宮本悦子
会議録に記録された「宮本悦子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 108 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2023/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会49 件・49%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 決算委員会9 件・9%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会8 件・8%
- 消費者問題に関する特別委員会6 件・6%
- 行政監視委員会5 件・5%
※ 全 108 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（宮本悦子君） お答え申し上げます。 本法案の第十四条第三号におきましては、発注事業者からフリーランスに対して行われるパワーハラスメントを規定し、発注事業者に対して対策を講ずることを義務付けてございます。パワーハラスメントに該当する発注事業者の行為につきましては、一、取引上の優越的な関係を背景とした業務についての言動であって、二、業務遂行上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、三、フリーランスの就業環境が害されるものといった…
第211回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（宮本悦子君） お答え申し上げます。 本法案におきましては、発注事業者の言動であってフリーランスの就業環境を害するものをハラスメントと、ハラスメント行為として類型化し、発注事業者に対してハラスメント対策を講ずることを義務付けてございます。 ハラスメント対策につきましては、厚生労働大臣の定める指針などにおきまして、ハラスメントの定義や発注事業者が講ずべきハラスメント対策の具体例をお示しすることとしております。 本法案が成立した…
第211回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（宮本悦子君） お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルにおきまして、どのような言動がカスタマーハラスメントであるかやカスハラ対策の基本的な枠組み等を示して、先生今御指摘のように、ポスター、リーフレットや研修事業によりまして、企業に対する周知啓発に努めているところでございます。 このカスタマーハラスメント対策企業マニュアルは令和四年二月に公表したところでございまして、現時点では…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 若い世代の雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することで、若者が将来にわたる展望を描けるようにすることが重要であると考えております。 そのため、厚生労働省におきましては、正社員として働くことを希望する若者については、わかものハローワーク等における安定就労に向けた支援や、正社員への転換などを行う事業主へのキャリアアップ助成金による支援を行っているところでございます。 また、雇用形態にかかわらず、処遇改…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 育児休業の取得時には、企業におきまして、育児休業取得期間の前後を含め、代替要員の確保や周囲の労働者によるカバー、業務の見直し、引継ぎ等に、実情に応じて様々な取組がなされているものと考えてございます。 中小企業におけますこうした取組を支援し、労働者が育児休業を円滑に取得できるようにするため、中小企業事業主が、業務の引継ぎに関する措置等を定めた育休復帰支援プランを作成して、育児休業の取得、職場復帰に取…
第211回 衆議院 内閣委員会 第11号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、令和元年度に、ＬＧＢＴＱの方々に対し、就職活動時において困ったことや働く上で困っていることについて、委託事業によるアンケート調査を実施してございます。 この調査によりまして、就職活動時において困ったこととして、性的指向、性自認についての情報を無断で社内に広められていたこと、働く上で困っていることとして、人事評価で不利益な取扱いを受けていることなどを把握しているところでござ…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 育児、介護等と業務の両立について、本法案に基づく特定業務委託事業者の配慮の内容としては、例えば、妊婦の母性保護や健康管理のため、妊婦健診の受診のための時間を確保したり、就業時間を短縮したりすることや、育児、介護等を行う時間の確保のため、育児、介護等と両立可能な就業日、時間とするといったことが考えられます。 こうした配慮の具体的な内容につきましては、関係者の意見を聞きつつ、取引の実態を踏まえながら、…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 育児、介護等への配慮義務に係る継続性の要件については、第五条に規定する受領拒否等の禁止行為に係るものと比べて長い期間を想定してございます。これは、育児、介護等への配慮は、当事者間に一定期間以上の取引関係があることで、育児、介護等と両立した働き方を両当事者間で調整できる関係性が生まれると考えられることから、受領拒否等との禁止と比べて比較的長い期間を設けることが適当であるためでございます。 また、政令…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 本法案におきましては、就業環境の整備に関する措置を設けることとしており、特定業務委託事業者が適切に対処するため必要な指針の策定等に当たっては、本法案の対象となるフリーランス関係団体や労使団体等に参画していただき検討を行った上で、労政審にも報告することとしたいと考えてございます。 また、これまで、労災保険の特別加入制度へのフリーランスの一部業種の追加や、一人親方等の安全衛生対策について、労政審におい…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 本法案におきましては、特定受託事業者に係る就業環境の整備を図るため、育児、介護等と業務の両立への配慮義務、それからハラスメント対策に係る体制整備義務などの措置が盛り込まれております。これらは特定業務委託事業者と特定受託事業者との取引上の力関係から生じる就業上の課題であり、個々の取引関係の中で改善、解決を図っていくべき事項であるとして、本法案において規律を設けたものでございます。 他方で、今御指摘ご…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 同居の親族が働いている場合には、青色事業専従者の場合も含めまして、基本的には従業員を使用しているとは言えないと整理をする方向で考えてございます。
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 我が国では、労働契約の存否について争いがある場合には、民事訴訟のルールに基づきまして、当事者双方が主張、立証して、事実認定が行われた上で裁判所が判断することとされております。 一方、先生御指摘のように、労働者でないことの立証責任を発注事業者側に転換する措置を講ずるには、その前提といたしまして、特定受託事業者として働く者を労働者とみなすといった措置を講ずることとなると考えられますけれども、このように…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 業務委託契約の中には、個別契約に共通して適用される条件を基本契約として定め、発注者が具体的な仕事を委託する際に、当該基本契約に基づき個別契約を締結して仕事を依頼するという契約形態がございます。 こうした契約形態につきましては、基本契約で給付の内容や報酬など主要の取引条件を定めているのであれば、業務委託契約の一部をなしているものとして、基本契約の契約期間が政令で定める期間以上であるかどうかを判断して…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 特定業務委託事業者が契約を中途解除等する事由は様々であることから、本法案におきましては、事前に予告をすることが困難な場合等において予告を不要とする例外事由を厚生労働省令で定めることとしております。 具体的には、天災等により業務委託の実施が困難になったため契約を解除する場合や、特定業務委託事業者の上流の発注事業者によるプロジェクトの突然のキャンセルにより特定受託事業者との契約を解除せざるを得ない場合…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 本法案では、特定業務委託事業者が広告等により不特定多数の特定受託事業者に対して募集に関する情報を提供するときは、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならないこととしてございます。 契約時の条件明示を義務づけることにつきましては、本法案について発注時の条件明示を義務づけていることから、特定業務委託事業者の負担となったり、当事者間の柔軟な取引交渉を阻害するおそれがあること、また、交付する書面等に…
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の九月に行いましたパブリックコメントにおきましては、中小、小規模の事業者が現実的に対応可能な内容とすべきといった意見が提出されたことから、本法案には盛り込まなかったということでございます。
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 一般的に、フリーランスが契約するときには、募集のときから契約に至るまで何度も交渉がございまして、その間、様々な取引交渉がされるというふうに聞いてございます。 契約それから発注に至るまで、条件につきまして変わることから、そのたびごとに条件明示をするということにつきましては、当事者双方について負担になるというふうに考えてございます。
第211回 衆議院 内閣委員会 第10号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただいたことにつきましては、施行の状況を踏まえながら、三年後の見直しのときに検討してまいりたいと考えてございます。
第211回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（宮本悦子君） お答え申し上げます。 男女共に、希望に応じて仕事と育児を両立できる社会を実現することは重要であると考えております。 育児・介護休業法におきましては、育児休業を取得したことなどを理由とする降格や不利益な配置変更等、不利益取扱いを禁止しており、引き続き履行確保を図ってまいりたいと考えております。 また、女性の就業継続やキャリア形成に向けた企業や男性の意識改革を促していくことも重要でして、男性の育児休業の取得促進に…
第211回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（宮本悦子君） お答え申し上げます。 厚生労働省では、両立支援等助成金の事業所内保育施設コースにおいて、自社の労働者が利用できる事業所内保育施設の設置、運営等を行う事業主等を支援するため、その費用の一部を助成しております。 この助成金は、平成二十八年度に内閣府において同様の目的を有する企業主導型保育事業が始まったことから、御指摘のとおり新規受付を停止しておりますが、平成二十七年度末までに認定を受けた事業主等につきましては、運…