための支援給付ということについてお伺いをしたいと思います。 　本法案では、妊娠期の負担の軽減のため、経済的支援と妊婦等包括相談支援事業を効果的に組み合わせることで総合的な支援を行う妊婦のための支援給付というものが創設をされます。これは、令和四年度の第二次補正予算以降、出産・子育て応援交付金というものが措置をされて、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型の相談支援と経済的支援が行われております。 　この事業の実施状況と成果について、まずどのような認識をされているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました出産・子育て応援交付金でございますけれども、令和四年度の補正予算から開始をしまして、現在、対象者のいる全ての市町村で事業を実施いただいております。 　事業を実施している自治体からは、面談を実施することによって妊娠中の体調や不安をより詳細に把握をできて適切な支援につながっている、あるいは経済的な支援をきっかけにこれまで以上に市町村と妊産婦や子育て世帯とのつながりを構築できている、そして利用者からは、妊娠や産後の不安や悩みについてタイミングよく専門職と面談ができて不安や悩みの解消につながったといったお声を伺っておりまして、一定の成果があったものと認識をしてございます。 　また、子ども・子育て支援等分科会、審議会でございますけれども、今般の制度化への期待ですとか重要な仕組みであるといった御意見もいただいているところでございまして、本法案において制度化を図ることによって妊娠期から切れ目のない支援を着実に実施してまいります。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　それに関連をいたしまして、この出産・子育て応援交付金事業の調査研究のアンケート結果というのがございますけれども、これでは、妊娠届出時と出生届出時に計十万円相当の経済的支援をするこの支給形態や方法ということについて、九割以上の自治体が現金給付を、実際には九四％とかの数字ですけれども、こうした自治体が現金給付を選択をしております。それに対しまして、育児関連用品等の商品券や子育て支援サービス等の利用料減免といったクーポンで支給している自治体はごく僅かということになっております。 　子ども・子育て支援等分科会におきましては、妊婦のための支援給付に関する議論において、給付金をクーポン等で受け取れるようにすることについては、給付金の趣旨に沿った形での利用を促進する観点から望ましいというふうに言う意見がございましたけれども、実際は、自治体は手間が掛かるので現金でということになっているんですけれども、それだと何に使われているのか分からないということもありますので、こうしたことを踏まえて、今後の対応について家庭庁の御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　現在予算事業として実施をしている出産・子育て応援交付金のうち合計十万円相当の経済的支援につきましては、対象者が確実に給付金を受給できるように、本法案におきまして子ども・子育て支援法に基づく妊婦のための支援給付、個人給付として位置付けることとしております。この給付金につきましては、法律に定められた金額を着実に支給をするとともに、紛争の未然防止や事務の確実、効率的な実施といった観点から、現金や口座振替といった形で支払っていただくことを想定をしております。 　一方、給付金を確実に子供のために充てていただくということは望ましいと考えておりまして、市町村において希望者が給付金を子育て関係の費用としてクーポンなどで受け取れるようにすることは可能でございまして、こうした方法は、給付金の趣旨に沿った形の利用を促進する観点から望ましいと考えております。 　国としても、引き続き、好事例の周知や事務費の支援、これは委託経費を、国、十分の十で措置をしております、事務費の支援などにより、市町村の取組を引き続き後押しをしていきたいと考えております。

○宮崎勝君　これ、今後の課題であるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから次に、産後ケア事業についてお伺いしたいと思います。 　いろんな人からお話をお伺いしますと、例えば出産は全治二か月の交通事故に遭ったのと同じ身体的なダメージがあるというお話も伺いました。また、妊娠や分娩によって起こる身体やホルモンバランスの変化に伴って産後の母親に起こる精神不安や産後うつが原因で、夫婦仲であるとか社会関係に影響を及ぼす産後クライシスということが深刻化しているということもございます。また、児童虐待の死亡事例のうち、ゼロ歳から二歳児の割合が半数を超えるということもございます。 　こうしたことから、退院直後の母親に対して心身のケアや育児のサポートを行う産後ケア事業というのは大変重要なものであるというふうに思っております。この産後ケア事業については、母子保健法の改正によって、令和三年度から事業の実施が市町村の努力義務となりました。同事業は、令和六年度末までの全国展開を目指すとされておりまして、令和四年度時点では千四百六十二の自治体で、いわゆる約八四％の自治体で実施をされているということでございますが、事業の内容や担い手の確保に課題があると承知をしております。 　本法案においては、この産後ケア事業を子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業に位置付けることにしておりますけれども、この子ども・子育て支援法に位置付けた理由と意義についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　産後ケア事業は、市町村事業でございますけれども、病院などの委託先につきまして地域偏在があるといった指摘がございます。都道府県による広域的な支援を推進するため、令和五年度より、管内の市町村、関係団体が参加をする協議会を設置、開催をし、委託先の確保の検討などを行う都道府県に対する国庫補助を行っております。さらに、令和六年度の予算におきましては、こども未来戦略の加速化プランを踏まえまして、産後うつの疑いのある産婦さんのように支援の必要性の高い産婦を受け入れる施設に対する支援の拡充を行っているところでございます。 　加えまして、本法案においては、ただいま委員から御紹介もいただきましたけれども、委託先の地域偏在等に対応し産後ケア事業の受皿を更に拡大をしていくため、本事業を地域子ども・子育て支援事業に位置付ける法律改正を行いまして、国、都道府県、市町村の役割を明確化することにしております。具体的には、国においては基本方針を定めるとともに、各都道府県においては量の見込みと提供体制の確保の内容を定めた計画を策定する、こういったことによりまして産後ケア事業の受皿拡大のための計画的な提供体制の整備を進めていくこととしております。 　こうした取組を通じまして、産後ケア事業の全国展開を進めていきたいと考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　ただ、この厚生労働省の調査では、二〇二一年度に産後ケア事業を利用した人の割合は対象となる人の六％だったということでございます。この中には、自分は事業の対象外だと思ったり、利用を遠慮したりするケースもあったと指摘されております。 　また、この産後ケア事業の内容についても、私の近くの方にお伺いしますと、例えば、知っていることを伝えられただけで、いろいろ指導されるけど、うっとうしかったという、そういうお母さんもいらっしゃったりして、なかなかこの内容にも問題があるのではないかなという気もしたりしたわけでございますが、この提供体制の整理をすることも大変重要であると思いますけれども、利用したいと思う、そういうような内容にすること、また積極的にこの利用を促す取組を今後していくことが必要ではないかというふうに思いますけれども、この辺についての取組についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　産後ケア事業、御指摘のとおり、計画的な整備に加えまして、出産後のお母さんたちが利用しやすい仕組みにしていくと、そういったことも非常に重要な課題でございます。 　産後ケア事業の利用率で見ますと、令和三年度は六・一％であったというところ、令和四年度では、上昇はしたんですけれども、やはり約一割にとどまっているという状況でございます。 　こども家庭庁においては、産後ケア事業の利用を希望する全ての産婦が利用できるように、令和五年度から全ての産婦に対して利用料減免支援を導入をするとともに、実施要綱に定める対象者については、これまで心身の不調又は育児不安がある者と定めていたところを、産後ケアが必要な者というふうに改めまして、産後ケアがユニバーサルな支援であるということを明確化したところでございます。また、今年度は産後ケア事業に関する国民向けの周知広報資材の作成も予定をしてございます。 　こうした取組によりまして、産後ケアについて、誰もが利用できるサービスであるというふうな必要な周知についてもしっかりと進めていきたいと考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　是非、内容とともに周知の方も是非お願いをしたいと思います。使いやすい制度にしていただきたいと思います。 　次に、こども誰でも通園制度についてお伺いしたいと思います。 　私たち公明党は、専業主婦家庭が育児で孤立しやすい現状の改善に向けて、先ほど紹介した子育て応援トータルプランなどで専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設ということを掲げさせていただきました。 　こども誰でも通園制度は、保護者が働いているかどうかにかかわらず、全ての子供がより良い育ちの環境を地域で経験できる等の効果が期待されているところでございます。 　こうしたこども誰でも通園制度の意義について、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度は、現行の教育・保育給付とは別に、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わずに利用できる新しい仕組みでございます。全ての子供の育ちを応援をし、子供の良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭への支援を強化するということを目的としております。 　制度の意義でございますけれども、まず子供にとってという観点からは、家庭とは異なる経験や家族以外の人と関わる機会が得られること、子供について専門的な理解を持つ人から保護者に対して子供の、そのお子さんの良いところや成長している点などを伝えてもらうことで、保護者の子供への接し方が変わるきっかけとなったり、子供について新たな気付きを得たりするなど、子供の育ちや保護者と子供の関係性にも良い効果があると、そして保護者にとっても、孤立感、不安感の解消につながるとともに、月に一定時間でも子供と離れて自分のための時間を過ごすことで育児に関する負担感の軽減に資する、こういった大きな意義があると考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　このこども誰でも通園制度、大変意義があることであると思っておりますし、これまでゼロ―二歳児の方々の支援が薄かったと、ほかの世代に比べて薄かったという点がありますので、ここはしっかりと取り組んでいかなければいけないところだと思っております。 　具体的な、この誰でも通園制度について幾つか課題があると思って伺いたいんですけれども、時間が来ましたので、これは後日に譲らせていただいて、以上で私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞ今日はよろしくお願いいたします。 　ちょっと順番を入れ替えまして、通告四の子供の貧困について、そこから始めたいと思いますので、よろしくお願いします。 　二〇一三年に子どもの貧困対策推進法が成立をしまして、議員立法ですけれども、十年が経過をしました。給付型奨学金創設、児童扶養手当の拡充、様々実現をしまして様々な数値で改善が進んでいます。湯浅誠東大教授の計算では、この十年間で大体百万人の子供が貧困状態から抜け出したのではないかというふうに、そういうふうに言っております。 　生活保護世帯の子供の大学進学率あるいは一人親家庭の子供の進学率など、この十年間の成果について伺いたいと思います。また、現在の課題に対しての認識を伺いたいと思います。

○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。 　貧困によりまして日々の食事に困る子供、それから学習の機会や部活動、地域クラブ活動に参加する機会を十分に得られない子供、さらには進学自体諦めざるを得ない子供などがおりまして、子供の貧困を解消し、連鎖を断ち切る必要があるということは十分認識をしてございます。 　お尋ね、御質問がございました子どもの貧困対策の推進に関する法律、これ成立をいたしましてから十年をたったところでございます。政府といたしましては、子供の貧困対策に関する大綱の策定及び改定を通じまして、子供の貧困対策を総合的に推進をしてきたところでございます。また、その中で子供の貧困率などについても改善が見られていると承知をしてございます。 　他方で、一人親世帯についての相対的貧困率、これにつきましては依然として高い状態になってございますし、また養育費の受領率なども低い状態になっている、さらには生活保護世帯などの子供の大学進学率も、改善は見られるものも、全体よりは低いと、いまだに困難な状況が多々あるというふうに認識をしてございます。 　政府といたしまして、昨年末に策定いたしましたこども大綱におきまして子供の貧困対策についても盛り込みまして、教育の支援、生活の安定に資するための支援、保護者の就労の支援、そして経済的支援を進めること等を掲げてございまして、引き続き、こうした方針を十分踏まえまして、子供の貧困対策についてしっかりと取り組んでまいります。

○窪田哲也君　どうぞよろしくお願いします。 　それで、沖縄の問題なんですけれども、これは大臣に伺いたいと思っております。 　特に沖縄は子供の貧困率が、社会環境、社会構造の問題もあって、経済の情勢にも影響を受けておって、非常に高いわけですね。離婚率も高いですし、低年齢での出産も多い。様々問題があります。それで、今、今週議連が発足をしますけれども、国立こどもまんなかウェルビーイングセンターｉｎ沖縄というものを整備をして、そうした貧困から生じる、派生する様々な問題について、教育の問題もありますし、育ちの問題もありますし、しっかり対応をしていこうと、そして、できればそうした研究の機能も兼ねて、ものでして、全国に対しての、研究成果を一般化していくという、そういうことにも取り組んでいきたいと思っております。 　米軍のキャンプ瑞慶覧、西普天間住宅地区跡地、琉大医学部、今整備をしておりますけれども、それとも連携をしながら進めていきたいというふうに考えております。 　そこで、この構想についての大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　沖縄における子供の貧困につきましては、子育て世帯に占める困窮世帯の割合が高いなど厳しい状況にあり、一人当たりの県民所得は、向上してきてはいるものの、依然として全国最低水準であるなど、子供を取り巻く状況は全国と比べて厳しい状況が続いていると認識をしてございます。 　その上で、お尋ねの構想につきまして、与党において議員連盟の設立に向けた準備が進められていると承知をしてございます。個別の議連の関係の動きでありまして、また沖縄政策は内閣府の所管でもあるため、私から具体的にコメントすることは差し控えますが、与党における動き、これしっかり注視をしてまいりたいと考えております。

○窪田哲也君　沖縄関係部局とも連携を取っていただいて、しっかり注視して後押しをお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、加速化プランの関連で伺いたいと思います。 　今回の加速化プランが実施されれば、我が国の子ども・子育て関係予算がＯＥＣＤトップになる、トップ水準、スウェーデン並みになるということで語られております。このこども家庭庁の試算に対して様々な声があります。国際的に通用しない独自指標による印象操作だという、そういう厳しい批判もありますけれども、このＯＥＣＤトップ水準とする根拠、計算方法、そしてこの指標は正当性があるのかについて伺いたいと思います。

○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。 　まず、家族関係支出といった歳出に一国全体としてどれだけ充てているのかについての国際比較を行う場合には、従前から対ＧＤＰ比という単純な割り算で見るのが適切であるということで、ＯＥＣＤは基本的にその数字を使って数字を公表していると承知をしております。 　他方で、今回の加速化プランにおきましては、子供一人当たりに対してどれだけしっかりと予算を充てていくかということが重要であるという考え方の下、児童手当の抜本的拡充や十万円相当の出産・子育て応援交付金などを盛り込んでございます。そのため、加速化プランを評価するもう一つのメルクマールといたしまして、子供一人当たりで見てどの程度の家族関係支出が充てられているのかを示すということが、子供の目線に立ってどれだけの給付をもらうことになるのかということについて分かりやすくなると考えまして、もう一つメルクマールを示したというところでございます。 　これにつきましては、若干補足をいたしますと、日本のように就業人口に比して子供の数が少ない国と外国とを比べますと、単純なそのＧＤＰで家族関係支出を割ってしまうと、やや逆に言うと過小評価をされる、外国が過大評価になるというところもございますので、二つの指標もしっかり見ていくということは、それはそれで一つの意義があるというふうにも認識をしてございます。 　加速化プランにおける三・六兆円規模に及ぶこの抜本的な政策強化によりまして、御指摘のとおり、子供一人当たりの家族関係支出、一人当たりの家族関係支出の対ＧＤＰ比、これ国会でも御答弁申し上げておりますけれども、一六％となり、ＯＥＣＤトップ水準のスウェーデンに達する水準となりますが、単純比較の方でもイギリス若しくはドイツと同水準ということで、ヨーロッパの国々と比しても決して低くない、むしろ高い方に位置することになるというふうに承知をしてございます。

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　二つ、計算の仕方、国際比較というのはあるけれども、我が国の場合には、子供一人当たりどれだけ支出されているのかと、手厚く、計算、なっているのかということを、それを指標として我が国は採用しているということだと思います。ありがとうございます。 　それで、社会保険の活用についてはもう様々意見があるところでございますけれども、これを大臣に改めて伺いたいと思います。 　社会保険を活用して、広く企業を含めた社会全体で拠出する支援金制度、企業に協力を求めるわけですけれども、これについては日本福祉大の藤森克彦教授が言っておりました。これは、支援金については、この徴収ツール、社会保険というツールを活用する、そういうことなんだと、医療保険に代行徴収をしてもらうという、そういう考え方を示されておりまして、子育て支援によって現役世代の減少を抑制することができれば社会保険の持続可能性も高めることができると、そういうふうに言われているところでございます。 　この制度については、賃上げのブレーキになる、あるいは正規雇用が減って非正規が増えるではないかと、このように言う方もいらっしゃいますけれども、このような声に対して大臣はどのように答えますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　実効性のある少子化対策の推進は、労働力の確保や国内市場の維持の観点から企業に極めて重要な受益をもたらすものでございます。このことから、これまで社会保険制度において事業主が果たしてきた役割や取扱い、これも踏まえて、子ども・子育て支援金につきましては事業主にその一部を拠出いただくこととしました。 　その際、歳出改革等によって保険料負担の軽減効果、これを生じさせまして、その範囲内で支援金制度を構築することによって、全体として実質的な負担は生じないということにしておりまして、このことは事業主が拠出する分についても同様でございます。このため、支援金に事業主拠出を求めることが賃金の引上げを阻害したり非正規雇用の増加を促したりする等は考えてございません。 　また、支援金制度の施行の前にまず賃上げや経済基盤の強化、こちらを先行させる枠組みとしておりまして、支援金は法案において令和八年度施行としてございます。政府が総力を挙げて取り組む賃上げや同一労働同一賃金の徹底を始めとして、支援金制度の円滑な導入ができるよう、関係省庁と連携をしながら環境整備に努めてまいります。

○窪田哲也君　児童手当について伺います。 　今回かなり手厚く拡充がされるわけです。支給期間が高校生の三年生の卒業まで、そして所得制限も撤廃されると。そしてまた、第三子以降はゼロ歳から高校三年生世代まで月三万円に増額をされるということで、児童手当について大きく拡充されるのがとても特色があるわけですけれども、多子加算のことについても、これも見直しが進められておりまして、現行法では、子供三人いる世帯で第一子が高校を卒業すると第三子は第二子に繰り上げて扱われるわけですが、今回からは、第一子が二十二歳に達する年度まで繰り上げずに加算対象とされると、そういう細かい配慮もされております。支給回数も年三回から六回になるということで、非常に心待ちにされている方もたくさんいらっしゃいます。 　第三子が手厚くなるわけですけれども、今、第二子、第三子を持つことをためらう夫婦も多いと。ですので、第一子から同じように、同じ支援をするべきではないかという御意見もたくさんあります。第三子を手厚くしてきた、これは制度が始まった昭和四十七年からずっとその第三子を手厚くということでやってきたわけですけれども、その第三子を手厚くしている理由について伺いたいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　児童手当の制度の沿革についてお尋ねがございました。 　昭和四十七年、児童手当の創設当時は、多子世帯における児童養育に係る家計負担の軽減を趣旨として、第三子以降のみを支給対象として制度がスタートいたしております。 　その後、昭和六十一年に改正がございまして、第二子を支給対象に追加をする、追加をいたしました。ただ、このときも、第二子は一人当たり月額二千五百円であったのに対しまして、第三子以降は一人当たり月額五千円と差を設けて、同時に三人以上の児童を養育する多子世帯への経済的に負担に対して重点的に支援をしてまいりました。 　また、平成四年には第一子も支給対象に拡大をする改正が行われております。このときは、第一子、第二子は月額一人当たり五千円、第三子以降は月額一人当たり一万円と、またこれについても差を設けておりました。 　その後、累次の改正を経て現在に至っております。 　このように、制度創設以来、同時に三人以上の児童を養育するという経済的負担に着目をして、その支援を重点的に行ってきたというふうに認識をしてございます。

○窪田哲也君　第三子、負担が重いので、第二子、第三子と手厚くしてきたということでございますけれども、これから第一子をもうけることというのも大変なことで、これについては今後議論をしていかなきゃならないというふうに私も考えているところであります。 　それで、今回大きく拡充をされますけれども、その拡充の中身について、第一子の受け取れる総額、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　今般、全ての子ども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援するというこども未来戦略の基本理念を踏まえまして、児童手当につきましては、次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化し、所得制限の撤廃、高校生年代まで支給期間を延長すること、第三子以降の支給額を三万円に増額する、こういった抜本的な拡充を行うことといたしました。 　これを、一人当たりの受給の平均額というふうなお尋ねでございました。子供一人当たりのゼロ歳から十五歳までの現在受け取れる平均的な児童手当の額は、支給総額を対象児童数で割るというふうな基本的な簡単な計算をしておりますけれども、一人当たり約二百六万円でございました。 　今般の児童手当の改正によりまして、一人当たりでのゼロ歳から十八歳までの間に受け取れる平均的な児童手当の額は、ただいま申し上げた二百六万に約百六万円を上乗せをされるということとなりまして、大幅に拡充されることとなります。

○窪田哲也君　今お示しいただいたように、大幅に拡充をされるということでございます。 　それで、次は子供の医療費について伺いたいと思います。 　もう全国の自治体で子供医療費、十八歳についての無料化も進んでおります。今年の四月からは、公明党も強く主張しまして、国保の減額調整措置、ペナルティーが廃止をされまして、更に各自治体で子供の医療費無償化、無料化が進んでいくのではないかというふうに期待をしているところでございますけれども、今、全国の自治体での子供の医療費無料化、助成のこの進捗状況、実施状況について伺いたいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　令和五年四月一日現在、高校生、十八歳の年度末ということですが、又はそれ以上の年齢まで子供の医療費の助成を行っている自治体は、通院で千二百九市区町村、全体の六九・四％でございます。また、入院で見ますと千二百七十七市区町村、全体の七三・三％というふうになっております。

○窪田哲也君　そのような形で、通院で六九・四％、入院で七三・三％、かなりの自治体がやっているわけですけれども、私は、これ格差があることが大変問題だと思っているんです。東京都であれば、十八歳まで完全無償化ですかね、地方に行けば、就学時、就学前までとか、小学生のみとか、中学生までとか、様々ありまして、この東京と各地方で格差があるのが問題だと感じていますけれども、今後、国の制度として、全国一律無料化についてどのように考えていらっしゃるのか、政府の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　子供の医療費につきましては、医療保険制度において就学前の子供の医療費の自己負担が三割から二割に軽減されており、これに加えて各自治体独自の助成制度によりまして自己負担の更なる軽減が図られているものと認識をしてございます。 　こうした中、昨年十二月のこども未来戦略では、子供医療費助成に係る国民健康保険における国庫負担の減額調整措置の廃止について盛り込んだところでございまして、厚生労働省におきまして、これを踏まえて、令和六年度から、今年度から、十八歳の年度末の子供を対象とした、年度末までの子供を対象とした国民健康保険の減額調整措置を廃止をしたと承知をしてございます。 　一方、国の制度として子供医療費の助成制度を創設をするということにつきましては、医療費の無償化による受診行動への影響なども見極める必要があるなど、課題が多いものと考えております。 　子供の医療費の負担軽減については、基盤となる国の制度と、各地域における様々な実情を踏まえた自治体による支援が相まって行われることが適当だというふうに考えております。

○窪田哲也君　政府はもちろんそういう立場ですけれども、この十八歳までの医療費の無償化、無料化については、我が党も子育て応援トータルプランの中にも入れておりまして、強くこれからも主張してまいりたいと思っておりますので、どうぞ御検討よろしくお願いいたします。 　最後に、大臣に伺いたいと思います。 　こども未来戦略、妊娠、出産、子育てまで、ライフステージに応じてそれぞれ手厚い支援策が盛り込まれて、その内容は支援マップという形ででき上がっておりますけれども、なかなか国民の皆様に理解がいただけない、負担の面も含めて。これ、負担がないんだと言っているから理解されにくいのかなとも私も思ったりもするんですけれども、その部分も含めて、ライフステージに応じてどのように支援が受けられて、こういうふうに政府はやっていこうと思っているんだということをしっかり国民の皆様に御理解いただくことが大事だと思うんです。 　衆院の質問でも、我が党の質問に対して明らかになりましたけれども、保険料負担の大体四％から五％ですね、そういう負担。それに対して、平均的に見た場合、これ十万円とされていますけれども、年間大体百四十六万円の給付の拡充があるという、こういうことなんですけれども、きちんとこの支援の概要、概況を国民の皆様にしっかり分かっていただけるような、そういう周知、広報、しっかり力入れて取り組んでいただきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、支援金制度の負担部分の理解につきまして申し上げますと、今現在、国民の皆様には様々な受け止めがありまして、まだまだ説明が必要だというふうに受け止めてございます。 　支援金制度の導入も含めて安定的な財源を確保し、加速化プランの給付拡充を着実に実行することや、危機的な状況にある少子化は誰にとっても重要な問題であって、子育て世帯を応援するため、全世代、全経済主体に拠出をお願いするという点、そして、これから結婚、出産を考える若い世代をしっかり応援していくのだという、そういった基本的な政策の方向性等につきまして、国民の皆様に御理解が深まるよう引き続き説明を尽くしてまいりたいと考えております。 　そこに当たりまして、委員御指摘のとおり、その給付の面をしっかりと具体的にお伝えをしていくということが非常に大事だというふうに私も認識をしてございます。加速化プランの推進に当たりましては、各施策の意義や目指す姿、その具体的内容や実施時期なども含めまして、国民の皆様一人一人に分かりやすく伝わり、施策が社会や職場で活用され、そして子ども・子育て世帯にまさにしっかりと届くこと、これが何よりも大切でございます。 　そのため、これまでも、委員から、御覧をいただきましたこども未来戦略マップ、こちら等も用いた周知、広報に取り組んできたところでございますけれども、引き続き、なお引き続き、ライフステージの各段階にある当事者の方々がそれぞれ具体的にどのような制度を利用できるようになるのかがしっかり届くよう、これはあらゆる機会を捉えて周知、広報、工夫、徹底してまいりたいと考えております。

○窪田哲也君　この危機的な少子化、これを乗り越えるためにせっかくいいこと、大事なことをやろうとしているわけですから、しっかり国民の皆様に説明をしていただいて、御理解をしていただくことが大事だと思いますので、一緒に頑張りたいと思います。よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 　改めて言うまでもありませんが、また、本日のこの委員会でも午前中からいろいろ話が出ておりますように、今、日本は、政府の予想をはるかに上回る少子化が続いているわけでありまして、どこの国も経験したことのない超少子化社会になっているということであります。 　私どもも、この異次元の対策というか、この少子化対策、しっかりやっていかなきゃいけないということにおいては政府と考え方は一致するところもあるんですが、この中で、そういう中で、この出てきた法案をいろいろ中身を精査すると、本当にこの法案の中身で少子化に歯止めを掛けていけるのかということを大変心配になるわけでありまして、逆に、それこそ逆行するのではないかと、そういう代物だと断じざるを得ないと思っていますが、まずは大臣に、正直、大臣には初めて質問させていただきますので、基本的なこの少子化をめぐる問題についての認識をお聞きをした上で、その後、具体的にこの法案の中身についてお聞きをしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをします。 　今日も朝から出ていますが、この我が国も三十年ほど前から、いわゆるエンゼルプランのときからですね、皮切りにいろんな策を講じてはきましたが、結果として少子化の傾向は改善されなかったということでありまして、そういう意味では、このこれまでの策が結婚であったり出産だったり、あるいは子育ての希望する人の希望を阻む要因を解消できないまま今日に至っているということだと思っていますが、そこで、まず大臣にお聞きをしますが、これまでの少子化対策が少子化傾向を結局反転させられなかった原因はどのように考えているか、お尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　出生数の減少は、女性人口の減少、未婚化、晩婚化、そして夫婦の持つ子供の数の減少、この三つが要因であると認識をしてございます。その背景につきましては、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担、年齢や健康上の理由など、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っており、いまだ多くの方々の希望の実現には至っていないと認識をしてございます。 　その上で、昨年末に閣議決定したこども未来戦略では、乗り越えるべき課題として、若い世代が結婚、子育ての将来展望を描けない、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境がある、子育ての経済的、精神的負担感や子育て世帯の不公平感が存在するという三点が挙げられたところでございます。

○柴田巧君　まあいろいろ政府なりに頑張ってこられた面は否定はしませんが、結果として、やっぱり的を得たものになっていなかったということだと思っていますが、で、今回、次元の異なる少子化対策ということで打ち出しておられますが、この中身は、実際のところ、この盛り込まれた具体的な中身はこれまでの既存の政策の延長線上にあったりするものが大方で、これで本当に大丈夫なのかと言わざるを得ないと思っていますが、そこで、今回講じようとしているこの少子化対策、具体的にどのような点で従来と本質的に異なり、出生数や出生率の上昇など、どのような政策目標をいつ頃までに、どの程度達成することを目指すものなのか、お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　昨年末にまとめた加速化プランにおきましては、若い世代の所得を増やす、若い世代、失礼しました、社会全体の構造や意識を変える、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を掲げ、約三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子ども・子育て支援の抜本的な強化を図るとともに、スピード感を持って実施することとしてございます。また、その内容としましても、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されてきながら実現することができなかった施策を盛り込んでございます。 　その上で、少子化対策を進めるに当たりましては、ＫＰＩを適切に設定し、政策の効果等を検証しながら進めていくことが不可欠でありまして、既にこども大綱において政策全体に係るＫＰＩとして数値目標を含めた指標を設定しているところでございます。また、加速化プランに盛り込まれた個別の施策を含め、具体的に取り組む施策の進捗状況を把握するための指標、これを近くまとめるこどもまんなか実行計画において設定することとしております。 　こうした枠組みを重層的に活用し、ＰＤＣＡの観点を踏まえながら、子ども・子育て政策を推進をしてまいります。

○柴田巧君　今もこの加速化プランのお話も出ましたし、これ前例のない取組なんだということでありますが、この、私がちょっと常々疑問に感じていますのは、まあ幾つかあるんですけど、その数字のことで。例えば、このこども未来戦略で加速化プランを実施することによって、子供一人当たりの家族関係支出で見て、我が国の子ども・子育て関係予算、ＧＤＰ比でいうと一一％とかと思いますが、これをＯＥＣＤトップの水準にあるスウェーデンの一五・四％に達する水準とさせたいと、画期的に前進をするんだと、加速化プランを実施することによってですね、ということを言っていらっしゃるんですが、少子化で子供の数が減っていくという中にあって、子供一人当たりの数字というのは結局は必然的に大きくなってしまうということがあると思うんですね。 　あえてその数字で比較する理由は何なのか、この点をお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て関係予算の国際比較を行う場合には、家族関係支出の対ＧＤＰ比で比較することも重要でございますが、今回の加速化プランでは、子供一人一人に対してしっかり予算を充てていくことが重要であるとの考えの下、児童手当の抜本的拡充ですとか十万円相当の出産・子育て応援交付金などを盛り込んでいるところでありまして、加速化プランを実行した後の姿を、子供の視点に立って、子供一人当たりでお示しすることは有意義であると考えているところでございます。 　なお、少子化が進みますと十八歳以下の人口は減るものの、全人口にも影響を与えること、また経済状況の変動がＧＤＰの値を通じて影響を与えることなどから、結果として数値が、少子化によって子供一人当たりの家族関係支出の対ＧＤＰ比の数値が上がるかどうかは一概には言えないものと考えております。

○柴田巧君　そのいろんな目標の数字を掲げること自体は駄目だということではないんですが、大事なのはやっぱり中身のことだろうと思っていまして、で、今の話とも関連するところがあるんですが、このこども家庭庁の予算を、政府の枠では、二〇三〇年代初頭までにはこの国の予算又はこの子供一人当たりで見た国の予算を倍増を目指すとしているわけですけど、そういう、まあ減らすというよりもいいことなのかもしれませんが、大事なのは、真に求められるのは、予算額の量であったり規模であったりということよりも、それがありきということではなくて、投じた予算でどのような政策的効果が得られるのかという質の問題こそ、そして本当に効果があったのかと、これこそやっぱり大きな物差しにしなきゃいけないんじゃないかと思いますが、この点はどういうふうなお考えでしょうか、お聞きをします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、今後、国の予算の倍増を目指すに当たりましては、効果の高い政策に重点化していくことも重要であり、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討していくこととしてございます。 　このためには、ＫＰＩを適切に設定し、加速化プランの実施状況や各種施策の効果等を検証しながら、適切な見直しを図っていくことが不可欠であると考えております。 　このため、既にこども大綱において政策全体に係るＫＰＩとして数値目標を含めた指標を設定するとともに、近くまとめますこどもまんなか実行計画、ここにおきまして、加速化プランに盛り込まれた個別の施策を含め、具体的に取り組む施策の進捗状況を把握するための指標、これを設定することとしてございます。 　こういった枠組みを重層的に活用し、ＰＤＣＡの観点を踏まえながら、子ども・子育て政策を推進してまいります。

○柴田巧君　まあしっかりと、本当に政策が良かったのか、正しかったのかを試行錯誤してやっていかなきゃいけない部分は多々、正直、この少子化対策あると思いますが、しっかりその中身を問うようにしていただきたいと思います。 　ちょっと法案質疑なのでいろいろ重なる部分もあって御容赦いただきたいと思いますが、やっぱりこの少子化の問題で大変肝になってくるのは、婚姻数のやっぱり減少ということだと思っています。 　これは厚労省の調査によると、昨年は九十年ぶりに五十万組を下回ったと。昨年、二二年度と比較すると、婚姻件数は五・九、六％弱ぐらい減っているということで、九十年ぶりに五十万組を下回るということのようでありますが、この婚姻数が減っていくということは、これ、幾らか数年遅れて当然出生数に反映されるわけですから、このままだと少子化は今後も進行していくと予想されるわけですけれども、そこで、この現下の婚姻数の減少についてどのように認識をしているのか、また、この婚姻数増加に向けた支援策の在り方についてどのように考えているのか、併せてお聞きをしたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　未婚者が結婚しない理由としましては、適当な相手に巡り合わない、必要性をまだ感じない、結婚資金が足りないなどが挙げられていると承知をしております。また、特に男性については、正規雇用の方々の方が非正規雇用の方々に比べて有配偶率が高い傾向にあるほか、所得が高いほど有配偶率も高い傾向にあり、若い世代の所得の問題が未婚率の上昇の大きな要因の一つであると認識をしております。 　このような状況を踏まえまして、こども未来戦略においては、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないことを明確に打ち出し、政府全体として賃上げなど若い世代の所得を増やす取組を進めるとともに、こども家庭庁としましても、出会いの機会や場の提供など自治体が行う結婚支援の取組をしっかりと支援をしてまいります。 　さらに、同戦略の加速化プランによって、今まさに子育てをしている方々への支援を充実することによって、これから結婚しようとする若い世代が結婚や出産に希望を持てる社会をつくることにもつなげてまいりたいと考えております。 　若い世代の方々の声にもしっかりと耳を傾けながら、結婚を希望する方々の後押しを進めてまいります。

○柴田巧君　今大臣おっしゃったように、若い皆さん、これから結婚しようとされる方が本当に希望を持てる中身の、今出てきている法案がそういう中身になっているのか。とりわけ、いろんな要因はあるんですけど、所得であったり経済的な理由が大きいわけですね。したがって、今回出されている法案がそれをまさに目指していくものなのか、逆に可処分所得を下げようとするものなのか、ここをしっかりやっぱり吟味しなきゃいけないと思います。 　今日はちょうどこれから結婚されそうな方がたくさん入ってこられたので、ちょうどいい、タイミングが良かったかもしれませんが、よくお聞きをしていただければと思います。 　法案の具体的な中身についてお聞きをこれからしてまいりたいと思いますが、今、お手元に資料お配りをしているかと思いますけど、この法案で一番重要な部分になっているのは子ども・子育て支援金のことだと思っていますが、今日もいろいろ取り上げてありました、取り上げておられましたけれども、この世論調査を、昨今の世論調査を見ても、大変評判がよろしくないというのが現実でございます。 　その資料に基づいて申し上げますと、この時事通信の調査ですると、この子ども・子育て支援金についての世論調査ということでありますが、この社会保険料を充当することについて、この支援金の財源にですね、このことについて問うたものですが、大体は。で、時事通信でいうと反対が四二・一％、賛成が三二・八、それから朝日だと五六％、反対が、賛成が三二％、それから産経新聞、そしてＦＮＮの合同の調査によると反対が五九・一、賛成が三六・三となっております。 　これを見ても、世論全体としても非常に否定的な受け止めをしているし、とりわけ若い皆さんが、今大臣がおっしゃったような希望を残念ながらこの子ども・子育て支援金が導入されることには見出せない状況になっているというふうに私は受け止めておりますが、大臣はこの世論調査の結果、どのように受け止めていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　支援金制度につきまして、国民の皆様には様々な受け止めがあり、また、厳しい御意見についてはしっかりと受け止める必要があると考えてございます。 　支援金制度の導入も含めて安定的な財源を確保し、加速化プランの給付拡充を着実に実行することや、危機的な状況にある少子化は誰にとっても重要な問題であって、子育て世帯を支援するため全世代、全経済主体に拠出をお願いするという点、そして、これから結婚、出産を考える若い世代をしっかりと応援をしていくという基本的な政策の方向性、こういったこと等につきまして国民の皆様の御理解が深まるよう引き続き説明を尽くしてまいりたいと考えております。 　また、調査によって結果は様々であるとともに、あると受け止めてございますけれども、若い世代の皆様には御理解をいただいているものもあると承知をしてございます。十代から二十九歳の方々からは賛成の方が上回っているという調査も拝見をしているところでございます。こうした受け止めが広がるよう今後も努力をしてまいりたいと考えております。

○柴田巧君　ただ、この子ども・子育て支援金をめぐっては本当に多くの問題があるというふうに認識をしていまして、今日はその検討の経緯から含めていろいろお尋ねをしてまいりたいと思っております。 　この少子化対策の安定的な財源の確保の検討経緯について振り返ってみると、そもそもは、その令和二年五月の少子化社会対策大綱において次のようにあるわけですね。更に強力な少子化対策を進めるため、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進めていくということを示されたわけです。 　その後、翌令和三年六月の骨太の方針二〇二一の時点で、既に、支援金制度の骨格とも言える、この企業を含め社会、経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で広く負担していく新たな枠組みを検討することが示されたということだと思っていますが、この時点から既に連帯であったり連帯の仕組みという言葉を政府は使うようになっているんですが、だとすると、この社会保険の賦課徴収ルートを活用するという方向性が実は政府内では当時から想定されていたのではないかと思いますが、想定されていたのかということですね。また、この間に、この具体的にどのような検討が行われて実際この社会保険の賦課徴収ルートを活用することが決まったのか、併せてこの経緯をお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（熊木正人君）　経緯ということでございますので、事務方からお答えさせていただきます。御容赦ください。 　少子化対策の財源確保につきましては、先生御指摘の令和二年の少子化大綱以前よりいろいろな議論がございました。いわゆる社会保障と税の一体改革、そうしたもの以降、引き続きの課題と認識をされ、幅広い観点から検討をするとされてきたものでございます。 　社会保険の活用につきましても、令和三年度に初めて政府として俎上にのせたというものではございません。他方で、社会保険の活用ということで当初から考えていたということでもありません。 　その上で、昨年、次元の異なる少子化対策をやっていくんだということの枠組みの中で、支援金制度につきましてはこども未来戦略会議において議論がなされました。昨年六月にこども未来戦略方針において方針というものが決まりました。そこで、子ども・子育て関連予算拡充のための財源確保を目的とした増税は行わないということとともに、社会保険の賦課徴収ルートを活用するという、これは方針というふうに申し上げておりますが、が決まりました。 　その後、昨年十一月、十二月と大臣の下で懇話会も開催し、有識者意見、医療保険者等の御意見を伺いながら具体的な検討を進め、さらに、こども未来戦略会議において議論を経まして、昨年末にこども未来戦略として閣議決定をした、そしてそれを法案として本年取りまとめたということでございます。

○柴田巧君　今答弁の中で、その当時はまだ決まっていなかったというような答弁がありましたが、恐らくそうではなくて、決まっていたんですけどなかなか表に出すことができなかったのではないかという気がするのですが、この財源の確保については、少子化社会対策大綱で、国民各層の理解を得ながら検討を進める方針が示されていましたが、今いろいろるる説明がありまして、本当にこの十分な取組がなされてきたかというと、大きな疑問符が付くと思っているんですね。 　このこども未来戦略会議における議論を経てこのこども未来戦略方針等が閣議決定されたわけですが、この方針の策定までに財源について議論されたのは実は数回程度なわけですね。例えば、こども未来戦略方針の策定までは計六回、その後のこども未来戦略の策定までは計三回しか実は開かれていません。そして、昨年の十一月、十二月には、支援金制度について関係者、有識者から意見を聴取するための支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会、これも一応は開かれていますが、僅か二回しか開かれていないわけであります。 　この間、いろんな団体等から、有識者からは意見が、今の政府の案とは全く違うような意見も出されていましたが、それらは結局聞くだけにとどまって、御存じのようなものが出てきたということでありますが、そうだとすると、このこども未来戦略も大臣懇話会も支援金制度の導入ありきで、そもそも、で、関係者や有識者から意見を聞いたというアリバイのために利用されたと思われても私は仕方がないのではないかと思っていまして、このような検討過程で国民各層の理解を得るための取組や議論の蓄積が不十分だったがゆえに、後から、今、今日議論しているような様々な問題点が指摘されるような制度になってしまったんではないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　支援金制度の枠組みにつきましては、財源の前に、どのような給付拡充が必要であるのかということを議論をした上で、こども未来戦略会議において財源の骨格を含む方針を決定しました。そして、支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会において、有識者や医療保険者等の意見を伺いながら具体的な設計について検討を進めました。さらに、こども未来戦略会議での議論を経てこども未来戦略として閣議決定したものでございます。待ったなしの少子化対策という課題に対しまして、迅速に、かつ適時適切に議論を進めてまいりました。 　また、支援金制度について、医療保険料と併せて支援金を賦課徴収し、その性格が保険料であること、また、健康保険法の目的の範囲内であること、医療保険料の流用や上乗せ、医療保険財政への悪影響といった指摘は当たらないこと等の論点につきましては、政府としての考え方を整理済みでありまして、検討が不十分で問題点が多いといった御指摘は当たらないものと考えております。 　少子化対策の重要性を踏まえ、全世代、全経済主体に拠出への御理解をいただくための制度周知、これにつきましては引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○柴田巧君　何か、何て話していいか分からないですが。 　この支援金制度に関する大臣懇話会において出席者からこの法的性格についての質問も出たんですが、こども家庭庁からは、政府内の法制担当部署との検討、相談をして、法案を提出するときに議論して決めていくと、こういうふうにそのときは回答していたということになるんですが、この支援金制度が連帯の仕組みである、先ほども申し上げましたが、という説明ぶりは、実は検討当初からされていたにもかかわらず、この支援金の位置付け、法的性格について、法案提出の直前まで決められなかったというか決めなかった、あるいは明らかにされなかったのはなぜか。本来であれば、その法的性格も含め、有識者を交えて十分に議論しておくべき事柄ではなかったのかと思いますが、この点はいかがでしょうか。

○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。 　支援金制度については連帯の仕組みであるとかねてより申し上げているとおりでございまして、こうしたことを示した上で、一つ一つ検討しまして、医療保険料と併せて支援金を賦課徴収し、その性格は保険料であるといったことですとか、健康保険法の目的の範囲内であるといったこと、こうしたことにつきまして、具体的なこれは法的な論点になるものですから、条文をしっかりと条文化して、具体的な条文化をする過程におきまして政府としてしっかりと検討いたしまして、整理してきたというものでございます。 　もとより、その条文に基づいてその法的性格は何かということになりますので、それは、合議で関係者と議論して決めるというよりも、私どもとして責任を持って条文化する中で考え方の整理をするということが必要だというふうに考えてございます。 　で、法案の提出に向けまして法的整理を行ったということになりまして、それは、十二月末に方針がしっかりとした閣議決定をされた上で、方針といいますか、未来戦略として具体的な設計を含め閣議決定した上で、さらに、法的な整理をした上で、一月、年を明けましてから法案化をしたということ。そのときに閣議決定しましたので、それに基づいてその性格、法的な性格について改めて御説明をしたと、そういう流れでございます。

○柴田巧君　非常に理解に苦しむということになりますが。 　支援金を、じゃ、その保険金として位置付ける説明の妥当性について次にお聞きをしたいと思いますけど、この子ども・子育て支援金制度については、こども未来戦略の段階では、この医療保険制度を活用する方針こそ示されていましたけれども、支援金を保険料として位置付けることまでは書かれていなかったんですね。 　ところが、この法案提出直前の二月の六日の衆議院の予算委員会で、総理が初めて保険料として整理されるものであるというふうに明らかにしたというふうに承知をしていますが、その際、保険料として位置付けた理由については、社会保険制度は社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みであり、支援金制度も、こうした連帯によって、全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みである旨の答弁をしているわけでありますけれども、じゃ、これ、法的に本当にどうなっているかというと、じゃ、どのような根拠でそう言えるのか等々、いろいろ見て調べてみましたら、連帯の仕組みであると言えるかということですね。実は、ほかの法律だったら、介護保険法や高齢者医療確保法の場合はいずれも、法律の第一条の目的規定に、国民の共同連帯の理念等に基づきと、それぞれの制度を設けることが規定されていますが、今回のこの支援金制度を創設する今回の法改正では、そのような文言はどこにも規定されていないわけですね。 　ですから、政府が支援金制度を連帯の仕組みであると言い張っても法的に根拠はないのではないかと思いますが、この点はどうなんでしょうか。

○政府参考人（熊木正人君）　支援金制度は、子供や子育て世帯を、少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組み、これは社会連帯の理念を基盤とするものでございます。このため、医療保険料と併せて拠出いただく支援金の性格は保険料であると法的に整理をしてございます。 　現行のいろいろな法律の立て付けについての御説明があったかと思います。 　現行の医療保険各法におきましては、連帯の仕組みであるということを目的規定において条文化して規定しているものと、そうでないものがございます。例えば、健康保険法には目的規定に連帯という文言はございませんが、だからといって、これが連帯の理念に基づかない制度であるということではございません。 　介護保険法なり後期高齢者医療制度についての御説明があったということでございますが、今回、子ども・子育て支援法につきましては、これは給付に関する法でございますので、そこに連帯という文言を書き込むということは、法的には整理としてはございません。 　あるとするならば、医療保険各法に支援金を規定しますので、医療保険各法に連帯という文字を入れるのか入れないのかということでありますが、これにつきましては、既にあるもの、後期高齢者医療制度についてはある、健康保険法についてはないという中で、支援金を盛り込むそれぞれの各法に位置付けた場合に、それぞれの法案の目的規定を変える必要はないだろうという整理をいたしました。 　逆に言えば、後期高齢者医療制度につきましては、既に連帯という文字が目的規定にある中で、その後期高齢者医療制度の法律の中に支援金を位置付けるということでございますので、この文言の有無に関わらず、支援金についての法的な性格が変わるものではないという整理をしてございますので、目的規定を変える必要はないという判断をいたしたということでございます。

○柴田巧君　まあ何か便宜的に、都合のいいようにその都度その都度やっているような感じをして仕方がないんでありますが、とにかく、全般的に言えば、ぎりぎりまで明確にしない、そのことはある意味この議論を封じ込めるというところもあったのではないかと、うがった見方と言われればそうかもしれませんが、そういうところが感じざるを得ませんし、そもそも規模ありきで、そして税は難しいので社会保険料で、そして高齢者も負担する医療保険でというそもそもの考えがあって、それを、ある程度早い段階から決まっていながらぎりぎりまで、ある意味隠してきたとは言いませんが、表に出さずにやってきて、今この法案を提出する直前でそういう形に持ってきたというところがあるのではないか。この点、しかし、それが今いろんな問題が指摘されている一つの背景になっているような気がしますが、このことは改めてまた指摘をしておきたいと思います。 　それで、一つ飛んでかな、次に目的外利用のことについてお聞きをしていきたいと思いますが、この子ども・子育て支援金の大きな問題の一つは、給付と負担の関連性が希薄だということですよね。医療に直結しない費用を医療保険の枠組みで徴収しようとしているわけでありまして、まさにそのことが言えると思っています。 　ですから、この制度は、この給付を受ける可能性がないにもかかわらず支払義務だけを負わされる加入者、被保険者が多数存在して、この保険と、あっ、負担と受益のルールに反するということになると思います。 　かつて、二〇〇八年かな、この後期高齢者のあれが始まる際には、誰しも高齢者になるからこのサービスを享受し得るという理由で現役世代から高齢者への支援金が創設されたんですが、これはある意味理にかなっていると思いますけど、今回は、高齢者の人は今から子供になるわけではないので、そういう観点で、今までの延長線上というか、さっきは陸続きとおっしゃったかと思いますが、この高齢者は再び子供になることはないのですから、受益と負担の対応関係がないわけで、これまでと同じような理屈で制度を拡張するということは非常に無理があると。 　言わば、これ、取れるところから取っていく。つまり、現役世代から取りやすい形で、社会保険料であれば増額しても構わないなどという、言わばこの政府のゆがんだ強い意思をここに感じざるを得ないと思っているんですが、政府は、支援金については医療保険と併せて徴収するが、医療保険とは別物であることから、医療保険を流用するものではないと説明をしています。されど、条文上、健康保険法においては、子ども・子育て支援金に係る料率が医療保険上の給付や介護保険に係る保険料率とは区分されてはいますけれども、医療保険料の一部として規定はされているわけですね。 　このような制度設計をした支援金の制度は、やはりこの医療保険料の目的外利用、流用の懸念がやっぱり拭い切れないんではないかと思いますが、この点はいかがですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　支援金は、医療保険料と併せて拠出いただくものでございますが、支援金に係る料率は、健康保険法等の改正案において、医療保険料の一部ではなく、医療保険に係る料率とは区分して規定をしてございまして、制度上、流用の懸念があるものではございません。 　その上で、法律上、支援金を充当する事業を限定しつつ、支援金の充当割合を明確化するとともに、子ども・子育て支援特別会計、いわゆるこども金庫を創設をして区分経理を行うことで、費用の、費用負担の見える化ですとか、また支援金の使途の透明性の確保に万全を期してまいります。 　また、牽連性、給付と負担の牽連性でございます、牽連性の関係でございますが、支援金は、重ねまして、医療保険料と併せて拠出いただくものでございますが、現行の公的医療保険制度においても、病気やけがに限らず、出産や死亡に関する給付など幅広い給付のほか、保険給付ではない疾病予防等の広範な事業が行われていることに加えまして、後期高齢者支援金など世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれておりまして、給付と負担の関係は様々であると承知をしているところでございます。 　支援金を充てる事業による給付を直接受けない方であっても、危機的状況にある少子化傾向、これを反転させることは我が国の経済社会システムや地域社会を維持することにつながるほか、国民皆保険制度の持続可能性、これを高めることにより、誰もが社会の一員として受益するものでありまして、国民の皆様に拠出をお願いしたいと考えております。

○柴田巧君　危機的な少子化を乗り越えていくのは賛成しますが、やり方が余りにもちょっとひどいんではないかと、考え方、設計、制度設計がですね。 　その目的外利用という観点でもう一つ聞くと、これは衆議院でも議論がありましたが、この医療保険者は、被保険者がその保険料を滞納した場合など、徴収した支援金の額が政府に対して納付しなければならないこの支援納付金の額に満たない場合は、滞納などが生じて、医療保険者が積み立てている準備金等を活用することになると、大臣はこう答えていらっしゃるわけでありますが、では、これお聞きをしますが、この医療保険者が積み立てている準備金等については、支援金の収入のみの剰余金の積立てによるものに限られるのか、そうではなく、医療保険料収入に係る剰余金の積立て部分も含むとするならば、これは結果的に明らかにこの医療保険料の流用をすることになるのではないかと思いますが、この点はどうなんでしょうか、お聞きをします。

○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。 　支援金制度においては、医療保険者に対して支援納付金の納付義務が課され、医療保険者がその納付に要する費用を支援金として医療保険料と併せて被保険者等から拠出いただくと、こういう仕組みでございます。そのため、仮に被保険者等が滞納したとしても、医療保険者において支援納付金の納付義務が免除されると、そういった性格のものではございません。賦課された金額を拠出いただくことになるということ、これは御答弁申し上げたとおりでございます。 　支援金は医療保険料を流用するものとならないようにするということが重要でありまして、児童手当等に充てるものとして法定化する、使途を法定化するとともに、医療保険各法におきましては、先ほど申し上げましたように、医療保険料とは区分して規定をすることといたしました。これ、大変重要なポイントだと考えてございます。その上で、今後、準備金の取扱いといった制度の詳細、具体的な実務に関わることでございますので、これは成功に向けて今後検討していくこととなります。 　ただ、その上で、介護納付金の取扱い等々、これまでの例も参考としつつ、御指摘のような準備金の活用については、医療保険料の流用にならないということを前提としまして、必要な措置を検討していくことになるというふうに理解をしてございます。 　よろしくお願いいたします。

○柴田巧君　まあとにかくこの子ども・子育て支援金の大きい問題の一つは、先ほども言いましたように、負担と受益のこの関係が全く成り立たないし、その保険者に集金とか徴収はさせるわけですが、しかしこの使い道は、使い方は関与できないということになるわけで、そういう意味では、この保険の世界の自治といいますか、こういったものをかなりもう侵害するものだと言わざるを得ないと思いますが、とにかくこういう問題をはらんだ制度、やはり、果たして、この保険制度そのものも壊しかねない、また本来の少子化対策にも本当に資することになるのかというのは本当に大きな疑問だと。また細かくいずれ聞いてまいりたいと思います。 　この支援金を保険料として徴収するこの社会保険制度とするからには、社会保険制度の原理である、今も申し上げました、給付と負担の牽連性と言ったりしますが、結び付きの強さですが、求められるということになりますが、この高齢者や単身者を始め、この支援金の充当事業による給付を受けることが見込まれない国民にとっては、これは負担のみを強いることになるわけですね。 　先ほども言いましたように、御高齢の方は今から子供になるわけではないし、子供を持つことも可能性はちっちゃいわけですからそうなっていくということでありまして、この点について、政府は、少子化対策によってこの医療保険制度の持続可能性を高めることによって誰もが社会の一員として受益するものである旨と説明をしていますけれども、この少子化対策が医療保険制度の持続可能性を高めることになるという説明は、言わば、どこかでどなたか書いていらっしゃいましたが、風が吹けばおけ屋がもうかるというような話と余り変わらなくて、こうすれば保険料が、子供がたくさんできて、そしてこの制度が、保険制度が維持されていくんだというような甘い見込みというか、余りにも楽観的な話になっているわけで、この支援金の充当事業が実際に少子化対策として効果があるのかどうかも分からない中で、この持続可能性が高まるかどうかというのは実証できないんじゃないかと思いますが、これはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞きをします。

○政府参考人（熊木正人君）　やはり、何といいましても、繰り返しにはなりますけれども、この少子化対策というこの危機に対して、子育て世帯を全世代、そして全経済主体が応援していく、支えていくという仕組み、これを社会連帯の理念に基づいて、具体的には医療保険ルートという形でお願いをするということ、これ自体は、今、私どもとしてはこれは成さなければならない、しっかりとした財源としてつくっていかなければならない、そういうものだというふうに考えてございます。 　その上で、実証ということにつきましては、やはり、これは繰り返しになりますけれども、支援金を構築し少子化対策を実行していくという中におきまして、全体として急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けるということを目指すということ、そうすれば将来の医療保険制度の支え手ということが行われ、支え手の確保ということがなされ、長期的に見れば制度の持続可能性を高めると、これは当然の関係性だというふうに考えてございます。 　私どもとしましては、この未曽有の危機にありまして、実証の、もちろんその検証ということは必要だということだというふうに理解をしつつ、しっかりと、まずこの制度を安定的なものとしてつくることによって若い世代の皆さんが将来に展望を持てるように、しっかりと給付拡充とともに安定的な財源を確保すると、こういう考え方の下にこうした提案をさせていただいております。 　これがしっかりと意義のあるものになるためには、まさに少子化のトレンドが反転するように政策を実行していくということでございますので、しっかりとそれを実行してまいりたいというふうに考えてございます。

○柴田巧君　今政府の答弁を聞いていても、本当に危ういなというか、本当に心配になるのは、医療保険制度の持続可能性を高めるということを何度もおっしゃるわけですよ。そのためには少子化対策に集めた負担金、保険料を充当することができると。すると、これから、この医療保険制度の持続可能性を高めるという言葉を使えば、何にでも保険料を使うことができるということになっていくではないかと。 　例えばこの少子化対策にとどまらず、幼児教育や生涯学習や、あるいはその将来の給付水準を高めるために児童生徒を守るというロジックを展開してもいいのだったら、それと、学校の耐震化であったり、児童施設の防災対策であったり、まあロケットを持つこと自体はちょっと行き過ぎかもしれませんが、何にでも使えるようになってくると思いますが、こういう危険性はないのか、加藤大臣、どうですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　社会保険料は、医療保険制度の持続可能性を高めるという理由のみにより、その目的を超えて何にでも充てられるというものではありません。 　支援金につきましては、急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることが健康保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤にとって重要な受益になることのほか、健康保険制度においてこれまでも出産育児一時金や出産手当金といった給付を行ってきたこと、そして、支援金を充てる児童手当や妊娠、出産の十万円給付などは、こうした出産を起点とする保険給付と連続的なものであり、また、それぞれ子供の心身の健康の維持向上にもつながることが期待されるものであることなどから、健康保険法の目的の範囲内であると整理をしてございます。 　このように、今回の支援金は、一定の法的整理の下で医療保険制度を活用することとしているものでありまして、何にでも今回の支援金の枠組みが適用できるものだとは考えてございません。

○柴田巧君　しかし、先ほどからの政府の答弁、考え方を全部陸続きにしていったらみんなそうなるような気がしてならない、そんな問題を本質的にはらんでいる制度だと言わざるを得ないと思っています。 　いずれにしても、この支援金制度の根本的問題は、先ほど言いましたように、この負担と給付の関係がない、そして今申し上げたように、これから何にでも使える可能性もあると。そして、何よりも、現役の、先ほど大臣も、これから婚姻していく、結婚する人たちの経済的な支援というか、大事だということをおっしゃっていましたが、その可処分所得を上げていく、所得を上げていくというのは非常に大事なことだと思いますが、逆に、この制度を導入することによってこの可処分所得を下げていく、逆に、そしてその晩婚化とか非婚化とかそういったものをやはり加速させていく結果になるんではないかと思いますが、この点はどのように考えていらっしゃるか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　まず、支援金制度は、歳出改革等により保険料負担の軽減を図り、その範囲内で構築をすることで全体として実質的な負担が生じないこととしてございます。その上で、その収入は、児童手当の抜本的拡充など、子育て世帯への給付に充てられます。また、支援金制度は、後期高齢者の方々や企業も含め、全世代、全経済主体で子ども・子育て世帯を支える仕組みとして構築するものでありまして、現役世代の拠出は、拠出額は低く抑えられるものでございます。 　さらに、具体的な支援金の額は、基本的に所得に応じて算定される医療保険料に準ずることとしてございます。現役世代の中でも、年齢別に医療保険料を見てみますと、若い世代の拠出額は相対的に低くなっており、支援金についても同様の構図となります。 　こうしたことを踏まえれば、支援金は、全体として未婚化、晩婚化等の対策に逆行するものではなく、これから結婚し、子供を持とうとする若い世代を支える仕組みであると評価できるものと考えております。

○柴田巧君　全く私らとは真逆の考え方なので驚いてしまうのですけれども。 　やっぱり、社会保険料の負担増によって手取りが減る、そして将来不安につながっていくというのはこれもう明らかで、社会保険料は一定の収入で負担が頭打ちになるため、非常に逆進性が強いんですよね。現役世代の中間所得層にやっぱり特に重く負担がのしかかるというのは明らかだと思っていまして、これが導入されることによってやはりこの晩婚化、あるいはその未婚化というのは更に進んでしまう。そしてそれが、先ほど冒頭に申し上げましたように、少子化対策にストップを掛けるどころか、それを加速して逆行するということにほかならないと思います。 　こういうやっぱり支援制度は、やっぱり導入するというのは本当にあってはならないことだということを改めて申し上げておきたいと思います。 　賃上げと歳出改革で実質的な負担はないということになっていますが、その賃上げに過大な期待を持つこと自体も大変問題だと思っていて、企業は従業員のことを考えて、収入を増やしてあげたいと思ってそもそも賃上げをするわけで、社会保険料をもっと払ってもらいたいと思って賃上げするわけじゃないということはよく認識しておいていただきたいと思います。 　これ、時間的に最後の質問になるかもしれませんが、この支援金制度の導入によって実質的な負担が生じないためのこの歳出改革についてお聞きをしますが、この支援金制度を今申し上げたように実質的な負担を生じない、に導入するために実施される歳出改革については、このこども未来戦略と併せて閣議決定されたいわゆる改革工程におけるこの医療・介護制度等の改革を実現することを中心に取り組むとしていますけれども、これまでの実績として、歳出改革によって年一千八百億ですかね、〇・一八兆円程度の子ども・子育て関連予算を増加させてきたことを踏まえると、令和十年度までに公費節減効果が一・一兆円になるという、図れるんではないかとしているわけですが、過去の実績があることだけで今後も同程度の歳出改革が実現できると説明するには極めて根拠が薄弱じゃないかと思いますが、この点はどう考えているのか、お聞きをします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　歳出改革の所管は厚生労働省になりますが、そのことを申し添えた上で申し上げますと、令和五年度、六年度予算編成では、薬価等改定や医療保険制度改革などの歳出改革を行うことにより、公費で〇・三七兆円確保されました。これを令和十年度まで継続をすると、公費で約一・一兆円の確保となります。 　歳出改革に関し昨年末に閣議決定された改革工程におきましては、例えばサービス提供側の質の向上と効率化につきましては、医療ＤＸによる効率化や質の向上、地域医療構想の実現に向けた更なる取組、かかりつけ医機能の制度整備の実施に向けた具体化、またロボット、ＩＣＴの活用など介護分野における生産性や質の向上といった幅広い取組を視野に入れております。これら幅広い改革工程のメニューの中から必要な保障が欠けることのないよう、見直しによって生じる影響を考慮しながら丁寧に検討されるものと承知をしております。 　改革工程に基づく歳出改革により支援金の財源を確保することは、本法案の附則にも規定しているところでありまして、こうした方針に沿って、これまで同様、昨年度の予算編成過程において、毎年度の予算編成過程において公費節減の効果を積み上げてまいります。

○柴田巧君　今大臣もおっしゃいましたけど、この令和十年度までに実施する、検討する取組なんだと、この改革工程の歳出の改革の内容は。でも、その予算編成過程での検討に委ねられているというのが現実で、実際毎年毎年どうなるか分からないわけですね。したがって、過去がこうだったから一・一兆円確保できるというのは非常に甘い見込みだと言わざるを得ないと思いますし、この面を含めて多々問題が、この法案、この仕組み、制度、あると思いますし、衛藤先生、前に少子化担当大臣もやられましたが、衛藤先生ですら首を大きくかしげられておられた法案だということですので、この後もまたしっかりといろんなことを、問題点を指摘をしていきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　これまでの議論と重複するところがありますけど、それは御了承をいただきたいと思います。 　子ども・子育て政策の基本的考え方及び基本理念の中に、若者、子育て世帯の所得向上の取組と次元の異なる少子化対策を言わば車の両輪として進めていくこと、歳出改革等による公費節減と社会保障負担軽減の効果を活用することによって、実質的な負担が生じることなく少子化対策を進めること、財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えないこと等の基本的考え方が示されております。 　私は、この法改正案、その基となっている加速化プランには、様々な給付の拡充、支援の拡大、運用の改善、あるいは所得制限の撤廃、さらにはヤングケアラー対策と、これまで取組が行われてこなかったことにも新たな施策が盛り込まれており、多くの項目の政策の方向性は理解できると思っております。それでも足らずの項目や、実施までに少し時間が掛かりそうな項目もありますので、この内閣委員会でも審議を通じて補完的な質疑をさせていただきたいと思っています。 　しかし、この子ども・子育て支援金制度については、衆議院での審議も通じて多くの反対の意見を出されておりますし、私もこの反対の意見を持つ一人であります。 　まずは、この財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えないとしてしまったために税に頼ることはできなくなり、一方で、歳出改革と社会保険負担軽減だけでは政府の旗印である子ども・子育て予算倍増の財源を捻出することができずに、やむなく子ども・子育て支援金制度の創設を考えざるを得なくなったのではないかと私は考えております。 　子ども・子育て支援金制度って、一体、保険制度なんでしょうか、何なんでしょうか。これ、本会議でもこういった質問をさせていただきました。なぜ医療保険と同様の算定とするのか、なぜ医療保険と一緒に徴収するのか、なぜ実質的負担がないと言い切れるのか、私はそれらが解明されていないと思っています。 　また、国民からも期待されていないというのが七三％という世論調査のことを本会議でも御紹介させていただきました。 　少し振り返ってみますと、ちょっと先ほど柴田委員も触れたんですけれども、私の存じ上げる限り、例えば令和三年十二月に閣議決定、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針、あるいは翌年の十二月に全世代型社会保障構築会議報告書、令和五年六月には、こども未来戦略方針、そして骨太の方針二〇二三、去年の十二月にこども未来戦略と、こういったものがいろいろ閣議決定あるいは政府の方針として決まってきたわけですけれども、この様々な会議を経て方針や戦略などが出されてきたんですが、この子ども・子育て支援金制度というのは一体どの段階から議論がされて表に出てきたか、私自身、理解できていないですね。 　その経緯を説明していただきたいんですが、この子ども・子育て支援金を医療保険制度を活用して徴収する案、これは、いつ、どの会議あるいは審議会で出てきたものなのか、御説明ください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援金の賦課徴収を医療保険の仕組みを通じて行うことは、昨年六月のこども未来戦略方針において、賦課対象者の広さを考慮しつつ社会保険の賦課徴収ルートを活用することとされ、これを受けた昨年十月のこども未来戦略会議におきまして、賦課対象者の広さの点から医療保険制度とすることが考えられるとの御意見を頂戴しました。その後、こども家庭庁におきまして昨年十一月に開催をした支援金制度等の具体的設計に関する大臣懇話会におきまして、こども家庭庁から、医療保険者に被保険者からの支援金の徴収等をお願いすることについて論点として提示をし、有識者の方々や医療保険者の方々の意見を伺った上で、最終的には昨年末にこども未来戦略として閣議決定し、政府として法案に盛り込んだものとなります。

○竹詰仁君　よくこういった議論の中で、例えば審議会や有識者会議などで議論のやり方として複数案提示されて、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案というのが複数案提示されて、それを議論した中で最終的に一つの案に取りまとめられるという、こういった議論のやり方もあるわけですけれども、私、今の加藤大臣の御説明聞いて、こうやって複数案という中から絞り込んだわけじゃないというふうに、そういった印象を持ったんですけれども、この支援金の徴収は、もう最初から一貫して、この支援金制度、今提案されている支援金制度、医療保険制度等を活用するという、こういった議論の進め方であったのか、もう一度、大臣、お伺いします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　経緯としましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、昨年六月のこども未来戦略方針において、賦課対象者の広さを考慮しつつ社会保険の賦課徴収ルートを活用することとされたことを踏まえまして、秋以降の議論において医療保険制度という具体案が上がり、その方向で関係者の御意見を頂戴してきたものでございます。

○竹詰仁君　それでは、最初から医療保険制度しか検討候補がなかったというふうに今私は理解をいたしました。 　それで、衆議院の審議も通じて、被保険者一人当たりの負担額が年収別で示されるというのは、ようやく委員から指摘があって示されるようになったわけですけれども、この法案の趣旨説明の段階では具体的な金額というのは示されなかったわけです。 　なぜ法案提出の当初から、今となっては示されているこの被保険者一人当たりの負担額示さなかったのか、大臣、これ御説明ください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　支援金額につきましては、二月の法案提出当初から、法案審議に間に合う形で医療保険制度ごとの拠出額をお示しすると申し上げてまいりました。 　衆議院での法案審議前には、制度ごとの加入者一人当たり拠出額や被用者保険における被保険者一人当たり拠出額、また国保や後期高齢者における年収別の拠出額、さらには全ての方が拠出額をイメージできるよう、令和三年度の医療保険料額の四から五％程度であることなどをお示しをいたしました。その後、法案審議におけるお求めに応じまして、加入する医療保険制度、所得の多寡、世帯単位によって異なる様々な拠出額の試算をお示しをしてまいりました。 　これらの試算におきまして支援金の拠出額を加入者一人当たりでお示ししたことにつきましては、医療保険制度全体の額を示す場合、あくまで加入者一人当たりで統一、示すことが一般的であるためで、支援金額について月四百五十円という加入者一人当たりの平均値でお示ししてきたことは適切な対応であったと考えております。

○竹詰仁君　その四百五十円というふうに私も思いましたよ。でも、そうじゃなかったということだと思うんですね。 　今回、この国会でも何度も指摘されていますように、法案を提出する政府の姿勢として、法案の中身や給付と負担の金額を法案審議の際に出していただかないと、この国会で十分な審議ができないというふうに思います。立法府を軽く見られている、あるいは私たち野党が軽く見られているんじゃないかと私は思いました。（発言する者あり）はい、与党も軽く見られていると。ありがとうございます。 　今となってはですね、今となってはこの医療保険別あるいは年収別の見込額が提示されているので、ようやくこの各論の議論ができるようになったと思っています。 　例えば、その被用者の中では一か月に、だから年収が六百万だったら千円、八百万だったら千三百五十円、年収一千万でしたら千六百円というふうに負担額が表れてくる。今度、これを見ますと、この金額を見て、実質的負担はないということが本当にそうなんですかというふうに私は思います。この実質的な負担は生じないということについて、改めて御説明願いたいと思います。

○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。 　実質的な負担がないという点でございます。 　今回、子ども・子育て予算の抜本的な拡充を実現するために支援金制度を構築をいたします。ただ、それは徹底した歳出改革を基本に保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で行うんだということでございます。この旨、繰り返し申し上げてきたところでございます。 　具体的には、先生がおっしゃられましたように、加入者一人当たり、月額平均ですと支援金は四百五十円ということでございます。これ、令和十年度であります。ただ、それまでの間に歳出改革等を行いまして、四百五十円分の平均しますと社会保険料の軽減を図るということで、支援金の導入は差引きで負担とはならない、すなわち実質的な負担がならないと、実質的な負担にならないということでございます。 　実際に、令和五年度、六年度におきましては、このような社会保険料軽減が達成されるペース、すなわち支援金としましては総額一兆円でございますが、令和五年度、六年度で三千三百億円のペースで歳出改革を行っております。これを今後とも続け、令和十年度まで積み上げていくということでございます。 　なお、支援金につきましては所得に応じるということは当初より申し上げてきたかと思います。所得に応じた支援金を構築する、そして歳出改革をいたしますと、医療保険料、介護保険料軽減というものが基本的にこれまた所得に応じてございますので、今申し上げたような社会保険の軽減効果というものは、医療保険料、介護保険料を多く払っている方、所得の高い方ほど金額としては軽減効果が大きくなります。そういったことでございます。 　支援金の導入によりまして国民の皆様に新しい拠出をいただくことは事実ではありますけれども、それだけに、今回、国民負担軽減を図るということにつきましては、これまでとは全く異なるアプローチを採用してございます。すなわち、新たに、これまでは公費の節減効果というものに主に着目をした歳出改革を行ってまいりましたが、新たに社会保険料に着目をいたしまして歳出改革をする、そしてそれは令和十年度まで続けるんだということをしっかり決定してお約束をし、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設けまして、これを確認できるような仕組みといたしました。 　さらに、負担軽減の範囲内、社会保険負担軽減の範囲内で支援金を構築するんだという旨を法律の附則に書き込んでございます。こうしたことによって確実なものとするということ、これ先ほど申し上げましたが、若い人たちが将来に展望を持てるように責任を持った安定財源を確保しつつ、他方で支援金の構築は負担軽減とセットで行うんだということ、そしてその範囲内で行うということ、こうしたことについて引き続き説明してまいりたいと思います。

○竹詰仁君　ちょっと今の御答弁、もう一度議事録を見て私も再勉強したいと思うんですけれども、例えば、先ほど申しました年収一千万の人が千六百円の負担額というのがある、実際には徴収されるわけですけれども、本来だったら、歳出改革をしなければ千六百円分は社会保険料として払っていた、でも歳出改革をすることによってその分を払わなくて済んだので、千六百円もらったって実質的な負担はないでしょうと、今その答弁を聞いて、そういうお答えだったのかなと思います。もうちょっと議事録をちゃんと読んで、今の答弁を読んで、もう一回改めたいと思うんですが。 　ちょっと今、御答弁の中に賃上げということはなかったんですけれども、私、これまでの総理の御説明の中にも、賃上げをしていくんだと、その賃上げをすることによって実質的な負担が生じないんだというような御説明もあったと私は記憶しているんですけれども、この賃上げを何％というような目標なり、あるいは仮置きの数字でもいいんですけれども、どういった数字を当てられているのか、あるいはその賃上げの状況によってこの負担額というのが変わっていくのか、実質的な負担はないとおっしゃっているわけですから、変わっているのか、ちょっとその辺を御説明ください。

○政府参考人（熊木正人君）　これも私どもの言葉足らずの面があったのかもしれませんが、実は一貫した言い方をしているつもりでございました。 　支援金制度につきましては、徹底した歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内とすることを基本といたします。それによって実質的な負担が生じないということでございます。他方で、賃上げを行いますと、社会保障負担率は当然に軽減効果を生じます。したがって、賃上げを行えば、加えて確実に社会保障負担の軽減効果が生じる、あるいは負担率が、減少効果があるということで、これもしっかりと進めてまいるということでございます。 　今後の賃上げの成否ですとか、そういったものを、あるいはその負担軽減の効果といったものをここに当てにしているというものではありませんで、基本的に歳出改革によって、先ほど申し上げたように四百五十円なら四百五十円、一兆円なら一兆円分の改革をしっかりとやっていくんだということでございます。目標とか仮置きのものとしての賃上げというものは、したがって、ございません。 　以上です。

○竹詰仁君　ちょっとこれも議事録をもう一度読んで、改めて質問したい。 　ただ、今、一つの中で、そうすると、賃上げはなくても実質的な負担はないという、ちょっとそのことだけもう一度お答えください。

○政府参考人（熊木正人君）　賃上げがなくともこの社会保険負担軽減の範囲内で行うべくしっかりと取組をしていく、これが私どもの基本的な姿勢でございます。 　なお、賃上げにおきましては、令和五年度と六年度において、五年度でいうと三・一％ですとか、六年度というと二・七％といった形で、雇用者報酬の見込みというものは政府経済見通しに基づきまして当然持ってはおります。もしそれを勘案するならば約六千億円ほどの社会保障の負担軽減効果があると考えておりますが、先ほど一兆円に対して既に三千三百億円の負担軽減を行ったというふうに申し上げたときに、この六千億円はカウントをしておりませんです。すなわち、三千三百億円というふうに申し上げたのは歳出改革のもののみの効果として申し上げてございまして、今後とも基本的にはそういった説明をしていくというふうに考えてございます。

○竹詰仁君　賃上げというのが私の間違いだったら私も訂正しますが、私は、これまでの総理の説明等でも、やっぱり賃上げがあるからその分は負担軽減がない、その分とおっしゃったかどうか分かりませんが、私はそういう説明がされてきたと思っているのでその質問をしたわけで、ちょっともう一度今の御答弁も確認しながら、改めてまいりたいと思います。 　この支援金の総額、いろいろ歳出改革している中でということでおっしゃったんですけれども、一方で、その資料を読みますと、支援金の総額というのが出ていまして、令和八年度はおおむね六千億円、九年度が八千億円、十年度に完成するとして一兆円というふうに見込んでいて、じゃ、一体この数字は何なのかなと。歳出改革をする範囲内で負担を求めるんです、だから負担がないんですと言っている一方では、八年度は六千億円、九年度は八千億円、十年度に一兆円という金額を出せるというのがまたよく分からないんですよね。じゃ、何でその数字が、結局そこが、数字が先にあると、歳出改革はしようがしまいがそれを集めちゃうじゃないですか。だから、その関係がよく分からないんですよ。 　この実質的な負担はないということなんですけれども、賃金は関係ないという今御答弁だったんですが、この歳出改革と社会保障保険料の負担軽減とこの支援金の今申し上げた六千億、八千億、一兆円というのが、もう皆さん見越していて、この辺の関係がちょっと私よく分からなくて、またこれも改めたいと、まず、じゃ、それを今御説明いただけるなら、お願いします。

○政府参考人（熊木正人君）　先ほど申し上げましたように、令和五年度、六年度で歳出改革によりまして三千三百億円の社会保険料軽減効果が出ているというふうに考えています。この財源の枠組みは、六年間、歳出改革等を積み上げまして、しっかりと一兆円分の効果をつくるんだということでございます。二年間で三千三百億円でございます。 　したがって、単純に、歳出改革は毎年同じように一定にやるわけではありませんけれども、単純に比例して考えるならば、令和八年度の段階で、今の三千三百を二倍しますと六千六百億の効果が出ますので、それよりも低い範囲で六千億円という支援金を構築し、さらに、次の九年度については、一応単年度でいうと千六百五十を足せばいいと思いますので、八千三百五十億円という形になる、済みません、かと思いますけれども、いずれにしても、八千億円以上のものになりますので、それより少し低い八千億円の支援金を構築するとするならば、六年間で一兆円を達成していくペースで歳出改革を行えば、八年度、九年度については当然その中に入るということで、数字をつくらさせていただいたということでございます。

○竹詰仁君　また確認しますけど、ちょっともう一度、今の御答弁せっかくいただいたので、そうすると、三千三百億円掛ける二、六千六百億円改革できますと、ですから六千億円というのはそれよりも低い数字なので実質的な負担はないというふうにすぐに仄聞して理解したんですけれども、そうすると、その削減効果によって拠出額、あるいは算定拠出率といったらいいんでしょうか、徴収する額というのが変わっていくと、ですから、いうのは、ということでいいですか。

○政府参考人（熊木正人君）　法案の附則におきまして、令和八年度でおおむね八千億円ということ、九年度で、あっ、六千億円ということ、九年度で八千億円ということ、十年度で一兆円ということを金額として、おおよその数字として法案に書き込んでございますので、その金額自体はもう法案に書き込んだものとして確定したものでございます。 　すなわち、それ以上にしっかりと歳出改革、もちろん賃上げによってプラスアルファはあるにしても、そういったことをやっていくということが必要だというふうに考えてございます。

○竹詰仁君　またそこで賃上げということを言うから私も分かんなくなっちゃうんですけれども、また、じゃ、是非ほかの委員も、また次質問していただきたいと思います。 　ちょっと次に行きまして、一方で、その令和、この制度が始まるのは令和八年度からなので、令和六年度から完成に至る十年度までは子ども特例公債というのを発行するというふうにされているんですね。この子ども特例公債、つなぎ公債、国債とも言われていますけれども、これはどういった公債なのか、また、これは結局債券ですからその償還をしなきゃいけないんですけれども、どういった公債で、その償還の考え方について説明してください。

○政府参考人（熊木正人君）　子ども・子育て支援特例公債について御説明申し上げます。 　これは、こども未来戦略に基づく子ども・子育て政策の抜本的な強化に当たりまして、二〇二八年度にかけて、先ほど申し上げましたように支援金制度を構築して安定財源を確保する、それまでの間のつなぎとして発行するものでございます。 　この子ども・子育て支援特例公債につきましては、支援納付金を充当する事業に要する費用をその発行対象経費としてございますので、支援納付金、支援金をその償還に充当できるように、そういう法律改正をした上で、利払い、償還につきまして将来世代に極力先送りしないようにするために、二〇五一年度までに償還することとしてございます。

○竹詰仁君　そうすると、令和八年度から拠出を求める支援金から、六年から十年までに発行する公債、いわゆる借金を返していくと、そういった理解でよろしいですか。念のため、もう一度それでいいか確認させてください。

○政府参考人（熊木正人君）　当然ながら、今申し上げましたように、支援納付金というもので返すという形に、仕組みにしてございますので、しっかりと償還していきたいというふうに考えてございます。

○竹詰仁君　続いて、この社会保険というのは、いろいろ今の改革というのお話あったんですけれども、今この医療保険あるいは、失礼、医療報酬、介護報酬というこの改定も一緒に今検討していると、あるいは改定が予定されているという時期でございます。 　直接関係ないかもしれませんけれども、年金の財政検証というのも待っていまして、これによっては年金の制度も変わるかもしれないということで、私はこの時点で本当にその社会保障改革というのをお約束できるのかと。というのは、何も物事が動いていないんだったら、今ある制度から何も動いていないんだったらこういうふうに変えていきますというふうに言いやすいんですけれども、いろんな報酬改定も待っているんですよね、あるいはそれをしないんだったら別ですけど。そういったことも、変化も待っている中で、先取りしてその改革ということを言えるのかというのがちょっと私もよく分からないというか、少なくとも私はそうだというふうに思えないわけですけれども。 　この子ども・子育て支援金制度、先ほど加藤大臣の答弁も聞いて、これ医療保険とは別ですと、でも医療保険とは別なんだけれども医療保険と併せて徴収するというふうに私今理解しているんですが、例えば医療保険とは別だということの割には、ほぼ同じような制度を使う人と、一例を確認したいんですけれども、例えば、生活保護を受給している世帯あるいはその被扶養者は医療保険を拠出しないわけですけれども、この支援金は社会全体で支えるという中で、この支援金については生活保護世帯、受給世帯とかあるいは被扶養者についてはこれは拠出するのかしないのか、これ教えてください。

○政府参考人（熊木正人君）　社会保障の改革につきましては、全世代型の社会保障を構築すること、持続可能性を高めること、社会保険料の上昇の抑制をすること、これらは必要なことでございますので、元々しっかりとやっていかなければ、毎年いろいろやっていかなければならない課題でございます。当然ながら、その時々の状況の変化に応じて丁寧に検討することが必要であるということが前提となります。 　今、後段の御質問につきましては、生活保護受給者、被扶養者については拠出をするのかしないのかということでございました。支援金は医療保険料と併せて拠出をいただきます。したがって、医療保険料の、医療保険制度のルールが適用されるということになります。 　生活保護受給者というのは、健康保険制度の一応適用除外にはなってございませんけれども、余りいらっしゃらないと思いますが、国民健康保険制度や後期高齢者医療制度におきましては法律上の適用除外というふうになっております。したがいまして、現在生活保護受給者等は拠出を行って、医療保険料については行ってございません。このルールを適用いたしますので、生活保護受給者につきましては同じ取扱いになると考えますが、負担能力の観点からこうした取扱いになっているものというふうに承知をしてございます。 　被扶養者につきましては、健康保険、これはもう皆さん御案内のとおり、健康保険におきまして、被扶養者の方は御自身では医療保険料を御負担をしてございません。他方で、国民健康保険におきましても、国民健康保険は世帯主に賦課をいたしますので、世帯主の方が皆さんを代表してといいますか、世帯分の方も合わせて拠出をいただいているということでは、同じようなものかというふうに考えます。 　いずれにしましても、支払わない方がいて、代表して被保険者が払ったり世帯主が払ったりということはございますけれども、そういった仕組みであるからといって、今回の支援金が全世代、全経済主体が子育て世帯を支えるそういう基本的な社会連帯の仕組みであるということに変わりがあるものではないというふうには考えてございます。

○竹詰仁君　ちょっとそこも私、納得できないんですけど、医療保険制度とは違うんですよね。ですけれども、医療保険と同じルールで徴収しますと。それは医療保険と一緒に併せて徴収するから、私はそれ後付けで、結局医療保険のルールを適用せざるを得ないと。医療保険とは別に徴収すれば別のルールでいいわけですけれども、医療保険と一緒に徴収しちゃうから医療保険と同じルールでやらざるを得ない。私、生活保護の皆様から取ってくださいとかそういう意味じゃないんですよ。そういう、それをやってくださいという意味じゃなくて、別だと言っているのに一緒に徴収してしまうと。だから、そのルールに、一緒にならざるを得ないとふうに私は思っているので、本当にそれがこの正しいやり方なのかというのは非常に疑問があります。 　ちょっと時間の関係で最後になるかもしれませんが、この支援金を拠出する側の意見を反映する仕組みというのもありまして、これについて伺います。 　内閣総理大臣は、支援金制度の額の算定方法に関する規定における内閣府令を定めようとするとき云々とありまして、このこども家庭審議会の意見を聴かなければならないとふうにされているようであります。このこども未来戦略の別紙なんですけれども、各年度における支援納付金の総額は、支援納付金を充当する事業の所要額が毎年変動するため、毎年末の予算編成過程において、その見込額を基に、こども家庭庁が支援金を拠出する立場にある関係者等の意見を聴取しつつ、その年度までに生じた実質的な社会保険負担軽減の効果の範囲内で決定するということなんですけれども、この意見を聴取しつつというふうに書いてあるんですが、この拠出する側の意見聴取の場をどのようにイメージされているのか、それを最後に教えてください。

○政府参考人（熊木正人君）　支援金制度は、子育て世帯を全世代、全経済主体で支えるという新しい連帯の枠組みでございますので、しっかりとその運営状況等につきまして拠出をいただく方々から御意見をいただきながら進めていくことが重要であるというふうに考えてございます。 　今回の法案におきましては、支援納付金に関する重要事項についてこども家庭審議会での意見を聴くという仕組みを設けさせていただきました。その具体的な構成や議論の在り方というのが御質問の趣旨かと思いますが、それにつきましては今後検討していくということにはなりますけれども、こうした仕組みを通じまして、いずれにしましても、医療保険者ですとか支援金を拠出いただく方々にしっかりと御参画いただくようにという、制度に御参画いただくということを考えてまいりたいと思います。

○竹詰仁君　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　先日の本会議で、我が党の吉良議員は、子ども関係支出の増大の財源を社会保障支出の抑制などに限っていることについて、社会保障関係経費以外の歳出改革で生み出された財源は防衛力強化のための財源にするという衆議院での答弁を示して、子育て支援より軍事優先ではないかという指摘をいたしました。 　そこでお聞きしますが、岸田首相は、二〇二二年一月の国会で子ども関連予算の倍増を目指すと答弁をされ、その後、ＧＤＰ比二％の家族関係支出を倍増させるとも国会で答弁をされております。では、この法案が実現を目指す加速化プランによって子ども関連支出はどうなるのか、直近の予算と二〇二八年の見込額をお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省の統計によりますと、家族関係支出につきましては二〇一九年時点で約十兆円というところでございました。これに二〇二二年度にかけての子ども・子育て予算の充実をまず加味し、さらに、加速化プランの実施の影響見込額、これを考慮して試算をいたしますと、加速化プラン実施後におきましてはこの十兆円でございました家族関係支出は十三兆円半ば程度になると試算をしてございます。

○井上哲士君　それは二〇二八年ということでよろしいですか。

○委員長（阿達雅志君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（阿達雅志君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（小宮義之君）　そのとおりでございます。

○井上哲士君　子ども関連予算は総理が倍増を表明してから二年たつわけでありますが、その道筋は、見えるどころか、今ありましたように、二〇二八年でも一・三倍半ばだということなんですね。こども未来戦略で、少子化は我が国が直面する最大の危機としながら、この二倍化に向けた見通しは全く示されていないわけです。 　一方、軍事費の方は、昨年、国会でも法律が通りましたけど、二〇二三年から二〇二七年までの五年間で四十三兆円として、東日本大震災の復興のための財源や、国立病院の老朽化対策や待遇改善のための基金まで流用して二倍化すると、こういう道筋が明確化をされております。 　それは、本会議の指摘どおり、これは子育てより軍事優先というのが実態だと思いますが、大臣、いかがお考えですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子ども・子育て予算倍増に向けましては、加速化プランを実施することにより、国のこども家庭庁予算が約五割増加すると見込まれており、さらに、加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討し、こども家庭庁予算で見て二〇三〇年代初頭までに国の予算又は子供一人当たりで見た国の予算の倍増を目指すこととしておりまして、倍増の道筋が明確化されていないとは考えておりません。 　政府としましては、子ども・子育て政策の抜本的強化と防衛力の抜本的強化、どちらかと比較するのではなく、共に必要な予算をしっかりと措置する必要があるものと認識をしております。

○井上哲士君　二〇三〇年までがラストチャンスと言われているんですね。 　予算の効果は直ちに出ないんですよ。ところが、三〇年代の初頭に二倍を目指すと言っているわけでありますから、それ自体が、私は、総理が言ってきたことと全く矛盾しておりますし、本当にやる気があるのかということがありますし、具体的な道筋は何も示されておりません。今回のこの加速化プランの問題でも、財源でこれだけ議論になっているわけですよ。今、二八年半ばに一・三倍半ばで、それどうやって二倍までするんですか。何も示されていないわけですよ。 　私は、敵基地攻撃能力の保有のための米国兵器の爆買いなどの軍事費拡大をやめるなど、子育て支援にこそ更に予算を拡充するべきだということを最初に強く申し上げておきたいと思います。 　その上で、財源の問題を更にお聞きいたしますが、本法案で具体化される加速化プラン三・六兆円の財源は、既定予算の活用などで一・五兆円、歳出改革で公費と保険料で合わせて二・一兆円の社会保障費を抑制して確保するとされております。この抑制のメニューは、医療や介護、特に高齢者に関わる部分の給付の抑制が中心であります。 　政府は、今、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心の構造になっている日本の社会保障制度を転換するためだと言っておりますけれども、それに対して、本会議では、主要先進国の中で同じ高齢化率で比較したときに、我が国の社会保障支出は対ＧＤＰ比で平均を下回っていること、それから、家族関係支出と教育への支出は最低レベルだと、先進国の中で、こういうことを指摘をされました。その上で、日本の社会保障制度は給付が高齢者中心になるとは言えないのが現実であって、そもそも子どもにお金を掛けなさ過ぎているのが問題ではないかと質問しましたけれども、総理からはまともな答弁がありませんでした。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　大臣は、この問題、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　詳細につきましては、制度を所管する厚労省に聞いていただければと思いますが、その上で、社会保障につきましては、給付のみに着目するのではなく、給付と負担のバランスで捉えるべきだと考えております。 　その点、各国の状況は様々でございまして、我が国の社会保障について申し上げれば、負担よりも給付を先行させてきたために、全体として中福祉低負担との指摘もありまして、その給付は高齢者中心であると言えると考えております。その上で、本格的な少子高齢化が進む中、全世代がひとしく恩恵を受け、公平に支え合う全世代型社会保障に転換していくための改革に引き続き取り組む必要があると考えます。そして、そうした観点からも、約三・六兆円という前例のない規模で子ども・子育て政策の強化を図ることは重要であると認識をしております。

○井上哲士君　そうおっしゃいますけど、この子どもにお金を掛けなさ過ぎたというのは政府も認めてきたことなんですね。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 　厚労省の鈴木俊彦元事務次官は、現役の保険局長だった二〇一八年二月に全国国保運営協議会会長等連絡協議会で講演しているんですね。鈴木氏は、国際的に見て高齢者に手厚いとは言えない日本の社会保障の構造を指摘した上で、こう述べております。日本は高齢者にお金を掛け過ぎていたのではなく、子どもに金を掛けなさ過ぎたということではないか、高齢者から子どもに持っていくと高齢者の生活が沈む、そういった高齢者を助けるためにはお金が要る、そのために将来世代がツケを負うのでは、何のための全世代の社会保障にしていくのか分からなくなると、こういうふうに述べられました。 　大臣、ちょっと追加してお聞きしますけど、こういう指摘のように、子ども施策の財源を確保するためだといって高齢者の社会保障を削ったら、結局のところ、回り回って現役世代や子育て世代に負担が回ってきてしまう、本末転倒になるのではないか、こういうことを政府も認めてきたのではないかと。大臣、いかがお考えでしょうか。

○委員長（阿達雅志君）　まず、こども家庭庁長官官房総務課熊木支援金制度等準備室長。その後、大臣お願いします。

○政府参考人（熊木正人君）　私ども、やはり高齢者の予算を削減して子育て予算を獲得するといったような二項対立で考えるべきではないというふうに考えてございます。 　全世代型の社会保障を構築するということは、先ほども少し申し上げましたけれども、元々、このみんなで支え合うという社会保障制度をつくっていこうということで必要なことでございますし、制度を持続可能性の高いものにしていくということで、不断の努力が必要なものとしてこれまでも行ってまいりました。 　それを今後とも続けていくということ、それと同時に、子育て世帯について、しっかりと全世代型で、全世代が支えるという形で応援していくということを、これの両立を図っていくということが重要なんだろうというふうに思っていますし、そういった枠組みというふうに現在なっているものというふうに考えてございます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　これまで我が国におきましては、全体として中福祉低負担という指摘があったということは私自身もずっと考えていたところでもございまして、その中で、給付が高齢者中心であると言えるということは、先ほども申し上げたとおり、そのように受け止めておりまして、そんな中で、これから全世代がひとしく恩恵を受け、公平に支え合う全世代型社会保障に転換をしていき、そして子ども・子育て世帯をしっかりと支えていく、そういう社会に変えていくということが今必要だというふうに考えております。

○井上哲士君　二項対立ではないという答弁もありましたけど、実際にどうなっているかと。この間、社会保障予算の自然増分が毎年抑制されました。生活保護基準の引下げ、そして高齢者の医療費の窓口負担の引上げ、要支援一、二の介護保険外しと、こういう高齢者への負担増が現に行われてきたわけですよね。先ほどの保険局長の講演を紹介しましたけれども、こういうことが結局現役世代の負担に回ってくるんだという指摘なんですよ。 　大臣は、本会議の趣旨説明で、このこども未来戦略は、子どもを持つことを希望する方が安心して子どもを産み育てることができる社会の実現を目指していますと言われましたけど、これから子どもを持ちたいと考える若い夫婦もその両親がいるんです。その介護の問題も出てくるんです。医療の問題も出てくるんですよ。そこに結局負担を増やしてやるというやり方が、果たして安心して子どもを産み育てることができると言えるのかということが問われているということを申し上げておきたいと思います。 　具体的に支援金制度について聞きますが、医療保険に上乗せして徴収する、今日も様々質疑がありますけども、税と社会保障の所得再配分機能にも反して、様々な矛盾が発生することになります。 　そもそも、医療保険には保険料の上限額があります。健康保険では年収二千百四十一万円、国民健康保険では単身世帯で千百六十万円で保険料の上限となります。所得が増えても保険料が頭打ちになって、負担能力に応じた仕組みにそもそもなっていないと。 　さらに、医療保険制度には保険者間の格差という問題があります。こども家庭庁が公表した試算によりますと、保険料に支援金が上乗せされることで一人当たりの支援金分の引上げ率が一番高い保険制度は何になっているでしょうか、お答えください。

○政府参考人（熊木正人君）　まず、逆進性ということにつきましては、やはり支援金は、医療保険料と同様、所得に応じて、負担能力に応じて賦課をした上で、支出については、児童手当ですとかそういったものとして支出をいたしますので、これは明らかに所得の再分配をしていく仕組みであると。逆進性があるというのは、恐らく上限があるところのことをおっしゃっているんだと思いますが、そういうのに当たる方というのは一％とかそういった方々であって、全体としては所得の再分配を適切に行うものであるというふうに理解をしてございます。 　先生から御質問がありましたのは、私どもで四百五十円の月額の平均の支援金だと申し上げたときに、医療保険制度ごとに、被用者保険だと五百円、国保だと四百円、後期だと三百五十円といった形でお示しをし、ただ、さらに、それだけですと、平均額なものですから、それぞれの皆さんが、国民の皆さんが自分が一体幾ら払うのか分からないという御指摘があったので、医療保険料、現在の医療保険料と対比して、この今申し上げた五百円とか四百円とか三百五十円が何％なのかというのを参考としてお示しをしました。 　結論的に言うと、どの医療制度におきましても現行の医療保険料の水準の四、五％であるということを参考としてお示しをしました。これによって、どなたも医療保険料を払っていますので、その四、五％を掛けると、ああ、支援金というのはこういう金額なんだなということで、所得の多寡はいろいろあると思いますけど、世帯も状況も違うと思いますけど、それで分かるということでお示しをしました。 　御質問は、その今四、五％と申し上げたのが、制度ごとにどれが高いのかということでよろしいかと思いますけども、申し上げますと、全制度平均ですと、令和三年度の医療保険料に対して四百五十円というのは四・七％です。被用者保険ですと四・五％。国民健康保険だと五・三％。後期高齢者医療制度だと五・三％ということになります。 　高いのはどれかということでいえば、国民健康保険と後期高齢者医療制度が五・三％ということでございました。

○井上哲士君　収入が一億とか二億になっても保険料が頭打ちでありますから、そこには明らかに逆進性があるということなんですね。 　今答弁がありましたのは手元の資料の一、①でありますけども、右側に参考としてありますように、国民健康保険と後期高齢者医療制度が、保険料に対して一番この負担金の上乗せによる負担率が高くなっているわけであります。 　さらに、収入別で見ると、国保の負担の大きさが顕著になるわけですね。衆議院の答弁では、夫婦と子ども一人の三人世帯で比較すると、保険料は、年収二百万円の場合で、国保は月額一・六万円、被用者保険では月額〇・九万円です。年収八百万円の場合は、国保は約五・八万円、被用者保険では月額三・四万円と。つまり、世帯年収が同じ場合には国民健康保険の方が保険料負担が高いということであります。 　こうした医療保険制度に上乗せして支援金を集めるわけですから、同じ年収で比較をした場合に、被用者保険に比べて国民保険加入世帯の方が支援金の負担が重くなるということだと思いますが、そういうことでよろしいですか。

○政府参考人（熊木正人君）　先ほどの制度ごとの五・三％とか四・七％と申し上げましたのは、令和三年度の医療保険料と、見込みといいますか推計値である支援金を比べたものですので、一定の幅があり得るというふうに考えていただいた方がよろしいかと思います。そういう意味では、私どもとしては、一定の範囲内に収まった四、五％であるという評価をしてございます。 　国民健康保険と被用者保険におきまして、年収が同じな場合には国保の方が高いということでの御指摘がございました。これについては三点ほど留意点がございます。 　まず、市町村国保において、支援金というのは医療保険料と同様に賦課をいたしますので、これは条例に基づきまして賦課方法を市町村において定めるという行為が必要になります。これは、施行に当たりまして、法案が施行後、法案が成立後ですね、施行に当たりまして各市町村において条例を決めていくということになりますので、条例が決まっていない現時点において一概にどうなるかということがなかなか申し上げにくいということがまず一点ございます。 　二点目としまして、サラリーマン世帯が加入する被用者保険と、被用者保険以外の方々、自営業の方もいれば、農業の方もいれば、無職の方もいれば、年金の方もいるというような国民健康保険とでは、同じ収入といいましても加入者の就業形態や収入の状況が異なりますので、なかなか一概に申し上げることができないと。実際に、国民健康保険の賦課方法というのと被用者保険の賦課方法というのが異なった仕組みとなってございます。したがって、一概に比較することができないということには留意いただきたいと思います。 　それから、先ほど例をおっしゃられまして、国民健康保険の方が高い場合をおっしゃったわけですが、結果的に、この資料にもありますように、加入者平均で申し上げますと、被用者保険では加入者一人当たり平均月額五百円に対して、国民健康保険では四百円という形で、平均的に申し上げますと国民健康保険の方が低くなります。したがいまして、一定の条件を付加して、例えば、この年収とか、こういう条件とか、こういう場合といったときに、国民健康保険の方が高くなるケースというのはあろうかと、もう当然あろうかと思いますけれども、ただ、それは平均的な姿とは異なる条件を設定した場合のケース、結果であるということには御留意をいただきたいと思います。 　なぜ国民健康保険の方が平均的に低くなるかといえば、まさに所得が低い方が多いということも考えまして、公費を投入する形で保険料ないしは支援金を抑えるということを考えてございます。保険料については既に行われていますし、支援金についても同様の仕組みを考えてございますので、そうしたことによりまして、国民健康保険におきましては、平均しますと健康保険、被用者保険よりも低い金額になるということでございます。

○井上哲士君　何で最後の結論が出るのかさっぱり分からないんですよね。 　先ほど申し上げたように、同じ収入であれば明らかに国保料の方が高いんです。そして、国保料に対してこの支援金の割合も国保が高いんですよ。五・三パーになるわけですね。そうなれば、同じ収入の場合に国保加入世帯の支援金が重くなるというのは私は当然のことだと思うんですよ。あれこれ市町村のことだとか言われましたけれども、現実にこういう数字があるわけです。 　そして、更に問われるのは、この支援金を上乗せするということは、政府が認めてきた国保の構造的問題に何をもたらすかなんですね。 　資料二を見ていただきますと、二〇一九年の厚生労働省の試算では、保険料負担率、これは、協会けんぽの七・五％、下から三枠目ですね、これに対して市町村国保は一〇・三％になっております。 　こういう実態に対して厚生労働省が何と言ってきたか。例えば、二〇二二年十一月の社会保障審議会医療保険部会で、厚労省は、国保が抱える構造的な課題として、保険料負担が重い、それを年齢構成が高いことや所得水準が低いこととともに説明をしているわけですね。 　そもそも、保険料負担が重い構造的な課題を持っている国保に被用者保険よりも高い率で支援金が上乗せさせると、これ国保が持っている構造的な問題を更に深刻にさせるんではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（熊木正人君）　ちょっと先ほど来の議論と続きになり、かと思いますが、医療保険料に上乗せをして支援金ということではなくて、医療保険料と併せて支援金を賦課徴収するが、医療保険料、介護保険料、社会保険料について、社会保険の負担軽減を図ってその中で構築するんだということでありますので、そういう意味において社会保障負担率は上がらないようにしていくんだと。ここでは保険料負担率ということなので、またちょっと数字は違うことかと思いますけれども、基本的なコンセプトは今申し上げたとおりのことでございます。こういったものが上がっていかないような歳出改革を行っていくんだということであります。 　今御指摘の一〇・三％、市町村国保は所得に対して保険料が一〇・三％で、協会けんぽ七・五％より高いということでございました。ここ、確かに所得が、この表を見ますと、医療費も国民健康保険高いですし、所得も低い方が多いということで、こういう傾向があるかと思います。 　ただ、この資料、令和二年三月末になってございますのでやや古い資料になっておりまして、令和三年三月末ですと一〇・三％というのは一〇・〇、令和四年三月末ですと九・六というふうに少し下がった傾向になってございますので、それは申し添えさせていただきたいと思います。

○井上哲士君　国保が重いというのは変わっていないんですよ。 　例えば、実際、高過ぎて払えない国保料になっていて、滞納率は全国的に約一一・四％あるというのが実態でありまして、これにこの支援金が上乗せされるということは、一層矛盾を激しくするということなんですね。結局、今でも高過ぎて払えないのに、国保加入者に更に負担を課することになると。 　被用者保険の負担額が、増が、低いと言っているんじゃないんですね。今の保険料に上乗せるというやり方が、医療保険制度の中にある構造的な問題を更に広げるということが問題だということを申し上げております。 　今もありましたけど、政府は、この支援金制度を導入しても社会保障負担率は上がらないと、新たな負担増にはならないと説明をしてきましたけど、国民負担率というのはよく使われてきましたけど、この社会保障負担率とは一体何なのか、いかがでしょうか。

○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました社会保障負担率ですが、家計や企業などに義務的に御負担をいただいている社会保険料の合計額が国民所得に占める比率でございます。

○井上哲士君　社会保険料の負担額だと。 　ということになりますと、例えば介護保険の利用料の負担が増えたり、医療費の窓口負担が増えたり、国民にとっては実際に負担が増えても、この社会保障負担率には影響がないということでよろしいですか。

○政府参考人（竹林悟史君）　先生御指摘のとおり、今申し上げましたように、社会保険料の合計額を分子としておりますので、先生今御指摘いただいたような介護保険の利用者負担や医療保険の窓口負担はこの分子に含まれておりません。 　したがって、こうしたものが増加した場合でも、直接的には社会保障負担率には影響を与えないということになると考えております。

○井上哲士君　利用料や窓口負担が増えたら、国民にとっては社会保障負担の増大そのものなんですよ。ところが、社会保障負担率には反映しないってわけですね。これ本当ごまかしだと思うんですよね。 　個々の世帯や国民が実際にどれだけ負担が強いられることになるのか全く見えていないのか、見て見ぬふりをしているのか、こういうことだと思うんですよ。私は、こういう実際の国民負担が増えることを無視をして社会保障負担率は変わらないということを示されて、大臣が言うように、子どもを持つことを希望する方が安心して子どもを産み育てることができる社会になるのかと。ああ、率は変わらないから大丈夫だと若い世代が思うかと、思わないんですよ。自分がどうなるかなんですよ、負担が。それを全く無視した制度だということを申し上げなければなりません。 　そして、更にあるのは、支援金の使途で最大のものが児童手当なんですね。児童手当の拡充は必要なことであります。所得制限の撤廃など今回行われます。これは必要です。しかし、問題は財源なんですね。 　資料の三枚目を見ていただきますと、下に費用負担の表があります。現在、児童手当の財源のうち、左側ですね、国の一般財源が占める割合は、被用者世帯の場合は三歳未満を養育の場合は国の負担は三五・五％、そして非被用者世帯の場合は六六・七％、三歳以降は国の負担が六六・七％というふうになっております。 　本法案が成立すると児童手当に支援金の財源が充てられるようになりますけれども、法が成立以降、児童手当の財源のうち国の一般財源が占める割合はどのように変わるでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　児童手当につきましては、従来から子ども・子育て拠出金を財源の一つとしてきたことに加えまして、今般、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化した上で抜本的に拡充するということから、対象者が広く、切れ目のない支援を行う事業として支援金の充当対象としております。なお、このうちゼロから二歳までの子供については支援金による充当割合を手厚くしております。 　具体的に費用負担の割合が、国の負担割合がどのように変わるのかというふうなお尋ねでございました。ちょっと細かくて恐縮ですが、順に申し上げます。 　三歳未満の被用者につきましては、引き続き現行の子ども・子育て拠出金の役割を維持しまして、これを五分の二とし、残り五分の三に支援金を充当いたします。この結果、国の負担割合は四十五分の十六から負担なし、委員先ほどパーセンテージでおっしゃったのでパーセンテージで申し上げれば、三五・六％から負担がなしになります。 　それから、三歳未満の非被用者につきましては、同様に支援金五分の三を充当しまして、残り十五分の四に国費を、十五分の二に地方財源を充当するということで、国の負担割合は、三分の二、六七％から十五分の四、二六・七％に確かに減少いたします。 　三歳以上につきましては、児童手当に充当する支援金の総額を踏まえまして、支援金を三分の一として、残り九分の四に国費、九分の二を地方財源を充当する。結果として、国の負担割合は、三分の二、六七％から九分の四、四四・五％というふうに減少する、割合としては減少するということは事実でございます。 　今般の抜本的な拡充により児童手当全体の所要額が大きく伸びますので、こういうふうに大きく伸びる中で負担割合の整理を行ったものでありまして、金額で見ますと、支援金制度を導入する拡充前後で公費の負担額は同程度となる見込みでございまして、公費の役割が後退するという指摘は当たらないのではないかというふうに考えております。

○井上哲士君　いやいや、児童手当拡充すると言ったけど、公費の負担は今同程度だとおっしゃいましたよね。増やさないんですよ。結局、拡充拡充と言うけれども、その大きな部分はこの負担金ということになるわけですよ。結局、多くの国民から新たに徴収する子どもの支援金に依拠するものにこの児童手当の拡充もなっているわけですね。 　結局、この加速化プランと言いますけど、その財源は、新たに一般財源を増やすんじゃなくて、大半をこの社会保障関係の公費の削減や支援金による国民の負担増で実施すると、これが実際じゃないんですか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　今回の三・六兆円の加速化プランを支える安定財源につきましては、既定予算の最大限の活用等と徹底した歳出改革による公費節減で二・六兆円を捻出し、残る一兆円につきましては、歳出改革によって生じる保険料負担の軽減効果の範囲内で支援金を構築することとしております。 　これは、新たな政策を掲げ、そのために歳出を増やすには、増税か国債発行ではなく、既存の歳出の改革が重要であるとの考えに基づくものでございます。既存の歳出を削る一方で、その削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出に回せば、その意味において国民に新たな負担を求めないことになります。 　その上で、社会保障負担率という指標を設け、支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらないということを国民の皆様にお約束をしており、こうした財源確保の基本的な考え方について引き続き説明を尽くしてまいります。

○井上哲士君　どうもかみ合わない答弁されましたけど、もう時間ですから終わりますが、結局、支援金を子育て支援の財源にすることによって国の責任を後退させて、子育て支援充実してほしいんだったらもっと支援金の額増やすぞということを国民に求める、こういう仕組みをつくったということだと思うんですね。 　これは到底認められないということを申し上げて、終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　いろいろ聞かせていただいておりました。今日、初めての法案の質疑ということで、先ほどの質疑の中から、野党もないがしろにと、国会の質疑、こういった部分についても、どのようにそれを反映しているのかという部分か、与党もないがしろにみたいな話がありましたけど、この法案を作るのに当然、内閣府がやっているわけですから、いろんな省庁からいろんな人が来て、いろんな人の意見も聞いて、そしてお決まりの審議会とかに形だけ答申をして、そしてこの法案の原案ができましたと。本来であるなら、与党をないがしろにできるような人って誰がいるのかなというふうに考えて、与党の先生たちの意見をしっかり聞いて反映するとか、野党の先生たちの意見をしっかり聞いて反映するというようなことであれば、ああいう発言が出てくることはないんだなと。ということは、官僚という一つのここが、ああ、そうか、国会よりも、与党や野党よりも上なのかと、だから、ここが作るともうそれで十分なのかというようなことじゃ駄目だよなと。 　私が、林、今官房長官が外務大臣でいらっしゃったときに委員会の質疑の中で、いや、余り何か官僚が書いた答弁ばっかり読んでいるようなことじゃ話にならないでしょうと、大臣、どう思いますかと言ったら、いや、大臣は、議院内閣制なので、我々議員がその官僚といろんなやり取りをして、そしてそれで答弁を作っていくんですという、まさにそのとおりですよね。 　いや、だから、大臣、当然、我々国会議員がやっぱり国民の声を代弁して、そして官僚といろんなやり取りをして、なおかついろんな知識を持った人たちから意見を聞いて、そしてそれで法案を作り上げていくという、当然そういうプロセスなはずですよね。 　だから、今回、この法案を作る過程で、どういう省庁、そしてどういう人の意見を聞いてこの法案を作ったんですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　今回御審議をお願いをしております子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案、ここ、これは、給付面におきましては、ライフステージを通じた経済的支援の強化の観点から児童手当の抜本的拡充、また出産・育児応援給付金の制度化、またさらには、全ての子ども・子育て世帯への支援の拡充の観点から誰でも通園制度の創設、伴走型相談支援の制度化、そして共働き、共育ての推進の観点から出生後休業支援給付の創設や育児期間中の国民年金保険料免除措置の創設、こういった様々な給付拡充を包括的に行う一方で、財政基盤面では、こういう、何のためにというところ、何のためのどういうチームということを申し上げたくて申し上げているんですけど、財政基盤面では子ども・子育て支援金制度及び子ども・子育て支援特別会計の創設、こういった内容が、こういった内容が含まれておりますので、こども家庭庁にとどまらず、政府一丸となって取り組むべき内容となってございます。 　このため、本法案の作成に当たっては、様々な省庁、自治体や民間から集まった様々な多様な職員が中心になっているこども家庭庁、その職員が中心となりつつも、厚生労働省や財務省、総務省の関係省庁とも協議、協力をしつつ、その経験や知見なども集めて法案作成に当たりました。

○大島九州男君　いやいやいや、言いたいことは分かりましたよ。 　それで、全世代型でみんなで支えるんだということですよね。いろんな省庁からいろんな意見を聞いた、いろんな人から聞いたと。 　じゃ、子ども・子育てに対していろんな給付をします、そして負担をしてくださいねと言われたら、当然、その恩恵を受ける人、そういう給付をいただける人は、あっ、それは有り難いねと、ここでちょっと負担が増えてもこれは仕方がないなというような気持ちになるかもしれませんけど、いや、もう一生懸命子育ても終わって、これから老後は何か穏やかに暮らしたいなと思っているお年寄り、後期高齢者になったような人たちが、何か年金は目減りするなと、介護保険とかいろんな後期高齢者医療制度みたいな、何かどんどん負担は増えているなと。じゃ、その人たちは今回のこの子ども・子育て支援法によって、ああ、何か本当に良かったなと思う人もいるかもしれないけど、ほとんどそういうふうに感じる人はいないんじゃないですか。 　そういった人たちに対してはどういう視点でこの法案を作ったんですか。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　今回のその制度の枠組みの大きな眼目というのは、これから少子化が進んでいってしまうと、私たちのこの社会といいますか、社会保障制度全般を含めた社会の維持が難しくなっていくんじゃないか、こういった問題意識で、みんなで、それこそ世代を超えて、それから経済主体の区別を超えて、みんなで連帯して支え合う仕組み、これをつくらなければ我が国の将来はないと、こういった問題意識で今回のこの枠組みをつくっていったと、こういうことでございますので、大島委員のおっしゃることも一定理解はできますけれども、その制度の理念としてはそういうことでございますので、御理解をいただければと思います。

○大島九州男君　古賀先生、今日はあえてお二人にお座りいただいていて、先生に横に座っていただいているのは、こういう議論をしっかりちょっと進めたいんですよ。 　要は、何が言いたいかというと、理念はそうですと、そうしたら、いや、全世帯でみんなで支えていただこうという願いがあったとして、じゃ、高齢者の皆さんの現実を見たときに、当然、孫の面倒とかを結構見たりしていますよね。中には、当然、孫の学費なんかも余裕のある方は出してあげたりしているわけですよ。 　私どもが与党だったときに、一千五百万までの教育信託、これを、自民党政権のときはできなかったんで是非これやってくださいと言われたときに、私がふと思ったのは、ああ、何か信託銀行に天下り先でも文科省はつくろうと思っているのかなと思ったけれど、でも、現実は、そうやってお孫さんの教育費出しているから、ああ、そういった枠組みがあって、節税ができたり、いろんな財産が孫に移るという一つの制度、これは現実的にいいよねというふうに私は思って、現実に沿っているから進めたという経緯があるんですよ。 　でね、何が言いたいかというと、じゃ、後期高齢者の負担が増えます、それが、ここにあった何百円、三百五十円とか二百円とか、最初はそういう数字ですけど。でも、じゃ、お孫さんとかそういう人たちに対してあなたはいろんなことやってあげていますよねと。だから、何かそこに、例えばそういう教育費をちょっと出してあげていたりとかいろんなお手伝いをしていたら何かの恩恵があるような、そういったこともこの法案を作るときに、いや、議論はしたんですと。ただ、やっぱり制度的には、この制度では難しいけれど、後期高齢者にはこのような形で何か恩恵が被るようなことは厚労省でしっかり議論をしていますよとか、こういうやり方が内閣府がやるそういう僕は法案だと思うんですよ。 　だから、ここではそうじゃないけれども、厚労省の中ではこういったことも踏まえて新制度を設立して議論をしてきましたということが広がると、ああ、なるほどって、やっぱりちゃんと全世代型でこういう法案ができたんだなというのが感じ取れるけれども、まあ、さっきの社会保障負担率の話なんか、まさにまやかしですよ。率、もう本当に分子と分母で全然変わってくるわけでしょう。 　さっき、井上先生の質疑の中で明らかになっているけれど、実質、いろんな人が社会保障の負担率と言われても余り理解できないですよ。現実は、何か窓口負担が増えたとか、それで何か非常に負担が増えているけど、社会保障負担率は変わっていませんねとか、政府が何か言い訳に使うためだけのマジックじゃないですか。だから、こういうまやかしはよくないと思う。 　これ、もう私自身は、介護保険制度ができるときに、国民の皆さん、保険といったらどういうイメージですかと言ったら、火災保険、自動車保険、まさに何かがあったときに補償が出てくる、あっ、なるほどと、そういうのも入っておかないと駄目だなというんで、みんな保険というのはもう体にそうやって染み付いているんですよ。 　じゃ、介護保険って、何か医療費が足りなくなって、いや、これから何かみんな高齢者になったときに介護というのは不安でしょうと、だから介護保険というのを創設しますよといって保険料を徴収すると。でも、実際は制度なんですよ。だから、保険料じゃないですよ、税金ですよ。だけど、国民には介護保険と言って、でも、いざ運用されて、今どうなのか。それぞれ制度がどんどん変わって、今まで受けられていたものが受けられなくなっているんじゃないですか。これが制度でしょう。保険で、約定で、約束していることがころころ変わったら、そんな保険会社潰れますよ。だから政府に信頼がないんですよ。 　だから、こういう制度をつくるときに、国民にうそを並べるような、まやかしをするような知恵を出しちゃ駄目なんですよ。だから、こんな本当に、社会保障負担率なんて新たに出して、その数字を言う必要はないんですよ。現実に、社会保障費をどんどん削減する、それは、みんなが健康になって医療費の負担が減るから、その保険料がこれだけ減りますから、で、その分、こっちで支援金の負担を出しても実質変わりませんよというんだったら、先にこっちやればいいじゃないかと。ちゃんとそういう確信があるんだったらここでお金取らなくていいでしょうという話ですよ、国民から言わせれば、それだけ自信があるんなら。そういうことを政治家が入って議論すれば、多分そういう議論やっているはずですよ。与党の先生たちがいても、そういう話になっているはずじゃないですか。 　ところが、机上の理屈だけ、それこそ有識者と言われる、何か非常に雄弁な人がそういう数字だけ並べて、こう言えば国民が納得するし、こう言えばいろんな批判はかわせるし、こうやると、みんな分からないうちに導入して、二、三年たったら保険料倍になっているけど、まあぬるま湯につかっているような感じでやれば分かりませんよみたいな程度の議論でこういうことをやられたら困るわけですよ。 　だから、そういう意味において、いろんな議論は政治家が主導しなければならないと。だから、私は、申し訳ないけど、政府参考人に意見余り聞かないで、質疑しないのは、あの人たちは自分たちで作っているから分かっているでしょう。でも、一番大事なのは、政務官や副大臣、大臣がやっぱり政治家として国民の声をちゃんと代弁する、そこに法案にその魂を込めるという一番大きな役割があるにもかかわらず、まあ古賀さんは全然違いますけど、もう、いつも答弁ばっか読む人いるじゃないですか。おい、それでいいのかと、国民はそういうふうに思っていると思いますよ。 　だから、そういう意味において、もっと分かりやすく、シンプルに説明できるような法案じゃなきゃ国民には伝わりませんよ、我々が聞いていても分からないんだから。だから、そういう意味において、政治家の役割というのは大きいんですよと。 　だから、大臣、私はレクのときに、いやいや、答弁書くなと、大臣には俺は感想しか聞かないからって、あなたたちは感想書けないでしょう。だから、大臣も、皆さんいろんな意見おっしゃっていましたけど、やっぱり大臣の言葉でしゃべってくださいよ。今日、前半に自分のお言葉でお話しになっていた、そういう話が一番分かりやすいんですよ。だから、変な紙読むから、何か意味の分からぬ、かみ合わない答弁になるわけで、もう十分頭の中に理解されているんでしょうから、そういう紙読まないで、国民の声を代弁する大臣として、しっかり、こういう法案はこの理念で、こういう趣旨でやったんだとはっきり言われれば我々も納得できますから。それを、官僚が書いた紙ばかり、後ろから、はい、何の何、何の何とか、二人羽織答弁じゃないですか。そんなんじゃ国民に伝わりませんよ。 　私も余りそういうことは言いたくないけど、これだけの長い時間をですよ、ずっと政治家が議論する、そういう場なんだから、同じ答弁なんか聞きたくないですよ、みんな。私なんか一番最後だから、みんな早く終われと思っているんですから。いや、だから、私はあえていつも同じ質問しないようにという努力をしているんです、私なりの努力をね。（発言する者あり）いや、ありがとうございます、先輩。いや、だから、意見というよりは質疑をしなきゃいけないので、まあちょっと質疑はやりますが、そういう理念でもってやっているということでございます。 　今回、特別会計を創設しますけど、この特別会計を創設した目的というのはどういうことですか。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　この子ども・子育て支援特会を創設した目的ということは、端的に申し上げれば、この政策の全体像、費用負担の見える化を進めるという趣旨でありまして、いわゆるこのこども金庫を創設して、分かりやすく収入と支出を国民に見えるようにすると、こういう趣旨であります。 　具体的には、現在、年金特会の子ども・子育て支援勘定で経理しているこの子ども・子育て支援に係る予算、それから労働保険特会の雇用勘定で経理をしております育休に係る予算、これは、これを併せて本特会で経理されるということになりまして一覧性が高まると。 　そしてまた、財源の話ですね、財源の話についても、子ども・子育て支援納付金、それから事業主拠出金、それから育休給付に充てるその雇用保険料といった特定財源を活用して実施する事業、これが一般会計と区分して経理されるということで今言った趣旨が果たされると、こういうことでございます。 　以上です。

○大島九州男君　いや、これは一定評価するんですよ。というのは、目的は、やっぱり事業主やいろんな人からお金を今回集めるのに対しては、相当やっぱり配慮したと思うんですね。だから、特別会計ということで見える化しようというふうにしたと。だから、その視点は大事なんですよ。だから、今言った、じゃ、その負担をする国民側の人たちにどのように理解をしてもらうかという、そういう視点が足りていないんじゃないのと。 　まあこれからいろいろな質疑やる時間たくさんいただけるようですから、今後そこら辺は詰めていきますけど、今回、こども誰でも通園制度というのをつくりますと。いや、それはいいでしょうと。じゃ、現実はどうなのと。現実は、施設足りているのと、保育士さん足りているのと。待機児童ががあっと固まっているような地域、ちゃんとこれで解消できるのと。掛け声いいけど、現実はどうなんですかと。だから、それが言った机上の理論で、こういうことやれるといいよねと。いや、それは当然なんですよ。じゃ、現実、そこはできるのかと。 　じゃ、待機児童があるところには具体的にはどうやるんだとかいう、そういう議論をやっているんだったら、それを教えてください。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　このこども誰でも通園制度は、まさにその理念は大変御評価いただけるんですけれども、一方で、その受皿といいますか受入れ体制、これは大きな課題であると認識しております。 　そしてまた、これについてはまた地域性というものもございますので、それぞれちゃんとしたその受皿ができるかどうか、それについて、まさにそのために今その試行的事業というものをやっておりまして、今後どういう課題が出てくるか、それを克服するにはどういうふうにしていくべきかということを今議論しているところでございまして、先生のそういった御懸念についてもしっかりと我々も受け止めながら考えていきたいと、こう思っております。

○大島九州男君　いや、だからそこが、委員会の議論の中で、今度厚労省と一緒に、厚労省と一緒じゃないな、厚生労働委員会と一緒に議論しようというような声もあるみたいですから、それだけ中身をもっと具体的にやっぱりそれを国民の皆さんに示せるようにしないと、法案ができてからやりますよみたいな、この間のセキュリティー法案じゃないけど、もう何か決まったらいろいろ後で決めますよみたいな、したら、国会審議要らないじゃないですか。これだけ長時間掛けて先生たちが労力使ってやる必要ないんだもん。だから、ちゃんとそこはもう事前に分かっていることだから、議論していることだったら、いや、こういうような方針でこういうことをやろうとしていますよと。 　昔、この保育園の関係で議論していたときに、企業に保育園を担ってもらうようなことを考えているんですという、最初の頃はそういう議論があった。何でと言ったら、いやいや、自分たちで公的につくっちゃうと子供が減ったときに潰したりするの駄目なんで、企業がやるとそのときに合わせてうまくやってくれるからいいんですよと。それはそうだなと、賢いなと。 　いや、だからそれは、だから企業にそういうことをやってもらう。これはもう、自由って言ったら言い方悪いけど、企業の責任でやるわけだから、だから、それに福利厚生の形になったりする、その従業員のため、大手なんかそういうことができるわけで、そこに一般の人たちも入れてあげて、膨らませていきながら待機児童を解消していく。 　おっしゃったように、地域格差があるわけで、田舎ではそういうことはないとか、都会ではそういうことがあるとか、やっぱりそういう地域偏在している部分に民間活力を使っていくということは非常にいいことですから、それはそれでいいと。で、そういうふうに言うなら、無認可保育園とか、あとはＮＰＯだとか、そういった部分をどのようにして活用していくのかという新たな指針というものも、これを同時に打ち出していくんですよとかいうのを分かりやすく言う。だから、それが内閣府がやる法案の僕は作成のプロセスだと思うんですよ。 　だから、ちゃんといろんな、文科省であったり、厚労省であったり、幼稚園、保育園をうまく統合していく、それから、小中高、大学も含めて全部横から縦まで内閣府が司令塔になって、そしてそういうものを指導していくという、大臣、内閣府、特にこども家庭庁とかいうのは、そういう大きな役割があるんだということなんですよ、大臣。 　大臣も、お子様をお育てになっているという、そういう母親の視点というものを入れてもらうことが国民は願っているわけだから。別に官僚をけなしているわけじゃないよ。官僚の役割は、政治家が国民の声をしっかり受け止めてきたことを伝えながら、彼らは非常に優秀ですから、それを制度にしていく中に、お母さんの視点だったり、おじいちゃんの思いだったり、子供の現実というものをいかに取り入れさせていくかというのが一番大事なこと。 　だから、大臣には、いや、別に答弁読むなと言っているわけじゃないんだけど、その思いをやっぱり法案に入れれる、トップなんだから、だからそういう気概というか思いを持ってやっていらっしゃると思うんだけど、それがこっちに伝わらないのよ。だから、是非、それはそういうふうに伝えてやってもらいたいという願いを持っているということなんです。 　だから、大臣には、この子供を産み育てるという、それは社会全体でやっていくんだという、そういう方針なんだから、そのためには、大臣、どういうふうな視点で、どういう制度が今ちょっと足りていないから、こういうことも構築しながら、国民の皆さんにアピールしながら、この制度を理解してもらおうというふうな思いを持っているか、ちょっと教えてくださいよ。

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、今回のこども未来戦略に基づいて進めていく加速化プラン、これをしっかりと実現していくためにも、ここにいらっしゃる皆様方に今般の法案の趣旨ですとか中身を御理解をいただき前に進めていくことが重要だと思っておりまして、その思いでもって、こども家庭庁を預かる大臣として法案審議に当たって誠実に答弁をしてまいりたいと考えてございます。 　私自身も二人子供おりますけれども、その思いを乗せて、加速化プランの実行に向けて全身で、全力を尽くしてまいりたいと思っております。その思いが答弁の中からなかなかにじみ出ないという御指摘は真摯に受け止めて、今後精進をしてまいりたいと考えております。

○大島九州男君　いや、我々も、横で、一生懸命こうやってチェックしながらやられているのは十分理解しているんですよ。 　だから、これは私が偉そうに言う話じゃないと思うんだけど、官僚が、いや、この枠を超えて答弁しないでくださいねというのをずっと言っているんじゃないのかなと思うぐらい、政務官とかほかの各省庁の皆さんは何か同じ紙ばっかり読むじゃないですか。だから、これがちょっと私はこの国の、何というんですか、議会制民主主義の何か非常に疑問を持つところで、やっぱり政治家がある程度官僚の枠を超えて何か答弁したことが進んでいかないと大きく変わりませんからね。 　いや、だって、彼らは制度とか法律の枠の中で物事をいろいろ考えていく。よく言うんですけど、弁護士さんはその枠の中でいろいろ考えるからやっぱり我々政治家とは違うんだ。政治家はその枠を取っ払うことができる。だから、官僚も実際そうやって枠を取っ払うことはできるんですよね、だって法案を作るんだから、制度を変えることができるんだから、我々と一緒に。 　だから、そういう意味からおいて、それをリードするのは政治家ですからね。特にこういう新しい制度をつくるときには、その理念が大事なんだということをつくづく思う。だから、やっぱりその思いが反映された法案というのは、必ず国民にとって恩恵を被るようになる、この国の発展につながるという、私はその確信を持っているんです。 　だから、特に今回のこの給付を受ける若い世代とか子供を育てている人たち以外の人たちに光を当てたら、きっとこの法案は将来の少子化にも役に立つし、国民がやっぱり一致団結してやっぱりこの国を守っていこうという気になる、そういう法案にしてもらいたいから、あえて今日は初日なのでそういう基本的な考え方を、私の思いをお伝えをしたということでございます。 　これから、いろんな細かいことを質疑の中で、質疑聞かれると思うんで、できるだけ分かりやすく、できるだけ国民の皆さんに平易な言葉でやっぱり政治家の先生たちが伝えてもらえるような、逆に官僚にそういう答弁を書かせてもらいたい、そういう願いを申し添えて、質疑を終わります。

○委員長（阿達雅志君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十三日午後一時三十分に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認めます。 　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十九分散会