宮本悦子
会議録に記録された「宮本悦子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 108 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2024/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会49 件・49%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 決算委員会9 件・9%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会8 件・8%
- 消費者問題に関する特別委員会6 件・6%
- 行政監視委員会5 件・5%
※ 全 108 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（宮本悦子君） お答え申し上げます。 厚生労働省といたしましては、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを策定した後も業界団体や企業における自主的な取組が進みますよう、様々な支援を行っているところでございます。 また、労災保険におきましても、昨年九月に精神障害の労災認定基準の心理的負荷評価表を改正しまして、具体的出来事として、顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けたいわゆるカスタマーハラスメントを追加し、カスタ…
第213回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（宮本悦子君） お答え申し上げます。 令和四年度の雇用均等基本調査によりますと、運輸業、郵便業の男性育児休業取得率は一九・五八％となっておりまして、全産業平均の一七・一三％を上回っているところでございます。同調査で把握できるデータからは産業別の取得率の違いを詳細に分析することは困難でございますが、一般論といたしまして、育児休業取得者の業務を代替する体制が整備されている職場、また育児休業の取得に積極的な雰囲気のある職場で男性の…
第213回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（宮本悦子君） お答え申し上げます。 カスタマーハラスメントの定義につきましては、関係省庁と連携して作成したカスタマーハラスメント対策企業マニュアルにおきまして、企業や業界により顧客等への対応方法、基準が異なることが想定され、明確に定義付けられない旨が記載されてございます。その上で、同マニュアルにおきましては、企業へのヒアリング、調査等の結果を踏まえまして、顧客等からのクレーム、言動のうち、当該クレーム、言動の要求の内容の妥…
第213回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（宮本悦子君） お答え申し上げます。 カスタマーハラスメント対策につきましては、厚生労働省におきましては、パワーハラスメント防止指針におきまして、事業主はカスタマーハラスメント対策に取り組むことが望ましい旨をお示ししますとともに、関係省庁と連携して、企業が取り組むべき対策等をまとめたマニュアル、またポスター、パンフレットなどの作成、カスタマーハラスメントに関するメールやＳＮＳによる相談窓口の設置、運営等を行ってございます。様…
第213回 衆議院 内閣委員会 第9号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の地方版政労使会議につきましては、本年三月末までに全ての都道府県におきまして、賃金引上げに向けた取組などを主なテーマとして開催されたところでございます。 今般の地方版政労使会議におきましては、賃金引上げに向けました意見交換等がなされておりますが、可能な限り日程調整をしまして、宮崎副大臣が十一か所の会議に出席して、賃金引上げに向けました働きかけを直接実施したところでございます。また、半数を…
第213回 衆議院 内閣委員会 第9号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 賃上げは現下の最重要課題の一つでありまして、東京や大企業だけでなく、地方や中小企業におきましても実現することが重要でございます。 今般の地方版政労使会議の開催は、地方や中小企業におけます賃金引上げの機運醸成に資するものとなったと考えてございます。今年度も、この会議の場を活用するなど、関係省庁とも協力の上、地方や中小企業を含めた我が国全体の賃金の引上げに向けた取組を行ってまいりたいと考えてございます…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 若い世代の所得向上を通じた少子化対策の観点からも、希望する方の正社員への転換や、非正規雇用労働者の処遇改善を進めることが重要だと考えてございます。 正社員として働くことを希望する方々の正社員への転換を進めるために、正社員への転換に取り組む事業主への助成金による支援、また、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援、さらに、ハローワークにおけます正社員就職に向けた担当者制によるきめ細かな就職支…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、今ほど申し上げましたように、正社員転換に取り組む事業主への助成金や、それからリスキリング、ハローワークによる支援によりまして、正社員への転換を進めるといったことにまずは取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
第213回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（宮本悦子君） お答え申し上げます。 同一労働同一賃金につきましては、正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を解消し、雇用形態にかかわらず公正な待遇を確保できるよう、平成三十年に成立しました働き方改革関連法により、パートタイム・有期雇用労働法等におきまして規定が整備されたものでございます。 この働き方改革関連法におきましては、施行五年後の見直し規定、検討規定が設けられているところでございまして、この見直し検討規定に基…
第213回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（宮本悦子君） お答え申し上げます。 非正規雇用労働者につきまして、希望する方々の正社員への転換を進めることは重要であると考えてございます。 このため、厚生労働省におきましては、正社員への転換に取り組む事業主の支援や、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリングの支援、さらにハローワークにおけます担当者制によるきめ細かな就職支援などによる正社員の転換を促進しているところでございます。 また、自らライフスタイルに合わせてパート…
第212回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（宮本悦子君） お答え申し上げます。 非正規雇用労働者の増加の背景には、女性や高齢者などの労働参加が進む中で、自らライフスタイルに合わせてパートタイムを選択する方もいるなど、労働者のニーズにより増加してきた面もあると理解してございます。ただ一方で、不本意で非正規雇用労働者として働く方につきましては、年々減少してきてはいるものの、希望する方が正社員として就労することができるよう支援していくことが重要だと考えてございます。 この…
第212回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（宮本悦子君） お答え申し上げます。 育児・介護休業法に基づく育児休業は、原則として一歳になるまでの法律上の親子関係がある子のほか、養子縁組里親に委託されている子などを養育する労働者につきまして、その雇用の継続を図り、職業生活と家庭生活の両立を実現することを目的として、全ての事業所で適用されるべき制度として規定されているものでございます。 育児・介護休業法におけます育児休業は、いわゆる形成権という非常に強い権利でございまして…
第212回 衆議院 内閣委員会 第2号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 特定の休暇を法定するかどうかについての明確な基準があるわけではございません。それぞれの法の趣旨や目的の実現のために必要とされる場合におきまして、当該法において休暇制度が法定されております。 このため、労働基準法は、全ての労働者の最低労働条件の確保を目的とするものであることから、最低労働条件に位置づけるべき休暇を法定化してございます。また、例えば育児を行う労働者につきましては、その職業生活と家庭生活…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、昨年十二月より、労働基準監督署と労働局によります同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた取組を開始しますとともに、賃上げの流れを非正規雇用労働者へ波及させるため、三月十五日から五月末までを同一労働同一賃金取組強化期間と定めまして、企業への働きかけや指導等に集中的に取り組んできたところでございます。 また、特に、中小企業におけます取組の徹底が課題と考えておりまして、四十七都道府…
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、令和三年度に、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成し、カスタマーハラスメントに当たる言動の考え方や対策の基本的な枠組みなどを示すとともに、マニュアルの内容をまとめましたリーフレットや啓発ポスターを作成してございます。 また、令和四年度には、企業におけます取組を促進するため、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを用いて、カスタマーハラスメント対策に関する考え方…
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 カスタマーハラスメントに関する実態調査につきましては、直近では令和二年度に実施しており、カスタマーハラスメント対策に関する予算措置を講じ始めました令和三年度以降の状況につきましては、現時点では調査しておりません。 カスタマーハラスメント企業対策マニュアルにつきましては、令和四年二月に公表したところでございまして、厚生労働省としては、現時点では、企業において当該マニュアル等を活用したカスタマーハラス…
第211回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 重ねての答弁になりますけれども、現在、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルにつきまして公表して、現在、企業におけますマニュアルを活用したカスタマーハラスメント対策が講じられますよう周知啓発に努めているところでございまして、当面、周知啓発に努めてまいりたい、このように考えております。
第211回 衆議院 法務委員会 第17号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 フリーランスにつきましては、男女雇用機会均等法の適用がないところでございますけれども、いわゆるフリーランスと言われる方につきましても、労働者性があると認められた場合には、その実態から判断しまして、均等法の適用がされるということでございます。 また、フリーランスとして働かれる方につきましては、フリーランス一一〇番というものがございまして、そちらの方に御相談いただくということで、必要な救済等につきまし…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 男性の育児休業取得率につきましては、三月に小倉大臣の下で取りまとめられました、こども・子育て政策の強化に関する試案におきまして、二〇二五年までに五〇％、二〇三〇年に八五％に引き上げることが盛り込まれてございます。 一方で、今先生御指摘のございましたように、育児休業中の男性が育児や家事を行う時間が少なく、女性の育児、家事の負担軽減につながらないなどの、いわゆる取るだけ育休とならないようにすることが必…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号
○宮本政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘くださいましたように、男性労働者が育児休業を取得しない理由としましては、業務の都合により取れない、また、職場が育児休業を取りづらい雰囲気であるなどが挙げられております。こうした観点から、令和三年の育児・介護休業法の改正によりまして、昨年十月から、男性の育児休業取得促進のため、産後パパ育休を創設し、子の出生直後に、これまでよりも柔軟な形で取得できるようにするとともに、育児休業を二回まで分割…