予算委員会 第5号

○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和七年度補正予算二案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤川政人君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　令和七年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日及び次回の質疑は総括質疑方式で三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十八分、立憲民主・社民・無所属七十七分、国民民主党・新緑風会四十八分、公明党三十九分、日本維新の会三十分、参政党二十九分、日本共産党十分、れいわ新選組十分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（藤川政人君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題といたします。 　これより質疑に入ります。森本真治君。

○森本真治君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　冒頭、先般発生した青森県、北海道での地震でございますが、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げるとともに、現在も余震が続いているという状況でございます。住民の皆様には万全の体制、警戒をしていただくとともに、政府におかれましても、いつ何どきまた大きな被害が発生するかも分かりません、万全の体制を整えて、備えていただければということをまず冒頭お願いをさせていただきます。 　さて、今回の補正予算でございますが、やっぱり何よりも物価高対策が私は肝だと思います。我々は実は、総理、石破政権時代から、もう五月、六月の段階で、物価上昇が今後も見込まれるという中で、この対策、補正予算も早期にするべきだということをずっと訴えてきました。その後、選挙もあって、政権も替わって間が空きましたけれども、ようやくこのタイミングになって補正が編成されるということでございます。 　総理、国民の皆さんが今回の補正で物価高に負けず頑張っていこうと思ってもらえる内容であるというふうに総理自身自負していらっしゃいますでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　自負いたしております。

○森本真治君　補正予算というのは、もちろん全ての期待に応えていけばいいんですが、なかなかそういうわけにはいきませんよね。やっぱり、そういう中である程度重点的に選択と集中、これが重要ではないかというふうにも思うんです。 　今回、この補正に当たって、経済対策は城内大臣が担当ということで、少し城内大臣とやり取りもしたいんですが、今回の補正、ポイントとして、多くの方とお話しする中でも、特に家計の圧迫、これが生活を直撃しているというふうに多くの方から言われます。今も言われます。 　大臣、政府として、まずは国民の生活の現状、これをどのように認識していらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（城内実君）　現状認識申しますと、やはりこれ、所得の低中所得者の方々につきましては、やっぱり物価上昇で家計が相当苦しい方もいらっしゃるというふうに認識しております。

○森本真治君　家計が圧迫をしているという認識はあるということなので、ちょっと、じゃ、具体的に、今日はいろんな多くの皆さんこの中継聞かれていると思うんで、具体的なやっぱり分かりやすい数字などで説明していただきたいと思うんですが、特にこれ食料品の高騰が大きな負担となっていると思うんだけれども、実際どのようなレベルだというふうに政府としては認識しているのか、そのことについてもデータなどがあれば御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（吉岡秀弥君）　お答えいたします。 　物価高が家計に与える影響につきましては、消費支出に占める食料品の割合を見ますと、近年の食料品価格の上昇などを背景に、五年前と比べまして上昇をいたしております。 　具体的には、二人以上の世帯のうち勤労者世帯を見ますと、二〇一九年の一八・九％から二〇二四年の二一・六％へと二・七％ポイント上昇しております。とりわけ所得の低い層では、消費支出に占める食料品の割合が相対的に高く、また五年前からの上昇幅も大きい傾向にございますことから、物価上昇が影響しやすい可能性があると考えられます。

○森本真治君　もし今準備していただいてあれば、例えば消費者物価指数なんかの御説明もいただけますかね。

○政府参考人（吉岡秀弥君）　申し訳ございません。今手元にすぐに準備できておりません。恐縮でございます。

○森本真治君　消費者物価指数ですね、ごめんなさい、私も答弁していただけると思って用意していないんですけれども、相当今上がってきている中での食品の割合というのが、これ通告していたと思うんですけれども、あっ、ありますか、ちょっと通告していたと思うんですが。

○政府参考人（吉岡秀弥君）　失礼いたしました。 　食料品価格の上昇率につきましては、直近、本年の十月で、前年比で七・八％の上昇となっております。

○森本真治君　食料品、七・八％の上昇ということですね。 　このような状況の中で、大臣、今回の補正、特にこの家計の圧迫に対して、食品が七・八％も上昇している状況の中で十分に対処しているものなのかということを、具体的に今回の補正予算案の中身、御説明いただけますか。

○国務大臣（城内実君）　お答えします。 　重点支援地方交付金ございまして、生活者向きには総額一兆円、そのうちの食料品、主に中低所得者を中心に特別加算として約四千億円程度、重点支援地方交付金で地方自治体を通じてお届けするようにということになっております。

○森本真治君　国民の皆さんから、一兆円とか四千億円と聞かれても、実際にどれぐらい家計に対して負担を和らいでくれるかという全く実感が湧かないので、一人当たりどのぐらいの支援が行き届くんですか。

○国務大臣（城内実君）　これはかちっとした数字ではないんですけど、おおむね一人当たり一万円程度という数字になるというふうに理解しております。

○森本真治君　冒頭申しましたように、私たちはもう春の段階からこの生活が大変だということを言ってきて、ようやくここで予算の審議があって、これいつ国民の皆様に届くのか。今日多くの皆さん聞かれていますので今これ注目していると思いますが、いつ届きますか。

○国務大臣（城内実君）　お答えします。 　今般の経済対策では、まず家計向けの物価高対策といたしまして、御案内のとおり、十二月三十一日のいわゆるガソリンの暫定税率の廃止によりまして、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担が軽減されます。また、御案内のとおり、来年一月から三月の電気・ガス代の支援によりまして、一世帯当たりおおよそ七千三百円程度の負担が軽減されます。さらに、零歳から高校生年代の十八歳の子供一人当たり二万を支給いたします。これがいわゆる物価高対応子育て応援手当でございます。 　そしてまた、先ほど申しました重点支援交付金ですが、地域のニーズにきめ細かく対応し、済みません、先ほど一人と言いました、一世帯当たりですね、一世帯、訂正します。一世帯当たり一万円程度の支援に相当する一般枠に加えて、それに加えまして食料価格高騰を踏まえて一人三千円相当を、先ほど申しました別枠で、特別加算でですね、加算分として措置する重点支援交付金がございます。 　これにつきましては、関係省庁におきまして、各地方公共団体に対し可能な限り、これ遅いと問題ですから、可能な限り年内の予算化の検討をお願いしておりまして、迅速かつ効果的に御活用いただけるよう、丁寧にサポートしていくものというふうに理解しております。

○森本真治君　ごめんなさい、ちょっとよく分からなかった。 　地方にお願いしているのは、年内に編成してもらうという今お願いをしているということですか。

○国務大臣（城内実君）　これはまた地方自治体の議会で了承いただくということでありますので、若干タイムラグが生じるかというふうに思いますが、いずれにしても、予算化をまずその自治体の方で検討していただきながら、議会に諮っていただいて、できるだけ迅速かつ効果的に執行していただくように考えております。

○森本真治君　ごめんなさい。いつかということが大事なんで、年内ということをもう一度確認します。年内に地方でも編成してもらうんですか。

○国務大臣（城内実君）　繰り返しになりますけど、年内の予算化、これをお願いしているということであります。

○森本真治君　総務大臣、急遽で申し訳ないんですけど、地方議会、今十二月議会もうやっていると思うんだけど、これ年内の予算化って地方自治体可能なんですか。

○国務大臣（林芳正君）　ちょっと御通告がなかったもので手元にございませんが、それぞれの団体によっていろいろスケジュールはおありになるんだろうと思いますが、この補正予算が成立させていただければ、それに基づいて正規の手続ということになろうと思いますが、今の段階でできる準備というのはしていただいていいんではないかと、そういうふうに考えております。

○森本真治君　ちょっとこの予算、参議院でいつ上がるかというのは全く分かりませんけれども、もう十二月議会、広島でももう始まっていますよ。臨時議会開けということですか。城内大臣、臨時議会を開けということ。

○国務大臣（城内実君）　繰り返しになりますけど、これ各地方自治体それぞれやはり議会もございますし、いろいろ検討事項もあると思いますので、ただ私申し上げたのは、可能な限りこれ予算化していただく、いただかないと困っている方々に行き届きませんので、そういう意味で可能な限り年内に予算化したい、いただくと、ことが望ましいということを申し上げた次第であります。

○森本真治君　ここまで遅れたのが私は高市政権の責任とは言いませんけれどもね、もちろん。この間、選挙もあったし、政権替わったんだから、ここでやっているんだけれども、国民の皆さんはもう一日も早くですねということはもう、私たちもう春の段階から言っているんですよ。本当に非常に、今回遅くなったのは、自民党政権と私あえて言わせてもらいますけれども、もういろんなことの中でここまで国民にやっぱり不安を与えてしまっているということは大いに指摘をしたいというふうに思います。 　それと、城内大臣、これはワンショット、一回だけの支援、この後どうなっていくんですか。

○国務大臣（城内実君）　例えば、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止、そして、これ一人二万円から四万円の所得税減税、これにつきましては一回限りじゃなくてもうずっと永続的に続くものでありますが、さらに、所得税につきましては、その基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について令和八年度税制改正で検討し、結論を得ることになっております。 　また、その時々の経済・物価動向等を踏まえまして各事業の必要性、緊要性を判断した結果、臨時的な措置として子供一人当たり二万円を支給する先ほど申しました物価高対応子育て応援手当、そしてまた、地域のニーズにきめ細かく対応するということで重点支援地方交付金、そして、来年一月から三月の電気・ガス代の支援を経済対策に盛り込んだ次第でございます。

○森本真治君　基本的には臨時的という御答弁あった。ワンショットですね。 　そうすると、大臣、今後のこの物価高の、今ずっと上昇が続いておりますね、今後の見通しってどういうふうに見ていらっしゃいますか。

○国務大臣（城内実君）　この物価につきましては、やはりいろいろな要因があるかと思います。特に、為替の動向、そして海外と国内の物価の差、そして当然、災害が起きたときとかあるいはパンデミックが起きたとき、いろいろなその経済的な動向によって物価というものは変化をするというふうに理解しております。

○森本真治君　ちょっとこれまでのトレンドを見ながらやっぱり参考にしていかなければならないと思うんですけれども。 　今のこの物価高と言われる状況で国民生活が大変になってきているというのは、ちょっと私のまず理解では、大体二〇二二年のウクライナ危機以降のやっぱり資源価格の高騰というまず外部要因から始まってきているんではないかというふうに思いますが、これがずっと長期化しているということでいくと、やっぱりこのトレンドというのはこのまま続いていくのかどうかというところを、やっぱり政府、それは将来のことだから分からないけれども、ある程度の予測を立てながら政策というのは立てなければいけないんじゃないんですか。 　その辺りも踏まえながら、過去のトレンドも踏まえながら、もう少し分かりやすく国民の皆さんに、やっぱり備えが要りますからね、国民の皆さんも、やっぱりその辺り、ちょっとちゃんと説明してください。

○国務大臣（城内実君）　森本委員にお答えします。 　今回の物価上昇の局面につきましては、委員御指摘のとおり、外的な要因もあるかと思います。 　例えば、ロシアのウクライナ侵略による資源そして食料価格の高騰を契機、これ始まりましたし、また、コロナ禍を経た世界的な需要回復、こういうものもございました。 　そしてまた同時に、足下では、これは海外要因というよりも国内要因でありますけれども、米を始めとする食料品価格が主因となって物価が上がっているということでも言えるかと思います。 　また、これまでの既往の円安進行等による輸入原材料価格の上昇も消費者物価の押し上げに寄与している面もあります。他方で、エネルギーの価格は下がっているということもあります。 　いずれにしましても、先ほど申しましたように、今後の様々なその経済動向、指標の動きをしっかりと注視して取り組んでまいる考えであります。

○森本真治君　ちょっと今の答弁、国民の皆さん聞いていて、今後どうなるんだろうと。全く分からなかったというふうに思うんですけれども。 　私、長期的とは言いませんよ。少なくてもこれまでのトレンドでいくと、やっぱり中期的な継続的な支援、ガソリンの話とかはありましたけれども、やっぱり私はそういう観点も必要ではないかというふうに思うんですね。その中で、やはり私たちは、やっぱり減税ということも一つの手段ではないか、特に食料品についてがこれだけ圧迫しているから、私たちはやっぱりこの中期的な時限的な食料品の消費税をゼロにするというようなこともずっと訴えさせていただいておったんです。 　それで、もう一つ、これ皆さんにも、国民の皆さんにもちょっと理解してもらいたいんですけど、物価というのはただ安ければいいというものでもないというふうに思うんです。今までデフレの脱却ということを言ってきた中でいうと、それなりの物価の上昇というのはやっぱり受け入れながら経済を良くしていくということでいうと、これ、良い物価高と悪い物価高というのがあると思うんだけど、ちょっとこれ大臣、もし御説明ができれば、やっぱり全ての物価高が悪いのかということについて、ちょっと分かりやすく国民の皆さんに御説明ください。

○国務大臣（城内実君）　お答えします。 　今の良い物価、悪い物価という、まあ、どこ、何をもって良いか悪いかってなかなか難しいんですが、一つの事例でいいますと、今、足下で消費者物価、前年比で三％程度の上昇率続いておりますが、その主な原因は米など食料品価格の上昇によるものであります。こうした物価高は国民生活を厳しいものとして景気を下押しするリスクになっていると認識しておりまして、委員御指摘のような賃金や需要の増加によるいわゆるディマンドプル物価上昇、これは、経済学者、エコノミストによっては良いインフレと言う方いらっしゃいますけれども、ディマンドプルの物価上昇とは言えないというふうに考えております。 　また、賃金上昇が物価上昇に追い付いていないことからも明らかでありますが、賃金上昇が主体となって賃金と物価が相互に安定的に上昇する賃金、物価の好循環の実現もこれ道半ばであります。 　そしてまた、賃金と物価の好循環の実現ですが、これ需要の安定的な拡大とともに経済の供給力、すなわち潜在成長率、これを高めることが重要であります。 　いずれにしましても、今般の経済対策では、この物価高対策とともに積極的な危機管理投資、成長投資による供給力の強化を盛り込んだことによって、委員御指摘のまあ良い物価というか、ディマンドプルインフレになるようなことで、なるように速やかに実行していく考えであります。

○森本真治君　ちょっと、良い物価高というか、やっぱり物価上昇を超す賃金上昇という話ですね。これはちょっと後でさせてもらいたいと思うんだけど。 　ちょっとごめんなさい、前後するかもしれません。減税の話にちょっと戻るんですけど、今回、ガソリン税の暫定税率の廃止というのは、これもうある意味国民の皆さんの選挙の意思によって実現して廃止になったわけでございます。やっぱり、生活必需品である車に係る過重な税負担について、やっぱりこれを見直していくということ、これはやっぱりこの生活負担を和らげるという観点からも非常に重要なんだけれども、実は今のこれ、税制改正の議論でちょっと気になる今報道があるんで、ここだけちょっと一点確認させてもらいたいんですけれども。 　今、政府が電気自動車、ＥＶに対して課税をする案を検討しているということがこれ報道であったんですが、ある意味ガソリン税の減税した分をどこかで取り戻さなければならないという考えでいらっしゃるのか分かりませんが、これちょっと経産大臣にお伺いしたいんですけど、経産大臣でよろしいかと思うんだけど、これ、電気自動車の普及は我が国のまず政策目標としてあるのかどうかということで、まず御答弁を。

○国務大臣（赤澤亮正君）　御通告いただいた質問の一つ前の前提ということだと思いますが、これ、ＥＶについて言うと、我が政府はエネルギーについて言うと脱炭素化とかそういうことを目指しておりますので、基本的に普及を促進していくという立場でございます。

○森本真治君　その中で、今般のこのＥＶ自動車への税金をどんどん重くしていくということについて、この政策の足かせになるというふうに私は思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　税について言えば、委員もよく御案内の公平、中立、簡素ということが原則としてありまして、そういうことにも照らして今議論をまさに政府の、あっ、与党の税調でやっておられるところで、自動車のグローバルな電動化の波は着実に進んでおり、我が国としては、ＥＶ、ＦＣＶ、ハイブリッドなど多様な選択肢通じてカーボンニュートラルを実現していくマルチパスウエー戦略を掲げ、ＥＶの競争力強化に取り組んでいるというのが、先ほどの御質問に対する、更に丁寧に申し上げればそういうことで、こうした中、車体課税の見直しについては、令和七年度税制改正大綱において、カーボンニュートラルの実現に積極的に貢献するものとすべく、自動車の重量及び環境性能に応じた保有時の公平、中立、簡素な税負担の在り方等について検討し、令和八年度税制改正において結論を得ることとされています。 　経産省としては、今般の税制改正要望において、保有時の課税について、動力源、内燃機関か電気自動車か、あるいは燃料電池かというようなことにかかわらず、重量及びＣＯ２排出量削減に資する環境性能に応じた公平、中立、簡素な制度とすることを要望しております。 　こうしたことも含めて与党税制調査会において御議論いただいているものと承知しておりまして、経産省として与党での御議論を踏まえて対応していくということでございます。

○森本真治君　今の与党の税制調査会に財務当局がこのＥＶの課税を重くしていきたいんだということの提案がされているという報道があって、私はちょっと、経産省の立場として、やっぱり今の高市政権の肝、先ほど城内大臣も言われたけど、一方で良い物価高、成長ということが一番やっぱり重き、総理も思い入れがあるんですよ。 　そうすると、電気自動車の普及ってこれ成長戦略の一丁目一番地だと私は思うんですけれども、そこの足かせになりませんかという成長戦略の観点で、経産大臣、ちょっともう一度御答弁。

○国務大臣（赤澤亮正君）　政策はいろんな政策を合わせて総合的に効果を出していくというものでありまして、委員の御指摘のとおり、ＥＶを成長戦略の大変重要な部分として、私どもはその普及のために補助金を出したり、必ずしも税にかかわらず、全体としてＥＶを普及させていきたいという思いでやっております。 　ただ、税について申し上げれば、先ほども申し上げたように、その動力源ごとに税の原則である公平、中立、簡素ということにしっかりなっているかと。特に公平という点でかなり御議論があるものというふうに承知をしておりまして、私どもとしては、政府全体として電気自動車を推進していくということは間違いのないところでございますが、税について言えば、与党の中で今まさにそういった観点から御議論がされているようでありまして、その御議論の結果を踏まえて政策を取っていきたい。 　ただ、政策全体として見れば、私どもは、先ほどから申し上げているように、しっかりと電気自動車、普及促進していきたいという思いに変わりはございません。

○森本真治君　ちょっと総理、急遽で申し訳ないんですけど、今の話聞いていただいて、私、成長戦略しっかり応援したいんです。本当にやっぱりこの国を成長させていかなければならない中で、私、この高市政権のやっぱり要って経済産業省だと思いますよ、成長戦略。 　そこの成長戦略を中心でやらなければいけない経産省が何かちょっとこう弱気な、私、発言があって、もっと大胆に行かなければいけないというふうに思う中で、やっぱりこのＥＶの成長の足かせになるようなところは断じて私やるべきではないというふうに思っているんですけれども、総理、どう思われますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　電気自動車も、それからプラグインハイブリッドも、それからまた水素自動車も、いろんなものがございます。私たちはやっぱり日本の自動車産業を強くしていきたい、応援していきたいなと、そんな思いでおります。 　今、税制調査会で御議論いただいておりますので、その結論も得ながらしっかりと対応をしていきたいと思っております。今、私が断定的に申し上げる段階ではございません。

○森本真治君　私は報道しか知らないんでね。政府側から、財務当局側からこれを税調の方に何かいろいろと提案しているという報道があったんで、これちょっと片山大臣、どうなんですかね。私、報道で見たんですけど。

○国務大臣（片山さつき君）　私も広島に縁を持つもので、大変な自動車大国の地域ですから。少なくとも私がそういう指示をしたということはありません。 　ただ、自動車についての税制の御審議は、本当にこの国会、衆参共にたくさん伺っているんですけれども、たくさんの税がいろんなタイミングで掛けられる中で、今、エネルギーに係る税が、暫定税率が六党の合意のおかげさまをもちまして撤廃される中で、電気については、現状、電気の消費についてのエネルギー源としての課税ができていない分、それはＥＶの方が軽くなるので、その課税の公平という意味が議論が以前からあるのと、同じようなタイプの自動車を比べると重いものですから、重い方が自動車は車の走る道路に負担を掛けるという前からの税の公平感の比較があるという、その二つがあるということは聞いておりますが、私から何かをしたということはありません。

○森本真治君　大臣、そうしたらちょっと確認していただいて、大臣の知らないところで、当局の方でいろいろ、調査会の方でやっているんだったら確認していただいて、同じ広島の、やっぱり物づくりのその地域の私も議員でございます。確認して、もしそういう動きがあるんだったら、ちょっと考え直せよって、ちょっと大臣の方からお伝えください。

○国務大臣（片山さつき君）　いずれにしても、自動車産業が、日本の自動車産業が強くあってもらわなければ、もう御地元の広島にとっても日本国にとっても困りますので、そういった意味で、おかしなことにならないようにしっかり聞いてみます。（発言する者あり）はい。

○森本真治君　ちょっと期待をさせていただいて、もう間もなく年末には出るんでしょうから、またそこで今の大臣の答弁と違うおかしなことになっていたらこれは大変な問題になりますので、国会の方もしっかりと注意をさせていただきたいというふうに思います。 　城内大臣、また戻らせていただきます。 　賃上げの話ですね。先ほど来の話である物価高よりも上回る賃金をしていかなければならないというふうに思うんですけれども、実質賃金、ずっとマイナスが続いていますね。いつプラスになりますか。

○国務大臣（城内実君）　この実質賃金については御指摘のとおり非常に重要な観点でございまして、骨太の方針二〇二五等において示されたとおり、二〇二九年度までの五年間で、日本経済全体で年一％程度の実質賃金上昇、すなわち、持続的、安定的な物価上昇の下、物価上昇を一％程度上回る賃金上昇をノルムとして定着させるという、こういう目標がございます。これは維持されております。 　ただ、いつということについて言いますと、先ほどもお答えしたとおり、経済動向というのはこれいろいろな要素が絡み合っておりますので、できるだけこれを、目標には早期に達成することが望ましいことは言うまでもございませんが、いつということについては、この場で何月、何年何月ということはあれですが、いずれにしましても、しっかりこの骨太方針にお示しされたことを踏まえて取り組んでまいります。

○森本真治君　ちょっと参考人の方いらっしゃったら、事前のやり取りの中で、ただ政府の見通しの中で、いつぐらいで実質賃金がプラスになるみたいな計画というかがあるというようなことを何か説明で受けたような気がしたんですけれども、ちょっとその辺り、もし分かれば御説明ください。

○政府参考人（水田豊君）　お答えいたします。 　賃金や物価の動向を含む具体的な経済の見通しにつきましては、足下の経済状況、それから政策の動向等を踏まえた上で、年末に公表する政府経済見通しの中でお示しをしていくこととしております。

○森本真治君　ごめんなさい。ちょっと更問いで申し訳ない。 　何かプラスになるような、まあ見通しだから、もちろんいろんな要因があるから、大臣言われるように、なんだけど、何かそういうのを今ありますみたいな説明を受けたんですけど、ちょっとそれ違いますかね。

○政府参考人（水田豊君）　内閣府の方で今年の夏にお示しをいたしました年央試算というものがございます。その中では、二〇二五年度において実質賃金はプラスに転じるという見通しをお示しをしておりました。 　ただし、そこから経済状況変わっておりますので、最新の状況につきましてはこの年末に改めてお示しをしていきたいと考えております。

○森本真治君　ちなみに、この当初プラスになる見通しのときというのは、賃金上昇がどのぐらいしていくというような見通しを立てていたんですか。

○政府参考人（水田豊君）　お答えいたします。 　賃金上昇につきましては、三％程度の上昇になるというふうに見通しをしておりました。

○森本真治君　そうすると、総理、先般、政労使会議、五％の目標をお願いされましたね。これ、五％ということが実現していけば、まあ要因はあるけれども、かなり現実的にはプラスになっていくという可能性は今の状況では高いというふうに理解してよろしいですか。

○委員長（藤川政人君）　挙手をしてください。

○政府参考人（水田豊君）　春闘において五％程度の賃金上昇が仮に実現した場合には、マクロ経済での賃金上昇率としてはおおむね三％程度に相当する伸びになると認識しております。

○森本真治君　そうすると、来年の春闘に向けていろんな今連合さんの方でもあって、全体で五％、さらには中小で六％という目標を立てて、確実にその成果を出していただかなければならないということで総理もお願いをしたんだというふうにも思っておりますね。 　さらに、ただ、これやっぱり格差、産業別とかで格差がやっぱりある中でいうと、やっぱりこの五％、六％の賃金上昇を進めていかなければならないときに、非常に懸念されるのがやっぱりエッセンシャルワーカーと言われる皆さんなんですよ。この皆さんというのはなかなか自分たちの努力で賃上げができないという中で、今回、補正予算でもこれ医療、介護の現場の皆さんへの補正、これ総理も思い入れがあって付けていただいたんだと思うんだけれども、これは参考人の方、大臣にしましょうか、まあどちらでも。実際、今回の補正でどのぐらいのこれ賃金上昇を期待されますか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えいたします。 　今般の補正予算案におきましては、半年分の賃上げに相当する支援、これ介護職員でありますが、支援といたしまして、介護事業者に対して幅広く月一万円相当の賃上げ支援を実施するとともに、生産性向上、協働化に取り組む事業者の介護職員に対して月〇・五万円相当を上乗せをしております。 　あわせて、介護職員の職場環境改善を支援する事業を盛り込んでおりますが、仮にこの職場環境改善支援を人件費に充てた場合には、これらの支援の合計は他産業の賃上げを上回る水準であります月一・九万円、六％相当となりまして、過去の補正予算の累次の措置と比べまして過去最大規模となっております。

○森本真治君　ちょっと分かりやすく御説明をいただきたいのが、これで賃上げ率、さっき五％というのが今ちょっとポイントになっているんだけど、何％上がるんですか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　月一・九万円までを措置とさせていただいた場合には六％相当になります。

○森本真治君　これ先ほど、これ参考人でも結構なんですが、三段階に分かれていると思うんだけど、これ、それぞれ対象となる割合、今どのぐらい考えていらっしゃるのか、お願いします。

○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣から申し上げた賃上げ支援の中の上乗せ部分の中に、介護職員を対象とした生産性向上、それから職場環境に取り組む事業者の部分がございます。この対象人数でございますが、生産性向上、職場環境改善に取り組む事業者の介護職員について重点的に上乗せの措置を設けると、そういう趣旨でございます。 　対象となり得る人数につきましては、令和五年度の介護サービス施設・事業所調査によりますと、常勤換算の介護職員数百四十万人が全体の対象となり得る方ということになります。このうち、先ほど申し上げました生産性向上、職場環境改善に取り組む事業者に係る部分が今回の対象となりまして、この部分の要件については簡素で分かりやすい要件を設定をして、事業者の取組を促してまいりたいと存じます。

○森本真治君　それと、これ〇・五万円、〇・四万円の部分について言えば、これケアマネジャーさんが入っていないと私聞いて、現場の方から、やっぱりこの間、累次の処遇改善で、やっぱりもちろん介護の直接的な皆さんへの支援というのが上積みされるんだけど、やっぱり差が広がっているというような声があって、やっぱり介護ってチームですからね、全体として支えるという観点でいうと、そのところについて、やっぱりちょっと非常に不満というか不安というかが高まっていますね。 　ちょっとこの辺りについてもしっかり対応していただきたいんですが、局長で結構です、答弁。

○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。 　これまでの取組、これは補正予算における取組、それから介護報酬の中の取組は、先生御指摘のように、介護職員の方々を対象にして制度がつくられてきたという経緯がございます。 　それで、今般の補正予算の対応につきましては二段階になっておりまして、まず、今回初めての対応といたしまして、先生御指摘の、ケアマネジャーを含む幅広い介護従事者を対象にした措置として月一万円相当の賃上げ措置を、まずは措置を講じた上で、これまで累次の取組が進められていて、人材確保が非常に深刻だという介護職員の方々についての上乗せ措置、この二つの措置の組合せによって対応するということにさせていただいているところでございます。

○森本真治君　〇・五万円、〇・四万円の部分は入っていないんですよね。入っていない。そこもしっかり考えていかないと、また広がりますよねということ、趣旨なんですけど。

○政府参考人（黒田秀郎君）　繰り返しになりますが、これまで対象になっていなかった介護従事者、介護職員以外の従事者の方々について、まずは、今回初めて補正予算の対象、施策の対象となったということでございます。 　こうした取組を今後につなげていくという意味では、今後の介護報酬改定の議論が非常に重要になりますので、こうした議論も含めて検討はさせていただきますが、従事者の部分、それから介護職員の部分、組み合わせて考えていきたいと存じます。

○森本真治君　大臣ね、今回初めて、第一歩かもしれない、しかし、そんな悠長なこと言っていられない。もう大臣が一番御承知だと思いますよ。もう介護崩壊の危機ということがもういろんなところでこの間もう長きにわたって言われ続けている中で、ここのスピード感、本当に急がないといけませんよ。 　報酬改定前倒しということは本当に感謝申し上げますから、今回の措置は半年間ということですから、これはまた元に戻っても意味がありませんし、しっかりと今の、今回の措置をベースに、さらに五％、六％、この次の次期改定で実現する、そしてケアマネジャーの皆さんもしっかりと今回措置されなかった分も合わせて上乗せをするという強い覚悟を持って来年の改定に臨んでいただきたいと思いますが、大臣、御答弁よろしくお願いします。

○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えをいたします。 　期中改定を実施をする方向でございますし、その中におきましては、まさに委員の御指摘というのは非常に重要な観点だというふうに考えております。 　やはり、処遇改善の対象については、御指摘のあったケアマネジャーなどにも対象を拡大すべきだと、審議会の中でもそういう御指摘をいただいておりますので、そうしたことを十分踏まえて、これから年末に向けて政府内でのいろんな議論、決意を持って取り組んでいきたいと考えています。

○森本真治君　六％というのは、ただ他産業と同様の上昇率ですよ。今賃金格差どのぐらいありますか、全産業平均でいうとね。何か大変なことばっかり言って大臣も大変ですけれども、しかし、この他の産業に離されないということでの今の措置ですからね。追い付かなければいけない、追い越していかなければならないんですね。そうすると、本当に覚悟を持ってやっていかなければなりませんので、総理や財務大臣ともしっかりとこの政府内でもう闘っていただくということですね、そのこともお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間が大分押していますので、二番、三番、一旦飛ばさせていただいて、カキの大量へい死問題、これちょっと広島で、瀬戸の内で大変な被害を受けているので、ちょっと確認をしたいと思います。 　農水大臣、昨日、パッケージ発表していただきました。また、早々に広島にも入っていただいたことは感謝を申し上げたいというふうに思います。どういう今現状認識を持たれている中で今回こういうふうにまとめられたのかということを、昨日発表されたようですから、この委員会の場でも御説明ください。

○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　先月の十九日に広島県にお伺いをさせていただきまして、水揚げしたカキのほとんどがへい死をしている状況、そして来年の分についてもなかなか厳しい状況だということで、本当に現場が厳しい状況であるということをよく認識をさせていただいているところであります。 　水産庁を中心にいたしまして、関係省庁の皆さんにも御協力をいただいて、まずは原因分析、そして資金繰り支援、持続的なカキ養殖の実現に向けた対策の三本柱から成る高水温等によるカキへい死被害への政策パッケージを昨日取りまとめて発表させていただいたところであります。特に三つ目の点でありますが、持続的なカキ養殖の実現に向けた支援策といたしまして、このカキ殻の漁場造成への有効活用、そして環境変化に対応した新たな種苗の導入、また、へい死率の改善につながるような養殖方法の実証などへの支援をこの令和七年度補正予算に計上しているところであります。 　この政策パッケージ、速やかに実行し、国と県と地元自治体がしっかりと連携を取って、カキ養殖に携わる皆さんが経営継続でき、来年以降のカキ出荷を再開いただけるように最大限努力させていただきます。

○森本真治君　本当に緊急対策ということで、速やかに動いていただいてありがとうございます。 　ただ、やっぱりこれ中長期のことも非常に大事というふうになってきておりまして、というのが、これやっぱり地域経済全体に対する波及効果が極めて大きいということです。ですから、生産者だけではなくて、しっかりとそういう体制を取らなければいけないという中で、自治体の皆さんも非常に今危機感を持って取り組んでいらっしゃいます。 　やっぱり今後、これは末永いというか伴走的に、国としては、生産者、流通、飲食業、観光など地域経済全体ということで、これ所管、農水大臣じゃなくなるかもしれませんが、しっかりとそういうことを意識していただきたいんで、大臣が音頭を取っていただいて、他の大臣とも連携していきたいということで、ちょっとその辺りの今後の長期的なことも含めて決意をお聞かせください。

○国務大臣（鈴木憲和君）　まさに今委員御指摘のように、カキの水揚げが減少した場合は、生産者だけでなく流通などの関連事業者にも影響が波及すると認識をしております。私も現場行かせていただいて、そういったお声を大変多く受け止めさせていただきました。 　今回のこの政策パッケージには、この養殖業者だけではなくて、セーフティーネット貸付けや民間資金に対する信用保証制度など、加工流通などのカキ関連事業者への資金繰り支援についてもまず盛り込まさせていただいたところであります。 　これから国と県と地元自治体、連携を取りまして、今後時間が掛かる点もあるかと思いますので、ニーズも踏まえながら政策パッケージのまずは周知を進め、早急に活用いただけるように、そしてしっかり広島県と、地元とも連携をして取組をさせていただきます。

○森本真治君　今日はできませんけれども、やっぱり地方の人口減少や地域経済の今後ということは、非常に今後の大きな政治としてのテーマの中でいうと、もう既に広島では地域イベントもどんどんともう今年は中止ですね、もうそれはカキがないんだから。ということで、波及効果というか、やっぱりそこが非常に懸念をされております。地方創生大臣もいらっしゃると思いますし、その他の経産大臣なんかもトータルでお願いをしていくことがあると思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、政治改革の話を、どうしてもこれは私やらなければなりません。 　今日は、配付資料、資料六でございますが、これ新聞記事です。「医療機関・自衛隊が首位　信頼度、最下位は国会議員」という、これ十業種の信頼度を尋ねたマスコミの調査があって、一番信頼がないのは国会議員という、そういうアンケート結果です。この原因は何なのか。私はやっぱり政治家は悪いことをするという、そういう印象が余りにも国民の皆さんにもうこびりついてしまっているという状況があります。 　資料の五です。 　私、六年前、広島選挙区でございます。自民党による大規模買収事件が起きて、広島の政界は大混乱をしたわけでございます。当時自民党は、もう二度とこのようなことを起こさない、しかし政党から、一億五千万の政党からの候補者に渡ったお金が買収に使われたのではないかというところの解明も自民党はできなかったということがありました。資料の五、それ以降の政治と金の問題にまつわる議員辞職一覧です。ほとんどが自民党の議員ですよ。 　総理、なぜこうして自民党だけがこのように政治と金の問題を起こすんでしょうか。続発するんでしょうか。総理の認識を聞きます。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　政治活動については、もう定められたルールに従って適正に行われるべきことは言うまでもございません。 　今お示しいただいた事案には様々なものが含まれておりますので、その原因を端的に申し上げることは難しいのですが、政治活動のルールに関して真に見直すべき点があるとしたら、各党各会派において真摯に議論されるべきものだと思います。 　現在も、政治資金の在り方に関する議員立法案が国会に提出されております。ちょっともう議法になって提出されておりますので、内閣総理大臣として見解を述べることは差し控えますが、国会での議論を見守りたいと思います。 　また、自民党でも、これまでずっと様々な事件を受けて、できる限りの改革をしてきたつもりでございます。

○森本真治君　その改革の結果が出ないから、こうして多くの自民党の議員が辞職をするんですね。 　パネルを済みません。（資料提示） 　これ、昨年の国会議員の政党支部が受け取った企業・団体献金の一覧ですよ。圧倒的にもうこれ、自民党は多くの皆さんから献金を受けると。 　私、献金がいい悪いという話をするんではなくて、なぜこのように多くのお金が必要なのかということが理解できないんですよ。なぜ自民党はこうした多くのお金が政治活動に必要なのか、ちょっと教えてもらえますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　なぜ自民党でお金が必要か。でも、それぞれの政党において政治活動の在り方も違うと思っております。国会議員の政治活動の在り方というのも、これ各党各会派で御議論いただくべき事柄だと思っておりますので、内閣総理大臣としては答弁を差し控えさせていただきます。 　自民党がということですので、あえて申し上げたら、地域に密着した活動が非常に多いということはあると思います。地域の様々な方々のお声を伺って回る、そういうスタンスに立った政党であると思っております。

○森本真治君　必要な額があって、それに見合った額をやっぱり集めなければいけないという発想なのか。全部使い切るわけですか、じゃ、これ、毎年毎年、自民党の皆さんというのはですね。やっぱり、これがどんどんどんどんやっぱり繰越しをされていくというようなことの中で、じゃ、そのお金をどのように使わなければいけないかという発想がどうしても出るんじゃないかというのが国民の皆さんからの指摘なんですよ。ですから、私たちは、この入口規制をしっかりしないと、いつまでもやっぱり信頼が取り戻せないという、そういう思いでございます。 　そして、ちょっともう時間ないんですが、最後ちょっと林大臣、済みません、これ、広島でも地元新聞が大きく取り上げているんですが、昨年の衆議院選挙のいろんな疑惑があって、昨日何か衆議院で説明されていたようなので、ちょっと御説明ください。

○国務大臣（林芳正君）　昨日の総務委員会でも御説明を申し上げたところでございます。 　労務費等に関する御指摘につきましては、今、第三者である弁護士の関与の下で事務所において確認作業を行っているところでございますが、現時点で判明しているところでは、二百六十九名分の領収書の大半、これは実際に額面どおりの金員が支払われておりまして、かつ、ポスターの維持管理、はがきの筆耕等の機械的労務の対価として支払われたものでございます。不適切な支出とは認められなかったと、こういう報告を受けております。 　他方、現在精査中ではございますが、現在のところ、十一名分の領収書に関しては、必ずしも実態に合致しない領収書が出納責任者に提出され、出納責任者がそのことに気付かないまま、他の正規の領収書とともに選挙管理委員会に提出してしまったことが判明をいたしたところでございます。 　また、確認の方法について、この第三者である弁護士の関与の下、労務費を支払った側について確認を行うとともに、労務費を受領した側についても可能な範囲で事実確認を行っているところでございます。

○森本真治君　実態と合致しないというのは、具体的にどういう形だったんですか。

○国務大臣（林芳正君）　今回、刑事告発がなされたという報道もございますので、このこれ以上の詳細を御説明することは控えたいと存じております。

○森本真治君　地元の報道では、もう既に確認、報道で確認したら、四名の方が、実はお金もらってないんだけど自分の領収書があるのが不思議でしようがないということが、これ、その当事者の方々の発言であるんだけれども、その四名の方は十一人に入っているんですか。

○国務大臣（林芳正君）　その点も含めまして、今その点について刑事告発がなされておりますので、このこれ以上の詳細を御説明することは控えたいと存じております。

○森本真治君　この間の参議院でのやり取りの中で、この調査の結果が分かり次第報告をするというふうに言われておると私認識しておるんですけれども、いつ頃になりそうですか。

○国務大臣（林芳正君）　今鋭意確認中でございますので、この確認が終わり次第御説明をしたいと思っております。なるべく年を越さないようにしたいと思っております。

○森本真治君　委員長、この調査の結果が出次第、この理事会の方に報告をしていただくようによろしくお願いします。

○委員長（藤川政人君）　後刻理事会にて協議いたします。

○森本真治君　ちょうど時間となりました。引き続き、この後、我々の同僚議員がしっかりと今回の補正予算の中身についても精査をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。

○委員長（藤川政人君）　以上で森本真治君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、鬼木誠君の質疑を行います。鬼木誠君。

○鬼木誠君　立憲民主党、鬼木誠でございます。大きな声が続きます。 　先ほど、賃上げにつきまして森本委員の方からも御指摘ございました。今日は関連して官公需の価格転嫁について主に聞いていきたいというふうに思っているんですけれども、その前に、賃上げそのものについて、例えば岸田総理は一丁目一番地の課題だというふうにおっしゃった、石破総理は賃上げについては賃上げこそが成長戦略の要というふうにおっしゃった、ところが、高市総理の所信表明からは賃上げに対するそこまでの熱量が感じられなかった。そこを聞きたいんです。 　総理として、物価高騰を上回る持続性ある賃上げに向けてしっかりやっていくんだと、その決意をまずお聞かせいただけないでしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　物価上昇を上回るこの賃上げの実現ということ、これは私自身とても重視してきたことでございます。自民党総裁選挙の中でも、そういったそのための政策を訴えてきたつもりでございます。政労使の意見交換を実施した折にも、政府は賃上げを事業者の皆様に丸投げしないと、それで継続的に賃上げできる環境を整備することが政府の役割だという方針をお示しして、労使の皆様に御理解をいただきました。 　賃上げということで、例えば今御審議いただいている補正でもそうなんですけれども、官公需を含めた価格転嫁、それから取引の適正化、これを徹底してまいります。それから、政府全体で一兆円規模の支援、今回盛り込んでおりますけれども、基金も活用して賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の成長投資を後押しします。それから、重点支援地方交付金の中でも、赤字でなかなか賃上げ税制が活用できないよという企業もありますから、そういったところへの支援も推薦事業メニューということで盛り込みました。 　その上で、これからのことなんですが、この補正、今は補正ですけれども、来年以降もそういう状況を続けていかなきゃいけませんので、賃上げ環境整備に向けた戦略を含む成長戦略の策定を来年夏に向けてすることとしております。詳しくは城内大臣にお尋ねいただければと思います。

○鬼木誠君　徹底をするとおっしゃった価格転嫁の関係について、とりわけ官公需の価格転嫁についてお尋ねをしたいというふうに思います。 　中小企業庁が行っている直近の価格交渉促進月間フォローアップ調査結果、この調査結果に基づいて、全体の状況、それから官公需の価格転嫁の状況について、まず教えてください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　中小企業の価格転嫁について、本年十月、中小企業庁が三十万社の中小企業に調査を行ったことは委員御指摘のとおりでございます。 　コスト全体の転嫁率は、前回、半年前の調査から約一ポイント増の五三・五％、他方で、官公需に限った場合の転嫁率は五二・一％となり、前回五二・三％から微減する結果となっております。また、調査結果のうち価格交渉不要、価格転嫁不要というような項目もありますけど、これについては、コストは上昇したものの前期までに当期分のコスト増を含めて十分転嫁ができている、代金が市場価格に連動して自動的に設定される仕組みとなっている、コスト自体が上昇していないといった理由により交渉や転嫁が不要であるといった回答を集計したものも出ております。 　引き続き、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を関係省庁一丸となって強力に推進してまいりたいと思います。

○鬼木誠君　これ、本来なら、政府の決意からいったら、民間を官公需リードしなければならないというふうに思うんですね。先んじて官公需で価格転嫁が進んで、このような形で民間の皆さんについても価格転嫁してくださいと、そうなっていないといけない。ところが、微減しているんです。この状況をどう捉えていらっしゃいますか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のとおり、微減という状態、望ましくありませんで、総理もしっかり官公需がリードしていくという方向を打ち出しておられますので、今後とも、価格転嫁、官公需中心にしっかりやることで民間をリードできるようにしていきたいというふうに思っております。

○鬼木誠君　それでは、少し具体的に聞きたいと思います。 　官公需の中で、国と地方公共団体、それぞれの転嫁の状況がどうなっているかというのを教えていただきたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　まず、地方の方でございますが、総務省では、自治体に対して、実勢価格を踏まえた適切な予定価格の設定、それから最低賃金改定など期中の状況変化に応じた見直しなど、適切な価格転嫁のための取組を促してきたところでございます。 　その際、民間委託そして指定管理者制度における価格転嫁についても特記をしまして、資材価格の高騰や賃金上昇への対応を求めてきております。本年二月時点でございますが、都道府県、指定都市、市区町村におきまして、それぞれ約六割から八割の団体が対応済み又は対応予定となっておるところでございます。 　今後も、自治体における取組を注視し、期中における必要な契約変更を実施するためのスライド条項の導入、さらには契約金額の見直し状況などの実態調査、これを実施し、継続的なフォローアップや助言を行ってまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　これ、国の状況って分かりますかね。

○委員長（藤川政人君）　答弁は。（発言する者あり） 　鬼木誠君。

○鬼木誠君　そうしたら、国の状況、また後日でもいいので教えていただきたいというふうに思いますが。 　今、地方公共団体の状況を教えていただきました。後ほど少し触れさせていただきたいと思いますが、この交渉不要とか価格転嫁不要というふうな回答がこのフォローアップ調査の中でなされているんですね。これ、どういう意味なのかというのを少し教えていただけませんか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　先ほども簡単に御説明はいたしましたが、調査結果のうち、価格交渉不要、価格転嫁不要については、コストは上昇したものの前期までに当期分のコスト増を含めて十分に転嫁ができている、あるいは代金が市場価格に連動して自動的に設定される仕組みとなっている、あるいはコスト自体が上昇していないといった理由により交渉や転嫁が不要であるとした回答を集計したものになってございます。

○鬼木誠君　この不要と回答した中に、本来なら転嫁が必要なもの、あるいは本来なら交渉が必要なものが含まれている、そういう可能性はこの調査でありますか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員の問題意識はよく理解をいたします。 　ただ、私どもが、こういうことについてであれば価格交渉不要、価格転嫁不要という回答をしておかしくないと思っているお答えではあるんですが、その辺、事実認識も含めてしっかり精査していく必要があるように思います。

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　やっぱり、発注者と受注者の力関係というのは、明らかに発注者が強いんですね。ですから、本来なら転嫁が必要、交渉が必要というふうに思っていても、受注する側からすると、そのことを口に出した途端に発注受けられなくなるかもしれないと、そういう思いが隠れている、あるいはあるということはしっかり据えた上で精査を行っていただく必要があるのではないかというふうに思っています。 　その表れとして、一つの表れとして、この調査結果の中に、官公需の価格転嫁に関して企業から具体的な声というものが上がっています、紹介をされています。その内容について特徴的なものを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（坂本里和君）　失礼いたしました。 　今回のフォローアップ調査の中で、官公需における価格交渉、価格転嫁の状況について具体的な声といたしましては、予算が減っていることを理由に交渉の申出を断られた、コストが上昇しているにもかかわらず数年同額での契約となっている、スライド条項はあるけれども短い工期のものには適用されず、足切り要件により自己負担が前提となっているといった声が上げられております。

○鬼木誠君　先ほど言った発注者側と受注者側の関係性が如実にこの声に表れているんですね。予算が減っていることを理由に交渉の申出を断られた、もう交渉すらできない、予算がないんだからということで一蹴されるという状況が官公需の中で起こっている。 　そのことはしっかり押さえた上で、総務省としても自治体、地方公共団体に対する助言行っていただきたいというふうに思いますけれども、この総務省として、まずは労務費の価格転嫁を含む物価高騰対策として、一昨年度、そして昨年度、交付税、どのような措置状況なのか教えてください。

○国務大臣（林芳正君）　令和七年度の地方財政計画におきましては、物価高を踏まえまして、ごみ収集、学校給食などの委託料について三百億円増額し、光熱費の高騰対応分と合わせて一千億円を向上したところでございます。 　今回の経済対策、補正予算案においては、自治体が適切に今御指摘のあった価格転嫁に取り組めるように、委託料として更に三百億円、それから道路や河川の維持補修費として七百五十億円、施設の改修等の投資的経費として九百億円など、合計で地方交付税を二千億円増額することとしたところでございまして、地方からも物価高対応を含めた地方交付税の増額について評価をいただいているところでございます。

○鬼木誠君　額を増額をされた問題意識、いわゆる物価高騰や労務費における価格転嫁がやはり進んでいない、そこをしっかり行っていただきたいという問題意識があっての増額というふうに捉えてよろしいでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　まさにこの地方の官公需における適切な価格転嫁、この実現のためには、発注に係る職員だけではなくて、首長も含めてやはり適正な価格で契約を行うと、このことに対する意識、これを確立すること、これは重要だと考えております。 　また、各地方の議会で予算や決算において物価上昇を踏まえた適切な対応が取られているかなど、執行部へのまさにチェック機能、これを果たしていただくと、これが重要であると考えております。 　このため、総務省におきましては、全自治体の発注担当者、これを対象にいたしました説明会を開催しております。また、地方六団体が主催する会議の場におきましても、首長や地方議会の議長に対しまして適切な価格転嫁に向けた取組をお願いしてきたところでございます。私自身、直接知事を始めとする首長に対してこうした取組をお願いをいたしております。 　今後も、地方六団体とも連携して、あらゆる機会を通じまして自治体への働きかけを行って、地方の官公需における価格転嫁の取組、これ一層推進してまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　僕は、総務省として継続した努力は行われているというふうに思っているんです。それから、交付税についても増額をしているということも含めて、地方公共団体に対する対応について、必要十分かといえば議論はあるかもしれませんけど、対応はしっかり行われてきているということを踏まえています。 　ただ、その上でなお地方公共団体においては転嫁が進んでいないということなんですね。この状況を政府としてどう捉えているのかということなんです。 　今ほど、リーダーシップの問題や議会チェックの問題等については触れていただきました。改めて、総務省として価格転嫁が進んでいない状況についてどう捉えているのかというのをもう一度答弁、お答えいただけないでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この物価上昇の中で自治体が官公需の価格転嫁に取り組んでいくということ、先ほど御説明したとおりでございますが、それに加えて、もちろんこの必要な地方財源、これ確保するということが重要でございます。 　先ほど御説明したような額を確保してきておりますけれども、この額を確保しながら、先ほど申し上げたような取組をしっかりと今後もしつこくやっていくと、こういうことではないかと思っております。

○鬼木誠君　是非しつこくやっていただきたいというふうに思います。 　僕は、地方公共団体で価格転嫁が進まない理由は三つあると思っています。一つは意識、もう一つは予算、もう一つは地方公共団体、受ける地方公共団体の人員が厳しいということ、この三つなんです。 　意識の問題については、先ほど来御答弁の中で、説明会やっています、大臣自ら説明していますというお話はいただいた。担当者レベルの意識は大分変わってきたけれども、トップの意識についてはまだまだというところが大きいのではないかと。先ほど、三団体、六団体のお話をいただきました。政府として引き続きの努力をお願いをしたいというふうに思います。 　僕は、地方自治体のリーダーが行き過ぎたリーダーシップを発揮することには反対なんです。行き過ぎたリーダーシップを発揮して悲惨になった自治体の例もたくさん見てきた。ただ、この問題に関しては、やっぱりトップがしっかり見限って、必要性と即時性を理解した上で、うちの町でも、うちの市でもやっていこうぜ、そういう意識になってもらわないといけない。 　この三団体、六団体に対する助言、そしてリーダーシップに対する助言について、継続して政府としての努力をお願いしたいと思います。もう一度ここお願いします。

○国務大臣（林芳正君）　高市総理自ら責任ある積極財政ということで、今回の補正もそうしたこの考え方で組まれておりますので、やはり意識をそういうふうに持っていただいて、きちっと見るということをトップから現場の方々まで徹底されるように、先ほど申し上げたような取組をしつこくやってまいりたいと思っております。

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　次に、予算の関係についてです。 　先ほど来、交付税についての増額ということについては御答弁をいただきました。本年の当初予算、そして補正予算で上積みをされているところでございます。この補正で三百億、全体二千億ですかね、この効果についてどのように捉えていらっしゃるのか。 　当初予算があります。当初予算に加えてあえて補正でプラスをしたわけですから、それは効果を発揮してもらわないかぬという思いだろうというふうに思います。その効果をどのように見込んでいらっしゃるのか、そこをお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　まさに、補正でこの足らざる部分ということを認識してこれを追加したわけでございますので、その分、更に成果が上がるようにということでしっかりやってまいりたいと思っております。

○鬼木誠君　しっかり頑張ってもらわないかぬのです。しっかり頑張ってもらわないかぬけれども、補正を積んだ以上は、そこをどういうふうに効果として積まれていったのか、あるいは現実、価格転嫁交渉が進んでいったのかということを総務省としてしっかり見限ってもらわないといけない、あるいは地方公共団体としっかり意思疎通をしていきながら具体の問題を、課題を前に進めるために頑張ってもらわないかぬ、そういう意識を是非持っていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。 　予算の関係、一つ聞きたいんです。今回、当初予算に補正予算をプラスをされた。この額が、この額が地方公共団体が価格転嫁を行う際には必要最小の額なんだと、そういう認識に立っていられるかどうか、そのことを是非お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　まさに、予算でございますので、必要額を積算してこういうことにしたということでございます。 　したがって、これ以上のことをやっていただくということは、地方自治体の判断としては我々としては構わないといいますか、それは裁量でございますけれども、しっかりやっていただくということだと考えております。

○鬼木誠君　いや、お訴えしたいのは、今回の当初予算プラス補正が必要最小限であるとしたら、物価高騰、それから労務費単価というのは毎年上がっていきますから、来年当初についてはこの額を上回る交付税額、それを付けてもらわないかぬのです。毎年毎年物価高騰と労務費単価が上がっていくということを前提に交付税額を付けてもらわないかぬ。その決意をお聞かせいただきたい。

○国務大臣（林芳正君）　ちょっと委員の本意を捉え損ねておりまして、失礼いたしました。 　まさに、物価上昇していくわけでございますから、自治体が官公需の価格転嫁に取り組んでいくためにはまさに必要な地方財源確保することが重要でありまして、そういうことで今年も二千億円、地方交付税増額といたしました。 　来年度以降も自治体が適切に価格転嫁対策に取り組めるように、地方の声も伺いながら、経済・物価動向等を適切に反映して、必要な一般財源総額、地方交付税総額、確保してまいります。

○鬼木誠君　ありがとうございます。総務大臣から前向きな答弁いただいたと思います。 　財務大臣、お聞きいただいたと思いますが、是非お願いしたいと思うんですが、どうですか。

○国務大臣（片山さつき君）　今、本当にお伺いしていて、この官公需ということにつきましては骨太の方針からずっと大きな予算編成の方針に据えておりますし、ある意味で、この補正予算、それからただいま議論中の八年度予算案につきましては十五か月予算ですから、しっかりと御趣旨を踏まえて見ていきたいと思います。

○鬼木誠君　これ、やっぱり予算の継続が必要なんです。今年度予算が来ても、来年度来るかどうか分からないなら、自治体はちゅうちょしてしまうんですよ、ワンショットで終わるかもしれないという思いがあるから。そうなると、委託料が据え置かれる、そしてそこで働いている方々の賃金が上がることがない、こんな状況がずうっと公共団体は続いているんです。ここを何とか変えたいと、あるいは変えていただきたいというふうに思っています。 　加えて、官公需については地方経済にも大きな影響を与えている、これも間違いないです。最後に、是非総理大臣から、総務大臣も経験した地方を十分に御存じな方と思います。改めて、この地方公共団体がちゅうちょなく価格転嫁を行うように、必要な交付税の確保も含めて対応いただくことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　資材単価ですとか労務単価ですとか、そういったものをしっかり目配りしながら、必要な一般財源総額、これは確保していきたいと考えております。

○鬼木誠君　是非よろしくお願いします。 　二つ目ですけれども、この間、政府の答弁や文書に地方の伸び代という言葉がよく使われるんですね。これ、どういう意味でしょうか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　その言葉は私が使っておりました。 　地方の伸び代ということなんですが、地方にはすごく可能性を秘めた魅力あふれるこの地域資源がたくさんあるんですね。もったいないなって思ったことがたくさんありました、地方を回っていて。自分の地元でもそうです。ですから、そういった地域資源を生かした産業政策が必ずしもちゃんとできてなかったという反省に立って、あえて地方の伸び代という表現をいたしました。 　ですから、その伸び代を最大限生かすために、地方の知事が主導して地場産業の成長プランを強力に後押しする、国としてはその付加価値と販路開拓、これを支援するパッケージをつくりたいということで、黄川田大臣に指示をいたしました。

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　よく分かります。地方にはポテンシャルがある、潜在的な力がある、それが発揮できていない、私も同意です。 　ただ、地方が潜在的な力を発揮できない状況、そして、今ある資源を最大活用できない状況をつくってきたのは、本来の力を発揮できない状況をつくってきたのは、僕は国だと思っているんです。 　地方を支えているのが自治体。その自治体は、小泉政権の三位一体改革で財政ずたずたにされました。その後の集中改革プランで過度な人員削減というのがどんどんどんどん進められてきた。疲弊をしているんですよ。疲弊をしているんです。地方がもう有するポテンシャルを生かし切れない状況を僕はやっぱり国がつくってきたと思っている。その国が今更地方の伸び代と言われても、いやいや違うでしょうというふうに思えて仕方がないんです。伸び代が大きいところほど抑えられてきた体力が落ちている自治体だということを、そのことの認識を是非いただきたいというふうに思います。 　その上で、これ石破政権が進めてきた地方創生の政策、これは高市政権にも継承されているんでしょうか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　お答えします。 　この地方創生の事業は、現高市政権でもしっかりと受け継いでおります。本年六月に取りまとめた基本構想を踏まえまして、従来からの地方創生の事業は引き続きしっかりと行っていく考えでございます。

○鬼木誠君　石破総理は、地方創生二・〇を掲げたときに、以前の地方創生はうまくいかなかった、その反省の上に二・〇を出された。 　同様の反省、認識に立って地方創生の政策継承がなされているかどうか、もう一度お答えください。

○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘のとおり、初めの地方創生、この事業を始めたときは、地方からの人口減少、これを完全に食い止めるという発想でそのことについての事業を進めてきたところでございます。 　そして、地方創生二・〇の考え方は、なかなかこの地域の人口減少というものはそう簡単には止まるものではないということ、しかし、それを、その傾向を反転させるということを努力しつつも、交流人口を増やしたり、またこの人口減少を緩やかにしたり、そういう観点で、さらにこの日本の今の人口減少の状態に合わせた形で、石破総理の下、地方創生二・〇が始まったというふうに認識しております。 　そして、その地方創生の事業が土台にあって、今回、地域未来戦略をその上にまた立てたということで、地域未来戦略におきましては、従来の、繰り返しますが、地方創生の事業をしつつ、またこの経済発展、地域の経済発展に資する事業をその上に立てていきたいというふうに考えております。

○鬼木誠君　人口減少という大きな問題について触れられました。 　ただ、この地方創生うまくいかなかったこと、もう一つ、例えば地域間格差の拡大の問題、とりわけ東京一極集中、ここをどう是正するかというのは地方創生の一番大きな僕はテーマだったんではないかというふうに思うんです。 　この東京一極集中の課題についてもしっかり継承しているということについて、改めて答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　この東京一極集中、この問題におきましては、知事会からも強い要望を受けております。もちろん私も問題意識を持っております。 　そこで、やはり東京一極集中の是正については、地域それぞれに活性化をし、そしてまた経済的にも中心となる核をそれぞれの地域でつくっていただきたいという、そういう認識の下にこの地方創生、そして地域未来戦略を進めていきたいというふうに考えております。

○鬼木誠君　僕は、全ての地域に寄り添うことで地域が活性化することが人口減少の歯止めになる、あるいは地域間格差をなめる、あるいは東京一極集中に歯止めを掛ける、そのことにつながっていくというふうに思う。 　その上で、今、後段御説明がありました地方に投資を呼び込む産業クラスターの形成ということについて打ち出しをされています。これはどういうものなのか、教えてください。

○国務大臣（黄川田仁志君）　この地域未来戦略の産業クラスターの形成に向けてでございますが、地域を超えたビジネス展開を図る企業を支援する、そして大胆な投資促進政策とインフラ整備を一体的に講ずる、この企業とそのインフラ、これをしっかりと結び付けながら地方に大きな投資を呼び込んでいきたいというふうに考えております。 　先日四日に、十二月四日に第一回の地域未来戦略本部での初会合を開催したところでございます。

○鬼木誠君　これ、熊本モデルを他地域への展開をするということ等が新聞記事に出ていました。 　ただ、そのような投資を呼び込めるというのは、ある程度立地であるとか既に今環境が整っている地域でしか呼び込めないんではないかというふうに思うんですけれども、全ての地域でこのような産業クラスターができるというふうにお考えですか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　ラピダス、ＴＳＭＣ、これは非常に大きな規模でございます。私たちの考えでは、その全てにそのような大規模なものを全ての地域につくるという考え方ではなくて、何段階かに分かれて考えております。 　まず、三つの階層を今考えておりまして、一つ目は、今、熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスを支えるクラスターのような形で、政府が定める十七の成長戦略分野に関する検討が主導する形での企業の大規模投資を中心に形成されるもの、これが第一段階。 　そして二つ目は、知事が主導で計画されているクラスター。複数の自治体の連携促進や中小企業支援策などの適用など、政府の施策を戦略的に活用してプッシュ型で提案していくことでその形成を拡大をしていくというものでございます。 　そして三つ目は、やはり地場にこの成長の種というものがあるというふうに思います。その地場産業に更に付加価値向上を支援して、また流通、販路も開拓して、そしてそういう地域の経済の核となるものを育てていく、大きくしていくと。 　そういうものも考えておりまして、必ずしもラピダスやＴＳＭＣのような大事業を各地に展開するということではなくて、それぞれの地域に合わせた形のクラスターを大小合わせてつくっていきたいという、そういう考え方でございます。

○鬼木誠君　ありがとうございます。 　ただ、さっきお話をしたように、やっぱり地方は弱っているところ多いんですよ。政府が伸び代が大きいと考えているところほど地方は疲弊をしている、厳しい状況になっている。そういう状況の中で、この政策の中でも、投資を呼び込めない、あるいは今おっしゃった一段階のこと、それもできないというようなところができるんではないか、いわゆる取り残される地域が出てくるんではないか、そうなるとますます地域間格差が拡大をしてしまう、この問題意識を是非持っていただきたいというふうに思っているんです。 　企業主導の地方経済の強力化、これも結構ですけれども、結局やっぱりそれができない地域にどう目くばせをするのかというのが国の最低の役割だと思うんです。その問題意識、あるいは具体的な支援についてお考えがあれば、是非お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　鬼木委員の問題意識、私もその認識を共有させていただいているというふうに思っております。 　この今お話しした三つの産業クラスターの階層ですが、これは今最初に説明したように、地方創生、これはもう十年以上の政策としてやっております。それをまた石破内閣で二・〇ということで、また更に問題意識、反省を踏まえて続けました。こういう地域を、どの地域も取り残さない、そういう土台があって、地域未来戦略の経済クラスターの考え方があるというふうに思っていただければというふうに思います。

○鬼木誠君　是非、地域に寄り添うという視点をお忘れなきようにお願いしたいと思います。 　では、公共インフラの老朽化対策、あるいは人員不足の関係についてお尋ねをしたいと思います。 　二〇二五年六月の国土強靱化に係る中間計画を踏まえた公共インフラ老朽化対策の今後の方向性についてまず教えてください。

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。 　公共インフラ老朽化対策、八潮で起きた下水道管に基づく道路陥没事故、全国で非常に道路やトンネルやあるいは橋梁、老朽化が進んでおります。という意味では、これまでの公共事業の中で、新規のものもやらなければいけないんですが、その中で老朽化対策、維持管理費というのは非常に今増えているところでございます。先日も八潮の事故を受けた有識者委員会から答申を受けまして、しっかりと老朽化対策を進めていく、国を挙げて取り組んでいく、そういう方針でございます。

○鬼木誠君　これは、費用見込みについて国土交通省どう考えていますかね。国土交通省所管分で、今後の維持管理、更新、今大臣おっしゃった、ここに係る費用の見込み等があれば教えていただきたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　高度成長、高度経済成長期以降に集中整備された、老朽化が加速度的に進んでいる我が国のインフラは、その的確な維持管理や更新が極めて重要であります。 　このため、不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する予防保全型メンテナンスへの転換に向けた対策を進めるとともに、ＡＩ、ドローン、ロボットなどの新技術の導入による効率化などを推進しています。 　委員御指摘のインフラ老朽化対策に必要な費用につきましては、平成三十一年度から三十年間の維持管理費用、更新費用の推計として、一定の仮定の下で総額百八十兆円から百九十兆円を見込んでおります。 　いずれにしましても、国土交通省としましては、まずは、今後五年間でおおむね二十兆円強の、程度の事業規模を目途といたします第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえまして、インフラの効率的、効果的な修繕、更新等に必要な対策を着実に推進しまして、令和七年度補正予算、そしてそれに続く令和八年度当初予算に向けて、必要かつ十分な公共事業予算の確保にしっかり取り組んでまいります。

○鬼木誠君　少し古い数字でしたけれども、百八十から百九十、五年間で二十兆、かなり大きな規模になると思います。 　それらを担う地方公共団体、とりわけ市町村の技術系職員の数、これは今どういう状況でしょうか。

○政府参考人（加藤主税君）　お答え申し上げます。 　地方公務員、特に市町村における技術職員の状況でございます。技術職員につきましては、近年、土木技師、微増から横ばいの傾向、建築技師につきましては増加傾向というふうなことになっております。

○鬼木誠君　これ、土木・建築技術職員が一人もいない市町村があると。もうあるんですよ。これ、どの程度なのかということを教えていただけませんか。

○政府参考人（加藤主税君）　令和六年四月時点でございますが、土木技師がいない市町村、全体の二五・八％、建築技師がいない市区町村は全体の三八・二％という、こういう状況になっております。

○鬼木誠君　四分の一の市町村で土木系の技術者がいない、四割近い建築技師がいない、今もうこんな状況なんです。五年間で二十兆とおっしゃいましたけれども、とても請け負えない。 　一人もいない技術系の職員のところ、そういう自治体ではこの事業についてどのようなことを行っているのか。いわゆるアウトソースをしたりというのはあると思いますけれども、そういう状況について教えてください。

○政府参考人（加藤主税君）　お答え申し上げます。 　この技術職員の不足問題につきまして、まず、市町村だけではというふうなことがございますので、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員の不足の市町村を支援するというふうな取組を行っております。あわせて、大規模災害時には中長期の派遣要員として確保するというふうな復興・復旧支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設いたしまして、その登録された人件費につきましては地方交付税措置等を講じております。 　その他、技術職員も含めまして、公務員の確保のための様々な取組、総務省におきましても支援を展開しているところでございます。

○鬼木誠君　災害時、相互助け合うのは当たり前ですよ。日常業務がもうできないと言っているんです。四分の一しかいないんですよ。こんな状況の中で、今国交省お答えになった、これから重要な施策がたくさん行わなければならない、これ耐えられないと思うんですけれども、国交省、どういう問題意識ですか。

○国務大臣（金子恭之君）　今御指摘のとおりかと思います。 　しかし、国もあるいは都道府県も、そういう技術職員を抱えられないところについてはしっかりと適切に指導もいたしますし、例えば、能登半島地震においても、熊本地震のときにおいても、国の権限代行で、市町村に代わってあるいは都道府県に代わって直接予算的なもの、技術的なもの、そういったものを支援をしているところでございます。 　一方、やっぱり技術系の人たちに将来を見据えてそこに奉職していただけるような、やっぱりその辺の努力も必要かと思います。

○鬼木誠君　繰り返しになりますけれども、災害時はいいんです。相互に助け合うんです、これまでも、これからも。国もテックフォースとか出してきた。 　日常業務なんです。今、日常業務が賄えない自治体が増えていっている。自分のところにいないんですから、コンサルに頼む、アウトソースするしかない。日常的な市町村の連携で通常業務なんてできませんよ。その問題意識を政府は持つべきなんです。技術系職員、今どんどん辞めていっています。採用募集しても応募がないんですよ。ここをどう克服をしていくのかと、その政府の問題意識と取組を聞きたいんです。是非お答えください。

○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘のありました技術系職員、数字が顕著でございますが、それを含めて、やはりこの自治体職員の確保、これ大変重要である一方で、やはりどうしても人口減少している、それから、景気が良くなってきたのか民間との競合が強いと、特にこうした専門人材を中心に必要な人材が確保できない自治体があるということで、非常に厳しい状況にあると、そういう認識を持っております。 　令和五年度に総務省として、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定しておりまして、その中で、有為な人材を確保するための自治体の取組として、経験者採用の実施など多様な人材の活用、それから都道府県による専門人材の確保の支援、こうした検討事項をお示ししているところでございます。 　これらを踏まえまして、例えばですが、保健師や保育士といった専門人材を都道府県が確保して小規模市町村等に派遣する場合交付税措置を講じる、また、今年三月には人材育成、確保に関する事例集、これも作成しまして自治体に対して優良事例の周知を行うなど、各地域の実情に応じた人材確保の取組を支援しているところでございます。 　今後とも、人材確保の取組、これが着実に進むように、それぞれの自治体の御意見、これ丁寧に伺いながら、必要な助言、情報提供をしっかりと行ってまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　これはもう自治体単独の努力ではどうしようもないところに来ていると思います。国が何とかしないといけない、その問題意識を是非持っていただきたい。 　そこで、人事院が今年の報告の中で技術系人材確保に特化した採用ルートの整備というのを打ち出している。これ、イメージ等ありましたらお答えください。

○政府参考人（米村猛君）　お答え申し上げます。 　技術系の国家公務員の人材確保でございますけれども、官民問わず人材獲得競争が特に激しくなっておりまして、試験の申込者数の減少が続いております。深刻な事態だと思っております。 　特に、一般職の試験の技術系区分につきましては、昨年度は土木、建築を始めとした区分において合格者数が採用予定数を下回っているものもございまして、今年度も同様な事態でございます。 　これを受けまして、本年八月、公務員人事管理報告では、技術系人材の確保に特化した採用ルートの構築を行う旨を表明をいたしました。この間、技術系人材を多く採用している省庁に個別に意見聴取を行いまして、議論の場の設置に向けた調整を進めて、速やかに対策を講ずべきことについて認識を共有したところでございます。 　これを踏まえまして、関係省庁一丸となって技術系人材の確保に取り組んでいくため、先般、内閣人事局と共同で、外局も含めてでありますけれども、十七機関から成る技術系国家公務員の採用強化に関する検討会を立ち上げたところでございます。 　この検討会では、各省庁の採用の最前線の実態も踏まえまして、例えば、技術系国家公務員の一体的な魅力の発信に加えまして、インターンシップを活用した選考活動の早期化など、採用手法の見直しに向けた検討を行うこととしております。 　こうした取組を通じて技術系人材を安定的に確保していけますよう、引き続きスピード感を持って取り組んでまいります。

○鬼木誠君　人事院、国家公務員のことでございますけれども、地方公務員にも与える影響大きいというふうに思います。是非しっかりした対応をいただきますことをお願い申し上げたいというふうに思います。 　繰り返しになりますけれども、自治体、厳しいところが多いんです、予算も人員も。その中で、今いらっしゃる方々でしっかり踏ん張って地域を支えていらっしゃる。この地域を支えるということが自治体の使命というふうに皆さん思っていらっしゃるからなんです。その地域を支えるというふうに踏ん張っている職員の皆さんがもうこれ以上踏ん張り切れないという状況になりつつある、そのことは十分政府としても御認識をいただいた上で、様々な政策展開について改めてお願いをしておきたいというふうに思います。 　時間がございませんので、最後の福島第一原発の関係についてお伺いをしたいというふうに思います。 　まず、福島、総理行かれました。感想をお聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　福島第一原子力発電所についてまず申し上げます。 　一号機における大型カバーの設置状況を確認し、二号機では燃料デブリの試験的な取り出しの成功、廃炉に向けた取組は一歩ずつ進んでいるということは確認しました。 　ただ、世界でも例を見ない技術的に難易度の高い廃炉現場で、これからますます厳しい作業に入っていくわけでございます。廃炉の根幹となる最も困難な作業段階に入っていくということでございますので、安全確保を最優先に、国も前面に立って廃炉に向けた取組を最後まで責任を持って進めなきゃいけないなということをまず感じました。 　そして、周辺地域に関しましては、これやはり除染土の問題がございます。これをできるだけ減容化して、少し先の道筋もお示ししながら、安心していただけるように、除染土を処分できるように、これも対応したいと思いました。

○鬼木誠君　おっしゃっていただいたように、やっぱり廃炉と除染なんですね。僕は、福島の事故というのは過去の事故とは思っていません。現在進行形の事故と思っています。終わっていないから、除染も廃炉も。 　その廃炉について少しお尋ねをしたいと思いますけれども、今回、補正で、廃炉、汚染水、それから処理水対策で百八十一億円の計上がなされている。この内訳を教えてください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業は世界にも例のない困難な取組であることは、先ほど総理からお話をしたとおりでございます。中長期ロードマップの下、技術的難易度が高く、国が前面に立つ必要のある研究開発については必要な支援を実施することとしております。 　今般の補正予算案では、廃炉の最難関とされる燃料デブリの大規模取り出し工法に係る研究開発等に対する支援や、取り出した燃料デブリ等を分析するための施設の整備など、喫緊の課題について早急に取り組むべく、政府予算案において百八十一億円を計上しているところでございます。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　中長期ロードマップについても触れていただきました。この中長期ロードマップ、最初に策定されてから度々改訂されてきているんですね。この改訂の経過、そして理由、教えてください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は中長期ロードマップに基づいて取組を進めているのは、委員御指摘のとおりでございます。 　具体的には、汚染水発生量について、二〇二五年内に一日当たり百立米以下に抑制する目標を二年程度前倒しで達成をいたしました。また、使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、三号機及び四号機で完了をし、現在、一号機及び二号機からの取り出し準備を継続中。燃料デブリの取り出しについては、昨年十一月と今年四月の二回にわたる試験的取り出しに成功するなど、一歩一歩着実に前進をしております。 　委員御指摘の中長期ロードマップは、現場の状況、対策の進捗、研究開発の成果などを踏まえて継続的に見直すこととしており、現に見直してきております。二〇一一年十二月の策定以降、これまでに計五回の見直しを行っているところでございます。

○鬼木誠君　現場の状況等を踏まえというふうな答弁でございますけれども、答弁の中にあったデブリの取り出し、これの技術開発がなかなか進まないという実態があったと。そのことが中長期ロードマップの年次の後ろ倒しにつながっていったんではないかというふうに考えているんですが、その点いかがですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　燃料デブリの取り出しは、先ほど申し上げましたとおり、福島第一原子力発電所の廃炉の中でも最難関とされる作業でございます。 　昨年十一月と今年四月の二回にわたり、二号機において試験的取り出しに成功いたしました。これまでの燃料デブリの分析を通じ、空洞があることなどが確認をされ、今後の取り出しに使用する器具の選定等に資する情報が得られたところでございます。 　本年七月に、それまでに得られたデブリの分析結果なども活用しつつ、燃料デブリの大規模取り出しに向けた工程の一部が具体化されたことは重要な前進でございます。東京電力において、現場調査等を進め、更に工程を精査していくものと承知をしております。 　引き続き、燃料デブリの取り出しに必要となる技術開発を支援するなど、国も前面に立って取り組んでまいります。

○鬼木誠君　中長期ロードマップの見直しの問題をお尋ねをしました。 　デブリの取り出しに関わる試験的取り出しに係る技術開発がなかなか進まない、ロボットアームが進まないというようなことがこの間繰り返し発表をされてきた。それが中長期ロードマップの年次の後ろ倒しにつながっていったものというふうに私は理解をしています。 　このデブリの取り出しに関わって、今年の七月の日経新聞で、二〇三〇年代初頭とされていた三号機の本格デブリ取り出しが三七年度以降になるということが報じられている。この記事の中で、機構ですね、損害賠償・廃炉支援機構の更田総括監が、元々困難だったんだ、二〇五一年の廃炉はというような趣旨のことをおっしゃっている。これ、政府、どういうふうに捉えていますか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　中長期ロードマップで掲げている二〇五一年までの福島第一原子力発電所の廃止措置完了との目標については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東京電力から、現時点では目標時期の変更を要するような技術的な情報や材料が得られているわけではなく、引き続き現行のロードマップで示されている目標を目指して取り組んでいくとの説明を受けております。 　このため、現時点では、現行の中長期ロードマップに基づき、引き続き、二〇五一年までの廃止措置完了に向けて、安全確保を最優先に、地元の理解を得ながら取り組むよう東京電力を指導していくという方針に変わりはございません。

○鬼木誠君　更田委員長は、原子力規制委員会の委員長を経験をされた方です。そして、現在も機構の廃炉の総括監を務められている方。この方が、二〇五一年、中長期ロードマップに示した年次は無理だ、困難だというふうにおっしゃっている、それを政府としてどう受け止めているのかということをお聞きしました。もう一度お願いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　そのまさに更田元原子力規制委員長ですかね、が今機構のトップということになっておられるんだと思いますが、過去にいろいろ御発言されたかとは思いますけれども、今、先ほども申し上げましたとおり、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から私どもが、まあ公式にという言い方がいいのかあれですけれども、伺っているという内容は先ほど申し上げたとおりで、現時点では目標時期の変更を要するような技術的な情報や材料が得られているわけでなく、引き続き現行のロードマップで示されている目標を目指して取り組んでいくとの説明を受けておりますので、私どもとしてはそのように判断をしているところでございます。

○鬼木誠君　更田総括監は、十二月十日に記者会見をされています。これ、定期の記者会見。この中でも同様の趣旨の発信をされている。政府としての受け止めについては今大臣からあったとおりでございますけれども、私は、このそごをやっぱりしっかり埋めていくことが必要ではないかというふうな問題意識を持っています。 　僕は、更田さんというのは率直にお話しになっていると思っているんです。その率直にお話をしていただくことが僕は重要だと思うんです。根拠もない希望的な観測で五一年だと言うよりは、難しい問題がある、でもみんなでやっていきたいと思っている、五一年は後ろ倒しになるけれども、政府として一丸となってやっていくという決意を示すことの方が信頼性が高まる。中長期ロードマップというのはもう信頼ないですよ。この点いかがですか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員の御指摘についても、問題意識は共有をいたします。 　更田委員長が元々困難だとおっしゃっているわけでありますけど、私どもも、最も困難な部分がそのデブリの取り出しであり、そういうことについて我々も認識を共有しているところでありますが、これ困難だからといって安易に目標変えるということではなくて、私どもとしては、国が定めた中長期ロードマップにおいて、二〇一一年十二月の冷温停止状態達成から三十年、四十年後の廃止措置終了を目標として、これに向けた対策や工程をお示ししたところであり、これはそれなりに、燃料デブリ取り出した米国スリーマイル島原発の事例や通常廃炉の標準工程などを参考にして設定をしておるものであり、一定の合理性はあると思っていますんで、これはもちろん、委員御指摘のとおり、更田元委員長と私どもが意思疎通しっかりやることは重要でありますから、そういうことについても必要に応じて今後やっていきたいと思いますが、現時点において、ロードマップ改める必要があるという考えを取っていないということについては申し上げておきたいと思います。

○鬼木誠君　お訴えしたいのは、福島の皆さんの不安につながっているということなんです。政府一体何やってんだ、本当にこの数字正しいのか、何を信じたらいいのかという状況に今福島の皆さんいらっしゃるということなんです。 　その声や思いを是非受け止めていただきたいということ、そのことを改めて政府にお願い申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で鬼木誠君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、高木真理さんの質疑を行います。高木真理さん。

○高木真理君　立憲民主・社民・無所属の高木真理です。 　高市総理におかれましては、就任以来二か月に満たない中での補正……（発言する者あり）時間大丈夫ですか。

○委員長（藤川政人君）　入っているでしょう、入っています。はい、続けてください。

○高木真理君　はい。 　総理になられてから二か月に満たない中での補正予算の編成ということで、御苦労があったかと思います。お疲れさまです。 　早速質問に入ってまいりたいと思いますけれども、まず、この補正予算の前提となる財政の考え方について総理に伺います。 　責任ある積極財政、就任以来様々な場面で説明されてこられたと思いますけれども、その中にプライマリーバランスは複数年度で見ていくというのがありました。 　今、国民、本当に生活が苦しくなっていますから、積極財政は歓迎されます。人気があります。ただ、国民も、積極財政で国の借金が膨らんだ結果、円安がひどく進むとか、インフレが大変なことになるとか、これも困るわけです。なので、高市総理としてはちゃんと責任あると言っているではないかということかと思いますけれども、私が気になっているのがこの複数年度プライマリーバランスを見るであります。 　具体的に伺いたいと思うんですけれども、まだこれから設計をされるということだと思いますので、複数年度が何年か分からないので、Ｘ年としましょう。Ｘ年のスパンで借金の利払いを除いて収支をとんとんにしようということでありますけれども、積極財政で財政出動が多くなった年度の分はどこかで緊縮財政で取り戻さなければならなくなるんだと思います。 　Ｘ年全部高市政権で運営できればよいですけれども、前半、高市政権が借金を増やして積極財政をやって、そろそろ締めに掛かろうかとしたときに、政権は一寸先は闇ですから何が起きるか分かりません。残念ながら道半ばで倒れたとなったら、引き継ぐ政権が緊縮財政で尻拭いをすることになるということなのか、伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　Ｇ７で見ましても、財政規律というのは、これフローとストックありますけれども、いろんな見方をしています。 　単年度ごとのプライマリーバランスで見ている、日本の場合見ているということでございますけれども、例えば、そうですね、完全にこの日本と同じプライマリーバランスのところは見当たらないのですが、例えば、構造的財政収支対ＧＤＰ比ですとか、毎年の財政収支対ＧＤＰ比ですとか、あと財政収支対ＧＤＰ比で二〇二六年度以降とか、あと経常的収支で見ているところも二〇二九年度までにとか、割とちょっと長いスパンで見ているというようなところもございます。 　でも、私の考え方は、今後の課題として検討していることなんですが、単年度ごとにこのプライマリーバランスの黒字化目標、これを達成状況を見ていくという方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直すと。今後の予算編成、それから一月に出ます内閣府の中長期試算の状況、こういったものを見極めながら、来年の骨太方針に向けてしっかりとこれは議論を行います。その上で方針をより明確化してまいります。 　どちらにしましても、私が責任あると言っているのは、債務残高対ＧＤＰ比、これを安定的に引き下げていくということ、これは必ず見ていきます。それから、元々石破内閣のときも必要に応じてこのプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行うとされておりましたので、そういったこと両にらみでやっていくんですけれども、必ずこの財政の持続可能性、これをしっかりと担保するために、私は債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるということを申し上げています。 　だから、マーケットの状況にも注視しながら今後の経済財政運営を適切に行うということでございますので、後の政権に尻拭いをさせるようなつもりはございませんし、野方図な財政運営をするようなものでもございません。

○高木真理君　でも、複数年でやるということですので、やはり何かが、交代となったときには、そのときの状況でそこまでの政権のところのプライマリーバランスという部分で尻拭いが出てくるというのはやはりあるんではないかなと、今の答弁を聞いていても思った次第であります。 　次に移りたいと思います。 　ここから子育て支援策を中心に伺っていきたいというふうに思うんですけれども、今回の補正予算、いろいろ全体の評価は我が党会派の委員からも指摘をさせていただいておりますけれども、この子育て支援策の部分については、私は一定の目配りがされているという評価はしたいというふうに思っております。ただ、いろいろ足りないという部分を感じているところについて、この後個々に伺っていきたいと思うんですが、その前提として伺いたいのが総理に確認したいことであります。 　それは、今国民生活全体が苦しいので、自分に恩恵がない分野の支出に対して国民の目が厳しくなるという現状があると思います。子育て支援を言うと、独身の方だったり子供のいない世帯だったり子育てを終えている世帯だったり、そうした皆さんからそんなことよりと言われてしまう風潮があって、ＳＮＳではこども家庭庁不要論が盛り上がった時期もありました。 　こうした中でありますので、今、だからこそ子育て支援策が必要なのだということを総理から改めて御説明をいただければと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　物価高対応子育て応援手当という子供一人当たり二万円というものも今回の補正予算に盛り込みました。その点について不公平感、子供を持ってない世帯ですとか、それからもう子育てを既に終えましたという世帯から不公平感が出ているというお声を聞いていらっしゃるのかなと思います。でも、よく考えてみたら、私がもしも九十歳以上ぐらいまで生きられたら、今日生まれた赤ちゃんとかに今度は面倒を見てもらう立場になるんやろうなと、そんなことを感じます。 　もう我が家は子供たち独立していますけれども、子供、若者がやっぱり自分の希望に応じてその意欲と能力を生かすことができるようになるとか、それから、子供を産みたい、育てたいと考えている個人の希望がかなう世の中になるというのはすごく明るい話なんですね。これは、結果として未来を担う人材を社会全体で育むことですし、社会経済の持続可能性を高めることになります。私も長生きしなきゃと思いますよ。だから、全ての人にとって意義がある、子育てを終えた世代にとっても意義があることだと思います。 　やっぱり強い経済をしっかり実現させて、全ての方の所得を増やしていって、雇用を安定させる、それとともに、結婚、出産、子育ての選択に直面する若い世代の未来への不安を希望に変えたい、そういう思いでございますので、政府を挙げて子ども・子育て政策には取り組んでまいります。

○高木真理君　是非、今いろんなところで、そうした子育てをしていない世代の皆さんに対して、ここの予算というのは必要なんだということを事あるごとに御説明をいただけたら有り難いなというふうに思います。 　次に、給食の無償化について伺います。 　今回の補正予算概要資料に、いわゆる小学校給食無償化への対応百五十六億円があります。まず、この予算の中身、何でしょう。

○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。 　現在御審議いただいております令和七年度補正予算案におきましては、いわゆる給食無償化の実施に向けた支援のための経費といたしまして約百五十六億円を計上しております。 　具体的な内容といたしましては、学校給食費に対する国からの財政支援を適切に執行管理するための業務システムの導入、改修等に係る経費の補助及び給食調理場の新築を含む学校給食施設の整備に係る経費に対する補助となっております。

○高木真理君　この補正予算で無償化をするわけではないけれども、そこに向けての条件整備ということの予算かと思います。 　給食無償化の実施、保護者の期待、高いです。世の中、来年四月からは無償になると思っているところもあります。これ、来年度からの実施できるのでしょうか。これまでの経緯を含めて、大臣、お答えください。

○国務大臣（松本洋平君）　お答えをいたします。 　いわゆる給食の無償化につきましては、本年二月の日本維新の会、公明党、自民党の三党の合意におきまして、まずは小学校を念頭に令和八年度に実現と明記をされ、現在、三党の実務者において制度の詳細について協議が行われているものと承知をしております。 　この三党の実務者による検討チームから、今月九日、全国知事会、全国市長会、全国町村会に対しまして、国と地方の関係などについて案をお示しをいたしまして検討をお願いしている状況であり、全国知事会においては、昨日、本件についての御議論をいただいたものと承知をしているところであります。 　三党の実務者による協議におきましては、引き続き地方自治体の皆様の御意見も伺いながら継続して議論が行われるものと承知をしておりまして、政府として、三党での御議論の結果を踏まえまして制度設計を進め、安定財源の確保と併せまして、来年の四月から小学校段階で実施をしてまいりたいと存じます。

○高木真理君　来年度の四月からは無償化をするということだけれども、その費用負担をめぐっては半額は都道府県で負担をというようなことも記事になっておりまして、資料一に付けておりますけれども、知事会からは、もらい事故だと、いろんな反発が出たという報道も出ております。 　こうした反発について、大臣、受け止めをお願いします。

○国務大臣（松本洋平君）　今申し上げましたとおり、三党における協議、そしてそれを知事会、市長会を始めとした様々な地方団体の皆さんに御説明を申し上げ、検討をお願いをした結果、昨日知事会におきまして議論をしたところ、大変厳しい御意見というものも出ているということは私も承知をしているところでありますが、一方で、都道府県の協力をお願いしたい旨の丁寧な申入れであり、速やかに検討すべく調整に入りますということを知事会の方からも御言及をいただいているというふうに承知をしているところでもあります。 　現在、今知事会等々におきまして議論をしていただいているものと承知をしておりまして、是非、三党との御議論、三党との協議を通じて結論を得て、そしてその結論に沿って、我々としては、制度設計、安定財源の確保と併せまして、来年の四月から実施をしてまいりたいと考えております。

○高木真理君　これ、無償化するに当たって、地方自治体、市町村の事務でありますけれども、市町村、そんなやりたくても財政的な余力がないと思っていて、ここまで来ている事業です。都道府県という話ありましたけど、都道府県の事務では今までなかったわけですから、本当もらい事故だという話にもなりますね。こうした反発が出ている中、やっぱりこれ進めるんだったら国の責任で、国費でちゃんと進めるべきだと思うんです。 　いろいろ今三党で進めている中で、なかなかこういう案が出てきてしまったというのは、自民党さんの中で財務省といろいろお話をして心配があるのでこんな案が出てきているのかなというふうにも思うんですが、自民党総裁として高市総裁がこれはやりましょうと御決断いただければ前に進むのではないでしょうか。いかがですか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　基本、自民党総裁としての答弁はできる限りしないようにはいたしておりますけれども、さっきから答弁がありますとおり、三党の実務者の協議において、地方自治体の皆様の御意見も伺いながら、継続して議論進められております。 　検討に当たって、地方の負担、御負担が大きくならないよう地方財源のための措置も議論されていると聞いておりますので、しっかり、安定財源の確保と併せて、必ず来年の四月から小学校段階で実施できるように頑張ってまいりたいと思っております。 　あとは、総務大臣と財務大臣に頑張ってもらいます。（発言する者あり）

○委員長（藤川政人君）　高木真理さん、取りあえず質問してください。

○高木真理君　今、総理の方から総務大臣と財務大臣というお話があったので、そちらからも、御努力についてお願いします。

○国務大臣（林芳正君）　総理からの御指名でございますので。 　三党で今協議をされておられると、地方自治体ともやり取りがなされているというふうに先ほど御紹介いただいたとおりでございますので、それがこの結論を得た場合には、しっかりその結論に沿って、もし地方の方で何かやれということであればしっかりとその方向でやってまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（片山さつき君）　現在、三党の実務者の検討チームが制度設計の詳細を協議されていて、そういった提案もなされているようでございますが、いわゆるこういった問題についての国と地方の負担割合について、新たに安定財源の確保を前提に都道府県にも一定の負担がお願いされるという案が出ているということは承知をしておりますが、これはあくまでも地方自治体の御意見をしっかり伺いながら進められている三党での議論を踏まえてのことでございますので、それは我々としてはそれを踏まえて適切に対応してまいります。

○高木真理君　今御答弁も伺いましたけれども、やっぱりこの三党協議の行方というものが、地方の声も聞くと言いますけれども、知事会反発していますからね。この声をすごくちゃんと受け止めていただいて、そうしたらやっぱり私は最終は国費ということになっていくのではないかなというふうに思います。 　四月からの実現というのを明言していただいたのは良かったんですけれども、それで地方自治体がこんな財源を抱えていくのは大変だというようなことにならないように、もう本当に急遽降って湧いて押し付けられているようなところがありますので、是非そんなことにならないようにしていただきたいというふうに思います。 　次に参ります。一人親家庭支援です。 　物価高は、より弱い家計を直撃してまいります。貧困家庭の支援をしている複数の団体から子供たちの夏休みの状況を聞く機会がありましたが、何とこの日本で給食のない夏休みは食べられなくて体重が減ってしまったというお子さんがいると伺いました。衝撃を受けました。 　日本のシングルマザーは就業率が高いのに就労収入が低いことが特徴と言われています。この物価高の中で、今の行政の支援体制だと、体重が減る子供が出てしまうんです。 　現状において、一人親家庭支援の必要性と在り方について、大臣はどう捉えていますか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　委員御指摘の一人親家庭に対する支援についてでございますが、子育てや生活支援、就業支援、経済的支援等を総合的に多面的に強化していくことが重要であるというふうに考えております。 　一人親家庭は、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うことから様々な困難に直面することに加えまして、特に、厳しい状況に置かれている方々ほど、経済的な困窮に加えまして、親の心身の健康問題、社会的な孤立、子育ての悩み、子供自身の学校生活での課題など多様な困難が複合的に発生していることから、こうした困難を乗り越えるためには様々な支援を組み合わせる必要があるというふうに考えております。 　引き続き、一人親家庭の皆さんが必要な支援が受けられるよう、多面的、総合的な支援の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。

○高木真理君　今伺いましたけれども、この日本のシングルマザー、就業率が高いのに、もう世界に比べても断トツに高い、みんな働いているのにこれだけ困窮してしまうということについての支援の必要性について、もう一言お願いします。

○国務大臣（黄川田仁志君）　委員御指摘のとおり、母子家庭の就業率は八六・三％という非常に高いものでございます。しかしながら、この働いている方々のうち三八・八％はパート、アルバイトということで、平均年間就労の年収が二百三十六万円という低い状態だということを認識しております。 　ですので、この一人親家庭を含むことになりますが、全ての子育て家庭の世帯に対する現金給付であります物価高対応子育て応援手当による支援もしているところでございます。また、一人親の職域拡大と新規開拓事業など、一人親家庭の経済的な自立に向けた施策も併せて実施することにしております。 　また、先ほど、子供たちがおなかをすかせているというお話もございました。これが全ての解決にはなりませんが、引き続き、子供食堂等の運営を通じた食事等の支援、また重点支援交付金、こちらも推奨メニューとして低所得者の一人親世帯への給付金等の支援をするようにしているところでございます。また、地方自治体における集中的な相談支援の実施もしております。 　引き続き、先ほど申し上げたように、このように多面的にしっかりと支援していきたいというふうに考えております。

○高木真理君　やはり、先ほど平均収入の話が出たと思いますけれども、二百三十六万円、やっぱり本当に厳しい状況かと思います。働いているのにこうなわけですよ。 　今御答弁の中にも出てきたんですけれども、今回の補正予算に入っているひとり親の職域拡大・新規開拓事業〇・五億円、こちら、どんな事業になりますでしょうか。

○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。 　ひとり親の職域拡大・新規開拓事業についてでございますが、こちらは、一人親は子育てと生計を維持を一人で担うために、厳しい労働条件の制約を受けるなど困難を伴うということでございまして、これらの一人親家庭の就労を支援、職域拡大、新規開拓をするために、好事例の情報収集をし、それを分析すること、それから新たな産業分野等への就労可能性の分析、提案をすること、それから自治体、業界団体、企業等に対してその成果の展開や啓発をしていく、そういった事業でございます。

○高木真理君　働いている一人一人の収入がアップできるように、その人らしい働き方で更にステップアップできるようにというのは、事業の方向性としては良いというふうには思うんですけれども、今、補正予算の議論をしていて、本当に子供の体重が減ってしまうぐらいの環境にあるわけです。これ、子供に食べさせるために親は更に食事を抜くから、それで具合が悪くなって仕事に行けなかったという、行けなくなってしまったという事例も紹介をされていました。 　そうした状況でありますので、この事業、これからの方向としては、ある一定のステップアップできる人を支える事業にはなると思いますけれども、やはり緊急的にプラスアルファの給付が必要なのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。何といっても、本当は本来的にはフルタイムで頑張っても非正規だと貧困になるという、ここから解決しなきゃいけないんですけれども、今はもう緊急に補正予算ということなので、このプラスアルファの給付の部分について御検討いただけないか、伺います。

○国務大臣（黄川田仁志君）　おっしゃるとおり、一人親家庭の働き手、担い手がしっかりと正社員になっていくということが必要でございます。そのために、しっかりとこの自立を助けていくことが必要だと思っておりまして、先ほど申したように、子育て生活支援、また就業支援、そして養育費確保等の支援、また経済支援、そういうものなどを組み合わせながら、しっかりと生活の向上を図りながら、このスキルアップ、そして正社員につながるようにしていきたいというふうに思っております。 　また、この加速化プランをしっかりと全体的な底上げを図っていくことで、一人親家庭の暮らし、またその就職環境が良くなればというふうに思っております。

○高木真理君　全員が正規の職に就くということはなかなか難しいかとも思いますし、そういうことではなく、今現状行われている中では、プラスアルファの給付が必要ではないかということで、今回四千億の重点支援交付金、地方交付金ですか、そちらでの対応もあると先ほどの答弁の中にも入っておりましたけれども、これでは、これでも足りないという思いがあります。やはり直接的に支えていく、今回二万円は所得制限なしに付けていただいたことは、これはこれで評価をいたします。でも、本当に苦しい人たちのところにはプラスして直接給付できるものが必要なのではないかということでありました。是非御検討の方をお願いをしたいと思います。 　次に、高校生のパソコン購入費補助について伺います。 　これも、同じく貧困家庭を支援している団体のヒアリングの中で、補助の仕組みがなくてつらいという高校生の声をいただきました。義務教育ではないので自分で買わなければならない、でもパソコンは高い。ちなみに、我が家、双子なんですけど、三年前に高校に入学したとき、それぞれ十五万円ぐらいのパソコンが学校指定でありました。ソフトや保証込みということでしたけれども、制服や体育着なんかも今十万円掛かることもあると言われていて、こういう問題と並んで大きな問題だと思います。 　文科大臣、高校生のパソコン購入費補助の枠組み、現在はどのようになっているでしょうか。

○政府参考人（堀野晶三君）　お答え申し上げます。 　公立高校の端末整備に当たっては、国において、学校のＩＣＴ環境整備計画に基づき、低所得世帯への貸与機器の整備等に必要な経費等に係る所要の地方財政措置を講じており、これらを踏まえて各設置者において端末整備が進められていると承知しております。 　私立高校の端末整備に当たっては、学校法人が整備する場合には、国において、学校法人に対し、端末の購入費の補助を行っているところでございます。

○高木真理君　今御説明いただいたんですけど、まとめて短く御説明いただいたので、なかなか一人当たり幾らぐらいのものがどんな分量で出ているのか、あるいは都道府県ごとにどんなふうに違っているのかって分かりにくかったので、もう少し詳しく御説明ください。

○政府参考人（堀野晶三君）　ただいまも説明いたしました公立高校につきましては、生徒数の三分の一程度につきまして、単価五・五万円ということで地方財政措置を行っております。 　また、都道府県立高校の端末整備に係る費用負担について、文部科学省が令和六年度に行った調査によりますと、二十三都道府県が設置者負担、二十四都道府県が保護者負担を原則としていると承知しております。

○高木真理君　五・五万円というのはなかなか安いパソコンで、それで済むかというようなことも出てくるかと思います。 　まあ一応補助の制度はあるという説明でしたが、足りていたら現場からはこんな悲鳴は上がらないと思いますが、どう受け止めますか。文部科学大臣、伺います。

○国務大臣（松本洋平君）　義務教育段階におきまして一人一台端末環境で学んだ児童生徒が、高校に進学した後も同様に一人一台端末で学ぶことができる環境を整えることは重要であると考えております。 　高校におきましての端末整備の方法につきましては、その費用負担の在り方も含めまして各設置者において適切に御判断をいただくものと考えているところでありまして、高校の端末整備に当たっては、必要に応じて設置者が行う貸与端末の整備や購入の補助などに対して様々な支援を行っているところであります。実際に、いわゆる低所得者のそうした児童生徒に対しては、そうした補助等もまた個別に行っているようなところでもあります。 　文部科学省といたしましては、引き続き、都道府県とも連携しつつ、ＩＣＴ環境の整備に取り組んでまいりたいと存じます。

○高木真理君　いや、やっぱり悲鳴は上がっているんですよ。なので、今回、支援団体の方に改めて聞きましたけど、やっぱり貸出機はあっても、貸してくださいという手が挙げにくい環境もあるというのもありました。あと、補助の実態が保護者にしっかり伝わっていないのではないかというのもありました。金額も一人当たり五・五万円、これ保護者負担だから、じゃ、五・五万円あげますよと言われても、差額も生じます。 　まずは、都道府県ごとに補助の実態、詳しく調査すべきではないでしょうか。

○国務大臣（松本洋平君）　確かに、網羅的にまだ実態を把握できていないという状態であるのはおっしゃるとおりであります。どのような形でそれらを把握をするべきなのか、文科省の中で検討したいと思います。

○高木真理君　是非検討を進めていただきたいと思いますし、補正予算です。緊要性の問題。現在の中三生、受験生ですけれども、来年春のパソコン購入でもうすぐ困ることになってしまうんです。補正予算で手当てすべきではないでしょうか。文科大臣、お願いします。

○国務大臣（松本洋平君）　今回、様々な形で予算を計上させていただいて、文部科学省としても教育の補助、推進等に充てさせていただいているところであります。 　まずは、今日御指摘いただいた問題につきましては実態把握から進めさせていただきたいと思います。

○高木真理君　次に参ります。 　少し順番を飛ばしまして、奨学金返済負担軽減について伺います。 　この物価高、ただでさえ苦しいのに、奨学金の返済を抱えていたら生活が本当に苦しい。今、約半数の学生が借り、平均借入額が三百四十五万円という奨学金。奨学金返済に苦しむ若者を救済する必要性についての認識を、まず文科大臣に伺います。

○国務大臣（松本洋平君）　委員御指摘の貸与型奨学金の返還につきましては、様々な御事情により返還が困難な方に対しましてきめ細かい対応が必要であると考えているところであります。そのため、これまでも返還の猶予や月々の返還額を減額する制度などにより負担軽減を図っているところであります。 　また、公費による支援のみならず、民間資金の活用も重要であります。企業が社員の貸与型奨学金の返還をサポートする代理返還制度については、より多くの企業に御活用いただけるよう、経済産業省とも連携しながら制度の一層の周知に努めているところであります。 　文部科学省として、引き続き高等教育に係る教育費負担の軽減に努めてまいります。

○高木真理君　一定の努力はいただいているというのは分かるんですけれども、立憲民主党の今回出しましたパネルも御覧いただければと思いますけれども。（資料提示）緊急経済対策の中で打ち出しているのは、まさに今御答弁の中にあった代理返済制度を利用して、その支援した中小企業を更に支援をするという方法を提案をさせていただきました。 　今これ、国の方でも、先ほど経産省とも連携してという話もありましたけれども、支援をしている中小企業団体に自治体ごとに支援をしているというのはあるんです、仕組みとして。でも、これ地域が限られているので、やっぱりこれ推進するためにもこうした制度を導入していくべきではないかと思いますけれども、大臣に伺います。

○国務大臣（松本洋平君）　あれですかね、直接支給するべきではないかという、そういう御指摘ですかね。済みません、ちょっと済みません、質問の意図がよく分からなかったので、教えていただければと思います。

○高木真理君　代理返還をしている中小企業を支援をするという意味で、支援の仕方にはいろいろあるかと思いますけれども、少なくともそうした支援をしていくべきではないかということです。

○国務大臣（松本洋平君）　本制度は、民間資金等の活用によりまして高等教育費の負担軽減を実施することを目的としたものであります。 　企業に対する補助金の支給は想定しておりませんけれども、一方で、奨学金の代理返還制度によりまして企業等が代理返還を実施した場合でありますが、奨学金返還を支援する企業などにとりましては、法人税について、返還支援経費が給与として損金算入が可能となるというメリットがあります。また、奨学金を返還している社員にとりましては、企業が直接日本学生支援機構に奨学金の返還を行い、社員の所得とはならないため、当該支援額分は所得税が非課税となり得るといった、企業やまたこの奨学金をお借りをしている方に対する税制上のメリット等が設けられていると承知をしております。 　こうしたメリットというものも理解をしていただきつつ、認知の向上を図り、経済産業省とも連携を更に深めながら一層の周知に取り組んでまいりたいと存じます。

○高木真理君　もう奨学金の負担というのはとても重いものなので、若者世代の支援という意味で、周知も含めてというお話もありましたけれども、是非進めていただきたいというふうに思います。 　次に、保育の質を維持するための保育士等処遇改善について伺います。 　森本委員の質問の中に介護職のことがありましたけれども、保育士さんたちの給与をこれ本格的に上げませんかという質問であります。もうこうした今人手不足になりつつある職場では、やっぱり全産業平均の処遇がないともう本当に人が流れていってしまうという状況であります。 　パネルをお願いをいたします。 　今年の補正予算でも処遇改善、人事院勧告アップ分も含まれていて改善をしているという資料もあって率直に評価をいたしますけれども、全産業平均との差、縮まっていないんですね。 　こども家庭庁としては、まず伺いたいんですけど、保育士の処遇は全産業平均の処遇、お給料自体をゴールと位置付けているということでよろしいですか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　委員御指摘のとおり、保育士等の処遇改善は極めて重要な課題であるというふうに思っております。 　そして、この全産業平均賃金、これは目標というか目安としておりまして、この全産業平均賃金も年々今上がっていっていますから、例えば、このいついつのこういう目標というよりも、ここを目安としながら、そこになるべく近づくように、またそこに合うように、今その人事院勧告の指摘も踏まえて、それでアップしているということでございます。そして、指摘以上の率でアップしているところでございますので、もう一回御質問に答えると、明確な目標というよりも、目安として追っていっているという、そういう形になっています。

○高木真理君　これ、グラフ見ていただいても分かりますけれども、確かにそんなにがっと開いていっているとかという問題ではありませんけど、縮まっていませんね。やっぱりもっと縮まらないと。しかも、何年って区切ってやらないと、目標にしていたらどんどん目標の方が上に行って追い付きませんでしたとか言っていると、そうしている間にもう保育士確保できなくなりますけど、ロードマップ作りませんか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　なかなか統計に出てこないところもあって、実質上はもう少し近づいている可能性がございます。はい、はい、ええ、はい。ちょっと反映されていないところがあって、ただ……（発言する者あり）ただですよ、ただですよ、ただ、ちょっと聞いてください。 　そのベースアップに加えまして、そして、処遇改善加算において、例えば施設、事業所の職員の平均経験年数に応じた昇給等を行えるようにするといったこととか、副主任保育士や職務別分野リーダーなどの技能経験に応じた賃金改善を可能としていてですね、職責に見合った賃金改善が行われるということで、全体的にしっかりと上げるということでしております。 　御指摘のロードマップについては、このロードマップという名称は使用しておりませんが、こども未来戦略におきまして民間給与の動向を踏まえた処遇改善、今申しているようにやっていることと、また、こども家庭庁におきまして保育政策の新たな方向性ということでもこの保育士の処遇改善の実現に向けて政策を考えているというところでございます。

○高木真理君　いつまでに全産業平均を目指すんですか。

○国務大臣（黄川田仁志君）　他の職種と遜色のない処遇の実現に向けて、大変、何年にまでということは先ほど申したように設定はしていないんですが、全産業平均の賃金も目安にしながら進めていきたいというふうに考えております。

○高木真理君　これ、期限を区切らないと。いいんじゃないですか、目指していったら飛び越えちゃったら、ちょっとそこから横ばいにすればいいので。追い付かなかったら一番困るので、そこから目標、また角度を上げればいいわけですから。これ、絶対目標を作ってそこに向かってやらないと、本当に人手が確保できなくなります。子供たち、保育、良い保育も受けられなくなります。是非お願いをしたいというふうに思います。 　次に参ります。 　世界の真ん中で咲き誇る日本外交について伺います。 　資料八になりますけれども、十二月九日の朝日新聞です。タイトル、「感染症ＯＤＡ　半減　対外援助　批判的世論受け」。この感染症ＯＤＡというのは何を指していて、なぜ半減させたのか、外務大臣、お答えください。

○国務大臣（茂木敏充君）　これはグローバルファンドのことでありまして、マラリア、エイズ、結核等の三大感染症対策を行う分野でありまして、我が国としても保健外交を進める上で極めて重要なパートナーだと考えておりまして、この後、質問あるんだと思いますけれど、そういった考えに変わりはありません。

○高木真理君　なぜ半減したんでしょうか。

○国務大臣（茂木敏充君）　委員のその後の資料を見ますと、確かにドル建てでは半減ということになるんですが、第八次のプレッジですね、各国、自国通貨建てですと大体二割減ということでありまして、そういった意味で、日本だけが半減したということではないと考えております。

○高木真理君　御覧をいただければと思いますけれども、これ三年間の拠出、第七次から第八次に行くときにどれだけドルベースで減っているか。これ、国際的に出し合うお金ですから、ドルベースでみんな判断しますよ。世界で今驚かれています、日本どうしたと。このような反応を外務大臣、把握していますか。

○国務大臣（茂木敏充君）　日本はこれまでグローバル・ヘルス・カバレッジ、この分野、これ二国間の協力もあります。そして、ＷＨＯであったりとか、様々なその、何というか、国際機関を通じた取組もあるわけでありまして、日本の取組というのはこれまでも高く評価されてきたと、このように考えているところであります。 　一つのファンドであったりとかそういったものにどこまでのお金が出せるか。財政上の制約というものがある中で全体として必要のあるものをしっかりと続けてきていると、こういった意味で、グローバル・ヘルス・カバレッジに対する日本のコミットメント、非常に評価されていると、私はそのように感じています。

○高木真理君　まさに非常に評価されてきたから、しかもグローバルファンドは沖縄サミットのときに提唱したというのもあって、その日本が何で半減させたのかというのはやっぱり注目を浴びますよ。どうしたということになっています。 　私は、このグローバルファンドを今までに実施状況をベトナムとザンビアで視察させていただきました。国際保健の世界は援助対象国での命を救うのが直接的な成果ですけど、今や感染症、世界中でつながっているので、日本にもこの感染症を流入させないというコントロールについても効果がありますし、人間の安全保障と言われていますけど、非常に感謝されて、安全保障の一定の役割を果たす部分まであって、最終的に日本にメリットのある予算です。 　先ほど来、国際保健分野の重要性低下していないという御答弁でしたけど、そうすると、なぜやっぱりこんなに減ってしまったのとか来てしまうんですが、併せて答弁ください。

○国務大臣（茂木敏充君）　まあ確かに感染症の分野、ノー・ワン・イズ・セーフ・アンティル・エブリワン・イズ・セーフという言葉があるわけでありまして、アフリカであったりとか途上国も含めてこういった感染症に取り組むこと、極めて重要だと思っておりまして、日本としてもそういった取組進めておりますし、これからもしっかりと進めていきたい。 　額でおっしゃると、それぞれ自国建てで予算を組むわけでありまして、その傾向として日本が突出して減額していると、こういうことはないということは是非御理解ください。

○高木真理君　日本円建てでもかなり減っているなというのは事前に聞いていて思っておりました。そして、この分野で今までやってきて、こういう分野で貢献していくんだったら、まさに今円安で苦しくてももっと出していく必要があるのではないかというふうに思います。 　この見出しに批判的世論受けとありますけど、これ事実でしょうか。外務大臣、伺います。

○国務大臣（茂木敏充君）　そのような考えは持っておりません。 　グルーバル・ヘルス・カバレッジ、それぞれの分野が重要でありまして、今何が必要かと、こういったことを考えながら適切に予算配分をし、またグルーバルファンドについても適切な水準を確保できるようにしているというふうに考えておりまして、決してその、何というか、対外的に日本として援助をしないということではありませんし、日本の様々な分野での、こういったグローバルヘルスもそうですし、また復旧復興等、災害対策等の支援というのは評価をされていると考えております。

○高木真理君　総理に伺います。 　半減で、世界に今、日本どうしたと思われていますけれども、これで世界の真ん中で咲き誇る日本外交と言えるか、御見解を伺います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　つい先日、東京でユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、会合があったのは御承知だと思います。その前日に、ＷＨＯのトップ、それから世銀の総裁、官邸へ来てくださいまして、そのユニバーサル・ヘルス・カバレッジの関係者と懇談をいたしました。非常に日本の取組、高く評価し、感謝をしていただきました。 　このグローバルファンドに対して入れるお金に限らず、つまりこの感染症対策に限らず、日本の場合はこの国際保健分野全体にいろんな形で参加しています。だから、二国間の支援もやっているし、ＷＨＯ通じての支援もやっていますので、私は決してこれ日本の存在感がこの国際保健分野において下がっているとは思いません。もう大変高い評価のお声をいただきました。

○高木真理君　高い評価をこれまで積み上げてきているからという部分がすごくあると思います。本当に日本、リーダーシップを取って頑張ってきました。でも、それが、だったらどうして半減まで行くのかなというところがあります。 　こうした状況を挽回すべく、今後、まあ増額改定ができれば一番いいですけれども、ほかの分野で違う貢献を新たに打ち出すというのでもいいでしょう。何らかのカバー策というものを検討されませんか、総理。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　国際保健の分野というのは感染症だけじゃないものですから、多くの方々の健康を守る、また命を守るということで、様々な機関そして二国間での支援も行っているわけです。そういったことを組み合わせながらしっかりと貢献をしていきたいし、存在感を示していきたいと思っております。

○高木真理君　存在感を示せるようにということでありますけれども、今回、このグローバルファンド、日本、咲き誇る日本外交というんだったら、私はこの増資、注目していましたけれども、日本は苦しい中でもここでリーダーシップをというような、そうした額の増資が出てくるんじゃないかなと思っておりましたので、大変残念でありましたが、ほかの部分でも、こうした見えない部分で気が付いたら日本のプレゼンスが下がっていたというようなことにならないように、しっかりと日本外交を進めていただきたいと思います。 　それを要望させていただきまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で高木真理さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、柴愼一君の質疑を行います。柴愼一君。

○柴愼一君　立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　政治への信頼回復は、高市内閣の政策を実際に進めていく上で極めて重要だというふうに思います。そこで、内閣を構成する国務大臣等の基本姿勢や行動基準を定めた大臣規範、策定の経緯と意義についてお聞かせください。

○国務大臣（木原稔君）　御指摘の大臣規範ということですが、これは国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範というふうなものでございまして、平成十三年一月六日に、中央省庁の再編が行われるとともに、新たに副大臣及び大臣政務官の制度が導入されたということに伴いまして、同日に閣議決定により定められたものであります。 　大臣等規範でありますが、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するとともに、国家公務員の政治的中立性を確保し、副大臣等の役割分担を明確化するために定められた、国務大臣等が自ら律すべき規範であると、そのように認識をしております。

○柴愼一君　ありがとうございます。 　パーティーの開催自粛についてはどのような記述と、規範となっていますか。

○国務大臣（木原稔君）　「政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する。」、そのように規定をされております。

○柴愼一君　そこで、報道にもありました片山財務大臣の政治資金パーティーの件についてお聞きします。事実関係について、片山大臣、確認させてください。

○国務大臣（片山さつき君）　既に何回かお答えしておりますが、先日の一日に私が開催したセミナーにつきまして、参加者は八百人程度でございましたが、毎年定期的にこの時期に行っており、大臣就任前から予定していたものでございます。

○柴愼一君　大臣になったら政治資金パーティーを自粛するという大臣規範に照らして、今後は財務大臣在任中は大規模パーティーは開催しないということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　私は閣僚、今度が初めてではないものですから、この今官房長官から御紹介のあった規範も読んだ上で、人数は千人に達しておりませんし、セミナーという形でございますし、酒食も全くございませんので、自らの判断で、疑惑を招くことはないというふうに判断したわけです。 　いずれにしても、年に一回しかこれは定期的に開催していないので、あと一年は同じ規模のものはなく、少人数、これより少人数の、あるいは地域で開くものは別途あっても、この規模になることはないのではないかと思っております。

○柴愼一君　千人を超えていないので大規模ではないという感覚にはちょっとびっくりするんですよね。 　片山大臣の政治資金パーティーは大臣規範に抵触するのかどうか、内閣としての認識、お示しいただけますか。官房長官、いかがですか。

○国務大臣（木原稔君）　先ほども申し上げましたが、大臣等規範ですが、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、自ら律すべき規範として定められたものでございます。 　このため、大臣等規範で自粛するとされている先ほど申し上げたパーティー、政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものに当たるか否かにつきましては、大臣等規範の趣旨を踏まえて、各国務大臣等が適切に判断すべきものと考えております。

○柴愼一君　大臣規範では大規模の基準を定めていないという、今あったんです。その意味というのは、大臣が自ら律すべき規範だということなんですよね。政治資金規正法における大規模パーティーというのは、一回の開催で一千万を超える収入がある特定パーティーというのを指しています。法律ではそう決まっているんですと。 　今言ったとおり、大臣規範というのは大臣自らが律すべき規範ということであれば、大臣がその規範の趣旨を踏まえる、各大臣が適切に判断するということであれば、法令よりも厳しい基準で自らを律するというのが当然だと。自らを律することができないのであれば、それは大臣の資格がないと言えるんじゃないでしょうか。官房長官、いかがでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　大臣等規範で自粛するとされております先ほどのパーティーでありますけれども、特に定められた具体的な基準、数値的な基準というものはありませんで、同規範の趣旨を踏まえまして各国務大臣等が適切に判断すべきものと、そのように認識をしております。

○柴愼一君　高市内閣は、責任ある積極財政、戦略的な財政出動を掲げて、本補正予算も含めてこれから大規模な予算を編成をして実行していくと、執行していくということだと思います。だからこそ、国民の疑念を招くような行動、大規模、特に大規模な政治資金パーティーは厳に慎むべきではないかと考えますが、総理の認識、お聞かせいただけますか。（発言する者あり）

○委員長（藤川政人君）　御静粛に。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　私自身も閣僚をやっていて一番困ったのは、金額なのか人数なのか、大臣規範には書かれていないということでした。特に閣僚をやっていた期間が長い間は、怖かったのでパーティーの企画もできず、まあ二年、三年と開かずにいると、もうだんだん秘書たちも面倒くさくなって、ほかのもうパーティー、もう準備も面倒くさいし、それだったらもうこつこつ個人の方に頭を下げて集めようかというようなことになるんですが、ただ、資金繰りの仕方というのは、これ政治資金パーティーというのは法的にも合法なものですからね。 　大臣たちが安心して、しかし、国民の疑念を招かない、信頼を損ねないような規模で開ける、それは一体どういうものなのか、特定パーティーじゃなきゃいいのかどうかというようなこと、ちょっと議論してみようと、ついこの間、官房長官と私は話をしていました。まあ自分自身がすごくそれが困っていたことでしたので、議論をしていました。 　ちょっと時間をください。今結論は申し上げられないですが。

○柴愼一君　丁寧な答弁いただきました。 　例えば、政治資金規正法改正とかというのは自民党総裁として独断的な対応は難しいということは理解するんです。ただ、この大臣規範の遵守というのは高市内閣の問題です。総理が任命された閣僚の人たちとの話だということでいけば、今おっしゃっていただいたような高市内閣では是非厳しく大臣規範を遵守していくんだと、徹底するということを是非進めていただきたいというふうに思います。 　もう一点、ちょっと政治と金の問題について質問します。しつこくて申し訳ありません。 　さきの参議院の本会議で我が党の吉田忠智議員が、高市総理と小泉防衛大臣の自民党の政党支部が政治資金規正法で定められた上限を超える寄附の認識をただしたことに対して、やり取りについてお聞きしたいと思います。 　既に上限超えた部分というのは返却されていますから、そのことについて法令違反だとかそういうことを言っているんではなくて、高市総理も小泉大臣も、政党支部は議員個人と異なる別の主体であり、そのような政党支部、政党支部を支持する企業、団体から寄附を受けること自体が不適切とは考えていないという御答弁だったんです。 　ちょっと、議員個人と政党支部の関係、異なる主体という認識について、ちょっと腹落ちがしないので、ちょっともう一度お聞かせいただけますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　政党支部というのは、政党の支部として政党の政策の周知を図ったり、いろんな方々のお声を伺ったり、政党活動の一翼を担うということとともに、政治資金規正法に基づいて規約などを策定して、その定めるところに従って団体として活動するものだという認識です。このような団体である政党支部と私たち議員個人というのは、例えば政治資金収支報告書の提出義務があるかないかとか、あと企業・団体献金の受取が可能か可能でないかといった点で法律上の取扱いも異なります。だから、別の主体であることは明らかなものだと考えております。 　政党の支部としての活動と議員個人の活動が同一の主体として活動しているわけではございません。それぞれ、私の支部でも、たまたま奈良県第二選挙区支部というところの支部長ですけれども、それぞれ支部の中に市町村、支部と別ですね、これ市町村支部があり、そこはそこで活動しているし、青年局や女性局はまた支部をつくって活動したり、そういったことをしておりますから、これは議員個人とは別の主体だと考えております。

○柴愼一君　おっしゃっていることは分かるんですが、例えば政党の選挙区支部という一番の任務というのは、まあ政党支部ですから、党勢の拡大ですよね、政権獲得するために議席を獲得しなきゃいけないんだと。そのため、代表者、その支部長を当選させるということが政党支部、選挙区支部の一番のやっぱり任務じゃないかというふうに思うんです。 　法的な整理ではなくて、実態としての認識としてどうなのかと。当該の寄附というのは議員高市早苗を応援する献金ではないという認識なんでしょうか、お聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　たまたま私が支部長である奈良県第二選挙区支部というものがありますけれども、じゃ、それが高市早苗に対する献金かといったら、そうじゃないですね。寄附かといったら、そうじゃないですよね。 　自民党の場合、支部長になったからといって選挙で公認されるわけでもないので、また選挙の直前に支部長であっても必ず公認されるとは限りませんので、選挙活動、選挙の支援そのものが支部の目的じゃないです。どっちかといえば、勉強会開いたり、あと政策を伝えたりですね、そっちの広報の方が多いかなと思います。 　それで、まあ全く国会議員がいない支部、支部長が国会議員でないケースもあります。つまり、落選中であったりですね、次の選挙を目指しているかどうか分からない場合もありますから、それはまた違うと思いますよ。

○柴愼一君　それも、私、おっしゃることはまあ分かる部分もあるんですが、例えば実際に支部長、現職の支部長、議員でない支部のところと現職の国会議員がいる支部でやっぱり違うんじゃないかと。 　今おっしゃったとおり、政党支部と議員個人とは別な主体で、当該の企業・団体献金は議員が受けているわけではないんだという認識はやっぱりちょっと腹落ちがしないと。私も政党支部に献金を受けたときに、いや、私がもらっているんじゃないんですとやっぱり言わないと思うんです。 　じゃ、改めて、そういう認識があるとすれば、改めて政党支部に対する企業・団体献金を規制する法改正の必要性が明確になったんじゃないのかなということを申し上げて、次の質問に移りたいというふうに思います。（発言する者あり） 　ここで、じゃ、お昼休憩にさせていただきます。

○委員長（藤川政人君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時五分開会

○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　この際、高市内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。高市内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　ありがとうございます。 　本日十一時四十四分頃、青森県東方沖を震源とする地震が発生し、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県の広い地域において最大震度四の揺れを観測しました。 　この地震に伴いまして、北海道、青森県、岩手県、宮城県の太平洋側沿岸に津波注意報が発表され、一メートル程度の津波が予想されています。どうか海岸には近づかないよう注意をしてください。 　政府としては、先日、十二月八日の青森県東方沖を震源とする地震を受けて設置しております官邸対策室におきまして、今も情報収集などに当たっております。 　また、先日の地震により、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されております。国民の皆様におかれましては、実際に大規模地震が発生するかどうかは不確実であることを十分に御理解をいただいた上で、自らの命は自らが守るという原則に基づき防災行動を取っていただくよう、引き続きお願いをいたします。 　また、先日の地震の発生以降申し上げておりますけれども、防災対応を取るべき地域の皆様は、引き続き気象庁や自治体の情報に留意するとともに、安全な避難場所、避難経路の確認、家具の固定など、日頃からの地震の備えの再確認に加えまして、揺れを感じたらすぐに避難できるよう態勢を維持していただきながら、社会経済活動を継続していただくようお願いを申し上げます。 　念のため、先ほど申し上げました防災対応を取るべき地域の市町村名につきましては、内閣府防災、そして気象庁のホームページにも載っておりますので、御確認をお願いいたします。北海道、青森県、岩手県、宮城県に加えて、福島県、茨城県、千葉県も含まれております。よろしくお願いいたします。 　お時間頂戴いたしました。ありがとうございます。 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　令和七年度補正予算二案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。柴愼一君。

○柴愼一君　今総理のお話もあったとおり、北海道、東北地方に津波の注意報が発令されております。どうか命を守る行動を徹底いただきたいというふうに思います。 　補正予算の審議も重要だということで、質問を続けさせていただきます。補正予算中心にお話を聞きたいというふうに思います。 　総理は強い経済の構築を掲げていらっしゃいますが、強い経済は目的でしょうか、手段でしょうか。私は、強い経済というのは手段だというふうに思います。強い経済によって、どのような社会、国民生活を実現しようとしていくのかが重要です。そのようなことを含めて、総理の認識をお聞かせいただけますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　強い経済は、まさにおっしゃっていただいたとおり、手段でございます。 　高市内閣では、強い経済を実現することにより、経済成長の果実を広く国民の皆様に行き渡らせ、誰もが豊かさを実感し、未来への不安が希望に変わり、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指しております。 　そして、その強い経済を実現するため、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、日本の供給構造を強化しながら、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環の実現を目指してまいっております。

○柴愼一君　不安を希望に変えるということには強く同意したいというふうに思います。 　強い経済の果実をそのことにつなげるための政策が重要です。逆に、手段の目的化があっちゃいけないんだというふうに思っています。 　一方、アベノミクスでは、デフレでない状況ができたという一方で、強い者がより強くなり、格差が拡大することにもつながりました。 　国民生活の安定向上を実現するための具体的な政策、高市内閣はどのように進めていくのか、お聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　政府はこれまで、骨太方針や政府経済見通しなどにおいて、それらの先に目指す経済の姿やＧＤＰ、消費、投資や所得、消費者物価などの数値をお示しをしてまいりました。ですから、この先の姿なんですけれども、責任ある積極財政の考え方の下で、戦略的な財政出動を行って強い経済をつくってまいります。 　高市内閣の経済政策の目的は、国民お一人お一人の暮らしを豊かにすることであります。そしてまた、この成長戦略の肝は危機管理投資だと申し上げてまいりました。それは皆様を守るためのものでございます。 　例えば食料自給率を上げていく、これは大事なこと。そして、エネルギーの自給率を上げていく。それから、資源、これも日本は少のうございます。サプライチェーンを強化していく、こういうことも大事です。それから、健康医療安全保障、これもまさに皆様の健康と命を守るために、できるだけ必要な薬剤、日本国内で作れるようにしていきたい。そしてまた、サイバーセキュリティー、これもとっても大事です。サイバーアタックを受けてもし電力が長く途絶したら、水道も下水道も使えなくなってしまう、命に関わる状況できてしまいます。 　そういったことも含めて、世界共通課題、こういったものを官民でしっかりと投資をしながら解決をしていく、いち早く製品、サービス、インフラを構築して、それを国内の市場にも展開するけど海外の市場にも展開していく、これによって成長を目指します。そして、競争の激しい分野で日本が優位性を持っているところ、勝ち筋、ここにしっかりと官民で投資をして必ず経済成長を実現し、皆様の豊かさと安心につなげてまいります。

○柴愼一君　幅広い論点についてお話しいただいたんですが、国民一人一人の幸せ、暮らしを豊かにするということも言っていただきました。 　そうであるならば、国民生活の向上を目指すのであれば、国民生活に視点を当てた具体的な指標も設定する必要があるんじゃないかというふうに考えるんですが、総理、いかがでしょうか。

○国務大臣（城内実君）　ただいま指標の設定についてお尋ねございました。 　政府はこれまで、骨太方針あるいは政府経済見通し等におきまして、それらの先に目指す経済の姿、あるいはＧＤＰ、消費、投資や所得、消費者物価等の数値をお示ししてきております。 　例えば、今年の骨太二〇二五では、中長期的に実質一％を安定的に上回る成長を確保する必要があると、その上で、それよりも高い成長の実現を目指す。あるいは、これは二％の物価安定目標ですけれども、日本銀行には持続的、安定的に実現することを期待するとか、そういった数値目標というか指針というのは盛り込まれております。 　なお、高市内閣におきましては、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的な財政出動を行い、強い経済を実現することとしております。来年の骨太方針あるいは日本成長戦略等の取りまとめに向けまして、国民の皆様の生活に関わる経済、財政に関する指標あるいは目標、そしてこれまでの政府決定の対応等については、今後の消費あるいは設備投資などマクロ経済の動向、消費者物価上昇率、賃金の状況、事業者の経営状況などありますし、さらには、米国を始めとする世界経済の状況や災害、パンデミックといった内外の動向などの様々な視点を踏まえて具体的に検討していく考えであります。

○柴愼一君　様々言っていただいたんですが、やっぱり全部マクロ的な視点でのものじゃないかと。私が求めたいのは、やっぱり国民生活がこういう良くなっているということが分かるような指標というのは作るべきだというふうに考えます。 　その意味で、国民生活に視点を当てた指標ということであれば、最賃、最低賃金の水準もその一つだと思うんです。 　二〇二〇年代に最低賃金千五百円を目指すとした政府目標について、前回の予算委員会での質疑以降、各委員会、様々なやり取りがされているんですが、現在の政府の認識についてお聞かせください。

○国務大臣（城内実君）　最低賃金につきましては、先ほど述べました骨太方針二〇二五におきまして、二〇二〇年代に全国平均一千五百円という高い目標の達成に向けてたゆまぬ努力を継続するという方針、これが閣議決定されておりまして、その目標は現在も維持されております。 　同時に、高市内閣は、この目標を事業者に丸投げしないという方針の下で、最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応につきましては、先ほども述べましたけれども、今後の消費、設備投資などのマクロ経済の動向、あるいは消費者物価上昇率、賃金の状況、事業者の経営状況など、また、米国を始めとする国際社会の動向、パンデミック、そういったものを総合的にいろいろ考慮しながら踏まえるとともに、いずれにしましても、総理から策定の指示がありました賃上げ環境整備に向けた戦略を含む成長戦略の取りまとめに向け、具体的に検討してまいる考えであります。

○柴愼一君　いっぱい答弁いただいたんですが、今はまだ残っていると、ただ、この先どうするかは検討していくということなんですか、なくしちゃうかもしれないということなんでしょうか。もう一度お聞かせください。

○国務大臣（城内実君）　繰り返しになりますけれども、この骨太方針二〇二五のこの目標、これは維持されておりますが、繰り返しになりますけれども、来年夏の成長戦略の取りまとめに向けまして、この賃上げ環境整備に向けた戦略も、そこに向けて具体的に検討してまいります。

○柴愼一君　丸投げにするわけじゃないと、それは分かるんです。最賃の決定スキームに内閣が直接関与すべきではないと、そういうふうには思うんですが、中小企業が最低賃金千五百円を支払える状況というのは、強い経済が実現しているというふうに言えるんじゃないかというふうに思うと、政府目標として維持すべきと考えますが、総理、認識をお聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、最低賃金は、もう十分御承知のことですが、最低賃金法に基づいて公労使の三者で構成される最低賃金審議会が労働者の皆様の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払能力を考慮した引上げ額について答申を行い、それを基に毎年度国が決めるものでございます。 　この手続とは別に、政府が将来に向けた最低賃金の引上げ目標を示すということについては二つの見方があります。一つは、雇用者や事業者の皆様にとってこの予見可能性を高めて賃上げに向けた機運を醸成するという意見があります。その一方で、賃金というのは国ではなくて事業者の皆様が支払うものですから、国が将来の目標だけ示してその負担を事業者の皆様に丸投げするべきではないという御意見、これも多く伺います。 　私は、やっぱり政府の役割は、賃上げを継続的に事業者の皆様にしていただける、その環境を整えることだと思っていますので、これまでの内閣以上に事業者の皆様が賃上げに取り組むことができる取組を徹底的に強化したいと考えています。 　その上で、最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応について、先ほど大臣が言いましたように、今後の消費者物価上昇率ですとか一般的な賃金の状況、また事業者の経営状況、こういった経済動向を踏まえて来年の夏には成長戦略取りまとめますので、それに向けて具体的に検討はしてまいります。 　ただ、それまでに対策を一刻も早く打ちたいと思って、今回の補正予算案、御賛同をお願いしているところでございます。

○柴愼一君　政府として、やっぱり最低賃金、賃金水準そのものを引き上げていくという旗は下ろすべきではないというふうに思いますし、そのための政策を具体的にどうやって進めていくのかを是非お示しいただきたい、是非、次の方針においても最低賃金の目標が残るように是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 　責任ある積極財政、戦略的な財政出動って、言葉ではどういうふうにするのかなってなかなか分かりにくいんだというふうに思っているんですが、ただ、それは、具体的な予算であったり政策で現れてくるんだというふうに思います。 　総理は、今回のこの補正予算のどこに責任、戦略的という思いを込められたのか、お聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、責任ある積極財政、成長戦略の肝が危機管理投資であるということは先ほど御説明したとおりの内容でございます。十七の戦略分野において、特にリスクや社会課題に対して先手を打って行う官民連携の投資、これを戦略的に促進します。 　令和七年度の補正予算では、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進めて暮らしの安全、安心を確保するということとともに、雇用と所得を増やして潜在成長率を引き上げる、そういうことを通じて強い経済を実現するという観点から、真に必要な施策を積み上げました。本当でしたら、もっと当初予算のようにどっと幅広くやれたらいいんですが、あくまでも、ちょっと早期に着手をしておかなければと考えていることに絞りました。 　その結果ですが、当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額についても、昨年度の補正後四十二・一兆円を下回る見込みでございますので、財政の持続可能性にも配慮をした姿になっております。これが責任あるという部分でございます。 　そしてまた、この後、片山大臣が相当苦労されるんですが、租特の見直し、それから補助金、これも、効果を上げているものはいいですが、そうでないものは見直していくということで、財政の健全化にも十分、特に持続可能性ですね、財政が持続可能性、これを維持していく、こういう姿を責任ある積極財政という形で実現していきたいと考えております。

○柴愼一君　総理の思いはお聞きしました。本当はもっとやりたかったんだけど、責任あるものということで規模も抑えたんだという言い方ですが、今回の補正の姿とではちょっとギャップを感じたりもします。逆に、責任ある積極財政とか財政出動という後段のワードの方が強く感じてしまいます。 　確認なんですが、本予算で国債発行十一兆、補正予算で国債発行を十一兆するということですけど、このことによっても債務残高対ＧＤＰ比というのは低減するということになっているんでしょうか。

○国務大臣（城内実君）　先ほど高市総理お答えしたとおり、財政の持続性、これをしっかり維持するということで、国債の発行額につきましては、今年の当初と補正の合計は昨年よりも少ない額になっております。 　他方で、今後、今御質問の点につきましては、今後の経済見通しの結果を踏まえて判断されるということでありますので、ただ、他方で、低くなるんではないかなというふうに予測されております。

○柴愼一君　まだちょっと責任あると言い切れないんじゃないのかなというふうに思いますし、ＧＤＰの規模拡大というのはインフレによるところが多いとすると、国民生活困窮の上でのものなんじゃないかというふうに思います。 　強い経済を目指して、結果として、今日報道されているように、子供食堂、今日も朝、新聞見たんですけど、子供食堂が増えていると、もう最大になっているということがあってはならないというふうに思うんです。我が国の財政が市場の信認を失えば、経済が混乱すれば、一番困るのは弱い立場の人たちだというふうに思います。未来世代への責任も含めて、しっかり責任ある財政、積極財政も含めて進めていただきたいというふうに思います。 　続いて、防衛費についてちょっとお聞きしたいんですが、防衛費の枠組み全体について伺います。 　本補正予算により、当初は二〇二七年度でＧＤＰ二％としていた計画、前倒しして達成できるということですが、五年間で四十三兆円とした防衛費の全体の枠組みに影響があるのか、四十三兆円が膨らむことになるのかどうか、お聞かせください。

○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。 　柴先生からは、枠内に影響があるのかということでありましたので、そこに直接お答えをさせていただくと、今回の補正予算で防衛力の整備計画対象経費としては五千二十一億円を計上しておりますが、これは計画に定める四十三兆円程度の枠内でありまして、対ＧＤＰ比二％水準を前倒しで措置したことをもって四十三兆円程度を超過することはありません。 　なお、今回の補正予算につきましては、先ほど高市総理から災害の話もありましたが、今全国で、例えば今年は大船渡の山火事、そして大分、群馬、そして今は神奈川、こういったところでの山火事の消火のためのヘリから放水をするための器材、こういったことについてなども計上させていただいております。 　この参議院での審議でも御理解を得られるように、丁寧に説明を尽くさせていただきたいと思います。

○柴愼一君　枠内という言い方ですね、ちょっとレクをしたときでも、前倒しをしても四十三兆円の額変わらない、規模は変わらないんだという説明がいまいち腹に落ちないというか、よく分からないんですが、変わらないとすれば、五年間で四十三の枠組みが変わらないとすれば、今後進めようとしている安保三文書の改定による防衛計画の見直しというのは、二八年度以降、今の計画は二七年度までの五年間ということですから、防衛計画の見直しは二八年度以降ということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　令和八年度の予算編成というのはまさに今作業中ということでありますので、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、いずれにしても、防衛力の抜本的な強化に係る事業につきましては、現行の、今の防衛力整備計画などに基づいて編成をしていきます。 　加えまして、高市内閣になりまして、来年中にこの三文書の改定という作業も進めてまいりますので、今の安全保障環境を取り巻く動きというのは極めて急速に動いておりますので、日本の防衛上必要なものについてはもちろん計上をしたいという思いを持ちながら作業は進めていきたいと思います。

○柴愼一君　加えましてというところが、何を加えるのかと。 　今取り組んでいる五年間で四十三兆円のこの全体の枠組みというのは、防衛財源確保法で相当な議論をして決めたんですよね。私たちが反対したたばこ増税や復興特別所得税の流用を含めてそれを強行したんです。その財源確保している最中に、それに加えてとか、その内容を上回る防衛費の増額を図るということは、それはちょっと問題があるというふうに思うんですが、大臣の認識お聞かせください。

○国務大臣（小泉進次郎君）　もう少し正確に御理解をいただけるように丁寧に説明させていただくと、先ほど申し上げたように、令和八年度予算は今編成中であります。 　それに加えまして、あっ、その加えましてというのが良くないんですね、分かりました。そのことは分かりました。私の言葉選びの問題かもしれませんが。この防衛力の整備計画、現行のものに基づいて令和八年度の予算編成作業も進めております。そして、この補正の二年前倒しによってこの四十三兆円の枠を超えているかということについては、超えていません。 　これでよろしいでしょうか。

○柴愼一君　ちょっとよく分からないので、しっかりこれからチェックをしていきたいというふうに思います。 　続いて、戦略的な財政出動についてお聞きしたいと思います。（資料提示） 　日本成長戦略本部における成長戦略の重点投資対象というのは、十七分野と本当に多岐にわたるんです。これ、戦略的と言えるんでしょうか。どのような検討の中で決定されたのか、お聞かせいただけますか。

○国務大臣（城内実君）　お答えします。 　この十七の戦略分野でありますけれども、高市内閣の成長戦略のまさに肝は、高市総理が累次にわたって述べられているように、危機管理投資、これであります。 　我が国の経済を支える産業は、もちろんその十七分野のみならず、第一次産業から第三次産業まで多岐にわたるということは言うまでもございません。それらの中から、ＡＩ・半導体あるいは造船、量子などの十七の戦略分野は、様々なリスクや社会課題に対して官民が連携し、先手を打って行う戦略的投資を促進する分野として選ばれたと、選定されたということであります。 　十七の戦略分野について言いますと、例えば具体的には、世界最高レベルの完全閉鎖型植物工場とか、フュージョンエネルギーの基幹的技術とか、防災に役立つ衛星の測位技術といった世界共通の課題解決に資するような極めて高い品質の製品、サービス、インフラを、国内のみならず海外の市場にも提供できるということを目指しております。 　いずれにしましても、更なる我が国経済の成長を牽引することが期待されるものでありまして、重要な分野だというふうに認識しております。

○柴愼一君　このように広い分野に重点投資していくとしたら、お金幾らあっても足りないんじゃないかというふうに思うんですが、どのように戦略的に進めていくのでしょうか、お聞かせください。

○国務大臣（城内実君）　それはこれからでありまして、これは官民連携でありますので、官の方で民間企業にも呼びかけながら、どういう形で官と民で連携して投資の全体額を決めていくと。しかもこれ、ばらまきでありませんで、例えばＸという投資をしたら何年後かには二・三Ｘという形で返ってくるように、そしてまた、税率を上げずとも税収が入ってくるようにするということで、そこについてはいろんなやり方があると思いますが、ＥＢＰＭの手法もあるでしょうし、ＫＰＩもあるでしょうし、ただ野方図に何かやるというのではなくて、きちっと投資をした分どれだけ跳ね返って返ってくるのかということも含めて、これからきちんと各分野ごとに精査してまいる考えであります。

○柴愼一君　先端技術の開発、基幹産業の強化はもちろん重要なんですが、今言われたとおり、それは民間投資で行うべきじゃないかというふうにも考えますが、どうやって進めていくのか、民間投資どのように進めていくのか、認識をお聞かせください。

○国務大臣（城内実君）　これも、今先ほど述べましたように、官民連携であります。どういう形で民間投資をしていくかということについては、これは官の側、国の方で押し付けるわけにはいきませんで、いろいろと話し合って進めていくことであります。 　ただ、強調したいのは、例えばＡＩとか、あるいは宇宙、こういった分野は非常に国際競争が過熱しておりまして、日本のみならず欧米諸国も、官は官に、民は民にという形ではなくて、リスクも高いですし、技術の進歩も速いものですから、官の方の投資が呼び水となって民間企業の方々にも参加していただくと、そういう取組であります。

○柴愼一君　アベノミクスで巨額の財政出動を行った結果として、とてつもない額の内部留保が企業にたまっています。これを強い経済実現に活用すべきであり、そのための政策が重要だというふうに思います。 　内部留保の多くが海外投資に回っているという中、国内投資促進策どう進めていくのか、総理、認識お聞かせいただけますか。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、私も問題意識を同じくするんですが、企業、非常に現預金ですね、これが大きくなっていて、本来でしたら、これを人的投資、従業員の方々へのお給料であったり、そしてトレーニングであったり、それからまた新事業、研究開発、そして設備投資、こういったところに実は効果的に活用してほしいなと思うんですけれども、なかなか今そういう状況になっていないということで、まず、コーポレートガバナンス・コードをもう改訂しようということで検討を始めました。

○柴愼一君　もうかるところは民間投資の促進で対応して、政府が本当に行うべきは、国民生活の安心、安定に向けた防災、国土強靱化、道路などのインフラ整備、上下水道、公共交通、農地、森林保全、医療、介護、教育などではないかと考えます。そここそが、強い経済、強い日本をつくることになるんだというふうに思いますが、高市総理の認識をお聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今おっしゃっていただいた分野、全て今回の補正予算にも入っておりますので、どうか御賛同いただきますようにお願い申し上げます。 　そして、委員がお配りいただいたこのパネルの資料でございますけれども、まさにこの十七分野ですね、例えばこの合成生物学については、これ肥料を、じゃ、国産で作る、こういった分野でも活用できます。フードテック、これも食料自給率を上げていくということに使える。資源・エネルギー安全保障、先ほどお話ししたとおりです。あと、防災・国土強靱化も入っています。創薬・先端医療、これもまさに健康医療安全保障です。フュージョンエナジー、これもエネルギー安全保障です。マテリアル、これも大事ですよね、あらゆる産業に使われるこういった重要鉱物、部素材、こういったものを調達していく。 　私たちが言っている投資というのは、その投資支援策というのは、まずは企業に予見可能性を高めてもらって、強力に民間企業による投資を引き出す形で戦略的に進めてまいります。国がいっぱいお金を出してということではなくて、予見可能性を持っていただいて、一緒に成長産業に取り組んでいこうと。そしてまた、ちゃんと需要側の対応もしていくということです。だから、供給力も強くする。で、売り先、これもしっかり国と民間が力を合わせて獲得をしていく、こういったことでございます。

○柴愼一君　改めて、国民生活安定に向けたインフラなどへの、是非、予算配分、新年度予算でも取り組んでいただきたいというふうに思います。 　インフラつながりでちょっとお話ししたいというふうに思いますが、私、元々、町の小さな郵便局で働いて、縁があって参議院議員となりました。郵政の出身者として今の郵政事業の状況を見ると、なかなか複雑な思いがあります。郵政の民営・分社化から十八年、改めて、民営・分社化の意義、目的についてお聞かせください。

○国務大臣（林芳正君）　郵政民営化は、経営の自主性、創造性及び効率性を高めるとともに、公正かつ自由な競争を促進し、国民の利便性の向上、また経済の活性化を図るために行われているものと承知をしております。 　こういった理念の下で、民営化以降、郵政事業では、全国約二万四千の郵便局ネットワークを維持しつつ、レターパックのような新規サービスの開始や、郵便局とほかの金融機関との間の相互送金の拡大、こういうことを実現するなどによりまして、国民の皆様の利便性は総じて向上しているんではないかと、そういうふうに認識をしております。

○柴愼一君　今、目的も含めて、今ちょっといっぱい答えてもらっちゃったかなと思うんですが、目的、郵政の民営化、分社化の目的、目指した姿に照らして、今の郵政事業の現状に対する評価について、長く総務大臣務められた高市総理の認識をお聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　元々は、民営化によって相当な効率化が図られる、サービスが向上するといったことであったろうと思っております。残念ながら落選中でした、あの頃は。 　しかしながら、今見ていますと、本当に地方自治体、地方公共団体がやらなきゃいけないような業務であっても、過疎地においても郵便局があって、そういったところでいろいろと市や町や村と連携して行政サービスに近い展開もしていただいている。あと、マイナンバーカードなどもなかなか、マイナポータル、じゃ、どうしたらいいのとか、ポイント使うのどうしたらいいのと、こんなことも親切に郵便局の方で教えていただいたり、それから見守りサービスもしていただいている。とっても大事なインフラだと思っています。 　それに加えて、ちょっと新しいサービスも始めておられますので、私は、最初、小泉総理が思い描いておられた民営化がどういったものだったのかということと今の姿が合っているかどうかは分かりません。働き方改革も進みましたしね、分かりませんけれども、それなりにやっぱり地域に根付いてしっかりとしたサービスを展開し、また地域の方々の支えになっていただいている、このように考えております。

○柴愼一君　総理から前向きな御評価もいただいたということですが、小泉総理は、民営化するとサービスは良くなるとして民営化を強行しました。 　郵政の関係者の努力で、今言われたようなサービスの多様化も進んできましたが、一方で、郵便料金の値上げ、サービス水準の引下げ、法令遵守体制の課題、金融窓口事業においては環境変化、お客様ニーズに対応したサービスを導入できないなどの課題も明らかになりました。社員、組合員が本当に頑張っているんですが、明るい展望が開けずにいます。 　郵便のユニバーサルサービスの確保の難しさは郵便事業のコスト構造にも大きな要因があります。近年の郵便物数、配達箇所数の推移についてお聞かせください。

○政府参考人（牛山智弘君）　お答え申し上げます。 　郵便物数については、民営化が行われた二〇〇七年度は約二百十九億九千四百六十二万通でしたが、二〇二四年度には約百二十五億六千六百七万通に減少しております。また、一日当たりの配達箇所数については、民営化時から直近まで、約三千万か所でほぼ横ばいとなっております。

○柴愼一君　御回答いただいた数字が正しくて、ちょっと二〇〇七年度の引受物数、若干違うんですが、私の事務所の、私の集計のちょっと認識の誤りがあって、正確な数字というのは、もう一億通以上多いものとなっています。 　これ見ていただくとおり、引受物数は減っても配達先箇所数は減っていないんですよね。収益は減少するんですがコストが減少しないというところに経営の苦しさがあります。都市部の利益で地方のコストをカバーできなくなってきています。 　一般に、ユニバーサルサービスの義務を課された企業には何らかの法的、様々な措置が講じられているというふうに思いますが、どのような措置があるのか、お聞かせください。

○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。 　電気通信分野におきましては、電話の役務がいわゆるユニバーサルサービスとして位置付けられており、このサービス提供に係る赤字額の一部を補填するための交付金制度が設けられているところでございます。 　具体的には、現在、日本全国において電話を提供するＮＴＴ東西に対して、ＮＴＴ東西に接続する電気通信事業者等が拠出した負担金から交付金が交付される仕組みとなっているところでございます。

○柴愼一君　携帯電話の基本料とかに二円とか付いているやつなんですよね。 　諸外国の例を見ると、事業の独占とか内部補助とか補助金とか、いろんな措置があるんですけど、先ほどの電気通信事業の例だと、郵便には基本料がなくてそういう制度ができないんです。結局何の措置もないというところに、結果として自前の努力でユニバーサルサービスのコストを賄うというところに苦しさがあると、それがもう限界に来ているということです。 　猛暑、酷暑の中、もう外出ちゃいけないという中でも配達に行く、雪降る中でも配達する社員、組合員の労働条件がどうなっているのか。 　人事院に来ていただいておりますので、民間賃金反映した人事院勧告の推移について教えていただけますか。

○政府参考人（荻野剛君）　お答えいたします。 　ラスパイレス方式により算出いたします給与勧告の較差は、その年々の国家公務員の人員構成の影響を受けるものでございますので、較差額の累計が一定期間内の給与の伸びを示すものでは必ずしもありませんけれども、二〇〇八年から二〇二五年までの給与勧告に基づく較差額を単純に積み上げますと三万三千四百八円となります。 　なお、その郵政民営化前の郵政職員につきましては現業職員でございまして、人事院勧告の対象ではなかったということも付言させていただきます。

○柴愼一君　平成時代はほとんど賃上げなかったので、令和になってから一万円以上人事院勧告との差が出てきてしまっていると。別に公務員に合わせろということではないんですが、やっぱりそんな差も出てきているということになります。結果として、ユニバーサルサービスのコストを人件費で維持しているというふうに言わざるを得ません。 　このような状況を踏まえて、郵便のユニバーサルサービスの持続性確保に向けて、政府としての認識、対応についてお示しください。

○国務大臣（林芳正君）　人口減少、そしてデジタル化の進展、また人件費、物価の上昇など、郵便事業を取り巻く環境が大きく変化している中でこの郵便のユニバーサルサービスを維持すると、非常に重要な課題であると認識をしております。 　総務省の情報通信審議会におきまして、こうした趣旨で、郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方について検討を行いまして、この七月に答申を取りまとめていただきました。 　この答申を踏まえまして、総務省としても、郵便料金の設定に関しまして、郵便事業における収支相償の規定を見直して日本郵便の経営判断の余地を拡大すると、さらに、上限認可制度のような日本郵便の発意に基づいて上限料金設定の手続を行う制度へ見直すと、こうした制度見直しの検討を既に進めておるところでございまして、今後も郵便のユニバーサルサービスが安定的に確保されますように、引き続き不断の検討を行ってまいります。

○柴愼一君　総務省での検討については、必要なものであり、着実に進めていただきたいと前向きに受け止めております。 　郵便事業のみならず、地方自治体、公共交通、交通運輸を始めエッセンシャルワーカーの皆さんの使命感に政治は甘えてはいけないというふうに思います。強い経済は国民生活を支える人たちにも光を当てていただきたい、そのことを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で柴愼一君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、船橋利実君の質疑を行います。船橋利実君。

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実です。 　高市総理始め閣僚の皆さん、政府参考人の皆さん、よろしくお願いいたします。 　私、生まれ育ちも、そして選挙区も北海道でございますけれども、午後の委員会の冒頭に高市総理から、午前十一時四十四分頃発生いたしました青森県東方沖地震に関しまして、状況の説明と、そして政府としての対応について御報告をいただきました。大変ありがとうございます。 　地元に確認をいたしましたら、かなり揺れが激しかったということも聞いてございますし、この地震は八日の日に発生をした地震の余震ではないかと。そして、北海道・三陸沖後発地震注意情報、これが発令されてから初めての大きな地震ということもございましたし、そして津波注意報も出ているということからも、地元の皆さんも大変不安を感じている状況にございます。 　まずは、地元の皆さん方には、あるいは地域の方々には御自身の安全を確保するということに是非注意を払っていただいて、政府、気象庁ですね、それから自治体の情報等にも注意を払っていただきたいというふうに思うところであります。 　また、引き続き、政府としても、自治体と連携をしていただいて十分な体制を整えていただきたいということも申し上げさせていただきたいと思います。 　実は、通告に間に合わなかったんですが、お昼、ＮＨＫの注意報を見ておりましても、地元の方からお問合せがあったことがございました。それは、気象庁が津波の注意報を出しているんですけれども、その地区名の表示が、例えば北海道の場合には北海道太平洋沿岸中部という表示が今日は出ておりました。八日の日にはこれが北海道太平洋沿岸西部という表示になっておりました。 　これ、この表示を見た方が気象庁に問合せをしたところ、これは全国の皆様方に分かりやすい表示としてこの地区名を使っているという、そういう回答があったらしいんですけれども、実は地元の我々にすると全くなじみのない地域の名前でありまして、実際には、北海道沿岸西部というのは渡島あるいは胆振という地域です。それから、中部というのは十勝あるいは日高、こうした地域を表すことでありますから、非常に分かりづらいということがありますので、大事なことは、注意報が出て、避難をする方々が、あっ、自分のところだといって分かることが一番大事なお話でありますから、是非ここは気象庁として、国交大臣、これは是非見直しをしていただくところで御努力いただきたいというふうに思います。これは要望として申し上げさせていただきたいと思います。 　では、それでは通告をしている質問に入らせていただきます。 　まず、総合経済対策の基本的な考え方についてであります。 　先日閣議決定されました総合経済対策は、長らく続いてきたデフレ・コストカット型経済から脱却し、成長型経済へ転換するための重要な政策パッケージであります。政府としても、再びデフレに逆戻りしないとの強い意思の下、危機管理投資と成長投資を二本柱として、強い経済の実現を目指しておられると理解しております。 　しかし、経済政策の最終目的は、総理もよく御発言をされているように、国民一人一人の暮らしを豊かにしていくことであります。経済成長の果実を広く国民に届け、景気の体感温度を確実に引き上げていくことこそが重要と認識をいたしております。こうした現状認識、課題、そして目指す方向性については国民と共有をし得るものがあり、あらゆる世代へ恩恵が行き渡る経済の実現につながる施策であると考えております。 　そこで、まず、強い経済を目指すために打ち出されている今回の総合経済対策について、総理の強い決意、これが色濃く込められている内容と理解しておりますが、改めてそのポイントをお聞かせいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　ありがとうございます。 　先ほど地震に触れられましたけれども、気象庁が発表している、東部とか言われてもどこのことか分からないと。できるだけ市町村名を明確に出すように改めさせます。国土交通大臣に今要請をしましたので、早々に検討をさせます。 　そして、ちょっとお地元のことですが、えりも町、津波二十センチがまず到達したということなんですが、津波というのはその後の方が大きいという場合もありますので、引き続き、既に到達したえりも町、八戸市の、北海道はえりも町、青森県の八戸市の皆様、注意を続けていただきたいと思っております。 　それから、私の経済対策についての思いをということなんですが、高市内閣では、もう聞き飽きられたかもしれませんが、今の暮らしや未来への不安を希望に変えて強い経済をつくる、そして、日本列島を強く豊かに、そのための取組を進めていきます。 　この日本列島というのがとても大切な部分です。要は、日本全国どこに住んでいても安全にまず暮らせること、それから、必要な医療や福祉をちゃんと受けることができること、質の高い教育を受けることができる、そして働く場所がちゃんとある、そういった日本をつくっていきたい、列島をつくっていきたいと思っております。 　その上で、経済対策では、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進めます。暮らしの安全、安心を特に危機管理投資によって確保するということとともに、雇用と所得を増やす。潜在成長力を引き上げるということを通じて強い経済を実現することにしております。 　政府としては、この経済対策の裏付けとなっている、まずこの補正予算、早期成立を図って速やかに各施策を実行に移してまいりたいと思います。その成長の果実を全国津々浦々、国民の皆様方に広くかつ早く行き渡らせて、誰もが豊かさを実感していただける、今お困りのことが解決される、そのためにも、是非とも後押しをお願い申し上げます。

○船橋利実君　ありがとうございます。 　この総合経済対策に懸ける総理の強い思いというものを、改めて国民の皆さん方も受け止めていただいたのではないかというふうに思っております。 　特に、日本列島どこに住んでいても、全国津々浦々、北海道には百七十九市町村ございますけれども、自治体によっては人口が六百人程度の、そうした規模の小さな自治体もあります。また、千人、二千人、三千人という小さな自治体もありますけれども、そこに暮らす皆さん方は、一生懸命日々生活をし、そしてまた経済活動し、頑張っておられます。そうした皆さん方にもこの強い経済目指していく中での果実がしっかり届くようにという思いが高市総理にあるということを確認をさせていただきました。 　そしてまた、次には、この強い総合経済対策に関わって、補正予算の概要と位置付けについてお尋ねをいたしますけれども、今回提案されております補正予算は、総合経済対策を実行する上で不可欠な、裏付けとなる予算だと思います。国費ベースで約二十一・三兆円、事業規模で四十二・八兆円という規模となっております。この補正予算の後には令和八年度予算の編成が控えているところでありますけれども、今回の補正予算は、高市総理のカラーが明確に打ち出された初めての予算であるというふうに受け止めております。 　そこで、総合経済対策を裏付けていく補正予算について、総理の御所見、お聞かせいただきます。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今おっしゃっていただいたとおり、令和七年度補正予算は強い経済を実現する総合経済対策の裏付けとなるもので、責任ある積極財政の考え方の下、まずは生活の安全保障、これ、特に物価高の問題に早急に対応するということとともに、先ほど申し上げた危機管理投資、成長投資によって、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に少しでも早く着手したいということで、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げました。 　本当に、早く着手しなきゃ間に合わなくなると思っている案件が非常に多うございますので、できるだけ早くこの効果を皆様にお届けしたいと思っております。

○船橋利実君　ありがとうございます。 　今回提案された補正予算の歳出規模については様々意見があります。規模が大きいんではないかとか、いやいや、もっと大きくするべきだ。また、内容については、必要なものが盛り込まれているという御意見がある一方で、不十分だというような意見もあります。 　しかし、補正予算は、当初予算では想定し切れなかった事態に対応するために必要な施策を盛り込むものでありますし、当初予算で賄い切れない課題に対して、規模と内容のバランス、これが整っていることが非常に大事ではないかと、こう思います。 　現在、物価高騰や人件費の上昇などによって需給ギャップがマイナスになっております。これを有効需要でどこまで埋めることができるのか、これが焦点だと思います。この差を埋めない場合、半年後には失業率が上昇し、物価が再び低迷する懸念もあります。 　実際、今年七―九月期の実質ＧＤＰ成長率は年率換算した前期比で約二・三％マイナス、失業率も七月の時点で二・六％と上昇傾向にあります。こうした状況を踏まえれば、今回の補正予算案は、私は妥当な規模感で取りまとめられているというふうに受け止めております。 　今回提案された補正予算案の歳出規模について、高市総理の御見解をお尋ねをいたします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　日本経済ですが、足下の景気は緩やかな回復局面にはあるものの、潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付いておりません。個人消費や民間需要が力強さを欠く、そういう状況が続いております。加えて、米国の関税措置に関する日米協議は合意に至ったものの、世界経済の先行きには不透明感がございます。そういった認識が非常に強くございました。 　そして、生活の安全保障、先ほど申し上げた特に物価高の問題に早急に対応したい、それが補正予算第一の柱でございます。そして、危機管理投資、成長投資で、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に一刻も早く着手したいということで、戦略的な財政出動も、真に必要な施策を選んで積み上げてきたものですから、最適だと思っております。歳出規模は十八・三兆円とはなっていますが、これらの施策というのはいずれも速やかに実行すべき施策であります。この補正予算の要件である緊要性も認められていると思いますし、私どもは、事業の必要性も精査した上で、年度内執行を前提として予算措置を行っております。 　当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額についても、昨年度の補正後、四十二・一兆円を下回る見込みですから、財政の持続可能性にも配慮をいたしております。

○船橋利実君　ありがとうございました。 　補正予算の位置付け、あるいは今ほど総理の方からはその規模感と内容についてもお答えをいただき、私も同じような考え方でいるということを確認をさせていただくことができました。ありがとうございます。 　質問の順番少し入れ替えまして、先に医療提供体制の強靱化に向けた重点施策についてお尋ねをいたします。 　まず、診療報酬の積極的な引上げの実施ということであります。 　将来の日本の在り方を見据え、社会保障制度の改革が議論されている中で、昨今の医療費関係をめぐる状況はとても悪化をしており、その主たる要因は物価の高騰と人件費の上昇で、医業費用の伸びが医業収益の伸びを上回り、経営悪化が更に進行し、まさに医療機関の存続は危機的状況と言えます。 　国民皆保険制度においては、国が作成した診療報酬点数表という公定価格により医療機関の得る報酬が固定されており、物価や人件費の変動に医療機関自体が対応することは不可能な仕組みとなっております。その上、診療報酬点数は二年に一度しか改定が行われていないため、将来を見据えて実施することは行われておらず、加えて、急激な物価高騰、賃金上昇等には全く対応できておらず、医療機関の経営は逼迫をしております。このまま診療報酬が増加しない場合、病院、診療所の経営がますます困難となり、地域から撤退、消滅し、地域医療が更に崩壊をしていくことが予想されます。 　そこで何点かお尋ねをいたしますが、医療経営の窮状は病院だけではなく、診療所も非常に厳しい状況であります。 　医療法人立の無床診療所の経営利益率、令和六年度の数字でありますが、中央値が二・五、最頻値が〇・〇から一・〇％まで落ちています。地域において一次医療を担っている診療所が消滅をいたしますと、二次医療を担う医療機関の負担が増えるとともに、医師やコメディカルが疲弊をし、退職につながっていくというおそれもあります。 　歯科も無床診療所が多くありますが、医科同様に厳しい経営環境にあります。一例といたしまして、金パラを使う治療の場合、原材料費の高騰によって一本当たり二千円から三千円のマイナスが発生しています。 　今回提案の補正予算は来年度の診療報酬改定までのつなぎとなりますが、今御紹介したように、厳しい医療機関の経営を支える施策をどのように盛り込んでいるのか、予算額も含めてお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。 　令和七年度補正予算において、医療分野では、合計約一兆円規模の医療・介護等支援パッケージを盛り込んだところでございます。 　具体的には、賃金分として、賃上げを行う病院は一床八・四万円、無床診療所、歯科診療所につきましては一施設十五万円の支援を予定しております。また、物価分として、病院は一床十一・一万円を基礎としつつ救急車の受入れ件数の多寡などで加算するとともに、無床診療所及び歯科診療所は一施設十七万円の支援などが含まれており、例えば、病院に対しては国から直接補助し、年度内の支給を予定してスケジュールを組む等、一刻も早く現場に届けるべく、都道府県とも緊密に連携しながら対応していきたいと考えておるところでございます。

○船橋利実君　今ほど御答弁いただきましたけれども、この補正予算が成立をした後には、本当に一刻も早くお届けできるように、都道府県ともしっかり連携をしてお取組をいただきたいというふうに思います。 　次に、診療報酬についてお尋ねをいたします。 　長年デフレ下で行われてきた診療報酬の改定は、当然のことながら、インフレ状況には対応できる仕組みになっておりません。今後も賃金、物価等が上昇していくことが予想される中、次期改定では、次の改定までの二年間、これをしっかりと組み込んだ改定水準というものが必要になります。 　資料四、御覧をいただきたいと思います。 　診療報酬上昇率と物価上昇率、これを比較をいたしますと、二〇二〇年を一〇〇とした場合、二〇二五年八月の消費者物価指数は一一二・一に対し診療報酬は一〇一・九と、一〇・二％のギャップがあります。 　次期診療報酬改定に向けて、このコスト増に見合った診療報酬の引上げを積極的に検討していくべきであると考えますが、御所見を伺います。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　次期診療報酬改定に向けましては、保険料抑制努力も継続しつつ、委員御指摘のように、賃上げや物価高を適切に反映させることが重要だと考えております。 　その際に、個々の診療行為や医療機関の人員、果たしている機能などに応じた費用の状況を適切に反映できるよう、丁寧に検討してまいります。

○船橋利実君　この適切にというところが非常に難しいところではあろうかというふうに思いますけれども。 　私の田舎がオホーツクの北見というところなんですが、人口は十一万人ぐらいある地域であり、そして北見日赤病院という三次救急、三次医療を担う中核病院もあるところでありますが、最近の傾向を見ていると、一次、二次の民間の医療機関が相次いで閉鎖をするということが起き、その後、新しく開業する医療機関がないという状況が実際起きております。 　したがって、今頑張っていただいている三次、二次のところにかなり負担が掛かっているというのがこれ現実の問題でありますから、是非この診療報酬改定のところでは、今お尋ねをしたところ、しっかりと現場の様子を見て御対応いただきたいというふうに思っております。 　次に、人材、これ、どこでも人材不足ということが言われておりますけれども、医療の現場でも人材不足における状況の中で、医療ＤＸ、これをどう普及、活用していくかということについてお尋ねをいたします。 　合計特殊出生率が二・〇以下になった一九七五年以降、日本では少子化が進み、二〇二四年の出生数は初めて七十万人を割り込み、合計特殊出生率も過去最低の一・一五となっています。二〇四〇年には高齢者人口がピークを迎える一方、医療、介護を担う現役世代は大幅に減少し、今後、サービス提供体制の維持が困難になることが予想されています。 　他方、近年の技術革新によりましてＩＣＴは急速に高度化し、電子カルテの情報共有やＡＩ問診、オンライン問診など、医療ＤＸによって様々な業務が効率化され、今後更に効率化が推進されるものと思われます。医療ＤＸの更なる普及によって業務改善やタスクシフトが一定程度進み、働き方改革の改善にもつながるものと思われますが、一定の補助制度がありますけれども、システム導入に伴うイニシャルコストは医療機関にとってはとても大きな負担になっております。さらに、システムを入れると当然定期的に更新費用などのランニングコストも発生しますが、これも医療機関の運営にとっては負担になっております。 　医療機関の収入の大部分が、先ほどからも触れておりますが、これ公定価格の診療報酬で賄われていて、システム更新時のランニングコストも診療報酬に実は含まれていないんですね。物価高に伴う経費や設備投資に係る費用などは診療報酬に上乗せすることができないということになっていますから、システムの導入を踏みとどまってしまう医療機関が多いというふうに聞いています。 　そこでお尋ねいたしますけれども、導入等に係る経費への支援及び人員基準の見直しについて、人口が減少する中、職場環境改善を推進するにはＩＣＴの導入や医療ＤＸによる業務効率化が必須であり、普及のためには少なくとも導入時のイニシャルコストを国で支援すべきと考えますが、御所見を伺います。 　また、医療、介護を担う現役世代が大幅に減少しておりますが、日本の人口推計を踏まえると、現行の診療報酬における人員配置基準、これを見直す時期に来ているというふうに私は思いますが、御所見を伺いたいと思います。

○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。 　今般の医療・介護等支援パッケージにおきましても、医療機関における業務効率化、職場環境改善に資する取組を支援し、生産性向上を図るための支援を盛り込んだところでございます。具体的には、医療機関が業務効率化、職場環境改善に資するＩＣＴ機器の導入等を行う際のイニシャルコスト等の必要経費を支援することとしておりまして、このような取組を通じて医療分野の生産性向上を図ってまいりたいと考えております。 　また、医療現場の人員配置に関しましては、例えば、診療報酬におきます施設基準の配置を柔軟化すること等につきまして、現在、関係の審議会において議論が行われているところでございまして、こうした検討を踏まえつつ、業務効率化に資するＩＣＴ機器の導入により、将来にわたり必要な医療が確保されるための環境を整えてまいりたいと考えております。

○船橋利実君　ありがとうございます。 　今ほど、人員配置、設置基準についても柔軟化を図るべく検討を進められているということでありますし、同時に、ＩＣＴ機器の導入についても、さらに政府としても力を入れていくというお話がありました。 　かなり、現場見ていますと差があります。既に、規模の大きな医療機関では、例えば受付も会計もほぼ対面でやることがないというシステムを導入できていますけれども、診療所などでは、やはり人がそれをやらなければいけないということが現実としてあります。それは、先ほどから申し上げているように、やはり機器を導入しようとすれば非常に高額であり、導入した後もコストが掛かるというのがこれ現実でありますので、こうしたところも、やはり医療機関の大中小、それから地域性、そういうことをよくよく見ていただいた中で御対応いただくようにお願いしたいというふうに思っております。 　次に、病院建設に係る補助金の拡充ということについて伺いたいんですが、近年、地域医療構想の推進に伴う医療機関の統合や施設の老朽化への対応として、病院の建て替えや改修が必要となっております。特に、築四十年以上の老朽化施設が全国で病院全体の約二七％に上るとされ、法定耐用年数を超える建物で医療が提供されているケースが少なくありません。 　しかしながら、昨今の人件費の上昇や物価高騰の影響によって建設費用が当初の予算を大幅に超過する事態が相次いでおり、計画の見直しや延期を余儀なくされる医療機関も多く、また、病院の約七割が赤字経営に陥っており、自己資金による施設建設が困難な状況にあります。こうした状況は、地域医療の継続性や医療提供体制の安定に深刻な影響を及ぼすものであり、医療機関が安心して施設整備を進められる環境の整備が急務であると考えます。 　そこで伺ってまいりますが、地域医療構想の推進に伴う病院建設、改修において、物価高騰や人件費増加による、建設費用が当初の予算を大幅に超過する事態が相次ぐことから、計画の見直し、延期、これが余儀なくされている状況が起きています。建設費用の増額に対応できるよう必要な財政支援を講じるべきと考えますが、御所見を伺います。

○政府参考人（森光敬子君）　お答えさせていただきます。 　厚生労働省では、地域医療構想に基づく病床の機能の分化、連携を推進するため、医療機関の施設整備について地域医療介護総合確保基金を活用して財政支援を行っております。 　こうした中、令和六年度補正予算に引き続きまして、令和七年度補正予算案でも、医療・介護等支援パッケージの一つとして、経営状況の変化により施設整備が困難となっている医療機関に対しまして、地域医療構想を推進する観点から、補助単価を上回る建設、建築資材高騰分等を補助するための予算を盛り込んでおります。医療機関が建設費用の、建築費用の増額に対応できるよう、補正予算が成立した際にはしっかりと支援を届けてまいりたいと考えております。

○船橋利実君　今ほどお答えいただきましたが、是非柔軟な対応というものもお考えいただいて、施設改修をしなければいけない医療機関が実際に使えるように御対応いただきたいと思います。 　次に、緊急防災・減災対策債について伺います。 　大規模自然災害に備え、各自治体で避難所として指定している学校の体育館などにエアコン設置が進められておりますが、この財源として、緊急防災・減災事業債がとても有効に活用されています。このような被災者のニーズを踏まえたきめ細やかな財政措置を講じていることに対して、大変高く評価をしたいと思います。 　ただ、この地方債、令和七年度が終了というふうになっていたんですけれども、これを延長していただけるということになりまして、これは非常に有り難いことでありますし、自治体からも歓迎の声が上がっているところであります。 　今後、防災・減災対策、これを推進していくためにはどうしても財源の手当て重要でありますから、これ延長するというふうにはお決めいただいたんですけれども、まだまだ要望が高いということからすると、この緊防債の事業期間を、長ければ私は長い方がいいんじゃないかなと、こう思いますし、それから、自治体としてこう使いたい、ああ使いたいということも随分ありますので、そうしたことも含んでいただきながら使いやすい地方債としていただきたいと思いますが、総務省としてのお考えを伺います。

○国務大臣（林芳正君）　地震や豪雨など、自然災害が激甚化、頻発化しておりまして、自治体が単独事業として実施する防災・減災対策が重要であると、そういう認識をしておるところでございます。 　今お褒めにあずかりましたこの緊急防災・減災事業債、令和七年度を期限としてまいりましたけれども、国土強靱化実施中期計画、今年の六月に閣議決定いたしました。ここにおいて、防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進していくと、こういうふうにされております。また、さらには、地方の皆様から大変強い御要望をいただいておるところを踏まえまして、事業期間延長することとしたところでございます。 　今委員から御指摘のありました対象事業などの詳細、これから地域の実情や自治体の御意見を踏まえつつ、年末の地方財政対策に向けて検討を進めてまいりますが、今、船橋委員からお話のあったことも当然頭に入れてやってまいりたいと思っております。

○船橋利実君　大臣、よろしくお願いいたします。 　続けて、総務省に係るお話として、過疎対策債、お尋ねをいたします。 　昨今の物価高、この影響は、地方財政も大きな影響を受けております。特に財政規模の小さい市町村、過疎地域においては、物価高の財政に与える影響が非常に大きくて、丁寧な対応が必要となってまいります。私の地元の北海道では、百七十九市町村のうち百五十二市町村が過疎関係市町村となっておりまして、多くの団体が財政的な不安を抱えております。 　私、令和五年から六年にかけまして総務大臣政務官を拝命していた折には、当時の松本大臣の下、この問題に対応するため、令和六年度地方債の当初計画において、前年度三百億円増額の五千七百億円計上いたしました。その後も、令和七年度地方債計画で更に二百億円の増額を計上したんですが、過疎団体を始めとした小規模団体の状況は極めて厳しい状況が続いておりまして、引き続き、地方自治体の状況を伺いながら丁寧な財政的な手当てを行っていくことが必要となってまいりますけれども、この過疎対策事業債、総額確保が求められておりますが、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　今委員からございましたように、人口減少、少子高齢化が進む中で、特に過疎地域では、地域社会を担う人材の不足、集落の存続といった多くの課題に直面をしております。 　過疎市町村におかれましては、地域の持続的発展のために、交通機能、また、今御議論いただきました医療提供体制の確保、さらに集落の維持、活性化など、様々な対策に取り組んでいただいております。 　この過疎対策事業債、これは、過疎地域におけるこうした取組を支援するために、財政基盤が脆弱な過疎市町村を財政面で支える重要な役割を果たしておるところでありまして、多くの過疎市町村から、総額確保に対する御要望をいただいております。 　過疎対策事業債の総額については、これまでも所要額の確保に努めてまいりましたが、令和七年度においては、先ほど触れていただきましたように、前年度比二百億円増の五千九百億円を確保しております。来年度におきましても、過疎地域における取組が円滑に実施できますように、国の予算編成や地方財政の状況、経済・物価動向などを勘案いたしまして、所要額の確保にしっかりと努めてまいります。

○船橋利実君　林大臣、是非よろしくお願いをいたします。 　最後に、公共事業評価ということについて伺いたいと思います。 　少しニッチな分野の話なので説明をさせていただきたいと思いますが、公共事業に関わるこの評価という制度が導入された背景なんですが、バブル経済崩壊後の一九九〇年代後半から二〇〇〇年代の初頭、政府の財政事情悪化を理由に始まった行革の一環で、限られた財源を分散させずに選択と集中するという方針が出され、特に重要性、効果の高い公共事業に予算を重点配分するための方法として取り入れられたものであります。 　ただ、これ、事業計画がある中で、ある日突然新しい物差し入れちゃったんですね。その結果、ふるいに掛けられてしまってできなくなった事業がたくさん出てしまいました。そうしたことから、もう公共事業予算全体もどんどん減っていって社会インフラストックが不足をし、地域が疲弊をして、大都市と地方の様々な格差を生じさせる要因になったんではないかと、こう思っています。 　また、社会インフラの適切な更新や維持管理の水準まで実は下げてしまいました。私の地元北海道では、補修が追い付かず、穴ぼこだらけの道路が広がっています。また、草が生い茂ったままの道路脇、ここからは、鹿とか熊、これが出てきちゃうんですね。それで事故もかなりの件数で起きています。また、ほかにも、判別できなくなってしまったような標識や標示、あるいは横断歩道のライン、こうしたことももう至る所で目に付きますし、全国各地で上下水道管の破裂による道路陥没や水漏れも起きております。既存のインフラの老朽化などがまさに社会問題化していると言えるのではないでしょうか。 　高市総理が掲げる強い経済を実現し、国民の皆様に豊かさをお届けするためには、社会インフラストックの充実と適切な更新、維持管理が必要だと思います。そのためには、この公共事業関係予算に係る公共事業評価の見直しというものが必要ではないかという認識で伺います。 　まず、この公共事業評価に使われるもので大切なところというかポイントが、社会的割引率です。 　この社会的割引率というのは、将来の便益や費用を現在の価値に換算するために使われる指標で、主に公共事業の費用便益分析に用いられます。現在、社会的割引率は四％ですが、これ、二〇〇四年に策定された公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針において設定されて以来、二十年以上にわたり水準が維持されています。 　御承知のとおり、社会的割引率の水準が高いと、将来の便益は過小評価されて、短期的な便益を持つ事業が有利になります。逆を言えば、社会的割引率が低ければ、将来便益の現在価値が大きくなって、長期的な効果を持つ公共事業が実施しやすくなるという仕組みになっています。 　二〇〇四年当時にこの社会的割引率が四％に設定されたのは、長期成長率、これが二％台で推移をして経済成長が一定程度見込める見通しがあったからでありますが、実際には、二〇一〇年代以降は日本経済は低成長、低金利の時代が続きました。 　資料一を御覧をいただきたいんですが、これ各国ごとの社会的割引率の適用状況なんですけれども、基本的に経済金融情勢等を踏まえて社会的割引率というものは設定されます。各国の状況というのは、アメリカが七％から三・一％に引き下げるなど、各国、基本的に引下げの方向で変更されており、感度分析を実施する国も多く、柔軟に見直されているのが分かると思います。社会的割引率を長年にわたって固定化をし、感度分析も導入していないのは、なぜか日本の国だけであります。 　そこで伺いますが、本来は、二〇一〇年代の低成長、低金利の時代に引き下げるなどの柔軟な見直しを行うべきであったはずの社会的割引率が、なぜ見直しがなされず今日も維持されているのか、お聞かせください。

○政府参考人（小林賢太郎君）　お答え申し上げます。 　現在の社会的割引率四％の設定に当たっては、公共事業の費用便益分析に関する統一的な取扱いを定めた、二〇〇四年当時における過去複数年にわたる十年国債の実質利回りなどを参考に設定しております。 　社会的割引率の有識者会議での議論を踏まえ、昨年度の新規採択時評価からは、ＢバイＣを算定する際に、これまでの四％に加えまして、近年の国債の実質利回りなどを参考に、二％及び一％による算定値についても参考値として用いるよう見直しております。 　引き続き、有識者にも意見をいただきながら、公共事業の多様な効果に適切に評価できるよう検討を進めてまいります。

○船橋利実君　今参考値のお話をされておりましたけれども、私は、今、一、二という話ありましたが、その辺が妥当ではないかというふうに思います。 　資料二を御覧いただきたいんですが、これですね、平成十六年が二〇〇四年です。このときにこの公共事業評価の仕組みを導入したんですけれども、そこからずうっと公共事業予算というのは減り続けているんですね。途中、補正とか国土強靱化の予算乗せているんですけど、当初予算は六兆円台のままとなっています。 　私が冒頭申し上げたように、結局、この事業評価を入れたことによって公共事業予算を減らしてきてしまったんではないかと、この社会的割引率四％の事業評価の縛りというものが予算の抑制につながったんではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（小林賢太郎君）　お答え申し上げます。 　政府全体の公共事業関係費は、人口減少や厳しい財政状況等を踏まえ、効果が最大限発揮される事業への重点化、効率化等が行われた結果、平成九年度以降減少しているものの、平成二十三年度以降は上昇傾向にあり、近年、当初予算については約六兆円程度、補正予算においては二兆円を上回る水準で推移しているところでございます。 　なお、社会的割引率については、個々の事業における事業評価の費用便益分析におきまして、将来発生する便益や維持管理費などを現在時点の価値に換算するために用いていることから、公共事業関係費に直接の影響を与えるものではないと考えております。

○船橋利実君　ちょっとそれは認識が違うというふうに思いますし、見直しをしていくべきだと、こう思います。 　もう時間がなくなりましたので、最後、国交大臣にお尋ねをしたいと思いますが、資料三を御覧をいただくと分かるとおり、世界的に見ても、道路整備の事業評価の要件としてＢバイＣを一以上にしているとか費用項目を三つに限定しているとかは、これ日本だけなんですね。これは果たしてどうなのかというふうに思います。この結果、事業の選択と集中が行き過ぎたものになって、公共投資の偏在を招いてきたんではないかと私は考えます。 　実は、北海道もその影響を受けて、高規格幹線道路の整備が全国平均よりもかなり低くなっています。一方で、この高規格幹線道路というのは、我々道民にとっては命の道であります。現在、未整備区間の早期開通、複車線化の実現に向けて道民一体の運動が繰り広げられておりますけれども、こうした切実な要望の声に立ちはだかるのが、社会的割引率、ＢバイＣ、あるいは評価手法、そして、これに加えて公共予算の壁であります。 　我が国経済がようやくデフレから持ち直しつつある中にあっては、何としても全国津々浦々、冒頭総理からお答えいただきましたけれども、危機管理投資、成長投資を進めていかなければなりません。そのためには、遅れが指摘される道路整備を含め、社会資本ストックの整備を地域の実情に応じて進めていくことが必要になります。 　その上では、何としても社会的割引率の見直しを早急に進めて、道路整備を始めとする公共事業予算の確保にしっかりと取り組んでいくべきではないかと考えますが、国土交通大臣の見解をお願いいたします。

○国務大臣（金子恭之君）　船橋委員にお答えします。 　まず冒頭、大変重要な御指摘をいただきました。津波注意報が、情報を提供する方もしっかりとしているんですが、それを受ける方、特に命を守るための行動を取るための大変重要な情報が分かりにくいということでは本当に申し訳なく思っています。今、高市総理からもしっかりと気象庁に対してこれを是正しろというお話がございましたので、しっかりと対応させていただきたいと思います。 　先ほど高市総理からもお話がございました、危機管理投資、成長投資による強い経済をつくる上で、この社会資本整備は重要な役割を担っていると考えております。近年の国土交通省の公共事業関係費は、当初予算においては五・三兆円程度を確保し、今年度の補正予算案においては、本年六月に閣議決定いたしました第一次国土強靱化実施中期計画、初年度の一兆二千三百四十六億円を含めた二兆八百七十三億円を計上し、これは国土交通省創設以来最大の補正予算額となりました。 　委員御指摘の公共事業評価における社会的割引率の引下げ等の見直しについては、さきに技術審議官が申し上げましたとおり、有識者会議における御意見を踏まえ、社会経済情勢や最新の知見を踏まえ、公共事業の多様な効果を評価できるよう検討を進めてまいります。 　国民の安全、安心を守る国土強靱化の取組は待ったなしの課題でございます。引き続き、令和七年度補正予算、そしてそれに続く令和八年度当初予算に向けて、必要かつ十分な公共事業予算の確保に、高市総理の御指導いただきながら、片山財務大臣にも御指導いただきながら、頑張ってまいりたいと思います。

○船橋利実君　ありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

○委員長（藤川政人君）　以上で船橋利実君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、加藤明良君の質疑を行います。加藤明良君。

○加藤明良君　自由民主党の加藤明良でございます。 　本日の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様方に改めて感謝を申し上げます。 　私からも、先ほどの青森県東方沖地震につきまして、発災地の皆様方に改めて最大限の注意を、警戒を払っていただきたいと心からお願いを申し上げます。 　まずもって、高市総理大臣におかれましては、今回の御就任、誠におめでとうございます。そして、この高市内閣が、総理大臣の力強いリーダーシップ、高い志、そして多くの皆様方の不安を払拭していただく、そのような大いなる牽引力を発揮していただきたい、心から総理のリーダーシップに御期待を申し上げるところでございます。 　今回の補正予算、そして総合経済対策というのは、高市カラーが大いに盛り込まれた、まずこの景気を打開するためのロケットの第一エンジンだと思っております。そのエンジンがどのようにこれから皆様方の不安を払拭していくか、さらに、これから大きな日本の発展につなげられるか、そのような国民の大きな期待が掛けられていると思っておりますので、是非とも国民の負託に応えられるようにそのリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。 　まずは、物価高対策、そしてデフレ脱却について、片山財務大臣に御質問させていただきます。 　我が国の経済状況というのは、成長型経済に移行できるかどうかの分岐点に立っているとしております。政府の見解では、現状、まだデフレを脱却し切れていないとしております。一方では、日銀の評価では、消費者物価指数が三年連続で二％以上上昇を続けているというその事実を重視し、経済の現状をインフレ状態と説明しているところでございます。政府と日銀の間で経済認識が一致していないのではないかとの意見もございます。そのようなインフレとデフレ、この一見矛盾する二つの認識の違いを整理すると、日銀が見ているのは統計上の物価の上昇、そして政府が判断しているのは賃金、投資、生産性など、持続的に拡大する構造的な経済の達成度にあると考えております。 　この経済対策と、そしてデフレ脱却、この二つの二面性を持つ難しい局面、この日本経済の状況を、責任ある積極財政の下、提出された補正予算、そして総合経済対策の中でどのように打開していくのか、まずお伺いします。

○国務大臣（片山さつき君）　まず、足下の消費者物価でございますが、前年比三％程度の上昇率が続き、食料品については、統計によっては七％台のものもあり、物価高が景気を下押しするリスクがある、こういう状況でもありますが、他方、かじ取りを誤るとまだ再びデフレに戻ってしまう可能性がなしとは言えないという、こういう状況につきましては、私どもと日本銀行の間に大きなそごはないというか、共通した認識をしているものと理解をしております。 　この意味で、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇や、投資が拡大し生産性向上が伴うという成長型経済、成長型経済に移行する、これが本来の目指す道筋ですが、そこはまだ道半ばであるという委員と同じ認識でございます。 　この状況を踏まえて、今般の経済対策等においては、最優先で取り組むべき足下の物価高への対応には、いわゆるガソリン暫定税率などの廃止、電気・ガス料金の支援、物価高対策、この物価高に対応した子育て応援手当二万円、そして重点支援地方交付金二兆円の、この拡充して二兆円にいたしましたし、物価に連動した形で基礎控除を更なる形で引き上げていく、手取りですね、こういったことを全て総合的に盛り込んで、足下の物価高から国民の生活を守り抜くという強い決意を表したものになっているというふうに考えております。 　ただ、あわせて、更に強い経済を実現して日本の供給構造を強化する観点から、この御指摘の危機管理投資、成長投資を大胆に進めることにしておりまして、引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、国民生活をとにかく豊かにすると、豊かにして、それで消費マインドが改善され、企業においても事業収益が上がる好循環、これこそが、よく委員と御一緒しますが、全ての産業が満遍なく存在している御地元の茨城含め日本中を、日本列島を豊かにする、この好循環を実現する、こういう考えでないかということで進めております。

○加藤明良君　ありがとうございます。地元茨城まで引き合いに出していただきまして、ありがとうございます。 　強い経済を牽引するため、物価をしっかりと押し上げ、そして消費を拡大し、国民所得を増やし、そして、結果的に経済成長を通じて税収を増やして日本経済を強くするというようなお考えだと思います。引き続き力強く推進をしていただきたいと思います。 　同じく物価高騰対策でございますけれども、今回の重点支援地方交付金について、これ農水大臣に是非お伺いさせていただきたいと思っております。 　この生活支援、事業支援、そしてそのメニューの中から自治体が選択して自由に使える自由裁量の高い交付金として拡充をされたものでございますけれども、国民の暮らしを支援すると同時に消費を押し上げるということでございまして、地方経済に貢献をするという大変理にかなったものだと思っております。 　自治体ごとの自由裁量の高い交付金として使い勝手がいいという一方で、お米券ばかりが注目をされているという現状もございまして、事務コストが掛かるとか、お米しか買えないという批判もございますが、国民や自治体の皆さんに最大限有効に活用していただけますように、交付金の目的や使用用途などを含めて、改めて鈴木農水大臣から御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　　　〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕 　まず、今御指摘の重点支援地方交付金を活用いたしました食料品の物価高騰への支援については、いわゆるお米券の配付だけではなくて、電子クーポン、プレミアム商品券、そして地域ポイントなど、各市区町村においてできるだけ負担感が少なく速やかな実施が図られる方法を選択して進めていただけるというふうに承知をしております。 　その上で、報道等を私自身も拝見をしておりますと、お米券については、大きく分けて三つの点で様々な御意見があるというふうに受け止めております。今日は中継もしていただいておりますので、中継を見ていただいている生活者の皆さん、そしてまた、自治体の皆さんもいらっしゃるかもしれません。ちょっと分かりやすく私なりに説明をさせていただければと思います。 　まず一点目は、このお米券については、事務コスト、これが高いのではないかという御指摘がありますが、昨日、この発行元でありますまず全米販からは、額面四百四十円の券、これは、今時点では五百円で買ったのが四百四十円分使えるということになりますが、全米販から報告をいただいたところによりますと、必要経費を精査の上で、重点支援地方交付金を活用した場合は一律四百七十七円、これで自治体の皆さんとやらせていただくということで報告をいただきました。また、昨日ですが、ＪＡ全農からも、この重点支援地方交付金に基づくお米券の臨時券の発行に関しては、一枚当たりの額面四百四十円に必要な経費のみを加えた販売価格を設定する旨のプレスリリースがなされたと承知をしておりますので、まず、このコストについては引き下がるということになります。 　また、二点目ですけれども、お米券はお米しか買えなくてちょっと使い勝手が悪いのではないかという報道があるということも承知をしておりますが、実態を申し上げますと、お米券につきましてはお米しか買えないというわけでは決してありませんで、お米や、その他利用店が認めた商品、例えば卵やみそやしょうゆであっても何でも結構です、こうした購入に利用可能であるということも承知しておりまして、今回、これ、目的は、食料品の高騰の負担感を軽減するということがこの特別加算枠の目的でありますから、その趣旨に私自身としてはうまく適合しているものだというふうに認識をしております。 　そして、三点目ですけれども、スピード感がこれないのではないかという御指摘です。これまで様々な自治体の皆様から御相談をいただいておりますが、御相談をいただきました自治体の中には、国のこれは補正予算が成立をすればというあくまでも前提ですが、住民の方に年内に、これ年内にですね、お米券をお届けできるというふうに御連絡をいただいている自治体もあります。むしろ、別の手段と比べてもかなりそれだと速いのではないかというような認識も私としてはしているところであります。 　これ、大事なことは、今まさにこの食料品の値上がりに対して負担感を感じている方が、特にスーパーマーケット、毎日のようにお買物に行くわけですから、その都度、どういう手段だったらこの食料品高騰に対して負担感の軽減になるかという観点で、農林水産省としては、引き続き、消費者、生活者の皆さんのこの負担感が少しでも和らぐことができるよう、地方自治体からの相談等に真摯に応じてまいりたいと思います。

○加藤明良君　力強い御答弁ありがとうございました。 　国民からの、多くの皆さんからの物価高対策にお応えできるよう、この交付金が有効に活用していただけますように、私からも自治体の皆様方にも是非お願いしたいと思います。 　続きまして、やはり物価高で大変疲弊をしている、苦しんでいる全国の医療機関について質問させていただきたいと思います。 　国民の命と健康を守る医療、介護の支援でございますが、先ほど船橋委員からもお話がございましたので、同じ、かぶるところはなるべくお話ししないようにと思ったんですが、ほとんどかぶってしまうかもしれませんが、済みません。 　やはり、全国の疲弊している医療機関七割以上、そして診療所では四割以上が全国で疲弊している、赤字経営でございます。この状況を何とか打開をしなければ、国民の命そして健康が守られないという本当に危機的な状況でございます。これは、御存じのとおりの診療報酬改定二年に一度ということでございますが、やはり物価高に対応し切れていないという状況であります。 　地元の病院でも、燃料費がロシア、ウクライナ情勢から一・五倍以上上がってしまって、年間の水道光熱費が約二億円も掛かってしまうという状況の中で、これがもう何年続くか分からないとすれば、本当にこれから先の経営状況が危機的であるというようなお話も伺っております。 　このような状況の中で、今般、医療・介護支援パッケージを補正予算で編成をしていただいております。これは大変有り難い。診療報酬改定を待たずとも賃上げの原資に資するということでございまして、多くの皆様方から大変有り難がられていると思っておりますが、しかしながら、これは応急処置でございます。やはり、これから先の診療報酬改定、来年以降がやはり正念場でございます。これをどのように物価指数に合わせて、社会の経済状況に合わせてその診療報酬改定を行っていくかということは、高市内閣の手腕に懸けられているんだと思っております。 　その中で、やはりこの消費者物価指数と懸け離れてしまっている今の診療報酬額の上げ幅でございます。これをどうやって上げていくか。そのまま直接上げるというのも大変厳しい状況ではあるのは承知をしておりますけれども、是非とも地域の医療機関を守るために思い切った大幅な改定をしていただきたいと思っておりますし、さらには、その後も社会情勢に合わせて即時対応ができるような、そのような環境をつくっていただきたい。例えば、診療報酬改定を、毎年改定していただく毎年度改定であったり、物価スライド方式を取り入れたり、さらには、様々な、先ほど船橋委員からもお話がございましたように、設備投資、さらには更新、そして建物が大変老朽化している、このような原資がないという状況をしっかり政府の方でも補っていただけるように、私からも強くお願いをしたいと思っております。 　国民の医療そして健康を守っていただけるその全国の医療機関、これからどうやって守っていくのか、高市総理からお話を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　それでは、今回の補正予算についての説明はよいということで、先に質問された方へのお答えどおりで、しっかりと止血ができる内容になっていると思います。 　診療報酬改定ですけれども、もう迫っております。これ、物価、賃金を含めた社会経済の変化、それから医療機関の経営状況、それから医療保険制度の持続可能性の観点を総合的に勘案して決めるものでございます。 　保険料の抑制努力も、当然継続はしなきゃいけません。デジタル大臣に松本医師を選んだのはそういったこともございまして、医療分野のセキュリティーを大事にした上で、大事に守った上でのこの効率化、こういったものは非常に重要だと思いますので、そういう努力も継続しながら、賃上げと物価高を適切に反映させることが重要だと考えております。

○加藤明良君　是非とも、国民の医療を守っていただく医療機関、しっかり守っていただきたいと思っております。来年度のこれからの予算編成の中で、またさらに診療報酬改定の中で、そのような内閣のこれからの思いというのをしっかりと盛り込んでいただきたいと思っております。 　続きましての物価高対策でございます。これも、深刻な地方の中小企業、そしてまた地方経済を守っていただく、そのようなことでございます。 　近年の経済状況というのは長年停滞をしてきておりましたが、日本経済には明るい兆しが見えてきているという状況もございます。しかしながら、地方経済は、相変わらず賃上げが実現できない、そしてまた物価高、燃料高騰、そのような中で大変多くの企業が疲弊をしております。中小企業では、価格転嫁が追い付かず、賃上げしたくても原資がない、人材が採れない、そして、防衛的賃上げを行って頑張っている企業もありますけれども、なお多くの企業の悲鳴の声が聞こえてきている状況でございます。 　中小企業そして小規模事業者は、全国の企業の七割以上、そしてＧＤＰの五割と言われておりますけれども、この中堅・中小企業なくして日本経済の成長、強い経済の再生はあり得ないと思っております。 　今般の経済対策の中では、官公需を含めた価格転嫁や取引適正化の更なる徹底、そして事業編成支援、さらには生産性向上、そして成長支援などが盛り込まれております。その中で、中小企業の生産性と成長力を引き上げることが、賃上げを持続させ、地方経済を再生し、そして日本経済を、真の復活を実現するための政策であると考えており、その中でも成長加速化支援というのは私は本当に大きなその鍵だと思っております。極めて重要でございます。 　その地方の中小企業・小規模事業者に至るまで、賃上げを止めてはいけない、そして設備投資を止めてはならない、人手不足を解消しなければならない、ここに政府の覚悟と戦略が問われていると思っております。地方経済、そして中小企業に対する総理の御決意をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　とにかく物価高を上回る賃上げ、これが必要です。それで、これをもう中小企業に丸投げすることなく継続的に賃上げできる環境を整えることこそが政府の役割です。持続的な賃上げを実現できるように稼ぐ力を高めていくということが重要です。 　今般の補正予算の内容は、今ほとんど委員がおっしゃいました。ですが、補正予算案で、額面では昨年度の約三倍、総額三千億円規模の支援措置を計上しておりますので、補正予算の早期成立、お認めいただきましたら、その成立後には盛り込まれた施策を速やかに実行して、強い中堅・中小企業、強い地方経済、つくってまいります。

○加藤明良君　力強い御答弁をありがとうございました。 　中小企業・小規模事業者の課題というのは、多岐に見えますけれども、本質的なものは、人手が足りないのに利益率が低くて賃上げの原資が生み出せないという構造上の問題にあると思っております。これを変えるためには、下支えの支援だけでは不十分でございますので、売上げと利益率を高める成長型支援の戦略軸を力強く推し進める必要、これもまた、高市内閣の推進力でお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、また高市総理にお伺いさせていただきたいと思っております。先ほども御質問がありました学校給食無償化についてでございます。 　これは、来年度から小学校における学校給食無償化についての議論が今、自民党、日本維新の会、公明党三党で行われているという状況下、今、全国知事会の方には、その公費負担のお話が、都道府県負担のお話が出てきているということでございます。 　　　〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕 　この状況をまだ私も詳しく存じ上げておりませんけれども、これ、政府が少子化対策、またこれからの若者育成、そのようなことの中で学校給食無償化ということが提案されてきた課題だと思っております。これからの国を担う子供たちをいかに国がしっかりと支えていくか、そのまた若い御家庭をしっかり支えていくか、そのための予算だと思っておりますので、これは国の政策として自信を持って、しっかり責任を持って推し進めていただきたいという、私も思っております。その中で、これが無償化になるのか、完全、実質無償化になるのかという議論の中で、是非、都道府県や地方自治体の負担が極力ないように、さらにはその保護者の皆様方の御負担がないようにということを改めてお願いをするところでございます。 　この議論につきましては、先ほど総理からも極力その財源については確保をしたいというようなお話もいただきましたので、是非とも力強く、またその財源確保、また財務大臣にもお願いしたいと思っております。 　その中で、学校給食無償化が実現をした際のお願いでございます。 　この中に是非とも三つの条件を絡めていただくと、その財源がより効果的に使えるんではないかなという御提案でございますが、子供たちの学校給食無償化、小学校では約三千億円と言われております。その費用の中に、例えば地域の地産地消、極力地産地消、そして食育、そしてできるだけオーガニック又は低農薬、低化学肥料、特別栽培農産物、これを組み合わせていただけることで、この三千億という費用で、子供たちの顔の見える農業での食の提供、子供たちの食の、健康な食の提供が確保できる、そして地域の農業が守れる、さらにはその食育を通じて消費者理解の促進にもつながるということで、まさに三方よしの政策ではないかなと思っております。 　例えば、世界のオーガニック市場を見ますと、現在三十兆円規模で、毎年一〇％ずつの成長が見込まれているという現状もございます。 　農林水産省のみどり食料戦略の中では、二〇五〇年度までに、耕作面積における有機農業の農場を二五％にまで拡大したいというような大変野心的な数字を出しております、宣言をしております。ただ、現在は五％という状況でございます。 　ただ、もしこれが、学校給食が、段階的にではありますけれども、有機に転向、転換をすることができれば、全国で安定した大口の需要が生まれること、生産者は安心して有機栽培にも踏み込めるということもございます。生産が拡大し、価格が安定し、そして品質がいい学校給食が子供たちに提供できる、そして、オーガニックの推進がこれから進むことで、価格を転嫁できた農産物の輸出振興にも大きく寄与すると思っております。 　この子供たちの健康が守れる、そして、地域の農業を支え、多面的機能を持つ環境、生態系が守れる、そして、食育、消費者理解を通じてこの三方よしという提案でございますが、高市総理大臣の御感想を是非聞かせていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　学校給食で地場産品、それから有機農産物を利用するということは、これは農家さんにとっては安定的な販路の開拓にもなりますし、また子供たちにとっても食育の推進に資するものですから、政府としても地域の取組は支援してきております。 　ただし、有機農産物じゃなきゃいけないということになりますと、これまた地域の事情によって配慮しなきゃいけません。コストの問題もありましょうし、十分な量が提供できるかどうか、これは地域の事情にも配慮をしなきゃいけないと思います。 　その上で、学校給食無償化ということでございますが、これ三党の実務者間で調整進めていますけれども、基本的に財源、地方の御負担がない形で、まず、ちょっと直近は、令和八年度に関しては地方財政措置を講ずるという形で、その次、安定財源をきちっと確保しながらやっていくということで、地方の御要望を踏まえた対応にするよう努力をしたく存じます。

○加藤明良君　ありがとうございます。 　財源も大変厳しい、そしてまた費用も掛かるということはやはり理解をしております。ただ、やはり段階的には、子供たちに対します投資というのは、様々な面で親御さんの負担がないように、できるだけ政府の責任において、子供たちの教育であったり、医療、健康であったり、そして子供たちのこれからの国を担っていただくというその先行投資という部分で、是非子供たちに掛ける費用について、また高市内閣の方で力強い推進を図っていただきたいと改めてお願いを申し上げます。 　続きまして、鈴木農林水産大臣にお伺いさせていただきますが、農業構造転換集中対策期間の事業につきましてお伺いをさせていただきます。 　今年度からの五年間で、農業構造転換の集中対策期間として、それぞれの地域計画に基づきまして、農地の集積、大区画化を推進し、そして生産性向上を図り、食料安全保障の確保に通ずるこれからの生産基盤の強化に向ける事業として大変歓迎をしております。これは、地域農業の生産性向上の集中的かつ計画的な推進に大きく資するものだと承知をしております。 　私の地元茨城県においても国営緊急農地再編整備事業が行われておりまして、茨城中部地区として、水戸市、茨城町で十三団地、六百五十二ヘクタールという広大な面積のうち十一団地の圃場が既に整備をされ、引き続き、残り区画を整備していただいております。本当にこれには感謝をしております。 　ここで整備が完了した地権者の皆様方、生産者の皆様方は本当に喜んでおります。その業務効率化、生産性向上が図られた農地においては、地権者の皆さん方は当然収益も上がっているでしょう。今後の事業展開に自ら新しい耕作農業機材を購入し、ＩＣＴ化の構想に及ぶなど、七十代の農家の生産者の方が口にするとは思えないような大胆な構想を自ら口にされ、打ち明けているという、大変明るい地域の期待感がもたらされているという事業でございます。 　しかし、この間は、この事業には本当に長い年月が掛かっておりましたし、決して平たんではございませんでした。その中で、地域の土地改良のリーダーであったり、さらには地権者の御理解だったり、そして行政の熱意があったからこそ、今そういった成功面が見れているんだと思っております。 　言うまでもなく、我が国の農業は高齢化、そして慢性的な担い手不足、そして今、燃料、資材高騰、耕作放棄地の増加など、様々な課題を多く抱えているところでございますが、日本の農業を守っていくためには、生産者が持続可能で再生産可能な安定した収入があるかどうかということが本当に大きいと思っております。その手取りが安定をすれば、自ら次の事業計画が立って、将来への希望があって、そしてその先に担い手が育つということだと思っております。 　そのためには、国の食料安全保障上の普遍的な計画も重要だと思っております。農地整備には本当に時間が掛かっております。今回の事業を弾みとして、さらに、その環境整備には普遍的な国の食料安全保障の政策目標と計画、これをしっかり組んでいただき、そして地域の農政局や自治体、さらには土地改良区、農業組合など、皆様方の協力の下でこれを伴走的に支援する必要があると思っています。とても五年間では終わる事業ではありませんので、しっかりと見ていただく、そのような期間が必要だと思っております。 　さらには、中山間地域においては、条件が更にきめ細かくなければ補い切れないような環境もあると思いますし、それぞれの環境の下で、体制整備をより緊密、綿密に取っていただく必要があると思っております。伴走型支援での環境変化に応じた品種改良や、また機材などの研究開発も重要と考えております。 　この品種改良という部分では、地元茨城県で、今、サツマイモ、カンショの基腐れ病も発生をしておりまして、これも今県を通じて、県が今一生懸命対応しておりますけれども、これに対応できるような更なる国の研究も是非併せてお願いを申し上げたいと思います。 　この基腐れ病についても、是非大臣から一言御意見をいただき、質問させていただきます。よろしくお願いします。

○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、委員御地元の土地改良区のリーダーの皆さん、そして自治体の皆さん、長い間大変御苦労されてここに至っていると思いますので、改めて敬意を表したいと思います。 　我が国の食料安全保障を確保するため、まずは今年度から五年間、この農業構造転換集中対策を実施をします。この対策の中で、一ヘクタール以上の農地の大区画化等も進めてまいります。 　御地元の茨城県では、県や土地改良区、ＪＡ等の関係者の緊密な連携の下でこの国営農用地再編整備事業を実施をしてくださっており、二ヘクタール以上の大区画化や農地周りの用排水路の集約や埋設化などの先進的な取組を進めていただいております。しっかりこうした取組を後押しをしてまいります。 　また、あわせて、中山間地域の件も御質問がありました。 　この中山間地域等直接支払に加えまして、やはり生産性向上を図る必要がありますので、まずは中山間地域におけるこの補助率のかさ上げ、そして農地バンクと連携をして農家負担をゼロにする圃場整備事業の面積要件の緩和など、きめ細かい支援措置を講じることとしております。 　さらに、食料の安定供給のためには、この気候変動リスクに対応する必要があり、産官学連携の下で、高温耐性、耐病性、多収性などを持つ新品種の開発をしっかりと進めてまいります。 　今御指摘のありましたサツマイモ基腐れ病対策としても、この新品種、有効であると考えておりまして、また同時に、土壌や苗の消毒の徹底と併せて、病害の終息に向けてしっかりと現場に寄り添って対応させていただきます。

○加藤明良君　ありがとうございました。 　地域の農業をしっかり、これからの構造転換事業も力強く推進をして守っていただきたいと思っておりますし、また、基腐れ病についても御答弁いただきましてありがとうございます。 　地域の本当に特産物でありますサツマイモ、そして干し芋が茨城県では大変有名でございまして、本当に地域の宝であります干し芋、大変おいしいんです。本当に茨城県のこのカンショというのは、カンショキュアリング技法というのがありまして、特別な温度で管理をするということで、数か月置くことで中のでん粉質が糖に変わるということでございまして、甘みが違うということでございます。さらには、そこで作られた干し芋というのは本当においしいということで、鈴木大臣、後で是非お届けをさせていただいて味見もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。高市総理にも是非お持ちをさせていただきたいと思います。片山大臣にもお持ちします。ありがとうございます。 　続きまして、農業の輸出振興の話、また続けて鈴木大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、日本の農業の輸出振興額、輸出額というのは現在約一・五兆円でございます。今回の総合経済対策の中にも盛り込んでおりますが、これを三〇年までに五兆円にまで引き上げるということでございまして、これも大変野心的な数字だと思っておりますが、この議論に至るまで私も会議にも参加させていただき、どのようにその農産物の輸出額を上げていくのかということをお伺いさせていただきました。 　今まで生鮮食品を中心に一生懸命売ってきて一・五兆円ということでございます。これから四、五年掛けて五兆円に引き上げるというのは大変な苦労があると思っておりますし、そのための戦略的な営業が必要だと思っております。そのために、近年の日本では大変人気となっております海外からのインバウンドのお客さんにも、そのお米のおいしさであったり、またおにぎりのおいしさということが理解をされていただいております。先ほどのカンショ、サツマイモも輸出量が増えております。 　こういったことをこれから更に伸ばしていくということも必要でございますけれども、そのためにはやはり、農林水産省だけでなくて、他省庁連携というのが必要不可欠だと思っております。特に、加工にすれば更にその付加価値が向上する日本酒であったり、またパック御飯であったり、おにぎりであったり、さらには冷凍食品であったりということでございます。 　そのためには、この加工産業の支援であったり、そしてまた飲食店産業の支援もそうでございますけれども、是非ともその省庁連携の中で、例えば加工産業、飲食店事業者であれば経済産業省の領域というのも本当に大きいと思っておりますし、これからの海外への販路の拡大においても、貿易をつかさどっておる経済産業省であったり、また外務省であったり、ジェトロとの連携強化など、更に綿密な連携が必要だと思っております。 　そのために、戦略的な取組を是非とも農水省が中心となって行っていただきたいと思っております。その連携強化が、ひいては国内の飲食店産業、加工産業、そして観光インバウンドをターゲットにしたブランディングや食文化の振興にもつながって、効果は大きくなるだろうと思っております。 　この日本の食品産業業界というののその市場価値というのは、農水省の試算では百十四兆円と試算をされております。大変大きい数字でございます。この数字を経済支援をするということで、直接支援をすることでこの百十四兆円というその金額が更に膨らむということを考えれば、本当に大きな取組になるのではないかなと思っております。是非政府を挙げてこの取組を行っていただきたい、そのための輸出振興額をこの目標にして、更にそういった取組、連携を強化していただきたいなと思っております。 　この輸出振興額を通じた他省庁連携強化について、鈴木農林水産大臣のお話を伺いたいと思います。

○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　農林水産物・食品の輸出額ですけれども、過去最高のペースで輸出が拡大しておりますが、二〇三〇年五兆円の目標達成には更なるペースアップが必要です。 　このため、今委員から御指導いただきましたが、経済産業省、そして外務省、また観光庁や、日本酒であれば国税庁ということになります。関係省庁のお力もお借りをして、まずはこの輸出先国・地域の輸入規制の撤廃、緩和への働きかけ、それと同時に、インバウンドを起点とした輸出拡大、また輸出産地、輸出事業者の育成、そして、日系の商流のみならず、現地系スーパー、レストランなど未開拓のマーケットの開拓、こうしたことを通じて世界の食市場を獲得してまいりたいと考えております。 　委員の御地元のサツマイモ、干し芋、大変楽しみにしておりますけれども、干し芋ではないんですけれども、これ、東南アジアで今、タイのバンコクの方でサツマイモ、茨城のものかなり輸出をされておりまして、特に現地で焼き芋として加工されて、今かなりこのマーケットが広がっているという話もお伺いしておりますので、そうしたことがもっともっと世界中に広がっていけるように、我々も戦略性持ってしっかり後押しをさせていただきたいと思います。

○加藤明良君　ありがとうございます。 　農産物輸出のみならず、やはり付加価値を付けるということをしっかり持っていただいて、その付加価値の付いた製品をしっかり海外に売っていただく、そのような取組に是非御尽力をいただきたいと思っております。 　続きまして、国内の投資促進、そして社会実装のスピード化について経済産業大臣にお伺いをさせていただきます。 　我が国の成長戦略において、ＡＩ・半導体、量子などの戦略分野というのは経済安全保障上の観点からも極めて重要な基盤であり、そのスタートアップやベンチャーを育成することを含め、研究開発と社会実装の支援、また国内外からの投資促進など、一貫した支援体制の環境整備が必要不可欠であると思っております。 　特に近年、日本で社会実装に時間が掛かるという御意見が大変多い、多くの方たちからお話を伺います。その反面、海外での投資環境の良さであったり手厚い支援ということで、日本でのアカデミアであったり企業内研究の皆さん方が社会実装のために海外に移転してしまうというようなケースが大変多いということを懸念しております。日本で育った研究開発というのが社会実装で海外に転出をしてしまうというのを、これをなるべく国内にとどめていきたいという思いがあります。 　海外でないと研究が進まないという分野もありますけれども、国内研究者が日本にとどまって、そして国内で研究開発から社会実装、そしてまた製品化まで進められる環境が重要であり、国内投資促進の社会実装スピード化に向けた支援策というのが不可欠であると思っております。 　例えば企業と大学との連携事業の拠点を大学の敷地内に置く場合の固定資産税の減免であったり、例えば社会実装に必要な手続、これは検査、確認を機構で行う場合がございます。この費用も大変高いというお話も聞いておりますし、時間が掛かるということもございます。この発生する費用の支援なども、是非とも国の方で取り組めないかということの御提案でございます。海外での事例を参考に、日本発の研究開発の国内定着に向けた環境整備、これは重要だと思っております。 　新技術立国に向けた国内の投資促進、そして社会実装のスピード化について、是非ともこれは、他省庁連携になるかもしれませんけど、経済産業省主導で行っていただきたいと思いますので、御意見を伺わせていただきます。

○国務大臣（赤澤亮正君）　質問にお答えする前にひとつお時間いただいて、先ほど私が鬼木委員の質疑に対する答弁の中で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の更田氏について、機構のトップと申し上げましたが、正式な肩書は廃炉総括監であり、機構の廃炉部門のトップということでしたので、おわびの上、訂正をさせていただきたいと思います。 　その上で、今の加藤委員の御質問にお答えをいたします。 　新技術立国の実現に向けては、勝ち筋となる産業分野の国際競争力強化に資する戦略的支援や、我が国に強みのある技術の社会実装の推進が重要でございます。基礎研究から社会実装まで、多様なツールを組み合わせて一気通貫での支援を実現をしてまいりたいと考えております。 　企業が共同研究拠点を大学敷地内に置く場合に固定資産税を減免するとの御提案や、ＮＩＴＥの検査費用への支援などの御提案には感謝をいたします。検討の際の参考にさせていただきたいと考えております。 　経産省としては、企業と大学の共同研究を促進するため、研究開発税制について、令和八年度の税制改正要望において大学と企業の連携を促す措置を要望しております。大学等が重要な技術領域の研究開発拠点を整備をし、企業と共同で研究や人材育成を進めるための措置も補正予算案に盛り込ませていただいております。 　また、優れた技術の社会実装の担い手としてスタートアップが大変重要でございまして、当時、経済産業大臣政務官であった加藤委員にも御登壇いただいたグローバル・スタートアップ・エキスポ二〇二五のような場を通じて海外からの投資を呼び込むとともに、スタートアップの創出と成長のため、起業家人材の育成支援、ディープテックスタートアップの研究開発支援や事業開発に取り組んでまいります。

○加藤明良君　ありがとうございます。 　日本の稼ぐ力をしっかりとまた育てていただきたいと思っております。 　最後の質問になりますけれども、この分野も日本の稼ぐ力の本当に源流になるのではないかと思うＨＴＴＲ、高温ガス炉について質問させていただきたいと思っております。 　戦略分野十七の一つでありますＧＸ、エネルギー分野でございますけれども、私の地元茨城県大洗の日本原子力研究開発機構に設置しております高温ガス炉でございます。この高温ガス炉というのは、本当に安全性の高さがまず一つのメリットでございます。セラミック加工されました燃料で、ヘリウムガスという不燃性のガスで冷やすということで、水を使わないので場所を選ばないという利便性もございます。 　そして、本当に安全性の高さというのは、総電源喪失をしたときにもその炉心の熱が勝手に冷めるということでございまして、メルトダウンの心配もないという新型革新炉でございます。これは日本発の技術でありますけれども、東日本大震災以降、十年間止まってしまっておりましたが、それでも今、世界に冠たる技術力を有しております。この安全性の高さゆえに、四年前にも再稼働が、新規制基準をクリアしまして、原子力規制委員会の方からいただいておりまして、四年前から再稼働をしております。 　その中で、再稼働に際しまして、その安全性の高さから、民家も大変近いところにあるんですけれども、ほとんど追加設備もなく再稼働が可能という施設でございます。安全性がまず高い。 　そして、次なる最大のメリットが、九百五十度という高温で運転をするものですから、この九百五十度の高温領域で熱化学分解して、水から水素を作り出すことができるという革新炉でございます。熱も作れ、熱も、製鉄であったり、これからの化学工業の利用もできるということでございまして、いろんな利便性があるという革新炉でございます。 　この実用性というのを、今、二〇三〇年代後半を実用化を目指しておりますけれども、この水素の製造というのは、二〇三〇年までには審査が通ればすぐ行えるという状況にまで来ております。 　こういった事業の本当に認識を多くの国民の皆様方に持っていただいて、安心、安全なこれからのその革新炉についての在り方、是非とも国民議論にしていただきたいなと思っておりますけれども、実はこの利便性、世界の方から先に着目をされておりまして、アメリカでも今造っておりますし、さらにはイギリスでも今、日本との共同研究が進んでおります。 　これが、日本で生み出された新技術、安心、安全、水素社会の実現に大いに貢献するこの革新炉が、是非とも社会実装が早期にできますように、二〇三〇年と言わず早期実用できますように、是非とも政府を挙げて御支援いただきたいとお願いを申し上げます。経済産業大臣、是非お願いします。

○委員長（藤川政人君）　手短にお願いします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のとおり、高温ガス炉については、茨城県のＨＴＴＲにおいて試験されたように、電源や冷却剤の喪失時に制御棒を挿入しなくても自然に炉の運転が止まるという優れた安全性を有する炉型であると認識をしております。 　また、高温を生かし、熱供給を通じた他産業の脱炭素化への貢献が期待されるほか、カーボンフリーの水素が将来的にコスト競争力を持って製造される可能性もあり、水素社会の実現にも資するという認識を持っております。 　こうした特徴を持つ高温ガス炉の実用化に向けて、ＨＴＴＲを活用した水素製造試験、そして実証炉開発を産学官で進めてまいります。 　加えて、御指摘のとおり、我が国では、英国の高温ガス炉実証炉の開発事業とも、炉の設計の規制適合性の検討などで連携しております。現在、今後の協力に向けた方向性を議論しており、引き続き英国とのこうした技術開発協力を追求してまいります。

○加藤明良君　よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で加藤明良君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、今井絵理子さんの質疑を行います。今井絵理子さん。

○今井絵理子君　自由民主党の今井絵理子です。 　まず冒頭、心が明るくなる話題から入らせていただきたいと思います。 　先月、百年の歴史を持つデフリンピック、手話でいうとデフリンピックが我が国で初めて開催されました。耳が聞こえない、聞こえにくいアスリートのための国際総合スポーツ大会です。 　日本代表選手団は、過去最多となる五十一個のメダルを獲得いたしました。史上最高の成績を収めました。開幕前には、本当にお客様が入るかなとか、そういった心配する声もございましたが、蓋を開けてみれば、大会五日目で目標の十万人を突破し、最終的にはおよそ二十八万人もの方々が会場に足を運ばれたと報じられています。高市総理にも開会式で御挨拶をいただきました。開催国として胸を張って大成功と言える大会だったと思います。 　私自身も会場で応援いたしました。そこで強く心に残ったのは静けさの迫力でした。陸上のスタートはピストルの音ではなく光の合図、観客席からの応援は、声ではなくて、無数の手が波のように揺れる、手話をベースとした目で見て分かる応援のサインエールというもの。音のない世界がこれほどまでに雄弁で熱狂的で力強いものなのか、私は魂が震える思いでスタンドに立っておりました。 　もう御存じの方も多くいらっしゃると思います。私の政治家としての原点は、聴覚に障害のある息子の存在です。息子とともに歩んでいく中で、私は手話と出会いました。そして、学びました。手話は、単なる身ぶり手ぶりのコミュニケーションツールではなく、独自の文法と語彙を持つ日本語や英語と同じ一つの言語であるということ。だからこそ、今回のデフリンピックで私は一つの大きな宿題を見付けました。 　総理も御出席いただいた開会式で、美しい手話による国歌君が代が披露されました。御覧になられた国民の皆様も多いと思います。ところが、あの手話による君が代は、全日本ろうあ連盟さんなどが作成した手話言語試行版に基づくものであり、国としての正式な位置付けというものはありません。これまでは統一した手話表現などがなく、地域によって表現が異なり、ひどい場合には、キ、ミ、ガ、ヨと指文字で音をなぞるだけで、そうなると意味が全く伝わらない、そんな場面もございました。これでは、聞こえない方々は、自分の国の国歌を心から歌うことができません。 　今回デフリンピックを機に作られたこの試行版を国の責任において公式版へと格上げし、聾や難聴の子供たちが、そしてアスリートたちが誇りを持って国歌を斉唱できるよう環境を整えるべきではないかと考え、質問をしたいと思います。 　実は、これまでも本件は国会で議論が行われており、当時の岸田総理からは、手話を用いる方々を含め、国民の皆様に国歌に親しみを持っていただくことは重要としつつ、統一した国歌の手話表現を定めることについては考慮すべき課題があるとの御指摘がありました。 　まずは、統一した国歌の手話表現を定めることについての課題というものは何でしょうか、お答えください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　国歌を君が代と規定する国旗及び国歌に関する法律においては、その歌詞と楽曲のみしか定められておりません。つまり、歌詞の意味、解釈が統一されているわけではないということ。それからまた、我が国においては手話は一つだけではなくて、様々なものがあると承知しています。 　ですから、委員のおっしゃる統一した国歌の手話表現を定めるのには、こういった点に留意があるというのが岸田総理がおっしゃった課題だろうと考えております。

○今井絵理子君　先ほどおっしゃられたように、様々なこの課題、留意する点があるという答弁でしたが、例えば政府として、手話言語学の専門家又は聾当事者の皆さん、また関係省庁が連携をして、正式な手話版君が代を、国として検討の場を設けていただいて協議をしていただきたいと思っているんです。国歌を手話で表現することは、聞こえる聞こえないを超えて、国を思う心を共有する象徴です。だからこそ、これは試行版のままではいけないと私は考えております。 　もう一度、総理の決意、感想も含めてお聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　ここは余りいい答弁にならないかと思います。 　政府として、国歌の統一的な手話表現を定めるということはしておりません。 　同じ手話表現で国歌を斉唱できるように、関係者の方々が検討を重ねて試行版を作成するという取組を行ってくださったということには心から敬意を表します。 　手話を用いる方々を含めて、国民の皆様に国歌に親しみを持っていただくということはとても重要だと認識しているので、政府としましては、そうした取組の状況などを見守ってまいりたいと存じます。

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　国旗と国歌というものは、国民のアイデンティティーのあかしとして重要な役割を果たしていると考えています。聞こえない方々にとっても、同じように、日本人たるアイデンティティーのあかしというものが必要だと思いますので、また今後更に検討をしていただき、次回は前向きな回答が得られるよう、私自身も勉強を重ねてまた提案ができるようにしていきたいと思っております。 　次の質問に入ります。 　手話といえば、総理の地元奈良県の奈良県立ろう学校の生徒さんたちが国会見学に来られた際、私も手話で交流させていただきました。彼らの瞳は未来への希望できらきらと輝いていました。あの真っすぐな希望に、私たちは結果で応えなければいけないと考えています。今日は、まずその思いをしっかりここで共有させていただきたいと思っております。 　手話を言語として社会全体で守り育てていくためには、思いだけでは足りません。やはり法律としての後押しが必要です。 　本年六月、手話に関する施策の推進に関する法律、いわゆる手話施策推進法が施行されました。この法律は、超党派の障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟で議論を重ね、議員立法として成立され、衆参両院で全会一致で可決、成立したものです。この予算委員会で見ると、共産党の大門先生、また伊藤孝恵先生にも大変お世話になりました。私は、この議連の事務局長を務めさせていただきました。当事者の皆さんが長い年月を掛けて積み重ねられたこの思いがようやく一つの形になったと、私はそう受け止めています。 　この法律によって、生まれたときから切れ目なく手話が言語として尊重される社会の実現に私たちは一歩踏み出すことができました。今回の法律作りでは、手話に関する五つの権利がうたわれています。手話を獲得する、手話を学ぶ、手話で学ぶ、手話を使う、手話を保存する、この五つを守るための仕組みを条文として位置付けました。 　さらに、この法律は、国と自治体の責務を明確にした新しい法律でもあります。デフリンピックの開会式では、高市総理からもこの法律について御紹介をいただきました。ありがとうございます。日本が手話を言語として尊重する国であるというメッセージを世界に向けて発信していただいたことに深く感謝を申し上げます。 　では、質問に入ります。 　この手話施策推進法では、子供たちの育ちと教育を真ん中に、そして未来を見据えた内容を丁寧に盛り込みました。特に、聞こえない、聞こえにくいお子さんを育てる親御さんにとって、できるだけ早期に適切な療育や支援につながることはとても重要です。なぜかといえば、それがその子供の言語発達や家族のコミュニケーションの在り方に真っすぐ直結していくからです。手話施策推進法でも、こうした問題意識に立って、早期からの情報提供、療育との連携、そして手話で育てるという選択肢を広げていく、きちんと保障していくための規定が設けられています。 　そこで、こども政策担当大臣にお尋ねいたします。 　乳幼児期からの言語、コミュニケーション支援の重要性を踏まえて、手話を必要とする子供とその家族が早期から切れ目なく手話に触れられる環境整備をどのように進めていくのか、今後の強化策なども聞かせてください。

○国務大臣（黄川田仁志君）　まず、私も、デフリンピック拝見しに、応援しに行きました。すばらしいものでございました。 　議員の御指摘のこの手話言語のコミュニケーション、この獲得については、委員がおっしゃるとおり、発達段階の早期、すなわち乳幼児から切れ目なく支援することが大切だと考えております。また、保健、医療、福祉、教育、各分野の連携支援が必要だというふうに考えております。 　そこで、こども家庭庁としては、聴覚障害児の地域の支援体制の整備、強化を図っているところでございまして、具体的には、聴覚障害児支援中核機能強化事業を創設して、ただいま進めているところでございます。これは、言語聴覚士等をコーディネーターとしてこのネットワークの中心に据えて、そして協議会、また相談体制、そういうものを地域で広げていって支援体制づくりをしようというところでございまして、来年、令和八年度末を目途に、四十七都道府県全てと必要とする指定の都市について整備を進めるという計画でございます。

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　やはりこの乳幼児期から切れ目なく保健、医療、福祉、教育、そういった分野がしっかり連携をして支援していくということは非常に重要だと思っています。 　聞こえない、聞こえにくいお子さんを育てる親御さんにとっては、特に乳幼児期から手話に触れ、学べるかどうかは子供の言葉の土台を形作る大きな鍵となりますので、そして同時に、家族が心でつながるための大切なやっぱり言語になります。私もそうでした。なので、今後もしっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。 　続いて、文科大臣にお伺いします。 　今、教育の現場では、手話を使って教科を教えることができる先生が圧倒的に足りません。先日、聾学校の高等部に通う生徒さんたちと意見交換を行った際、こんな話がございました。うちの聾学校には手話ができない先生がいます、常駐の手話通訳者もいないので、少し聞き取りができる生徒がフォローをしたり、その生徒が先生の通訳をしている現状に正直抵抗がありますと、この状況を改善してほしいと。本来であれば安心して学べるはずの学校で生徒自身が通訳を担わされている、この現状は決して放置してはならない課題だと考えています。 　手話施策推進法の中でも、手話の技能を有する教員、手話通訳を行う者、手話に関する必要な支援を行う者等が適切に配置されるようにするための取組の推進であるとか、手話を使用した教材の提供、そして手話の技能を有する教員の養成のための大学、教員養成機関による取組の促進、教員に対する手話を使用した指導方法に関する研修の実施と、しっかりと方向性が示されています。 　まさに問われているのは、こうした理念や条文の中身をこれからどう具体的に形にしていくのかという点です。確かに、教職員の配置というものは、学校設置者である自治体などが行うものです。しかし、だからといって、国が自治体任せでいてよいとは思っておりません。 　そこで、文科大臣に質問させていただきますが、この手話施策推進法の趣旨を踏まえて今申し上げたような現場の声に応えていくために、手話の技能を有する教員などの確保、養成、教材の整備、研修の充実をどのように図っていくのか、文科大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（松本洋平君）　お答えをいたしますが、その前に、私も、デフリンピック、開会式と陸上競技、実際に拝見をさせていただきました。大変感動的な光景が広がっていたところであります。 　また、先日、アメリカのギャローデット大学という聴覚に障害を持っていらっしゃる方の高等教育機関ですね、ここの学長さんが大臣室にいらっしゃいまして、お話をする機会をいただいたところであります。しっかりと取組を進めていきたいと思っております。 　今般の法律を踏まえまして、手話を使用する子供が、その意向ができる限り尊重されつつ手話による教育を受けられる環境を整備することは大変重要であると考えております。 　文部科学省におきましては、今年度、聴覚障害特別支援学校の協力を得まして、手話を使用いたしました教材を収集、整理をし、その活用の在り方についての調査研究を行っているところであります。 　さらに、令和八年度概算要求では、教師や教師を目指す学生などが活用できる手話習得支援コンテンツの開発経費を新たに要求するとともに、手話通訳者等の外部専門家の配置に係る経費の拡充を要求しているところであります。 　また、手話の技能を有する教師の養成研修につきましては、国立特別支援教育総合研究所におきまして、手話の活用を含めました聴覚障害教育に関する指導者養成研修の充実を図るほか、文部科学省から各都道府県教育委員会などに対しまして、この指導者養成研修の活用や、人事交流などによる手話の技能を有する教師の適切な配置について引き続き促すなど、教師の専門性向上に努めているところであります。 　文部科学省として、手話を使用する児童生徒を始め障害のある児童生徒に対して適切な指導と必要な支援が行われるよう、引き続き特別支援教育の充実に取り組んでまいります。

○今井絵理子君　温かいお言葉ありがとうございます。 　是非、先ほどの高等部に通う生徒さんたちの、やはり手話ができない先生がいるというこの現状、課題をしっかり受け止めて、しっかりと手話で指導ができるような教育環境を整えていただきたいなと思っております。 　次に、厚生労働大臣にお伺いします。 　地域で活動する手話通訳士、手話通訳者の待遇は今も不安定なままです。救急や入退院の説明、福祉や年金の相談、子供の進路や就職の面談、この人生の大事な場面と、そして命に関わる場面で言葉と気持ちをつないでいるかけがえのない専門職であるにもかかわらず、この手話通訳士、手話通訳者という存在は、ボランティア的な存在としか位置付けられていない地域が少なくありません。 　厚生労働省の令和二年度調査や全国手話通訳問題研究会の実態調査でも、非正規雇用の高さや低い報酬水準、人材の高齢化などが全国的な課題として指摘されております。せっかく資格を取っても、正規雇用が少なくボランティア的活動にならざるを得ない、そんな声も聞こえています。 　こうした状況では、若い世代が将来設計を描きながら手話通訳者を目指そうとなかなか思いにくく、地域で支える人材が減り、聞こえない、聞こえにくい方々の言葉のセーフティーネットが失われるのではないかと私は大きな危機感を抱いています。 　そこで、厚生労働大臣に二点お伺いいたします。 　まず一点は、養成や配置にやはり地域格差があり、なおボランティア的な位置付けが残っている現状をどのように認識しておられるのか。二点目は、この手話施策推進法の施行やデフリンピックの開催等を契機に、手話通訳士・者や聴覚障害者に対する理解の浸透により、これまで以上に聴覚障害者の社会参加が促進され、手話通訳者のニーズも高まっています。このような状況を踏まえて、手話通訳士・者の専門性を評価した適切な処遇の確保に向けた取組を進めるべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。

○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えをいたします。 　委員の問題意識、まさにそのとおりだというふうに感じております。 　まず一点目でありますが、手話通訳者の地域間格差、私ども、これ全国でやはりコミュニケーションを支えていただく重要な役割を担っていただいておりますので、やはり全国各地で同じような水準で頑張っていただくということは大切だと思いますが、今委員からお話があったとおり、現状、地域の格差というのは残念ながらあろうかというふうに思っております。 　そうしたものを少しでも解消できるように我々としても努力しないといけないと思っておりまして、厚労省の事業の中で地域生活支援事業というのがございますが、その中で養成研修をやっております。令和五年の六月にそのカリキュラム自体の見直しを行いまして、この養成研修自体も全国統一的な水準で実施をしていただけるように地方自治体の皆さんにもお願いをしているところでありますが、そうした地域生活支援事業、これについても更に各自治体で十分活用してもらえるように、我々としてもしっかり周知徹底をして、また後押しもさせていただきたいというふうに思います。そうした中で、全国的な水準をしっかり確保できるように私どもとしても努めていきたいというふうに思います。 　二点目は、処遇の改善のお話がありました。これも地域によりまして実態様々でありまして、いろんな観点で、例えば自治体の皆さんなんかが報酬をお支払いいただく場合にあっても、その格差というのもあろうかというふうに思っております。 　やはり今委員からお話のあったように、もう様々な局面で御活躍をいただいているわけですし、専門性の高いところで頑張っていただいている方も多いわけでありますから、まずその自治体ごとにそうしたばらつきができるだけないように情報はしっかり提供させていただいて、特に最後おっしゃったように、専門的に頑張っていただいている方の評価がしっかり定着するような取組を厚労省としてもしっかり後押しをしていきたいと考えています。

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　近年では、電話リレーサービスであるとか遠隔手話サービスなど、ＩＣＴを活用した支援もこの数年で大きく広がりました。しかし、人材がいなければ意味がないんです。だからこそ、今、手話通訳士・者をボランティアではなく社会に必要とされる仕事として、専門職としてきちんと位置付けていただきたいと考えています。時代の変化にふさわしい処遇と体制の下で安心して働き続けられる環境を整えることが今まさに問われていると思いますので、どうか現場で支えてくださっている手話通訳士、手話通訳者の方々の声に真摯に耳を向けて、実効性のある施策を一歩でも前に進めていただくよう強くお願いを申し上げます。 　次に、共生社会についてお伺いいたします。 　これまで政府が掲げてこられた共生社会という理念に私も強く共感をしています。一人一人が支え合い、認め合って生きていく社会です。ただ、私は、そこからもう一歩前に進みたいなと、共に生きるだけではなくて、共に創ること、共創社会を目指すべきだと考えています。 　この十年を振り返ると、障害者差別解消法や障害者情報アクセシビリティー・コミュニケーション施策推進法など、法整備は大きく前進いたしました。けれども、法律を作って終わりではなく、子供の頃からの学びから社会に出て働くところまで、切れ目なく伴走しながら支えていく仕組みが必要だと感じています。特に雇用面では、今、日本は深刻な人手不足です。その中で、障害のある方々を守られる存在としてだけ見るのではなくて、テクノロジーやちょっとした工夫があれば新しい価値を生み出す大きな力になり得ると私は確信しています。 　先日、農福連携といって農業と福祉を組み合わせた取組のシンポジウムに参加いたしました。そこで、障害のある方々の就労についてお話を伺う機会がございました。お会いしたのは盲聾者、見えづらい、聞こえづらい、視覚と聴覚に障害のある方です。その方は、何と日本でただ一人の盲聾のトライアスロン選手でもあります。現在は就労継続支援Ｂ型事業所で働いていますが、実際に作業の様子も拝見しました。とても手際よく茶畑で手の感覚だけで新芽を丁寧に摘み取るとか、驚くほど手際よく黙々と作業されている姿が本当に印象的で、その彼女がこう伝えてくれました。周りからはできないと思われて、いろいろなことを最初から制限されてしまうことが多い、でも、本当は少しのサポートと理解があればできることがたくさんあるんですと。 　私は、その言葉に強く共感しました。というのは、私の息子も耳に障害がありますが、今はプロレスラーとしてリングに立っているからです。リング上にいるのは、息子を除いてみんな聞こえる人たちです。当然、ゴングの音も観客の声援も息子には私たちと同じようには届きません。 　プロレスの世界に飛び込むとき、正直、周りからは、本当にできるの、危なくないのという声もたくさんいただきました。私自身も、不安がなかったと言えばうそになります。でも、仲間たちが工夫して、息子自身も何度も何度も挑戦を重ねて、音のないプロレスのスタイルをつくっていきました。 　私は、息子や先ほどの盲聾の選手の姿を見て改めてこう感じるんです、人間の可能性というのは本当に無限大だなと。問題は、できないと決めてしまう周りの方々の考えや、最初から道を狭めてしまう制度や環境の方ではないかと。 　そこで大切になってくるのが、今年十月から新たに始まった就労選択支援、これが、この制度、物すごく私は大変重要な一歩だと評価しています。この就労選択支援、この仕組みの中で行われるアセスメント、この人は難しいからもう一般就労ではなく作業所へと最初から諦めて振り分けてしまうのではなく、どうすれば働けるのか、どんな環境や配慮があれば力を発揮できるか、この視点で可能性を探し出すアセスメントは欠かせません。 　厚労大臣にお伺いします。今後、この就労選択支援、これ一般就労へつなげていくためのアセスメントとこの人材育成、今後どのように充実されていかれるおつもりでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えをいたします。 　就労選択支援の実施に際しましては、まず、今お話のありましたとおり、御本人の就労ニーズ、これを把握をいたしまして、客観的な能力や適性をアセスメントした上で、本人とともにそれを整理をいたしまして、就労に関する本人の選択を支援をする、これが重要だと考えております。 　今、支援の留意点をまとめました実施マニュアルを作成をいたしまして、今、各事業所様に周知をしているところでありますが、これを更に徹底をしていきたいというふうに考えています。 　また、応援をしていただく支援員の皆さんの専門性を高めるということも大切でありますので、その研修を今年度から国が実施をすることにしましたし、今回の補正予算でもその研修の充実の中身、充実の予算を盛り込んでおりますので、そうしたものを有効に活用しながらこの制度の定着、推進を図っていきたいと考えています。

○今井絵理子君　ありがとうございます。 　是非大臣には、制度の創設だけではなく、やっぱり支援員の質と量を確保しながら、しっかりと予算も人も寄り添う形で取り組んでいただきたいと重ねてお願いを申し上げます。 　それでは、私のふるさと沖縄県についてお話をさせていただきます。 　先月二十四日に沖縄県大宜味村で発生した大規模な断水事故について申し上げます。ニュースで御覧になった方々も多いと思います。水道管が破裂して、十万戸以上で水が止まりました。レストランはシャッターを下ろして、さらに医療機関へも給水車を派遣するなど、応急給水の対応が行われたと伺っております。まさに、地域の暮らし、経済も医療も揺さぶられる生活インフラの危機でございました。 　今回この破裂した水道管は、いつ誰が埋めたものなのか。一九六七年、昭和四十二年です。沖縄がまだ日本に復帰する前、アメリカ統治下の時代に布設されたものであります。そこから五十年、法定耐用年数をおよそ二十年も超えて使い続けてこられたパイプがついに悲鳴を上げました。その結果が今回の断水です。私は、これはいまだに十分に片付け切れていない戦後の課題だと受け止めております。 　大臣に質問ですけれども、沖縄の特殊なこの地理的条件や財政状況を踏まえて、複数年度にわたってこの予算の工程をあらかじめ示す沖縄インフラ更新パッケージのような枠組みを創設するなど、沖縄の安心、安全を支えるライフラインを国家戦略として底支えしていただくお考えはないでしょうか。 　というのは、沖縄は決して本土から遠く離れた地方の一つではございません。青い海の向こうでこの国のあしたを、未来をそっと支え続けている、国家戦略としても欠かすことのできない存在が、それが沖縄なんです。大臣の御認識、お伺いしたいです。

○国務大臣（黄川田仁志君）　議員御指摘のとおり、沖縄では、本土復帰前に整備された米国規格の水道管がいまだ残るなど、インフラの老朽化が県民生活に対して潜在リスクとなっているということを認識しております。一般論となりますが、インフラの老朽化対策については、各施設管理者が計画的かつ着実に取り組むことが重要でございます。 　そして、沖縄については、減災・防災、国土強靱化については、沖縄振興特別措置法において高補助率や一括交付金制度が設けられております。 　また、内閣府としては、今般の補正予算案に所要額を盛り込むなど、沖縄の水道を含めたインフラ老朽化対策を推進することとしております。 　沖縄振興は国家プロジェクトでございます。関係省庁と連携して、ハード交付金等も含めて必要な予算の確保に力を尽くしてまいりたいと考えております。

○今井絵理子君　最後、総理にお伺いしたいと思います。 　これまでの議論を踏まえて、沖縄のこのインフラの整備であるとか、日本のこの国の形を守り、そこで暮らす人々の命の暮らしを支えていくために決して後回しにできない課題が沖縄には多くあります。総理はどのような決意で臨まれるのか、力強いお言葉を伺い、私の質疑を終わります。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　沖縄には、戦後四半世紀余りにわたり我が国の施政権の外にあったことなどの歴史的事情もあり、そしてまた、広大な海域に多数の離島が散在し、本土から遠い場所にあるといった地理的事情もあります。 　今議論がありましたけど、やはり交流人口の拡大による離島地域の振興ですとか、それから水道の老朽化への対応といった課題も、こうした沖縄の先ほど申し上げた特殊な事情が大きな要因になっていると思います。政府としてしっかり対応してまいります。 　他方、本土から遠いという、これ不利だと思われるかもしれませんが、視点を変えれば、成長する、もう今、世界の成長センターと言われるアジアの玄関口に位置しているという優位性もありますし、それから日本一高い出生率という他の都道府県にはない優位性もありますし、私が大臣時代にむちゃくちゃ思い入れがあるＯＩＳＴがありますよね。世界で誰も成功しなかった、六十年以上研究しても成功しなかったイカの養殖もＯＩＳＴで成功したし、今注目のペロブスカイト太陽電池、あれだってやっぱり、シリコン型の従来型の百分の一のあの厚み、要は超薄いあの材料もそこから生まれました。だから、沖縄からすごいものが生まれているんですよね。 　だから、これをやっぱりどんどん製品化をして、陸上養殖もそうですよ、ペロブスカイトもそうですよ、沖縄から生まれたもの、日本国内でも売る、世界でも売る、いっぱい成長の種があるじゃないですか。だから、大いに応援をしたいと思っています。

○委員長（藤川政人君）　以上で今井絵理子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（藤川政人君）　次に、礒崎哲史君の質疑を行います。礒崎哲史君。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、ガソリンの暫定税率廃止の法案が可決をされました。全国の自動車ユーザーの皆さん、今価格が下がってきたことを実感をしておられると思いますし、そういう声を私自身もたくさんこれまで聞いてきております。 　今回、総理、そして片山財務大臣にもリーダーシップを発揮していただいたというふうにも思いますし、片山大臣とは、トリガー条項凍結解除のときには実務者協議でいろいろとやり取りをさせていただきました。あそこからもう二年、三年、時間も経過したと思いますが、実を結んだことに心から私自身もうれしい思いでもありますし、何よりも全会一致という最終的な形になりました。これは、各党各会派、そして多くの議員の皆さんの御協力の下に成り立った法案だというふうに思っております。全ての皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。 　その中で、ここは一つの区切りではありますけれども、私がライフワークのように取り組んできた自動車関係諸税という観点でいけば、まだまだ自動車関係諸税の種類は多いし、複雑だし、自動車ユーザーの負担感は依然重いものだというふうにも思っております。 　そこで、今回は、まずこの自動車関係諸税、ほかにもどういった課題があるか、私自身がどういった課題認識を持っているか、その点についての質疑をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、今回、ガソリンの暫定税率廃止をいたしました。ただ、この暫定税率というものが課せられているのはガソリンだけではなく、自動車重量税にも実は課せられているという実態があります。また、自動車重量税には経年重課といった制度も設けられております。 　まず、財務大臣にお伺いをいたします。 　こうした暫定税率あるいは経年重課、こうした制度の設定された背景について伺いたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　本当に礒崎委員とは、三党実務者でトリガーの議論を続けたときには出口はないのかなと思ったこともありましたが、国会のお力で本当にここまでできて、感慨が深いものがございますが。 　その自動車重量税につきましては、自動車の走行が道路の混雑や交通安全等多くの社会的費用をもたらしていると、それから、道路その他の社会資本の充実の要請が強いということを考慮して、原因者負担、受益者負担の観点から、広く自動車の使用者に負担を求めるという趣旨で昭和四十六年にできております。 　その上で、その暫定税率については、四十九年に道路財源の充実という観点で導入されて、その後、平成二十一年までその適用期限が随時延長されてきたと。それが二十二年に、民主党政権下でしたけれども、暫定税率を廃止したんですが、ここに温暖化対策が必要だということで、地球温暖化の観点を踏まえて当分の間税率というものが導入され、環境負荷に応じた複数税率が設定されまして、それで、平成二十二年度、平成二十四年度の税制改正において随時税率を見直した際には、厳しい財政事情ということで、負担軽減を図る自動車について優先順位を付けるということで、そういう御議論があって、その観点で、特に環境負荷が高いと考えられた十八年超あるいは十三年超という自動車で、その先ほどおっしゃったような区切りを付けて税率を引き下げなかったという経緯で今まで来ているものと承知をしております。

○礒崎哲史君　今御説明をいただきました。今、十三年、十八年の経年重課の点も御説明をいただきました。 　ちょっと確認にはなりますけれども、古い車だから重くなったという、税制として重くしたというよりも、軽減を図っていく中で、古い車に関してはそのままの税率を残した、こういった理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　おっしゃるとおりで、環境負荷が高いもので経年が多いという、その当時の技術からいえばそうですから、そういう趣旨で残ったということでございます。

○礒崎哲史君　ただ、ユーザーからすると、やはり車が重くなったわけでもないのになぜ重量としてそこに課税されるのかというのは、やはりなかなか納得感は得られないという現状はやはり続いているんだろうというふうにも思いますし、また、この暫定税率、当分の間税率と名前変わりましたけれども、五十年間やはり暫定的に取り続けてきたということ、この構図そのものはガソリンの暫定税率と同じような構図でもあるのかなと思います。 　その意味では、やはり暫定的に徴収をしてきたということに関してそろそろ見直すべきタイミングではないのかなというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　まさに高市政権において決断と前進ということで、先ほどからお話をいただいている、ついに廃止できた暫定税率のみならず、自賠責につきましても、長いこと御党からも、また関係団体からも御要望があって、先日、私も事故被害者の団体の方にお会いしましたけれども、本当に喜んでいただいて、そういうことも、長年の懸案を解決しようという強い意思を持っていろいろ臨んではおりますが、何といっても、その廃止につきまして、地方自治体の方に譲与しているその税制の税収の一部の四割があるというこの自動車重量税の当分の間税率の問題があるために今日までこのような状況になっておりますが、これから、今、自動車関係諸税の在り方について、与党の税制改正大綱において、カーボンニュートラル目標実現への貢献をどう捉えるかとか、インフラの維持管理や機能強化の必要性をどう捉えるかという面も含めて、国、地方の財源の安定的な確保を前提的に中長期的な視点に立って検討を行うという、まさに全てを包含したすごい良くできた文章だと思うんですけれども、このことで、延々この与党での御議論を行い、今でも自民党も含めて各税調がやっているわけですが、これを私どもとしてもしっかりと踏まえて検討してまいる、重い難しい課題であることは承知をしております。

○礒崎哲史君　そうした中にあって、ちょっと報道でびっくりしたんですけれども、ＥＶを狙い撃ちした新税、このＥＶ増税を財務省が検討しているという報道がありました。これ本当でしょうか。

○国務大臣（片山さつき君）　申し上げます。 　午前中にもお話がありまして、午前中の質問委員の方も礒崎先生も私も自動車の現場を日々歩いておりますので、まさに日本の基幹産業としての自動車が、これから、ＥＶを造っている、ＥＶを造るということもあるわけですから、そういった意味で非常に御意見があるお話であることはもう想像には難くないわけですが、令和八年度税制改正の、まさに今、自民党税調も含めていろいろと御議論が出ているということは確かでございますが、まさに、これも午前中お答えをしたんですが、車体重量というものがあって、それが今までこの自動車重量税を掛けてきた中で一つの要素になっております。 　他方、エネルギー消費ということを考えると、日本の場合は発電においてのエネルギー消費も残念ながらカーボンニュートラル化しておりませんので、大半がカーボンでございますので、それを考えると、片方のものには、ガソリン等、軽油等には暫定税率がなくても税率は掛かっておりますが、電気消費の方から取る手段がこの現時点ではないところで、税の三大要素である公平とか公正とかいうところについて御議論が今行われていると聞いておりますが、これも先ほど私が申し上げましたように、多くの方に影響が与えられることでございますし、いろんな意見が出ておりますので、おかしなことにはならないような御議論になるのではないかと承知しております。

○礒崎哲史君　そのおかしなことが本当に心配です。 　この成長していく、させていかなければいけない市場、まだ成長していません。国内でのＥＶ販売の市場、まだ二％程度です。ヨーロッパや中国は、おっこったとはいえ、二桁乗っかっています。二〇％ぐらい売れていますので、日本はまだまだ市場成長の過程というよりも初期の段階。その段階で販売の促進を妨げるような税制というのは大変問題あると思いますし、これは地方の暮らしにもやはり大きなダメージ与える可能性があります。様々な意味でのマイナス要因を考えたときに、やはりおかしなことにならないように、是非ここは財務大臣、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　そして次に、今、環境性能割という自動車税の一種の税制があります。これについてもお話をさせていただきたいと思いますが、二〇一九年、消費税が増税されたタイミングで自動車取得税が廃止をされました。そのときにこの環境性能割というものが導入をされて、看板の掛け替えではないかと、二重取り、二重課税ではないかという議論が当時も国会ではありました。この導入の経緯について、改めて確認をさせてください。

○国務大臣（林芳正君）　今、礒崎委員からお話のありました環境性能割でございますが、それに先立つ少し前の平成二十四年に税制抜本改革法というのが成立しておりまして、ここに、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から自動車取得税の見直しを行うとされておりまして、これを踏まえまして、令和元年の消費税率の一〇％への引上げに伴い、自動車取得税の廃止と併せて、グリーン化機能を維持強化する新たな環境税制として創設されたものでございます。 　環境性能割はＣＯ２の排出や道路の損傷等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税でございまして、消費税とは課税根拠が異なるため、二重課税との指摘は当たらないと、そういうふうに考えておるところでございます。

○礒崎哲史君　今は課税根拠がというお話もありましたけれども、当時の総務省さん作られたパンフレットにも、二〇一九年十月一日から税が変わります、自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入されますってパンフレットにも書いてあるんですよね。完全に看板の掛け替えだというふうにも見受けられます。 　ちょっと中身について少し確認をしたいんですが、この環境性能割、動力源を持たないトレーラー、被牽引車にも課税されていると思いますけれども、なぜでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、この自動車税、軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２の排出のみならず、道路の損傷等も含めた様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税でございます。 　今お話のありましたトレーラー、これ一般論としてでございますが、トラックでは運べない大きな荷物や、より多くの荷物を運ぶことを目的として製造された車両でございまして、道路に与える損傷等の社会的費用の程度も相対的に大きいものと、そういうふうに承知をしております。 　こうしたことを踏まえて、トレーラーについても課税対象とすることが合理的であると、そういうふうに考えております。

○礒崎哲史君　道路に対する重量の負荷という意味でいけば重量税取られているんですけれども、やっぱり二重課税じゃないですか。

○国務大臣（林芳正君）　この環境性能割は、元々、ＣＯ２の排出のみならず、道路の損傷等も含めた様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税ということでございまして、先ほど御説明したとおり、こうしたことを踏まえて、トレーラーについても課税対象とすることが合理的であると考えております。

○礒崎哲史君　そうしますと、では、ほかのトラック、トレーラーにいっぱい荷物積むからその分重くなるからということがもし理由であれば、それ以外のトレーラー型式でないトラックも後ろにはいっぱい荷物積むと思うんですよね。 　そうしますと、そういったトラックの重量がどれぐらい積むかということを加味した形での税制徴収の形態に果たしてなっているんでしょうか。

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、環境性能割は、ＣＯ２の排出のみならず、自動車がもたらす様々な社会的費用に対するものでございます。 　御指摘の残りのバス、トラックにつきましては別の形での課税がされておりますけれども、このトレーラーというのは、先ほどから申しましたとおり、道路の損傷、交通事故、公害、騒音等の費用に係る行政需要に着目したものとして課税されているところでございます。

○礒崎哲史君　ほかのトラック、バスのことも調べましたけれども、燃費規制に対する対応で税率決まっていますよ、一％、〇・五％。重量は関係ないと思いますけれども、なぜトレーラーだけそうやって重量という観点でフルスペックの三％が掛けられるのか、税の設計自体に問題があると思います。 　また、もう一つ質問ですけれども、同じ燃費性能でも、価格の高い車って税額高くなるんですよね。三％、二％、一％の税率掛けますので。何で環境性能に応じた税制といいながら、価格が高い車はいっぱい払わなきゃいけないんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この環境性能割の制度でございますが、地方財政審議会に平成二十五年に自動車関係税制のあり方に関する検討会というのを設置いたしまして、ここで、消費者の購買行動に大きな影響を与える取得価額を考慮することが環境インセンティブを最も効果的なものとすると、こういうふうに整理されておりまして、そうしたこと等を踏まえましてこれがそもそも創設されておりますので、御指摘のとおり、環境性能割の税額は、自動車の通常の取得価額、これを課税標準としておりますので、これに環境性能に応じた税率を乗じて算定をすることとされております。 　なお、もう百も承知だと、御存じだと思いますが、電気自動車、また燃費性能の良い自動車は、取得価額にかかわらず非課税とする措置が講じられておるところでございます。

○礒崎哲史君　この環境性能割ですけれども、今、与党の税制の議論の中で、この環境性能割を二年停止しようという御議論がたしかあったかというふうにも承知しますが、これに関しましては、高市総理が総裁選の中でたしかそういった御発言をされて、それが議論のベースになっていったというふうに承知をしてございます。 　総理にお伺いしたいと思います。 　この政策の狙いは一体どこにあったのか。また、大変中身に問題がある税制だと私は思っています。二年とは言わず恒久的に廃止すべきだと思いますが、御見解をお願いいたします。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　総裁選の私の公約がそのまま党の政策や、また政府の方針になるわけではないのですが、私が二年間停止と言っていた目的は、やはりトランプ関税がありまして、なかなか輸出がしにくいという状態で苦しんでいる自動車会社を応援しようと。 　だから、取得時に消費税も掛かって環境性能割も掛かって、そんな中でなかなか大変だと。二年に限って停止すると言ったら、ちょうど買換え時期が来ている人が早めに買い換えてくれるかなと。二年もたてば、ちょっとトランプ関税の、まあ為替の影響がその頃どうなっているか、今、円安でバッファーがありますけれども、それ、どれぐらいの影響になっているかは分かりませんけれども、まずは二年停止して、自動車の買換え時期の人に買い換えてもらって応援したいなというのが当時の私の目的でございました。

○礒崎哲史君　販売促進の効果はきっとあるというふうに思います。ただ、ちょっと業界の方から心配の声があるのは、二年というふうに限定されてしまいますと、需要の先食いになりかねないかなという声もあります。であるならば、先ほど来申し上げているとおり、やはり内容的にも問題があると私思っておりますので、やはり恒久的な減税と、廃止ということを、是非これも総理のリーダーシップの下に御議論をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、さらに、今度は自動車税と軽自動車税についても一点課題があるというふうに認識しております。 　この自動車税、軽自動車税にも経年重課、先ほどの重量税と同じように経年重課があります。古い車を大事に乗っているだけなのになぜという声も引き続き続いております。 　なぜ古い車の増負担が重くなるのか、この点について御見解をお願いします。

○国務大臣（林芳正君）　このグリーン化特例は、自動車の排出ガス、そしてＣＯ２の排出を抑制する環境対策の観点から、自動車税については平成十三年度、軽自動車税については平成二十六年度にそれぞれ創設されております。 　この令和元年の環境性能割の導入以降は、毎年度課税する種別割において、環境性能割を補完する制度ということで、より環境性能の優れた自動車の普及、これを促進するという役割を担っておるところでございます。 　今御指摘のありました重課制度でございますが、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車などの特に環境性能の優れた自動車には適用せず、早期廃車による環境負荷等の点も考慮した上で、やはり、一定年数を経過した自動車のうち、ガソリン車やディーゼル車など比較的環境負荷の高い車両を対象としたものでございます。 　なお、現行のグリーン化特例、これは令和七年度末に適用期限を迎えるということでございますので、令和八年度以降の対応については、まさに今、与党税制調査会で御議論いただいているということでございます。

○礒崎哲史君　ただ、この税制の考え方、ユーザーからすると、なぜ大事にしているものが罰のように税が重くなるのか、こういった考え方、大事にしているものに対して税が重くなるという考え方というそのものがやはり受け入れることが難しいのではないかなと思います。（資料提示） 　一点、ちょっと情報共有といいますか、お手元の資料を、一枚目になるんですけれども、これは、過去を振り返って、車の販売台数と保有台数、そして税収、車体課税と消費税を合わせたものになりますけれども、これを過去数十年にわたってグラフ化したものになります。 　注目していただきたいのは、赤のグラフの新車販売はおっこっても黄色の保有台数は右肩上がりで増えてきているということ、加えて、自動車ユーザーの税負担の総額に関してもずっと増額を続いているということになります。つまりは、新車販売以上に、やはり保有台数をいかにキープしていくかということが最終的には税収とも直結をしてくるということがここの図からは言えるのではないかなというふうに思います。 　その意味でも、経年重課、持つことに負担を感じる、手放すということが、最終的にはいろいろな意味で問題に発生してくる可能性があるというふうに私は認識しておりますので、是非ともいま一度お考えをいただきたいというふうに思います。 　その税収に関して財務大臣に改めてもう一つお伺いをしたいんですけれども、私の周りでやっぱりまだ、走行距離課税本当に大丈夫だよねという声が鳴りやまないんです。いま一度御見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　既にお答えもしているんですが、やはり確認の上で、御指摘のいわゆる走行距離課税については、政府として具体的に検討をしておりません。

○礒崎哲史君　検討してないということですので、皆さん受け止めていただきたいと思います。 　最後に、自動車関係諸税、もう一つだけ確認をさせてください。 　この自動車関係諸税の総合的な見直しについて、これは過去の与党の税制大綱ですけれども、令和八年度税制改正にて結論を得ると記述がございました。まさに令和八年、今年になります。その検討状況について確認をさせてください。

○国務大臣（片山さつき君）　先ほどから申し上げております社会的費用の発生ですとか、自動車ユーザーが受けているその利便性向上の恩恵とか、原因者負担、受益者負担の観点も踏まえてその御負担をお願いしている関係諸税の中で、七年度においては、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現等の観点を踏まえて、先ほど申し上げましたように、国、地方を通じて安定的な財源確保を前提に、公平、中立、簡素な課税の在り方について検討し、見直しを行うとされておりますので、その部分が、先ほど何点か御質問に出ましたように、その公平がどういう公平なのかということですよね。あるいは、先ほどのグラフも大変興味深く拝見いたしました。中立性というのも別の観点もございましょうが、佳境に入っておりますので、政府の方を預かる担当大臣としてはなかなかこれ以上、申し訳ないんですが、とにかくおかしなことにはならないように、皆様がこれだけの御関心を持っておられますから、あらゆる意味で、三百六十度の視点からしてきちっとした形になることは確信をして見守っておりますが、よろしくお願いをいたします。

○礒崎哲史君　是非おかしくならないようにお願いしたいと思いますし、やっぱり簡素化ですね、もう保有段階では税制は一本化して、重量ですとか環境性能を加味した、でも税制としては一本化、分かりやすく是非していただきたいと思います。 　次のテーマに移りたいと思います。 　先ほど少し大臣の方からもお話ありましたが、自賠責保険の繰戻しの件、これはもう私も十年ぐらい前からこの国会でも取り上げてきました。今回、まさに一括で繰戻しをしていただいた、政治決断だと思います。感謝申し上げたいと思います。 　改めてではありますが、本決断、まさに政治決断に至ったお考えについてお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今般の補正予算で、一般会計から自動車安全特別会計に返済するべき全額五千七百四十一億円を繰り戻して、もうこの件の完全解決を図ることにしました。 　理由は、自動車事故の被害の救済に万全を期すため、被害者の方々からも長年お声が出ていたものでもあり、そして、強い問題意識を持っておられた御党の皆様からも繰り返し御指摘をいただいており、また、経済対策の策定に向けた提言書も御党から持ってきていただき、本当にこれ、早期の完全解決の必要性ということについてはもう同様の問題意識を持っておりましたので、大きな決断ではありましたが、私の内閣として初めて策定する経済対策でもあり、補正予算でもありますので、もう繰戻し一括計上させていただきました。

○礒崎哲史君　ありがとうございました。まさに、あと六十年ぐらい掛かるんではないかという見込みもあった中での本当に政治決断だったというふうに思います。 　この件、長く活動してこられました関係者、自賠責保険を考える会ですとか被害者の会の方たちがうれしそうな顔をしながら、財務大臣のところに行って金返せと言えなくなったのが残念だというふうにおっしゃっておりました。そのことをお伝えさせていただきたいというふうに思います。 　さて、そうすると、大事なのは、この繰り戻された五千七百四十一億円、これをしっかりと有効活用していくということだと思います。 　国交大臣にお伺いをいたします。 　まず、この五千七百四十一億円、全て自動車安全会計に戻されて被害者保護増進事業に使われるという認識でよいのかどうか。そして、今後の運用方針、運用益の活用、勘定の将来見通しについて伺いたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。 　国土交通省としても、全額繰戻しをずっと財務省にお願いしておりました。そういう意味では、高市総理の御英断によりまして全額繰り戻されたわけでございます。 　今般の自動車安全特別会計への五千七百四十一億円の繰戻しにつきましては、委員御指摘のとおり、被害者保護増進等事業を実施するための財源として活用することとしております。特別会計への繰戻し金につきましては、法令に基づき、財政融資資金に預託して運用することとされております。 　今後の運用方針につきましては、積立金の効果的な運用を行う観点から、資金運用に関する専門家の御意見も踏まえつつ検討してまいります。今般の全額繰戻しにより事業の財政基盤が強化されることから、本事業を将来にわたって安定的に継続できるものと考えております。 　また、財政基盤の強化や足下の金利上昇を受けて運用益の大幅な増加が見込まれることから、被害者支援等の一層の充実を図ってまいります。具体的には、療護センターの計画的な建て替えや、リハビリ施設、医療機器の充実、昭和五十五年から見直されていなかった交通遺児への育成給付金の大幅な拡充等を令和七年度の補正予算等において実施予定でございます。 　国土交通省としましては、自動車事故被害者や御家族のニーズを踏まえ、被害者に寄り添った支援の充実強化を図ってまいります。

○礒崎哲史君　是非よろしくお願いをいたします。 　お子さんが被害に遭われている状態でいくと、親御さんが、自分が年を取ったときに自分の息子誰が面倒見てくれるんだろうと、こういった不安もこの間ずっと続いてきたところでもあります。こうした点にも是非ケアできるような、そうした体制強化図っていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　それでは、次のテーマに行きたいと思います。経済政策、賃上げについて御質問させていただきます。 　国民民主党といたしましては、手取りを増やすという従来から訴えている政策に加えまして、投資を増やす、そして教育予算を増やすということで、十年めどで名目ＧＤＰ一千兆円を目指すという、こういった新しい経済政策、こうした旗頭も立てて我々取り組んでいるところでもあります。 　そこで、総理にお伺いをいたします。 　改めてにはなりますけれども、高市内閣として目指す強い経済の具体的な目標について御説明願います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　高市内閣では、経済あっての財政の考え方を基本として、強い経済を構築するために、責任ある積極財政の考え方の下、日本の供給構造を強化しながら戦略的に財政出動を行って、所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益も上がって、税率を上げずとも税収を増やすと、そういう姿を目指しております。 　そのため、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を進める。危機管理投資はいろんなことに、私たちの課題解決、これ官民の投資、官民合わせて、官民で力を合わせて様々な課題解決ができるような、技術を製品にし、サービスにし、インフラにし、国内外に展開していく、こういった考え方でございます。暮らしの安全、安心を確保するとともに、雇用と所得を増やしてという潜在成長力を引き上げるということを通じて強い経済を実現する、こういう考え方でございます。 　ですから、まずはその入口、できるだけ早く実現しなきゃいけない危機管理投資がありますから、私たちの安全、安心のために、そういう投資がありますので、この裏付けとなる補正予算の速やかな成立に御協力をお願いいたします。

○礒崎哲史君　今御説明いただいた方向性、国民民主党の考え方とも一致するところが多かったというふうに思います。 　その手取りを増やすという政策の中にあって、この百三万円の壁を引き上げていくという議論、現在、我が党と自民党の政調間、税調間でも実務者協議が継続していると承知をしてございますが、この点について、やはり物価上昇分に加えて労働力の供給面、こうしたこともしっかりと意識をしていく必要があるということから、その労働力供給にも影響するやはり賃金上昇分、これもしっかり加味していくべきだということを従来から我々としては考えておりますけれども、この点についてのお考え、確認させてください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　今ちょうど税調で議論している最中ですので、余り具体的な内容について予断を持ってお答えしない方がいいと思います。 　所得税の控除が定額ですから、物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、これはもう国民民主党、公明党、自民党の三党の幹事長間で結んだあの三党合意がありますから、まず、それを本年末までの税制プロセスの中で、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化、これは約束ですから一緒にやっていける話だと思います。 　ただし、基礎控除は原則全ての納税者に適用されるものであるのに対して、最低賃金は給与所得者の一部にのみ適用されるものであるということから、基礎控除を最低賃金に連動して調整するという形は適切ではないんじゃないかという考え方、これは割と我が党に強く、自民党に強くあるんじゃないかなと思っております。 　委員御指摘のその労働供給、つまり働き控えですね、この観点については、もうこれ、どの所得階層にどのような形で控除を引き上げることによって減税の恩恵が届くようにするかといった点についても議論を詰めていく、そういう段階にあると思っております。

○礒崎哲史君　まさに今、詳細の部分は現場で話合いをしておりますので、そこでしっかりとまた議論していただきたいと思います。 　その中で、もう一つやはり我々が気になっているのは、今総理からも、この基礎控除、全ての人が対象になると、適用になっていくということですが、現在のこの基礎控除については、階段状になっている、その人の収入に応じて細かく分かれているというのが現状です。我々としては、基礎控除の本来の趣旨に鑑みれば、基礎控除額、これは一律に戻すことが必須だというふうに考えておりますけれども、この点についての御見解をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　これも今議論の最中なんですが、これ、所得に応じた控除額の設定を行うということで、中所得層までのそれぞれの階層で減税額を平準化しているものです。だから、公平、中立、簡素という税制の基本原則が、ちょっとなかなかこれ複雑だということで基本原則に合致しないのかもしれませんが、どうしても高所得者への過度な優遇とならないように、税負担の軽減効果を平準化するという観点から、国会での法案修正を経て取りまとめられたものだという経緯がございます。 　ですから、税負担の公平性の確保には資する、ただ、簡素かというと、簡素ではない状況ではあると思います。 　以上でございます。これ以上は言えません。 　　　〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕

○礒崎哲史君　総理からも、簡素ではないという発言ございました。憲法二十五条の生存権にも通ずる中身になります。ここはやっぱりしっかりと、一律の税率、失礼しました、一律のものにしていくということがやはり必要だということを改めて訴えさせていただきたいというふうに思います。 　次に、投資を増やすという観点で、これもやはり大変重要だというふうに思っています。やはり大胆な投資ですね、これをしっかりと促していく、そうした抜本的な税制の見直しが今の時点で不可欠だというふうに思っておりますけれども、この点について経産大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　政府としては、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という官民投資目標を既に掲げております。その実現に向けて、予算や税などあらゆる政策手段を活用しながら成長投資を促進していくことが重要でございます。先月二十一日に閣議決定された総合経済対策に記載があるとおり、成長投資を強力に促進するため、即時償却等を含めた大胆な国内投資減税の創設に向けて関係省庁と調整を進めてございます。 　国民民主党からは、ハイパー償却とかあるいは繰越控除制度について御提案を既にいただいているところでございますが、制度の有効性あるいは海外制度の利用実態なども踏まえつつ、必要な措置について検討していくことが重要であると考えております。 　現在、与党税制調査会において御議論いただいておりますので、政府としては、その内容を踏まえて確実に対応してまいりたいと思います。

○礒崎哲史君　設備も本当に高額になってきています。これは、より生産性高めていくという意味では必要なことで、先日議論をした、半導体に関するラピダスの議論をしたときに、半導体装置でいきますと、一番重要な露光装置については最新鋭のものは一台で数百億するという、こういった見解もありました。 　ですので、やはりこの繰越しも含めて柔軟にこうしたことができるようにするということが、結果として設備の投資にやはり経営者がしっかりとかじを切ることができるというふうに思いますので、是非これ導入に向けてリーダーシップを発揮していただければというふうに思います。 　続いて、中小企業のやはり賃上げ、これをしっかりと促す施策というのも大変重要だというふうに思っています。 　そこで、厚労大臣にお伺いをしたいんですけれども、賃上げを行った中小零細企業向けの社会保険料の事業主の負担軽減策、実施すべきだと我々は考えておりますけれども、見解の方、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えいたします。 　中小企業の皆さんの賃上げをしっかりと応援をしていく、促していく、本当に大事なことだというふうに思いますが、御提案の社会保険料に関しましては、やはり医療や年金等の給付に充てられているものでありまして、労働者を支えるための事業主の責任であることを踏まえますと、やはり慎重な検討が必要だというふうに考えています。 　厚労省といたしましては、中小企業の賃上げ支援、これをしっかりやっていくこと、あるいは全体としての社会保険料の軽減や抑制、これについても努めていくこと、こうした観点から、関係省庁とも連携をしながら、中小企業の賃上げに資するような施策、取り組んでいきたいと考えています。

○礒崎哲史君　二年、三年、このところ賃上げが続いてきています。ただ、そういう中で、やはり中小企業、だんだん体力的に厳しくなったという声がやはり増えてきていると思います。ここでやはり賃上げのこの流れ、これを止めないためにも、しっかりとした施策を打ち込んでいくこと、これ大変重要だと思いますので、是非いま一度御検討をいただきたいというふうに思います。 　その流れをしっかりとつくっていくという意味で、年明けからいよいよ大手からスタートいたしますけれども、賃金交渉の話が本格化をしていくというふうに思います。大事なのはやっぱり中小企業。その意味で、中小企業の賃上げの交渉を後押しするという意味で、地方版の政労使会議の実施をこれまでしていただいておりました。ただ、これ、時期が一月、二月にされるところが多いんですね。実際に中小企業が交渉するというのは、大手が終わった四月ですとか、場合によっては五月、六月が多い。そうすると、その時期は、余り報道も含めて、ないんですね、機運が高まっていかない。 　ということで、是非、中小企業のこういった交渉が本格化をする、それこそ四月ですとかゴールデンウイーク前後、こういったタイミングで是非この地方版政労使会議を実施いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（上野賢一郎君）　ありがとうございます。 　お答えいたします。 　一つの具体的な御提案だと思いますが、地方版政労使会議、我々も特に重視をしております。この中におきましては、やはり賃上げに向けた機運の醸成、これを目的としておりますので、開催時期につきましては、その目的に照らしても、効果的な時期としては、春季労使交渉の始まる、本格化する前のやはり一月、二月を中心とすべきではないかなと、現段階ではそう考えているところであります。 　一方、会議を形骸化させてはいけないというふうに思っておりますので、会議自体の充実にもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。中小企業支援の様々な政策をみんなで共有化する、これも大事でありますし、あるいは具体的にこういった取組をしているとか、あるいは具体的なその地域に応じたテーマを設定をして議論をしてもらうとか、その上で共同宣言をまとめていただくとか、そうした会議自体の充実にもしっかり取り組んでいきたいと思いますので、そうしたことを通じて機運の醸成を図ってまいりたいと考えています。

○礒崎哲史君　大臣、これやっぱり政府含めて、自治体含めてそういった会議が設定されますと、地方紙なんかが取り上げるんです、地方のメディアも取り上げてくれるんですね。そうすると、やっぱり、うちも、周りがそうやってやっているんだったら、うちも今年も頑張らなきゃ駄目かなという、そういう経営者の皆さんに対する様々な意識の向上にもつながると思いますので、是非、これ時期物すごく実は大事です。ですので、是非御検討いただきたいと思います。 　次に、少しちょっと大きな単位のお話にはなるんですけれども、この補正予算、緊要性ということがよく言われています。その緊要性という観点ももちろんそうなんですが、実はこの中小企業の方たちとお話をすると、来年もこの補助金あるのかな、こういう施策は引き続き政府やってくれるのかなという不安の中で、自分の事業の中にこうした政府の様々な支援策を落とし込んでいくということになりますと、補正予算で常に予算が組まれてしまいますと来年使えるかどうかが分からない、なので、自分たちの五か年計画、十か年計画にこれを活用していいのかどうかが分からないという、こういう声も以前からあります。 　その意味でも、やはり補正予算、しっかりと当初予算の方に入れられるものは組み込んでいく、そういう予算編成をすることが結果的には事業を安定させていく、そういったことにつながるというふうに思うんですけれども、財務大臣に御見解お伺いしたいと思います。

○国務大臣（片山さつき君）　まさに委員御指摘のとおり、設備投資計画や経年のいろいろな計画を考えている上で、必ずしもその期別が我々の財政の年度とは限りませんので、これは非常に重要な問題でございまして、補助金等の中には、その辺を考慮して、結果的に補正、当初予算というふうにある程度のペースで積まれているものがあるんですが、今般、その補正の緊要性について非常に御議論がありまして、私どももいろいろ思うこともございますので、総理からも御指示がありまして、毎年当初予算に計上すべきものはできるだけ当初予算で計画的に計上し、かつ時々の経済やその他の状況を踏まえ、各事業の必要性や緊要性を判断した結果、補正で増やすとか補正で新たに設けるものはそのようにするということで、いずれにしても、今の時代、大体切れ目なく十五か月で特に経済政策的な予算は運用せざるを得ませんので、そういった目線で配慮をしてやらせていただきたいと思っております。

○礒崎哲史君　ただ、この計画的にといっても、補正予算という、ここがやっぱりずっと付いて回ると思います。是非、企業のそういった計画に照らし合わせてみたときにどうか、そんな観点も今後考慮いただきたいと、そのように思います。 　次のテーマに行きたいと思います。 　産業競争力の観点で、この日本の国際競争力の低下が言われて大変久しいというふうにも思います。正直悔しい思いを私自身も持っております。そういった中でやはり、そういった中でもやっぱり産業競争力、やはり強みもあると思いますし、弱みもある。じゃ、弱みをしっかりと伸ばしていくためにはどうするのか、強みを更に伸ばしていくためにはどうするのか、そういった施策が大事だと思っております。 　改めて総理にお伺いいたします。産業競争力強化に向けた政府の方針、確認をさせてください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　まず、日本の産業競争力強化の観点から対応が必要だと考える課題を申し上げた方がいいかと思います。 　それは、研究開発投資ですとか設備投資ですとか人への投資など、将来の成長のために必要な投資が抑制されてきたこと、これが一番の課題だと思っております。だから、ここを変えていこうと私は考えています。 　例えば、危機管理投資というのが成長戦略の肝の一つで、肝でありますけれども、これ、リスクや社会課題に対して先手を打って行う官民連携の戦略的投資、これを推進するということですね。そうすると、やはり今、課題とかリスクというと、おおむね世界共通ですから、そこに市場があります。製品、サービス、インフラを国内外の市場に展開することで、また強い経済へと結び付いていきます。日本がもうかります。 　例えば、防衛調達も含む官公庁による調達、それから、規制改革など新たな需要の創出や拡大策、複数年度にわたる予算措置のコミットメント、そして、即時償却などを盛り込んだ大胆な国内投資減税の創設、そういった形で、これまでにない形で投資の予見可能性を高めて、強力に民間企業による投資を引き出していきます。 　そして、補正にも盛り込みましたけれども、やはり人材力、強くしていかなきゃいけませんので、研究開発の環境、これをしっかり整えるということで、当然これは当初でも考えなきゃいけない大事な課題だと思っております。日本を強くしていくということです。

○礒崎哲史君　しっかりと投資をし、企業の競争力を高めていく、生産性を高めていくということだというふうに思います。 　そこで、ちょっと今回、この生産性という言葉にもちょっと引っかかるところが実はありまして、これもよく日本の生産性低いと、こういうふうに評価されることが多いんですね。これも私、釈然としなくて違和感があります。実際に私も物づくりの仕事をしておりましたので、いや、これだけ切り詰めて無駄削減して、なぜ生産性が低いんだという思いに駆られることが多いです。 　そこで、これ参考人の方で結構なんですけれども、一般論として、そもそもこの生産性というのは何を示したものなのかということ、そして日本において生産性というのは低下してきているのか、向上してきていないのかということ、御説明いただきたいと思います。またあわせて、世界と比べたときに、じゃ、その日本の生産性は高いのか低いのか、この点、御説明願います。

○政府参考人（吉岡秀弥君）　お答えいたします。 　生産性の重要な指標といたしましては、労働生産性がございます。これは、労働投入量一単位当たりの産出量を示しておりまして、具体的には、例えばＧＤＰのような総付加価値額を総労働時間で割ることによって算出されるものでございます。 　過去四十年間の我が国の時間当たりの労働生産性を見ますと、堅調には伸びておりますものの、世界と比べますと、二〇二四年の時点で、ＯＥＣＤ加盟国三十八か国中で二十四位という順位にとどまっておるところでございます。

○礒崎哲史君　今御説明をいただきました。 　パネルを一枚用意をしました。これが、まさに生産性は高くなっているのかという意味でいくと、今御説明あったとおり、生産性、名目労働生産性はこれ高くなっているんですね。ずっと高くなってきているんです。 　ところが、次のパネルを示していただきますと、世界と比べると、実はずっと日本の生産性というのは十位以下。特に近年、二〇一七年以降どんどん落ちてきているというのがあって、高くはなってきているんだが、世界に劣後しているということだということがここからも言えるというふうに思います。 　今、御説明の中でお話がありました。簡単に言うと、ＧＤＰ、これを人、それから労働時間、これで割ったもの、こういう観点でいくと、日本の生産性というのは高くないという評価になってしまうということです。つまり、やっぱりこのＧＤＰ、分子の方ですよね、これが非常に大きく効いてきているということで言えるというふうに思います。 　そこで質問なんですけれども、この日本の生産性、相対的に低下をしてきてしまったんですが、この原因は何なんでしょうか。

○国務大臣（城内実君）　お答えします。 　　　〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕 　日本の生産性が相対的に低下してきた原因としては、やはり何といっても、長年にわたりＧＤＰが伸び悩んできたことが挙げられます。長引くデフレの中で、企業がコストカットを進める中、賃金あるいは成長の源泉である投資が抑制され、ＧＤＰが伸び悩む中で、生産性は各国に比べて相対的に低迷したと考えられます。すなわち、分子のＧＤＰが十分膨らまなかったからということであります。 　こうした現状も踏まえまして、今般取りまとめました総合経済対策におきましては、より一層の賃上げ環境整備を図るとともに、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現により、これら様々なリスクや社会課題に対し、官民が連携をいたしまして、手を携えて先手を打って行うまさに戦略的な投資により、新たな成長につなげ、よってもって生産性の向上を図ってまいる考えであります。

○礒崎哲史君　この生産性という話をしますと、よく経営者の皆さん、こんなに切り詰めているのにこれ以上何をすればいいんだと、生産性高めるためにというふうにお考えになる方も多いと思いますけれども、ＧＤＰを増やしていくことが大事。ですから、今、賃上げをして、あるいはそれを価格転嫁をしてという動きというのは、結果としてＧＤＰを増やしていくことにこれつながっていきますので、ある意味生産性を高めていくことにつながるというふうに私は理解したんですけど、大臣、それでよろしいですか。

○国務大臣（城内実君）　全くそのとおりであります。

○礒崎哲史君　じゃ、価格上げればいいのかというと、実はそういうわけでもありません。価格を上げても、やはりそこには様々な更なる工夫も必要でして、いわゆるイノベーションですよね、より付加価値の高い商品、今までになかった製品、サービス、そうしたものを生み出していかないと、全てがちょっとずつ高くなっているとバランスが変わりませんので、苦しい状態が、ボリュームが増えて、でも苦しい状態は変わらないということになりますので、その意味で、やはりイノベーション、こうしたものを起こしていくということはやはり必ずやらなければいけない。その意味で、投資をしっかりと増やしていくという先ほどの総理の説明はまさにそのとおりだと、そのように思います。 　では、イノベーションを生み出していくために大事なのは、やはりそこは人材ということになると思うんですけれども、ちょっとその人材育成という観点で、これもパネルを皆さん御覧いただきたいというふうに思います。 　これは、企業が人材投資、ＯＪＴ以外です、オフＪＴと言われているものですけど、ここにどれぐらい資金を投入しているかというものを各国と比べたものなんですが、見ていただいたとおり、日本は極端にこの人的投資、特にオフＪＴというものが少なくなっているというものがあります。 　やはり、これではなかなか人材育成進まないと思いますし、イノベーションは起きなくなるというふうに思うんですけれども、この民間企業における人材育成投資の状況の認識について、経産大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　日本の人的資本投資が海外と比較して低調であることは課題と認識をしております。今後、本格的な労働供給制約が到来する中で、単に人的資本投資の量を増やすだけでは、企業の成長を牽引する質の高い戦略的な人的資本投資へと進化させることが重要になってまいります。 　このため、経済産業省では、人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出すため、人的資本経営を推進をし、人材育成等の先進事例の共有を通じた企業の実践の後押しですとか、投資家との効果的な対話を目指した情報開示等を促してきたところであり、今後もこうした取組を促進していきたいというふうに考えております。

○礒崎哲史君　大臣、是非、やっぱり経営者の皆さんに対して、やはりここにしっかりと投資をしていかないといけないんだということ、こうした機会を設けてお話をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　今まさに申し上げたとおり、投資家との効果的な対話を目指した情報開示といったようなことも、我々、人的資本経営ということで推進しているところであり、まさにそこが大事なポイントなんだということを委員の御指摘も踏まえてしっかりお伝えをする、周知する、啓発、広報に努めるということをやってまいりたいと思います。

○礒崎哲史君　是非よろしくお願いをいたします。 　もう一つ、では、オフＪＴという観点で、教育の観点です。リスキリングですとかリカレント教育、こうしたもの、皆さんも聞かれている方はもう多いと思います。こうした個々人の教育に対する支援の強化、これをすべきだというふうに思いますけれども、この点、厚労省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　デジタル化の進展など、企業や労働者を取り巻く環境の急速な変化や労働者の職業人生の長期化が進む中で、リスキリングによる能力向上の必要性が高まっていると考えてございます。 　リスキリングの支援につきまして、厚生労働省におきましては、公的職業訓練により求職者や在職者向けの訓練を実施するほか、教育訓練給付金による労働者個人の自律的、主体的なリスキリング支援、また人材開発支援助成金による企業の人材育成に対する支援などを行っているところでございます。 　こうした支援策を通じまして、効果的なリスキリング支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○礒崎哲史君　今御説明いただいたメニューの中、いろいろあったんですけれども、教育訓練給付金というもの、これは、在職者ですとか、こういった方たち向けのものがあるんですけれども、これは果たしてリスキリング、イノベーションを生み出す人材育成につながるメニューになっているんでしょうか。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　教育訓練給付金によりまして、委員御指摘のございましたように、しっかりとイノベーションにつなげるようなものにしてまいりたいと考えてございます。

○礒崎哲史君　これ、パンフレット見ると、資格を取るためにいろいろな制度が、いろいろなメニューがありますよなんですよね。資格取得なんですよね。イノベーションとは思えないんですけれども、いかがですか。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、資格の取得に向けたものでございますけれども、そもそもの資格につきまして、そういったものになりますように、今後検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○礒崎哲史君　厚労省のメニューの中にもリスキリング支援コースというのがあります。ただ、これ個人向けではなくて企業向けになっているんですね。ところが、企業向けでメニュー用意しているけれども、さっきこれ見ていただいたとおり、企業はここに目が向いていないんですよ。だから、厚労省さん幾らメニュー用意しても、ここに行っていないんです、目が。ということは、やっぱりこのちぐはぐ感を直していかないといけないというふうに思いますので、是非この点、取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、総理にお伺いをしたいと思います。 　総理の所信演説の中で、科学技術、人材育成に関する戦略的支援、こうしたことをお話がされておりますが、どのような内容になるのか、お聞かせください。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　科学技術、人材育成に資する戦略的支援とは、日本に強みがある技術の社会実装を進めるということとともに、勝ち筋となる産業分野の育成を促進する新技術立国を実現するための支援でございます。 　具体的に申し上げた方がよろしいですか。基礎研究から社会実装まで一気通貫での支援を実現するため、例えば戦略分野での民間の野心的なチャレンジを促す研究開発税制の抜本強化の検討ですとか、先端技術分野における産学双方での優秀な人材層の抜本的な充実強化などを進めてまいります。 　この今御審議いただいている補正予算案にも、国立大学法人の運営費交付金を含む国立大学の教育研究基盤の維持ですとか、科学研究費助成事業、また創発事業による若手研究者の国際的、創発的研究等への支援など、必要な経費を計上しております。

○礒崎哲史君　あとちょっとあるみたいなので、一問だけ質問させてください。 　今お話をされた様々な学校の支援策を是非やっていただきたいんですが、これ現場目線でいくと、その学校で教鞭を執っている先生たちのやっぱり労働環境を整えていかないと、これどういうふうに教えるかということまで考えるのは大変だと思うんです。ですから、是非、教員の労働環境改善、これ早急に実施すべきだと思います。 　この点について、最後、総理に確認させていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（高市早苗君）　大いに同意をいたします。とても大事なことだと思います。 　そうすると、そうしてさしあげると、学校の指導、運営体制充実できますし、教員の負担軽減を図りながら質の高い教育を実現していけると考えております。

○礒崎哲史君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（藤川政人君）　以上で礒崎哲史君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時五十九分散会