宮本悦子

第221回参議院厚生労働委員会第15号

○政府参考人（宮本悦子君）お答え申し上げます。技能五輪全国大会は、厚生労働省が、若年層の技能の向上を図るとともに、物づくり分野等の技能の重要性、必要性をアピールすることを目的に、毎年、原則二十三歳以下の青年技能者を対象として、千人ほどの参加規模で開催しているものでございます。一方、技能五輪国際大会は、ワールドスキルズインターナショナルが参加国・地域の職業訓練の振興、技能水準の向上を図り、国際交流と親善のため、隔年で、原則二十二歳以…

第221回参議院厚生労働委員会第15号

○政府参考人（宮本悦子君）お答え申し上げます。日本の金メダル獲得数は、二〇〇〇年以降では、二〇〇七年の静岡大会で最多の十六個を獲得したのを最後に、二〇一七年大会では三個で過去最低の順位九位となってございます。しかしながら、その後、二〇一八年から、選手の競技力強化のため、企業や団体それぞれで強化を行う方法から、職種単位で職種別分科会などを設置して選手を強化する方法に変更し、二〇一九年では二個で七位、前回二〇二四年リヨン大会では五個で五…

第221回参議院厚生労働委員会第15号

○政府参考人（宮本悦子君）お答え申し上げます。二〇二八年に技能五輪国際大会の日本決定が決定いたしました。他方で、技能五輪全国大会は、企業や団体を始めとする競技関係者の負担を考慮し、同年の開催を見送ることを昨年の六月に決定したところでございます。その後、関係者、関係企業などから様々な御意見を頂戴し、さらに、六月三日に設立されました超党派によります二〇二八年技能五輪国際大会（日本・愛知）を成功させる国会議員連盟から、技能五輪全国大会につ…

第221回参議院厚生労働委員会第15号

○政府参考人（宮本悦子君）お答え申し上げます。技能五輪全国大会の開催に当たっては、競技の実施に必要となります資機材の調達、競技課題やルールの作成、競技当日の審査や採点などを担う人員が必要となりますが、これらの確保につきましては、企業や団体を始めとする職種関係者の方々の協力が不可欠となっております。我が国で同じ年に国際大会に加えて全国大会を開催する場合、職種関係者の方々に特に人的な面で多くの負担が生じることが想定されます。このため、…

第221回参議院厚生労働委員会第15号

○政府参考人（宮本悦子君）お答え申し上げます。技能五輪全国大会への中小企業の参加につきましては、例えば二〇二四年の第六十二回大会では、左官や建築大工などなりわい系の職種で多くの中小企業の参加が見られる一方で、機械組立てやメカトロニクスなど物づくり系の職種では限定的である状況が見られております。課題につきまして一般論として申し上げませば、企業の規模や人的資源などが指導者の確保や訓練環境の整備などに影響する場合があるものと認識しており…

第221回参議院厚生労働委員会第15号

○政府参考人（宮本悦子君）お答え申し上げます。厚生労働省では、若年技能人材の裾野の拡大を図るため、工業高校の生徒など、企業などに就職していない原則二十歳以下の若年層を対象に、毎年、若年者ものづくり大会を開催しております。開催に当たりましては、大会開催地の都道府県と連携し、広く大会開催の周知、広報に努めるとともに、関係団体や学校などに大会への参加を促す取組やものづくりマイスターによる大会出場選手への実技指導などの支援を通じ、大会に参加…

第221回参議院厚生労働委員会第15号

○政府参考人（宮本悦子君）お答え申し上げます。技能五輪を含め各種技能競技大会の社会的な認知を高めることが重要と考えており、物づくりや技能尊重の機運の醸成を図るため、関係機関と連携し、各種競技大会の情報をまとめた特設ウェブサイトの開設、競技のライブ配信、ポスター、パンフレットの関係団体や教育訓練機関等への配布などにより、大会の認知向上に努めております。また、二〇二八年国際大会の日本開催を契機として、全世代型リスキリング国民運動を実施…

第221回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（宮本悦子君）お答え申し上げます。求職者支援制度は、主に雇用保険を受給できない求職者に対して、職業訓練の実施により職業能力開発の機会を確保するとともに、職業訓練の受講中に給付金を支給するものでございます。これにより、求職者の生活を支援し、職業訓練の受講を容易にするとともに、ハローワークによるきめ細かな就職支援により求職者の早期の就職を支援する制度となっております。今回御指摘がございました不適正支給の内容は、訓練実施機関…

第221回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（宮本悦子君）お答え申し上げます。高齢・障害・求職者雇用支援機構は、令和六年度に会計実地検査において指摘を受けたことから、過去に開講したコースの講師の経歴につきまして当該指摘と同様の事案がないかについて、令和五年度以降に開講した訓練コースを令和七年四月から十二月にかけて確認し、今般の経歴詐称と同様の職務経歴が記載されている全ての講師について調査を行ったところでございます。調査の結果、講師要件を満たさない講師はゼロ人だった…

第221回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（宮本悦子君）お答え申し上げます。職業訓練の認定に当たって、講師の職務経歴書等の確認については、従来は訓練実施機関から誓約書を提出されるという取扱いでございました。しかし、昨年七月以降、職務経歴書等に記載されている職務を確認するために、在職証明書や雇用保険加入記録等の勤務実態等を確認できる書類の添付を必須とし、職務経歴書等に記載された勤務経験等の確認を徹底することに取り組んでおります。引き続き、この取扱いについて徹底す…

第221回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（宮本悦子君）お答え申し上げます。求職者支援訓練の認定業務につきましては、高齢・障害・求職者雇用支援機構の各支部において、不正が疑われる事案を把握した場合には速やかに本部に報告することとしてございます。本部は、この情報を厚生労働省に報告するとともに、全国の支部に展開し、不正の防止に取り組んでいるところでございます。今般の事案につきましては、申請内容が虚偽であるかどうかを確認できる確認書類が不足していたことに原因がござい…

第221回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（宮本悦子君）先ほども御答弁申し上げましたとおり、本事案につきましては、高齢・障害・求職者雇用支援機構におきまして、訓練実施機関により、申請時に申請内容に虚偽、誤りはないことを宣誓する誓約書が提出されていることをもって講師の職務経歴書等についても正しい記載がなされているものと判断し、職業訓練の認定を行っていたことが原因であるというふうに認識してございます。このため、二段階の確認によっても防げるものではなく、引き続き、申請…

第221回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（宮本悦子君）お答え申し上げます。御指摘の百五十九件の認定を取り消した認定職業訓練に係る受講者数につきましては、個別に集計した数値としては把握してございません。本事案につきましては、訓練の認定申請の際に虚偽の記載を行った不正事案であったため、当該訓練機関に対しましては、訓練の認定の取消し、今後、永年にわたって訓練の認定が受けられないなどの措置を行ったところでございます。その一方で、訓練自体はカリキュラムに沿って実施さ…

第221回参議院決算委員会第8号

○政府参考人（宮本悦子君）お答え申し上げます。今般の不正、不適正事案に係る訓練受講者の就職率や就職後の定着状況につきましては、個別に抜き出して把握はしていないものでございますけれども、一般的に、認定職業訓練におきましては、訓練期間中に各受講者に対して、毎月ハローワークにおいて就職状況を把握の上、就職支援を実施してございます。不適正な訓練が就職結果に与える影響につきましては、個別事案により異なると考えてございますが、本件は、講師の一…

厚生労働省人材開発統括官2026/06/02

第221回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（宮本悦子君）お答え申し上げます。育成就労制度におきましては、外国人の労働者としての権利保護をより適切に図る観点から、技能実習では認められていなかった本人意向転籍を認めることとしてございます。育成就労制度におけます転籍制限期間は、昨年三月に閣議決定いたしました基本方針におきまして、一年とすることを目指しつつも、当分の間、育成就労産業分野ごとに、その業務内容等を踏まえて一年から二年までの範囲内で設定するものとされてござい…

第221回参議院行政監視委員会第3号

○政府参考人（宮本悦子君）お答え申し上げます。公的職業訓練における民間教育訓練機関などへの委託費等の単価につきましては、これまで訓練の質の向上を図りつつ、そのための委託費の増額等に取り組んできたところでございます。経済社会環境の変化が見られる中、引き続き、民間の教育訓練機関等を活用した職業訓練が適切に行われていくようにしていくことが重要であります。時々の状況をしっかりと注視しつつ、必要な対応について検討を行ってまいりたいと考えてご…

第221回参議院行政監視委員会第3号

○政府参考人（宮本悦子君）お答え申し上げます。経済社会環境の状況をしっかりと注視しつつ、必要な対応について検討を行ってまいりたいと考えてございます。

第221回参議院行政監視委員会第3号

○政府参考人（宮本悦子君）お答え申し上げます。公的職業訓練については、現状、実費による精算ではなく、受講生一人一月当たりの単価に訓練月数を乗じて委託費などをお支払いしているところでございます。御指摘のような最低保障を設定する場合、委託訓練における委託費の支払は実費による精算となり、支払の算定根拠の確定が必要となるため、精算の実務を担う都道府県や実費の確定を行う訓練実施機関に大きな業務負担が掛かることが懸念されます。このため、関係…

第221回参議院行政監視委員会第3号

○政府参考人（宮本悦子君）お答え申し上げます。委託訓練の委託費に比べまして求職者支援訓練の奨励金の支給に時間を要しているとの御指摘があることは承知してございます。求職者支援訓練には、訓練実施に対する基本奨励金と、その上乗せとして訓練受講者の就職実績に応じた付加奨励金がございます。最初の基本奨励金につきましては、申請から申請書の内容の確認、審査、支給決定、支給までの平均処理期間はおおむね一か月前後となっております。一方で、付加奨…