内閣委員会 第17号

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官竹林悟史君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○太田房江君　おはようございます。自由民主党の太田房江でございます。 　今日は、総理質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきますけれども、少子化の原因について、資料一に希望出生率と実際の出生率が記してございますけれども、この両方が低下してきているということが大変大きな原因になっています。そして、この希望出生率の低下の要因には、未婚者の結婚希望の低下と、そして希望する子供の数の低下、両方要因があるわけですけれども、少子化対策としてはその両方を引き上げるということが大事であります。 　ただ、この本法案について申し上げると、私は希望出生率そのものを引き上げること、そしてその対策を分かりやすいメッセージで国民に伝えていくこと、これが重要であると考えます。 　こうした観点からこども未来戦略をよく読んでみますと、そこには希望を持てる対策がしっかりと盛り込まれていると思います。 　第一に、若者、子育て世代の所得を伸ばさない限り少子化を反転させることはできないということを明確に打ち出して、若い世代の所得を増やすこと、これを少子化対策の核に据えたことです。 　第二に、家庭内で育児負担が女性に集中をしているいわゆるワンオペの状況を変えて、女性が子育てとキャリアの形成を両立できるように、職場環境の改善や働き方改革などを含め女性活躍推進を重視していることです。 　第三に、これまで比較的支援が手薄であった妊娠・出産期からゼロから二歳の子供たちへの支援を充実して、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援していくということにしたことです。 　しかしながら、これまでの議論は、支援金、つまり財源の在り方に集中したこともあって、こども未来戦略が伝えるべきこうした骨太のメッセージが必ずしもうまく国民の皆様方に届いていないのではないかという点を私は危惧しております。 　また、私は、少子化を克服するに当たっては企業の果たすべき役割も大きいという点について、もっと光を当てるべきだと考えております。企業、特に大企業には、内部留保もあるわけですから、持続的な賃上げと併せて、男女の賃金格差の解消、あるいは職場環境の改善、働き方改革など、これを率先して進めていただかないといけません。そして、それによって少子化対策にも貢献をしていただかないといけないと思います。 　既に成果を出している企業もございます。資料二を御覧いただきますと、伊藤忠の事例がまとまっておりますけれども、この伊藤忠商事は長い間、二〇〇三年から始めたと聞きました。トップのリーダーシップの下で朝型勤務を原則とする働き方改革に取り組むことによって、生産性を大幅に上昇させるとともに、女性社員の出生率を二〇〇五年度〇・六から二〇二一年度一・九七、一・九七まで引き上げたそうです。大企業だからやれるんですよと言う方もいらっしゃるかもしれませんけれども、改革は創意工夫であります。こういう改革は全国の企業に広げていかなくてはならないと思います。そして、それには企業経営者のマインドを変革していく必要があるのではないでしょうか。 　資料三、四には賃金格差の現状が記してございますけれども、男女の賃金格差は、このところの政府の努力もあって、大分日本は改善してまいりました。しかし、資料四にあるように、いまだＯＥＣＤ三十八か国中三十五位と、こういうことで、他の先進国に比べると依然大きな格差があるわけです。 　総理は、賃上げについて経済界に大きな働きかけをしていただきました。そして、私は、それと、賃上げはもちろんなんですけれども、経済界に対しては、働き方改革の先頭に立って、少子化対策や女性活躍を視野に入れた改革、これを官民で進めていく、そういう役割を担っていただけないものだろうかと、そういうふうに考えるわけです。 　ＣＳＲ、社会的責任というような言葉もございますけれども、広い意味で私はこうした社会的な課題に取り組んでいっていただく責任といいますか役割が企業にはあるのではないかと考えておりまして、そういうことを総理から直接経済界に働きかけていただくことはできないものかと思いまして、お考えをお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　女性活躍ですとか男女共同参画、こうした取組は我が国の経済社会を持続的に発展させる上においてこれ不可欠な要素であり、今の政府において目指すこの新しい資本主義では、中核に女性活躍あるいは経済的自立、これを位置付けています。 　また、我が国の直面する最大の危機である少子化の背景には、仕事と育児の両立の難しさ、これが大きな課題として存在していると考えています。そのため、政府としては、企業等における女性登用の加速化あるいは男女間の賃金格差の是正などに取り組むとともに、昨年末まとめたこども未来戦略に基づき、子育て世帯の働き方を見直し、共働き、共育てを推進していくため、今国会に、男女共に働きやすい職場環境を実現するための育児・介護休業法等改正法案、これを提出し、先日成立したところです。 　そして、こうした制度や施策の充実と併せて、社会全体の意識を変えていく取組、これも重要です。委員の方から、伊藤忠商事の働き方改革、御紹介いただきました。私もトップの方から直接お話を伺ったことがありますが、大変感銘を受けたところであり、こうした取組を発掘、発信することで、他の企業にも、自分たちもやればできると理解していただき、職場の改革につなげていただければと考えております。 　私自身議長を務めたこのこども未来戦略会議、これ経済界にも御参画いただきました。男女共同参画会議もあります。こうしたこの議論の中で働き方改革の重要性をお示ししてきたところであり、今後も場や機会を捉えて、この社会全体の意識改革、この部分についても政府一丸となって発信していく、働き方改革、進めていきたいと考えています。

○太田房江君　総理、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、加速化プランを支える安定財源の確保、何度も出てきた議論でございますが、今日は、加藤大臣から直接国民の皆様にお伝えしていただきたいと思います。 　今回のこども未来戦略では、妊娠、出産から子供の大学卒業に至るまでの非常に長い期間を対象といたしまして、三・六兆円、こういう大幅な予算の増額を提案しました。この点は、まずしっかりと、私は、国民に伝え、評価しないといけないと思います。 　その上で、これらの給付拡充を支える安定財源の確保につきましては、いろいろな意見もございますけれども、既定予算の最大限の活用、これはもとより、歳出改革に徹底的に取り組んで、それによって得られる公費の節減と社会保険負担の軽減、その効果を活用するものとなっていると思います。 　加えて、支援金制度は、医療保険料の流用とか上乗せとかといったことではなくて、少子化対策を受益する全世代、全経済主体が子育て世帯を支える仕組みとして、高齢者や企業を含めた全ての経済主体に能力に応じた拠出を行っていただくものでありまして、医療保険の仕組みは、徴収事務の効率性といった視点も踏まえますと、そういった支え合いの仕組みとして適切であると、私はこのように理解をいたしております。 　加藤大臣にお伺いをいたします。 　今回の三・六兆円に上る抜本的な給付拡充に当たっては、歳出改革を第一として、その効果も活用して構築する支援金制度は、全ての経済主体が支え合う制度として、医療保険料と併せて賦課徴収することとしたものであるということ、これを加藤大臣の言葉でお聞かせいただければ有り難いと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　危機的な状況にある今の少子化に対しまして、三・六兆円の加速化プランを速やかに実施することが必要でございます。また、その際、制度が安定的に維持されることが、これから結婚、出産を考える若い世代が将来のライフプランを考える上で重要だと考えております。 　そのため、安定的な財源を確保するに当たりましては、現下の経済状況や財政状況を踏まえれば、増税や国債発行ではなく既存の歳出の改革、これが重要であると考えます。既存の歳出を削る一方で、その削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出に回せば、その意味において国民に新たな御負担を求めるものではないということになります。 　支援金を医療保険料と併せて拠出いただくこととしましたのは、委員御指摘のように、支援金制度は社会連帯の理念を基盤として共に支え合う仕組みでありまして、この考え方は社会保険制度と同じであること、また、急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることが医療保険制度の持続可能性を高めること、さらには、医療保険制度は賦課対象者が広く、企業も拠出すること、さらに、幅広い給付体系と世代を超えた支え合い、この仕組みが既に組み込まれており、支援金制度はその目的にも合致をするということなどによるものでございます。 　支援金の賦課徴収を医療保険料に準じて行うことで、負担能力に応じつつ、徴収コストを抑えて、全世代、全経済主体からの拠出を可能とする枠組みとなってございます。

○太田房江君　加藤大臣、ありがとうございました。 　質問を終わります。

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村です。 　総理、今日はよろしくお願いいたします。 　子ども・子育て支援法ということで、子供たちが見て政治不信を起こさない答弁、そして、先ほども気になったんですけれども、これまでと同じ答弁を繰り返すというのは本当に時間がもったいないというふうに思いますので、そこは是非御留意をお願いしたいというふうに先に申し上げておきます。 　まず、お聞きしたいというふうに思いますけれども、前回、私は、太田委員も同じ質問をしたんですけれども、基本的に、日本は、東京に若い女性たちが集まって、そしてそこで出生率が下がっていってという形で、負のスパイラルに陥っているという話をしました。人口八十万人都市が毎年一つずつ減っているんだと、そのような議論をさせていただいたんですね。 　就職氷河期と少子化の関係を私はお伺いさせていただいたんですが、副大臣の答弁は極めて分かりにくいものでありました。 　国会質疑は多くの国民そして子供たちが今回は理解ができるという答弁をすべきだというふうに思うんですが、まず総理から、分かりやすい答弁を心掛けるべきだと思うという御答弁を短くいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら、分かりやすい答弁を心掛ける、これは大事なことだと思います。是非、心掛けたいと思います。ということでいいんでしょうか。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　その上で、お伺いいたします。 　就職氷河期というのは少子化の一因になったのではないかと、そのように聞いたんですが、さきの副大臣答弁は、質問に答えていないんですね。総理は、分かりやすく端的に御答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、結論から申し上げますと、御質問は、だから少子化と就職氷河期が関係しているかということかと思いますが、それについて、これは明確なエビデンスがあるというものではありませんが、私自身、関係はあると考えるのが常識的であると考えております。 　就職氷河期世代、これはバブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったため、不本意ながら非正規雇用で働いている方、引きこもり状態にある方など、様々な課題に直面している方が含まれておりますが、経済的な不安定さは少子化の要因の一つであり、また、就職氷河期世代が三十代前半を迎えた二〇〇〇年、当時の合計特殊出生率が一・二〇となったこと、これは事実であります。就職氷河期世代における経済的不安定、不安定な方々の結婚や子育ての希望を十分に実現するに至っていなかったこと、これは重く受け取るべきであると考えております。 　そういったことから、先ほど申し上げましたように、関係があると考えるのが常識であると受け止めております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　氷河期の皆さん、少し救われたんじゃないかなと思います。先日聞かせていただいたところ、最低だったと、出生率が、そこは分かるんだけれども、それは氷河期の皆さんが感じていることだみたいな感じの御答弁があって、えっというふうにすごくびっくりしたので、そこは良かったというふうに思っております。 　やっぱり少子化というのは、就職氷河期世代については切実なものであります。今回の支援金制度というのは、子供が産めなかった氷河期にとっては負担が増えるばかりになってしまいますが、私たちは理解していきたい。私は、氷河期なんですね。理解していきたいというふうに思っておりますので、みんなが理解できるというような働きかけを行っていただきたかったという点でいえば、最初に負担金の話がどんどん変わっていくというのは、やっぱり納得できないというか、不信を招くだけになりますから、そうしたところも今後は気を付けていただきながら、いろいろと発信を心掛けて、分断を生まないようにしていただきたいというふうに思っています。 　資料をお配りしておりますので、是非見ていただきたいと思います。資料の一、二でございます。 　昨今は、アメリカだけではなくて、カナダや日本より賃金の高くなったオーストラリアとか韓国とか、若い人たちが働きに出る、労働力の流出というものが問題になっています。この問題は日本の少子化に悪影響を与えると、どう与えると総理が理解しているのか聞いていきたいというふうに思っているんですね。 　総務省だと、発表だと、総人口の純減の数というのは、三百四十三万五千人と、二〇〇五年から二〇二三年の間に。日本人の海外移住による減少数は、五十七万四千七百二十七人。これ、人口の〇・五％に当たって、ほとんどが子供を産む世代が外に出てしまっているんですね。永住者は、二〇二三年で百三十万人近く、そのうちの六割が女性ということなんです。 　メルボルン大学アジア研究所の大石奈々准教授が、著書「流出する日本人」の中で、日本人の海外移住による減少は無視できない数字になっているのではないかと指摘をしています。そして、海外における日本人の婚姻数の約七割が日本人女性とそして外国人男性の組合せで、特にバブル崩壊後、その数がもう増加をしていると、京都女子大学の嘉本伊都子教授は指摘し、この三十年間で二十万人もの日本人女性が国際結婚により海を渡っていると。これ、法律婚だけでこの数なんです。事実婚なども多いですから、もっとだというふうに指摘がされているんですね。 　若年層の労働力の流出、若い女性の婚姻による海外流出が少子化に与える影響、これ悪影響について、総理の認識をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　女性の海外在住者数、これ、二〇二二年十月から二〇二三年十月までの一年間で約一・二万人増加しており、これは日本の女性人口全体の約〇・〇二％に相当するという数字があります。 　これは、年代にかかわらず女性の皆さん全体の数字でありますので、こうしたことから推察すれば、御指摘の若い女性の海外永住が少子化の大きな原因となっているとまでは言えないのではないかと考えています。いずれにせよ、このこども未来戦略で掲げる様々な政策、我が国においてこの充実を図っていく、こうした姿勢が重要であると考えております。 　是非、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会、また、いかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、子供たちが育まれ、そして笑顔で暮らせる社会、こうした社会を我が国の中でしっかり実現していくことがまず第一に重要であると考えております。

○塩村あやか君　資料にもお配りしておりますけれども、オーストラリア、工場で働く、そして月五十万円、フルーツピッキングなどでも二十万円とか、そういう状況になっておりまして、日本よりも賃金が高くて出ていく若者が増えているんですね。なので、総理の答弁を聞いていると、随分楽観的だなというふうに感じてしまうというのが私の率直な感想になります。 　賃金だけではなくて、働きやすい環境とか、女性差別が職場にないとか、で、同性婚ができるとか、シングルマザーもカナダとかに多く移住しているんですね、保育士さんなど資格を持って。で、子供を産む年齢層の女性たちが海外移住をする割合が増加をすれば少子化が更に進行するということ、そして少子化とか地方消失問題に係る有識者が指摘をしているんです、有識者が指摘しているんですよ、ジェンダー平等の推進や社会意識の変革が必要であるというふうに訴えられています。先般来てもらった参考人に至っては、日本のタリバンみたいな人たちが権力を持っていてと、そして制度を変えないという趣旨で主張しておられました。 　これ、総理の率直な受け止め、お聞きしたいと思います。変わらなきゃいけないんだと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　女性の皆さんが我が国のこの経済社会の中で生き生きと働いていただくためには、まず働き方改革という大きな議論が行われておりますが、併せて意識改革が重要であるという御指摘、それは私も同感であります。 　今もなお固定的なこの性別役割分担意識が根強いのではないかという御指摘については真摯に受け止めさせていただきたいと思います。制度や施策の充実と併せて、この社会全体の意識を変えていく取組、これも重要であるということを申し上げているわけでありますが、これらを車の両輪として進めていくことがこうした施策を結果につなげることにおいて重要であると考えております。

○塩村あやか君　最後の質問をさせていただきます。 　出産費用の保険適用の議論が進んでいるというふうに思います。出産の費用は無償化をしていくことが重要だと考えますけれども、総理のお考えを聞かせてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　妊婦の方々が安心して出産できるように、その経済的な負担を軽減するために、昨年四月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増額するとともに、出産費用の見える化のため、医療機関等ごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表するこのウェブサイト、出産なびの運用、まさに本日から開始をしたところであります。 　出産費用の保険費用については、この出産費用の保険適用については、このサービスの質が確保されるというメリットがある一方で、全国一律の診療報酬で評価されることで、かえって妊婦の選択の幅を狭めてはいけない、こういった課題もあり、この二つの考え方を踏まえていくことが、この出産費用を考える上で重要だと考えております。 　自己負担ということについては、昨年度の出産育児一時金の引上げは平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生じないように費用を算定したわけでありますが、保険適用の検討に当たっても、こうした基本的な考え方、踏襲していきたいと考えております。

○塩村あやか君　最後に一点だけ申し上げます。 　出産にお金が掛かって産めないということがないように、しっかりと検討をして、無償化をしていただきたいと思います。 　終わります。

○窪田哲也君　おはようございます。公明党の窪田哲也です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　全て総理に伺いたいと思います。 　初めに、第二子の壁への対応でございますけれども、今回の加速化プランには、児童手当の拡充、それから高等教育の無償化、様々、我が党が訴えてきたことが盛り込まれました。心待ちにしている国民の皆様にしっかり届けられるようにしていきたいと思っておりますけれども、その中で、児童手当にしても、それから高等教育の無償化にしても、三人以上お子様がいらっしゃる方が非常に手厚くなっているわけですけれども、児童手当であれば三人目手厚く、高等教育であれば三人いらっしゃる一番上を無償化ということで、これ三人を対象にしているんですけど、経済的支援。今後、二人、二人目を、この壁を突破していかなきゃならないというふうに思っていますけれども、二人を対象にしたそういう経済的支援、第二子の壁の突破に向けた政府の見解を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　第二子以降を持たない理由として、子育てや教育にお金が掛かり過ぎること、育児負担や夫の家事、育児協力が得られないことを挙げる夫婦が多くなっており、経済的支援の強化や共働き、共育ての推進、これは御指摘の二人目の壁の打破に効果があると考えています。 　御指摘のように、今回の取組は、同時に子供三人以上を養育する世帯について重点的に支援するものとなっておりますが、お尋ねの第二子以降への経済的支援の強化については、まずは今般の加速化プランの、プランを着実に実施するとともに、加速化プランの効果の検証、また、それを踏まえたＰＤＣＡの推進、これを努めていきながら、この御指摘の点についても今後検討を深めていく必要があると考えております。

○窪田哲也君　是非、今後検討を深めていただきたいと思います。 　次に、低所得層の支援強化ということについてお訴えしたいと思いますけれども、国際比較、ＯＥＣＤのデータを基にした比較で、税、社会保険料の合計から手当や給付を差し引いた額、これが総収入のどの程度示しているかという負担率、これが、我が国の場合はＯＥＣＤの中で低所得層が比較的負担が重い、そういう構造になっているとの指摘があります。 　我が党の勉強会に来ていただいた日本総合研究所の翁百合理事長もこのように指摘をされていたところでございますけれども、生活保護を受けている皆さんが負担率が軽減される一方で、そのすぐ上の低所得層の子育ての世帯、平均年収以下の支援が、ＯＥＣＤ平均よりも高いと、負担率がですね、こういう構造があるわけですけれども、今後、低所得層の子供のいる世帯への支援強化、更に必要だと考えておりますけれども、政府の認識、取組について伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子ども・子育て世帯の経済的な状況について様々な切り口から分析した上で必要な政策を検討していくこと、これは重要なことです。 　御指摘の分析について詳細な内容を把握しているわけではありませんが、負担率の算定に当たって、税や社会保険料の負担から給付を控除しているわけですが、その際に、この現金給付のみが控除され現物給付は控除されていない、こういった点については留意する必要があると考えています。 　その上で、三・六兆円という前例のない規模で政策強化を図る今般の加速化プランでは、児童手当の抜本的拡充を始め、低所得世帯も含めて全ての子供の育ちを支える給付を大幅に拡充するとしているほか、子供の貧困対策として、子供の生活支援、学習支援の強化や、児童扶養手当の拡充などの一人親家庭への支援、これを盛り込んでおり、子供がいる低所得世帯に配慮した給付、この充実を図っているところです。 　また、昨年の経済対策で取りまとめた給付措置において、低所得世帯に対して七万円の追加支給を行うとともに、子育て世帯に対しては子供一人当たり五万円加算を行う、こういった取組も進めています。 　政府としては、子供がいる低所得世帯に対して適切な配慮を行っているところでありますが、引き続き、低所得の子育て世帯の負担、これをしっかり考慮しながら、支援強化に向けて努力を続けていきたいと考えています。

○窪田哲也君　支援強化と、それから現物給付が控除されていないという問題について、引き続き私も勉強してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 　年収の壁についてです。 　昨年の十月から、百六万の壁、百三十万の壁、パート、アルバイトの方が意識しないで働けるようにということで支援強化パッケージが実施をされていますけれども、現場で、会社が手続が煩雑なためになかなかこれやってくれないんだというお声も一部聞かれておりますので、実際の活用がどの程度進んでいるのか、また、これ二年間の時限措置なんですね、今後、将来どう考えていくのかについて伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　若い世代の所得向上や人手不足の解消の観点から、当面の対応策として取りまとめた年収の壁・支援強化パッケージについては、パート、アルバイトの方々や事業主の皆様にその支援策を広く知っていただき、実際に活用していただくことが重要であり、このパッケージの周知、周知そして活用拡大、これに取り組んできたところです。 　キャリアアップ助成金については、この支給申請に当たって、提出書類の簡素化、できるだけの簡素化を図り、事務負担の軽減を図るよう努めているところですが、制度や手続についての解説動画や具体的な活用事例を盛り込んだリーフレットなどを活用して周知に取り組んできた結果、その結果として、現在、失礼、今年三月末時点で合計二十一万人を超える労働者への活用が予定されているなど、このパッケージの活用は着実に進んでいると認識をしています。 　そして、御質問は今後についてでありますが、今後も、各企業における賃上げのタイミングや今年十月の被用者保険の適用拡大の施行など、更なる活用も見込まれることから、引き続きパッケージの活用に向けて周知を徹底していきたいと思いますし、被用者保険の更なる適用拡大などの制度の見直しに取り組むこととしています。 　次期年金制度改正に向けて議論を既に開始しているところであり、今年の年末に議論を取りまとめることができるよう、社会保障審議会年金部会等において、今後も関係者の意見を伺いながら丁寧に議論を進めてまいります。

○窪田哲也君　最後の質問でございます。 　人口戦略、先日、宮崎に知事の皆さんが集まって、人口戦略会議の提言も踏まえた会議が行われました。緊急声明あるいは緊急アピールを発表しまして、人口戦略を国政の中核的課題と位置付けた国民運動を起こしていくべきだと、あるいはそのための政策を統括推進する司令塔の設置を是非国に設けてほしいと、こうしたアピールが発表されております。 　地方では非常に深刻な問題ですけれども、こうした動きについて総理の受け止めをお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　民間の有志の方々で構成される人口戦略会議が公表した政策提言や御指摘の十八府県の知事による声明、これは急激な人口減少という未曽有の事態に対する深刻な危機感を、危機感に基づくものであると承知をしています。政府としても、大変貴重な政策提言をいただいたと受け止めるとともに、危機感、共有しているところです。 　だからこそ、昨年末、こども未来戦略を閣議決定して、三・六兆円に及ぶ前例のない規模で支援を抜本的に強化する、また、制度や施策を充実するだけではなくして、社会全体でこの子育て、子ども・子育て世帯を応援する機運を高めていく、こうした意識改革とその制度や施策、車の両輪として進めているところであります。 　一方で、我が国の経済、人口減少下にあっても、三十年ぶりの高水準となっている力強い賃上げや史上最高水準の設備投資など前向きな動きが続いており、デフレからの完全脱却、そして成長型の新たなステージへの移行、これを見据えているところであります。人口減少下であっても、生産性の向上、労働参画の、参加の拡大、希望出生率の向上等により持続可能な経済、これを実現していきたいと考えております。 　今年の骨太方針では、人口減少を克服し、国民一人一人が豊かさと幸せを実感できる経済社会を構築するための道筋、これを是非盛り込んでいきたいと考えています。

○窪田哲也君　持続可能な国づくり、そしてその中で一人一人が輝いていく、特に子供一人一人が輝いていく、そういう国づくりに向けて共に頑張ってまいりたいと思います。 　今日はありがとうございました。以上で終わります。

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。 　十分しかありませんので、早速お聞きをしてまいりたいと思います。 　この子ども・子育て支援法の改正案の審議もこの参議院でも大詰めを迎えつつあるわけですが、この審議が進めば進むほど、この理解が広まるというよりも、だんだんだんだんこの問題点があらわになってきていると、この法案の欠陥部分が浮き彫りになってきているという感を持っています。なかんずく、この子ども・子育て支援金制度については本当に問題だらけだなと言わざるを得ないと思っていまして、先般の参考人質疑でも参考人の方から、子供だましの支援金だとか、あるいはまた、最も悪い財源に手を出しているという指摘もあったところであります。 　実際、この世論調査を見ていても、この社会保険料を充当するこの子ども・子育て支援金に対して、やはりこの反対の方が賛成を大きく上回っているというこの現実もあると思います。やはり、国民の皆さん、納得感がないというか、期待感がないというところだと思いますが、これも、実際は現役世代を直撃するにもかかわらず、実質的な負担がないとおっしゃったり、あるいはまた、負担と給付の関係が成り立たず目的外使用になっているにもかかわらず、そうではないと、言わば詭弁を弄していらっしゃるところが、なかなか理解進んでいかないというところだと思っています。 　いずれにしても、この国民にとっては分かりづらい制度設計になっていて、取れるところから、つまり現役世代から取りやすい形で、しかもこの社会保険料であれば増額しても構わないのだという言わばこの政府のゆがんだ強い意思が見透かされているから、なかなか理解が深まらない、あるいは国民の間で賛成が上回っていかないというふうに見ていますが、総理の御見解はどうでしょうか、お聞きをします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回、子ども・子育て支援の抜本的強化を図るわけですが、この新たな政策を掲げてその財源を確保する際に、やはり安直に増税とか、あるいは国債、借金に頼るんではなくして、まずは歳出改革を通じて財源を確保する、こういった基本的な考え方は大変重要であると思っています。 　歳出を削る一方で、その削減した歳出の範囲内でこの新たな政策の支出に回せば、その意味において国民の新たな負担は求めないことになる、これが基本的な考え方ですが、その際に、歳出改革、この単なる抽象論とか精神論で歳出改革を説明するというのではなくして、一つのメルクマールが必要であるということから社会保障負担率という具体的なメルクマールを今回掲げた次第であります。 　歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を構築する、そして支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらない、このことを国民の皆さんに対する新たな負担を求めないことのあかしとしてお約束している、これが政府のこの制度に対する説明であります。 　取りやすいところから取っているんではないか、あるいは社会保険料であれば増額しても構わないというような考え方では全くありません。御指摘は当たらないと思っておりますし、これ、衆議院の際の公聴会ですとか本委員会における参考人質疑においても、こうした支援金制度の趣旨や制度設計について賛成な意見も十分いただいていると認識をしております。世論調査等について様々なものがありますが、この一部の世論調査では若い世代からは評価していただいているものがあると承知をしております。 　引き続き丁寧な説明を尽くしていきたいと考えます。

○柴田巧君　総理はそうおっしゃるわけですが、我々は全く考えが違うというふうに受け止めていまして、今その社会保険負担軽減効果、社会保障負担率も触れられましたので、それで、じゃ、お聞きをしますけど、今おっしゃったように、政府においては、この支援金制度を構築しても歳出改革等によって実質的な負担が生じないんだと、こうおっしゃっているわけで、その意味としてこの社会保障負担率というものをメルクマールとして出しておられるんですけど、これは政府の説明によってどうにでもなるようなところがあるわけですね。例えば、令和五年度、六年度の社会保険負担軽減効果について、医療・介護従事者の賃上げ等による追加的な社会保険負担〇・三四兆円、三千四百億円ですが、控除して算定をしていますが、これはこの雇用者全体の賃上げによって相殺できるからと説明しているわけです。 　このように、政府の説明の仕方次第で幾らでも社会保険負担軽減効果というのは操作できて、この社会保障負担率が上昇しないように取り繕うことができる、こういう代物じゃないでしょうか。総理、どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、支援金の導入によっても社会保障負担率が上がらない、これを国民の皆さんに新たな負担を生じさせないあかしとして用いている、このように申し上げたわけですが、令和五年、六年度において、社会保障負担率の分子の保険料負担の増加要因となる御指摘の医療・介護従事者の賃上げ加算等の制度改革が行われる、これは事実でありますが、その分は、令和五年度、六年度における賃上げによって社会保障負担率の分母である雇用者報酬の伸びが高まることを通じて生じる社会保障負担率の軽減効果によって打ち消されると御説明をさせていただきます。 　これは決して不確実な見通しではありません。あくまで一月に閣議決定した政府経済見通しによる雇用者報酬の伸び、これを前提として、支援金制度の導入によっても社会保障負担率は上がらない、こういったことを具体的に説明しているものであります。 　この社会保障負担率軽減効果を操作しているというような御指摘は当たらないと考えております。

○柴田巧君　本当に政府の都合のいいようにいじることのできる仕組みだと、これ改めて指摘をせざるを得ないと思います。 　それから、歳出改革、総理先ほど抽象的ではなくて具体的なとおっしゃいましたが、これを見てみますと、これまでの実績として、この一・一兆円、〇・一兆、千八百億円か、のやってこれたと。それで、この一・一兆円、令和十年度には確保できるという見通しなんですが、具体的なことは実は何もどこにも書いていなくて、この今後実施する歳出改革の内容を示したとおっしゃいますけれども、令和十年度までに実施について検討する、取り組むという表現がなされているわけですね、この改革工程においても。つまりは、実施するかどうかは毎年の予算編成過程での検討に委ねられているというのは間違いないわけであります。 　したがって、この安定的な財源確保策とはこれはまさに言い難いのではないか。具体的に、この検討ではなくて、必ず実施する歳出改革のメニュー、実施時期や、あるいはそれによって得られる公費節減効果などの額を明確に示してこそこの安定的な財源確保策と言えるのではないかと思っていまして、我々はもう既に政府に提言をしていますが、例えばこのマイナンバーの活用とデジタル歳入庁の設置などによって年金徴収等の適正化、効率化で約四兆円、そういうものが確保できるんではないかなどなど提言をしていますが、具体的な手法と、あるいは金額もですね、やはりこういうものを示してこそ安定的な財源確保策と言えるんではないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　歳出改革については、昨年末に閣議決定された改革工程表によって、においてこのメニューを示し、幅広い取組、これをお示ししています。実際に歳出改革の取組を検討、実施するに当たっては、これらの幅広い改革工程のメニューの中から、必要な保障が欠けることがないよう、見直しによって生じる影響を考慮しながら丁寧に検討していくことになりますが、これまで同様に、毎年、毎年度の予算編成過程において公費節減の効果、これを積み上げていきたいと考えております。 　この点について、まずはこの公費節減については、この子ども・子育て関連予算を国、地方で年平均〇・一八兆円程度増加させてきた、こうした実績があります。そして、昨年度、今年度予算においても、この取組を進めた結果、〇・三七兆円程度の公費節減効果を活用し、追加の子育て予算を確保したところであります。こうした取組を継続することによって、一・一兆円確保することが可能であると説明をさせていただいています。 　今般の法案では、総額三・六兆円程度の加速化プランの財源、この公費節減と既定予算の最大限の活用、そして支援金制度の構築、これで賄うことを明記をしております。法律にのっとって歳出改革進めていきたいと考えています。

○柴田巧君　もう時間が来ましたのでこれ以上質問いたしませんが、今の歳出改革も非常に甘い見通しであり、また社会保険の負担率も、社会保障の負担率もどうにでもなるようなものであり、そして何よりも現役世代を直撃するこの子ども・子育て支援金だと断じざるを得ません。これでは決してこの少子化を反転させることができないと、また晩婚化、非婚化が進んで、それこそ婚姻、結婚氷河期が一層進んでいくということを指摘をして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　初めに、ＡＬＰＳ処理水について一問お尋ねいたします。 　岸田総理は、五月の二十六、二十七日に訪韓されまして、日韓、日中、日中韓の首脳会談されました。外務省のホームページに日中首脳会談の概要が公表されておりまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、両首脳は、昨年十一月の日中首脳会談以降、専門家を含む両国間の事務レベルの意思疎通が進展していることを評価したというふうに書かれております。 　私は、科学的根拠に基づかないこの中国の措置は全く受け入れるものではないと考えております。総理そして政府には、毅然とした態度で、かつ早急に解決していただきたいと思っております。 　今回の日中首脳会談、あるいはその前後の会議等を通じて、ＡＬＰＳ処理水に関する中国の措置に対する成果、そしてこれからの取組について総理の考えをお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先般のソウルにおける日中首脳会談ですが、私から李強国務院総理に対して、御指摘の中国による日本産水産物の輸入停止措置を含め、日本産食品の輸入規制の即時撤廃、これを改めて求めたところですが、このＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、昨年十一月、習近平国家主席と日中首脳会談を行いました。それ以降、専門家を含む両国間の意思疎通が進展してきており、今回の首脳会談においては、その点について評価した上で、問題の解決に向けて事務レベルで協議のプロセスを加速していく、こういったことで一致をした次第です。 　政府としては、引き続き、科学に立脚した議論を通じて、ＡＬＰＳ処理水に係る中国側の正しい理解が進むこと、進むようにしっかりと取り組んでいくとともに、日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃、これは強く求めてまいります。

○竹詰仁君　是非、毅然とした態度で、そしてかつ、早急に解決図っていただきたいと思います。 　次に、子ども・子育てについてお伺いいたします。 　私ども国民民主党は、教育や人づくりに対する支出は将来の成長、そして成長ができれば税収増につながると、この投資的経費と考えて、財政法を改正し、これらの支出を公債発行対象経費とする教育国債の発行を、これ創設を提案しております。本年三月二十六日に教育国債法案というのを参議院に再提出いたしました。 　今回、政府は、令和六年度から十年度に限り、子ども特例公債、いわゆるつなぎ国債を発行するとしております。この子ども特例公債の償還は、こども金庫の歳入から二〇五一年度、二〇五一年までに償還するというふうに説明を受けております。 　総理に、私どもが提案しているこの教育国債に対するお考え、そして、今回政府は子ども特例公債、これを提案しているわけですけど、この必要性について、それぞれお尋ねいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　教育については、必要な教育予算を措置し、質の高い教育のための環境整備や、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない負担軽減策などに取り組んできたところですが、お尋ねの教育国債については、これは、これまでも申し上げているとおり、安定財源の確保や財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要があると考えております。 　他方、今般お示ししている加速化プランの財源確保の枠組みにおいては、三・六兆円の安定的な財源をしっかり確保することとしている一方、危機的な状況にある少子化について、給付充実を先行させる必要がある中で、二〇二三、二八年度までに、年度までかけて支援金制度をこの構築するまでの間に財源不足が生じないよう、つなぎとして子ども・子育て支援特例公債、これを発行することとしております。 　このように、この子ども・子育て支援特例公債、これはあくまでもつなぎの国債であります。この安定財源を確保すべきという要請と整合性が取れたものであると考えております。具体的には、子ども・子育て支援特別会計の歳入から償還するという形で償還財源が明示されており、この点において教育国債とは性質を異にするものであると考えております。

○竹詰仁君　私は、そのつなぎをずっとつないでいけば、それはすなわち、私は、教育国債と、そういった考えと合致するんじゃないかと思っております。 　私自身は、今回の法案、政府の提出自身には今賛成の立場ではありませんけれども、改めて、その政府の提案している中身について総理にも御説明いただきたいんですが、先ほど来出ています実質的負担はないということなんです。 　今回の政府の説明の中では、被用者については、年収によりますけど、四百五十円、一月四百五十円とか千円とか千六百五十円と、こういったことが出されているんですが、こういった金額を拠出するにもかかわらず実質的負担はないと言っていること、そして、高齢者の方からも実際に拠出をしていただく、それでも実質的な負担はないと、そういったことに私は納得性がないというふうに思っております。 　むしろ、今回のようなことをやるのであれば、その負担はあると、それを明確にした上で、負担はあるけれどもこういったバックがあるとか給付があると、そういったことをはっきり申し上げた方が私は納得性があるのではないかと思っております。 　今回、この子ども・子育て支援金制度について、拠出を求めるにもかかわらず実質負担はないということについて、国民の理解、納得、どのように得ていくのか、総理の考えをお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、今回、子ども・子育て政策を進めるに当たって、増税ですとかあるいは国債に頼るのではなくて、歳出改革を基本に財源を考えていくという考え方に基づき、なおかつ、具体的なメルクマールとして社会保障負担率というものを掲げて説明をさせていただいています。 　すなわち、歳出改革によって社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を構築することを基本としている、この新たな負担を求めないあかしとしてこの社会保障負担率が上がらないということを申し上げているところですが、委員御指摘の国民の理解、納得ということで申し上げるならば、まず社会保障負担率は上がるものと思われがちであることから、足下における社会保障負担率の低下を確かなものにする必要があると考えています。 　このためにも、分母となる国民所得の増加を先行させ、今年物価上昇を上回る所得増を必ず実現する、来年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させる、このように申し上げている二つの約束、これを果たすとともに、我が国経済を完全にデフレから脱却させ、成長型の新たな経済ステージに移行させていくことが重要であると考えています。 　もちろん、社会保障負担率を上げないことを確実にするためには、歳出改革により保険料負担を軽減することが基本であり、毎年の予算編成で確実に歳出改革による保険料軽減効果を積み上げ、予算審議等で効果を分かりやすく示していく、これも重要であると思います。 　支援金制度の拠出が児童手当等の給付に充てられ、子ども・子育て政策にとって大きな給付の充実につながること、具体的には、児童手当やこども誰でも通園制度などの支援金が充てられる給付の充実によって、子供一人当たり平均約百四十六万円の給付の充実が可能となることなど、こういったことを説明しながら御理解をいただき、拠出イコール負担との観念を払拭していくことも重要ではないかと考えております。

○竹詰仁君　今のは、まず賃金を上げていると、もう大賛成です、是非やっていただきたいです。その歳出改革も大賛成です。私は、歳出改革できたら、それはやっぱりちゃんと医療保険としてバックして、で、子ども・子育ては子ども・子育てですというふうにやるべきだと考えております。 　この六月から行われます定額減税、これについては、総理の方からも、給与明細に減税が分かるように企業に求めたということでありますけれども、今回の子ども・子育て支援金は、医療保険と一緒に徴収するというふうに今説明を受けていますが、ただ、これ医療保険とは別物だというふうに私理解しているんですけれども、この子ども・子育て支援金を令和八年度から徴収する場合、医療保険とは別物として徴収する必要、これもそれぞれの徴収するときに求めていく、そういった考えなのか、どういった考えでこれを別物として出していくのか、総理の考えを最後にお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の定額減税額の給与明細への明記ですが、これは、政府広報とも相まって、定額減税による手取り増の効果を国民の皆様によりしっかりと実感していただくことで、消費者マインドを喚起し、消費の拡大や、それが更に次の投資や賃上げにもつながるという、経済の好循環を実行、実現するためのものであります。いわゆる行動経済学の考え方からも、こうした給与明細へこの定額減税額を明記するということ、これは適切な対応であると考えています。 　そして、一方、御指摘の支援金ですが、これ、支援金についても同様に制度趣旨を国民に適切に御理解をいただき、制度の効果を生み出すためにどのような在り方が望ましいのか、こうした観点からこの明細への記載等を考えていかなければならないと思っています。 　制度の導入、これ二〇二六年度であります。この制度の導入に向けて関係者の意見も伺いながら、今申し上げたように国民の負担に関わる問題でありますから、この制度が国民の皆さんにしっかり理解されて、そしてこの効果につながるためにどのような明細が適切なのか、これを考えていくべきであると考えております。

○竹詰仁君　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　総理は、支援金制度について、社会保障負担率は上がらないので国民に新たな負担を求めるものでないと繰り返し答弁され、今日も何度も同じことを答弁をされております。 　一方、先日、私の質問に政府参考人は、社会保障負担率の計算の分子は社会保険料のみが対象なので、社会保障の歳出改革として、例えば、介護保険の利用料の負担や医療費の窓口負担が増えても社会保障負担率は上がらないということを認められました。 　しかし、一人一人の国民にとっての負担増というのは社会保険料だけじゃないんですね。介護利用料であるとか医療の窓口負担はいずれも重い負担になるわけです。 　一方で歳出改革の徹底をしてこの介護や医療の負担増を進めながら、社会保障負担率というごまかしの数字を使って国民に新たな負担を求めないという説明は、国民は納得していません。もはや破綻をしているんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、先ほど来、この国民の負担が増えないことのメルクマール、具体的なメルクマールとして社会保障負担率というこの数字を利用させていただいている、こういったことを申し上げているわけですが、その分母と分子の関係について、この社会保障分野における歳出改革の具体的な内容については、昨年末閣議決定した改革工程において具体的な内容、これを幅広く示させていただいています。 　そして、医療・介護費の決定的要因として提供体制の影響は大きく、実際に歳出改革の取組を検討、実施するに当たっては、これら幅広い改革工程のメニューの中から必要な保障が欠けることがないよう見直しを行っていく、こうした生じる影響を考慮しながら丁寧に検討していく、これを毎年度、予算編成過程において議論をし、公費節減の効果を積み上げていく、こうした姿勢が重要であると考えています。

○井上哲士君　介護利用料や医療の窓口負担が、これが一人一人の国民にとって負担増になるということについては今全く触れられませんでした。ずっと同じ答弁が繰り返されているんですよ。 　私、三月の予算委員会でもこの問題質問しました。総理は、丁寧に引き続き説明していきたいと答弁されました。しかし、五月の共同通信の世論調査でも、総理の説明に納得できないというのは実に八二・五％なんですよ。国民の理解力がないのか、国民が悪いのかと。そうじゃないと思うんですね。政府の説明のごまかしを国民が見抜いているからこの数字が出ていると思うんですね。 　私は、ごまかしの説明で負担増を求めるんではなくて、大軍拡の中止であるとか、資産家や大企業への優遇税制の是正などをこそ行うべきだということを申し上げておきたいと思います。 　その上で、負担増は社会保障だけではありません。 　今、国立、私立問わずに大学の学費値上げの動きが大きく広がっていることを二十三日の当委員会でも取り上げました。こども未来戦略で高等教育費の負担軽減は喫緊の課題だとしていることを示して、学費値上げは岸田政権の少子化対策に逆行する事態ではないかとただしましたけれども、加藤大臣は所管の文科省が適切に対応するという答弁でありました。 　総理にはしっかり答弁していただきたいんですね。大学の学費値上げの動きというのは、こども未来戦略で示した政府の対策に逆行しているんじゃないですか。政府として、どのように対応するんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大学の授業料については、学生の教育環境の充実等のため、関係法令等に基づき各大学の設置者においてこれまでも適切に設定いただいていると認識をしています。 　そして、文部科学省において、今年度からこども未来戦略に基づき給付型奨学金等の拡大を行うに当たり、支援拡充の趣旨に反するような学費値上げが行われることがないよう各大学に通知をしたと承知をしています。その上で、家庭の更なる負担軽減のため、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合、国が定めた一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とすることとしております。 　国としては、こども未来戦略に基づき高等教育費の負担軽減を着実に進めるとともに、その際にも、学費について支援拡充の趣旨に反することがないよう適切に対応をしてまいりたいと考えております。

○井上哲士君　ごくごく部分的な支援しか行われてないんですね。 　そして、そもそも政府は、高校、大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約の適用の留保を二〇一二年に撤回しているんです。高等教育費の漸進的無償化は、これ政府の国際公約なんですね。 　ところが、自民党の教育・人材力強化調査会が十六日に、質の高い教育のアクセスに向けた人への投資の拡充と題する提言をまとめております。この提言は、国立大学について負担軽減言いながら、教育コストの増加等を踏まえ適正な授業料の設定を求めて、東大などの学費値上げを検討している大学を後押しをしているんですね。さらに、授業料のいわゆる完全無償化は、捉え方によっては授業料を家計負担から公費負担としているにすぎずと述べて、高等教育の無償化に背を向けているわけですよ。 　これ、高等教育費の漸進的無償化という政府の国際公約に反しているんじゃないですか。総理も、この自民党の調査会の提言と同じ考えですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会権規約の高等教育における無償教育の漸進的導入に係る規定については、二〇一二年に留保を撤回したと承知をしています。これによって、我が国として効力が生じているということ、この認識をしております。 　ただ、この漸進的無償化に向けた具体的な方法については、これ各国に委ねられているものであると承知しております。各国の事情をしっかり踏まえた上でこうした大きな方向性に向けて努力をしていく、これが条約の趣旨に沿うものであると考えております。

○井上哲士君　今の事態が漸進的無償化という国際公約に反している、学費値上げが起こっていることについては何の触れられませんでした。 　大学が学費値上げになぜ踏み切ろうとするのかと。運営費の五割を目指すとされてきた私学助成が一割を切る水準まで削減をされています。今年で法人化後二十年となる国立大学は、運営費交付金が千六百三十一億円も削減をされてきたんですね。 　内閣として、高等教育費の負担軽減は喫緊の課題だとしているわけですよ。そうであれば、これまでのこうした高等教育費の削減政策を改めて、漸進的無償化の実現に向けて高等教育予算を大幅に拡充する、これこそが政府に求められているんじゃないですか。それこそが具体的な方向じゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国においては、これまでもその高等教育の負担軽減について着実に取組を進めてきました。 　これまで、低所得世帯を対象に、授業料等の減免と給付型奨学金の支給を併せて実施してきましたし、令和六年度からはこの給付型奨学金等の中間層への拡大を図る、そして、令和七年度からは、子供三人以上を扶養している場合、国が定めた一定額まで大学等の授業料、入学料を無償とする、こうした取組を進めてきたところであります。 　このように、この負担軽減着実に進め、そしてその状況、実施状況の効果等を検証し、引き続き教育費の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えています。これが、御指摘の条約における漸進的な導入、無償教育の漸進的導入という規定にも沿う考え方であると思っております。

○井上哲士君　国民の声や運動に応えて、一定の様々な負担軽減が導入をされてきました。しかし、この漸進的、求められているのは無償化なんです。 　こども未来戦略では、教育費の負担が理想の子どもの数を持てない大きな理由の一つになっているという声があるとして、高等教育費の負担軽減は喫緊の課題だとしてきたわけですね。ですから、今、現に大学の学費が上がっていることについてまともな手を打たないということは、こういう思いに反するものだと思います。 　漸進的無償化実現に真剣に取り組むということを強く求めて、質問を終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　総理、この政府広報を見ていただきたいんですが、「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます。」と。これを見ますと、消費税五％から八％に上がるときの政府広報、これ、率直に受ければ、あっ、三％増額分は全額社会保障に使うんだなというふうに読み取れるんですが、総理の見解は。

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の政府広報につきましては、消費税率引上げの際、増収分を活用することにより社会保障の充実を図るとともに、安定財源が確保できていない既存の社会保障費を賄うことで社会保障の安定化を図ることとした旨を説明したものでございます。 　いずれにしましても、国の消費税収につきましては、消費税法の規定に基づきまして、消費税率の引上げに伴う増収分も含め、その全額が社会保障四経費に充てられるところでございます。

○大島九州男君　もう財務省はいいからね、もうあなたが言っているのは。 　だから、総理、これ、この消費税率の引上げ分はと、社会保障四経費に使うと言っているんだったら、子ども・子育てとか、そういった部分の今回支援金を導入する必要ないじゃないですか。この増額分使えばいいんじゃないですか。総理、どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税の増額分についての考え方は今財務省から説明させていただきましたが、実際問題、この消費税の増収分については、既にこの子ども・子育て政策等に充てられている部分もありますし、そして、残された部分についても、今回、三・六兆円の財源として既定の予算を活用するという部分があります。その部分において、その残された分があったならばしっかり活用するという形で子ども・子育て政策に利用していく、こうしたことになると考えております。

○大島九州男君　いや、総理、そうおっしゃるなら、令和六年度予算における消費税の収入見込額とこの輸出戻し税を含む還付金、これは財務省でいいから、どうぞ。

○政府参考人（小宮敦史君）　令和六年度予算において、国税分について額を申し上げますと、消費税収は二十三・八兆円、還付額は九・一兆円と見込んでいるところでございます。

○大島九州男君　いや、既存の財源九・一兆円、さっき太田先生の話にもあったけれども、企業の役割が求められていると。これ、一社で七千億程度還付してもらうような企業があるんですよ。二社協力してもらえば、一兆簡単に出るじゃないですか。既存の財源を使ってやると言うならば、この輸出戻し税を含むこの還付金ちょっといじれば、一兆円なんて簡単に出るじゃないですか。 　総理、そういった議論はされなかったんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の輸出戻し税については、この消費税は、売上時に受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた額がプラスとなっている場合にはその分を納税し、その額がマイナスとなっている場合にはその分が還付される、こういった仕組みになっています。 　この仕組みは、我が国だけの特殊な仕組みではなく、付加価値税を有する諸外国においても共通して導入されているものであり、こうした還付の仕組み、これをやめることは考えておりません。

○大島九州男君　元々、消費税を導入するときに、諸外国を例にして、大企業に還付するために入れたこの付加価値税じゃないですか。だから、国民に付加価値税という説明をしていないでしょう。消費税消費税と言っているじゃないですか。だからみんな誤解している。だからそういうところを是正しなきゃいけない。 　総理、一つ聞きますが、この社会保障負担率を、これを提言したのはどこですか、また誰ですか。総理に、これこういうふうにやると大丈夫ですよ、国民には負担実質ゼロですよといって説明したのはどこですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　どこですか。これは、当然、政府全体として今回の制度設計に当たりまして議論を行い、そして制度をつくり上げた、こういったことであります。 　先ほど申し上げたように、新しい政策の財源を考えるときに、安易に増税や借金に頼るんではなくして、歳出改革にこの財源を求めていく。そして、その際に、単なる抽象論や精神論であってはならないということで、一つのメルクマールを示さなければいけない。こういったことで、社会保障負担率、こういった数字を掲げ、これが増えないことをもって国民の皆さんの負担が増えないあかしにする、こういった説明をさせていただいております。

○大島九州男君　総理、まさしくその社会保障負担率というそういうメルクマールで国民の負担が増えないと、こういう説明するから支持率も上がらないんですよ。だって、国民の立場に立ってないでしょう。国民が本当に求めているのは、自分たちの子供たちの未来と幸せですよ。そして、今負担を強いられている消費税においても、そして社会保障の負担についても、結局将来の子供たちのために、日本のためにという国民はたくさんいるんですから、だから、先ほどの議論にもあったように、負担はあるけどお願いしますよと言うなら分かる。 　で、大企業はこれだけ利益を得ているわけですよ。そして、それを株主に還元している。こういう今だからこそ、政府は一体となってこの消費税、元々社会保障に使うと言っていただいている部分の中から、大企業に還元しているこの還元をちょっといじって、少し大企業には我慢してもらう、そうやって一兆円出しましたとか、三・六兆円、一発で出るじゃないですか。既存の、既存ですよ。それを総理がしっかりと言えば、これはもう国民の支持はぐっと上がりますよ。どうですか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回の子ども・子育て政策、これは、我が国における抜本的な給付の拡充、これも大変重要なことでありますが、それを社会全体で支えていくという考え方、この基本的な考え方も極めて重要な考え方であると思います。 　子ども・子育て世代にとって給付が充実する、これは当然重要なことでありますが、それを、この若い世代であったりあるいは高齢者世代であったり、この直接関わらない方々も、こうした子ども・子育て政策を充実させることによって社会や経済の持続可能性をしっかり確保する観点から裨益するという考え方に基づいて社会全体で支えていく、これが大変重要なポイントであると思っています。その財源として、どこが、何がふさわしいのか。こういったことで、より幅広く支援をしていただく制度を今回用意したということであります。 　消費税の先ほど還付について御指摘がありましたが、こうしたこの輸出戻し税については、これは、その制度として先ほど申し上げたようなこの仕組みになっているわけでありますので、これを維持することはその目的として重要だと思います。 　財源については、先ほど申し上げたように、幅広い財源を求めることが重要であると考えています。

○大島九州男君　それはここに書いてありますよ、「社会保障制度は、すべての世代が安心・納得できる全世代型へ。」と。これ、消費税でそれを国民にお願いして、なおかつそれが足りないからといって今回新たに支援金をいただくというのは、だから国民は理解できないんですよ、支持できないんですよ、総理が言っている言葉が。だから、消費税で、これだけ物価も上がって厳しい、高齢者から所得の低い人までが本当に苦労している、困っているときだからこそ大企業の利益を吐き出させる、こういう政策をやるべきじゃないですか。 　それから、電気代も上がっていくという厳しい中にこの再生エネルギーの賦課金、どんどんどんどん知らないところで国民負担増やしているんですよ。こうやって分からないうちにお金をどんどんどんどん国民から広く取るよりも、大企業から一発、こういう消費税の制度をいじれば簡単に出てくるじゃないですか。こういう政策をやらずして国民に理解を得ようとするような、そういう政府のやり方というのは、これは国民に支持されない。 　いや、私、余計なことだと思いますけど、岸田総理、岸田総理が本当にこれからまだまだ政権運営続けていただくような、そういう政策を望む官僚や政府の人間がいたら、必ずそういった政策を僕は提言すると思うんですよ。こんな社会保障負担率とかいうような、これ永田町、不可解な数学、永田町じゃない、霞が関数学と猪瀬さんが言いましたけど、まさに、そういう分かりづらいことを言って帳尻だけ合わせて国民の理解を得られないような政策をやるのは、総理の政権運営に足を引っ張る政策だということだけを指摘して、終わります。

○委員長（阿達雅志君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。 　内閣総理大臣は御退席いただいて結構です。 　引き続き質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○加藤明良君　自由民主党の加藤明良でございます。 　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　総理にもお答えをいただきまして、全般的な子ども・子育て支援法の改正案につきましての網羅的な質疑、答弁をしていただきまして、この委員会でもかなりの時間をこの審議に費やして審議の内容も深まってきたことと思っております。そのような質疑の中での様々な幾つかの確認事項を本日は質問させていただきたいと思っております。 　地元に帰りまして様々な皆さんの御意見を聞きますと、本当に今回の子ども・子育て支援法に対する期待が大きいなと改めて感じております。例えば、人口減少社会の中で消滅可能性都市とうたわれているような市町村からも多くの不安の声も聞こえております。人口減少・少子化対策を何とかしてほしいという御意見が本当に大きいと思っております。 　また、これは企業の皆様方からも声が大きいというところでございます。事業規模、さらにはその将来的な経済の規模が縮小することで、将来に対する不安の声が大きい。特に今、少子化、また人口減少ということも影響する中で、人手不足の影響が大変不安ということでございます。 　また、私も大学生、高校生がいるという子育て真っ最中でございますけれども、子育て世代の方々からの声も大変大きいということであります。この声の内容は、期待する声、本当に大きいというところ、児童手当が拡充されるという期待感、さらには大学無償化に対する声の期待感も大きいんですけれども、こういった政策がもっと早く行われていれば、三人目、四人目ということも考えられたんじゃないかという期待感、そういう声も大きい、残念だったという声も大きいというところでございます。私もそう思っております。 　そのような背景の中で、このような残念だったという声がもうこれ以上聞こえないような、これからのその幸せな子育て、また、望む方たちがしっかりと出産、育児、子育てができるような社会をつくっていただきたい、そのために一日も早くこの法の改正を国民の皆さんにお届けいただきたいと願っております。 　その中で、審議の中でも制度運用、財源など様々な御意見がありまして、先般も参考人の皆様方にお越しをいただき、御意見を伺いました。その中で一致した御意見がありました。その内容というのが、皆さん方、口をそろえておっしゃるのは、全ての子ども・子育て世代の幸福な未来を築いていくことが今回の法改正の最大の目標であり、少子化対策は結論、結果論であるべきという御意見でございました。私も全く同感でございます。 　これまでも、本法案の説明の中で、大臣が説明のたびにおっしゃっていましたのが、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえることを基本として、そのために個人の幸福追求を支援することが重要、さらには、その結果として出生率が向上して少子化に歯止めを掛けていることを目標とするという御説明をしてまいりました。大臣のこれまでの御説明というのは、まさに参考人の皆さんと一致した共通認識であります。 　その姿勢を是非ともこれから多くの国民の皆様方にも御説明をする際に貫いていただきたいと思っております。多くの質問の中で結果や成果を求めるということが余りにも多く出ておりましたので、出生率や出生数としまいがちなことが多いと感じました。 　改めて、今回の法改正の目的を、大臣から認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　昨年末に閣議決定されましたこども大綱にもありますとおり、今私たちは、こどもまんなか社会の実現、これを目指してございます。これは、委員御指摘のとおり、全ての子供、若者が身体的、精神的、社会的に幸福な生活を送ることができる社会、これをつくることであり、今回の法案もこうした社会を目指す一環として提出しているものでございます。 　他方で、二〇二二年の出生数は七十七万人に減少するなど、少子化の進行が危機的な状況にある中、少子化対策の速やかな実施は待ったなしの課題でもございます。 　こうした状況を踏まえまして、昨年末に閣議決定されましたこども未来戦略、ここにおいては、先ほど御指摘いただきました、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させることを少子化対策の目指すべき基本的方向であるとした上で、加速化プランを取りまとめてございます。 　本法案におきましては、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現することができなかった各種施策を盛り込むとともに、その財政基盤の確保のために子ども・子育て支援金制度の創設、そして子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化、これを進めるための子ども・子育て支援特別会計の創設、こういったものを行ってまいります。 　こうした制度や施策の充実と併せまして、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高める、こういった取組も重要でございまして、それらを車の両輪として進めていく中で、全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援し、一人一人の子供の健やかな成長を目指すとともに、そうした支援や働き方の見直しを通じて社会全体の構造、意識の変化とこどもまんなか社会の実現をし、子供を持つことを希望する方々が安心して子供を産み育てることができる社会の実現、これにつなげてまいりたいと考えております。

○加藤明良君　御説明ありがとうございました。 　国連の発表しました世界幸福度レポート、ワールド・ハピネス・レポートによりますと、日本の幸福度は、調査内容で、世界百四十三か国中で五十一位だそうでございます。その幸福度調査の中身は、一人当たりのＧＤＰ、また社会的支援の高さというのが大きく影響するということでございます。国民一人当たりの所得と福祉サービスの高い国というのは、一貫して幸福度が高い傾向にあるということだと思っております。 　若い世代の幸福度の向上には、所得の向上、また社会福祉サービスの充実という両輪が特に重要であるということだと思っております。加速化プランの中でこの両輪を充実させるということは本当に重要なことだと思っておりますので、是非とも、この期待、多くの皆様方が期待をしている政策について更に早急にこの制度設計を、法改正をしていただいて、更にまた充実を図っていただけるようにお願いを申し上げます。 　その中で、二つ目の質問でございますけれども、その背景にあります財源の確保、支援金制度について伺わせていただきたいと思います。 　子ども・子育て支援金は、増税か国債かの従来の発想ではなくて、全世帯、全経済主体が子ども・子育てに対する世帯を応援する仕組みということでございまして、支え合いの仕組みということで、先ほど来総理からもしっかりとお答えをしていただきました。 　その中で、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、先般、参考人からの御質問、御意見の中で大変ちょっと参考になる御意見ありました。かつて介護保険制度という高齢者をみんなで支える仕組みができたときのように、今回、子育て世帯をみんなで支える仕組みができるということは大変意義深いという指摘でございました。これは本当に重要なポイントであると思っております。 　四十歳から私たちも支給が始まりました介護保険料というのは、六十四歳まで、六十五歳未満の方は加入する保険、医療保険制度を通じて支払うこととなっております。この世代、現役世代の介護保険料の支払う仕組みと、また子育て支援金の制度というのは両方とも医療保険制度を通じて支払うということでございます。 　この現役世代の介護保険料の支払と支援金制度、これは法律上どのように規定されているのか、違いを伺わせていただきたいと思います。

○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。 　支援金は医療保険料と併せて拠出をいただくものでございますが、支援金に係る料率は、改正案における改正後の健康保険法におきまして、医療保険料の一部ではなく、第百六十条の二という支援金に関する規定を追加いたしまして、子育て支援のためのものとして医療保険に係る料率とは区分してございます。制度上、流用の懸念があるといったものではございません。 　介護保険制度につきましても、先生御指摘のとおりですが、現役世代の介護保険料は支援金と同様でございまして、医療保険料と併せて拠出をいただく、そういう仕組みになってございます。介護保険料に係る料率、これも支援金と同様に、医療保険に係る料率とは区分して規定をされてございます。 　これらの点に関しまして、健康保険法上の規定上、支援金と現役世代の介護保険料で相違するところはございません。

○加藤明良君　ありがとうございます。違いはないということなんですね。 　そのような背景でありますと、今の一般的に認知をされております介護保険、これは国民健康保険とは別の制度ではありますけれども、医療保険制度が活用されております。これが一般的に問題であるとは言われておりません。そうであるならば、法律上の規定ぶりが変わらない支援金の医療保険制度の活用を行うということは、これと同じことなんではないかなと考えております。 　また、人口減少が進めば、経済のパイが小さくなって、医療、介護、年金などの支える社会保険制度が維持するのも難しくなるということであります。実効性のある少子化対策というのは、これらの高齢者を含む全ての国民、企業、そして経済主体にとって極めて重要な受益になると感じております。その観点からも、今回の子育て支援金制度が目的外使用であったり流用であるなどの御意見ありましたが、そうではないということの裏付けになるんじゃないかと思っております。 　今後の日本の社会保障制度を支えていくための重要な柱になる、そのような考え方で私は感じておりますけれども、これは大臣の認識を改めてお伺いします。

○政府参考人（熊木正人君）　失礼させていただきます。 　先生御指摘のとおりでございまして、支援金制度は、社会連帯の理念、これを基盤にしまして、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全ての世代、全ての経済主体で支えるという枠組みでございます。 　これは、少子化、人口減少が医療保険制度にとっても被保険者にとっても大きな課題であるということを踏まえまして、これまでにあった社会保険制度の連帯の仕組み、これに加わる新しい連帯、新しい分かち合いの仕組みであるということでございます。医療保険制度にとっても、制度の支え手が増えるということはその存立基盤にとって極めて大きな、重要なポイントとなります。また、こうした枠組みを制度に組み込むことによりまして、連帯ということが強まっていくことにつながると私どもとしては考えてございます。 　先生御指摘のとおり、支援金は、現役世代の介護保険料と同様の規定となってございますので、介護保険料と同様、医療保険料の流用といった懸念がない仕組みとさせていただき、していただいております。保育などに充てられる事業主拠出金、保険給付にはございませんが、保育などに充てられる事業主拠出金も厚生年金保険料の目的外使用ですとか流用といったことは一般的には言われていないと認識をしてございます。 　以上、支援金制度は、給付の抜本的な今回の拡充を図る、このために、全世代、全経済主体で子ども・子育て世帯を支えるための新しい財源、介護保険のときと同様に確保する仕組みであるということでございます。こうした点につきまして、しっかりと今後とも説明していきたいと思います。

○加藤明良君　ありがとうございます。 　今、事業主拠出金のお話もございましたけれども、事業主拠出金という制度もございます。 　審議の中で、介護保険制度は同じ社会保険制度でありますけれども、支援金は児童手当や保険給付以外に充てられるから目的外という御意見もございました。 　まさに、これは今の御指摘にありました事業主拠出金という制度がございます。児童手当を始めとする子ども・子育て支援事業の財源を確保することが目的とされて、事業主のみが拠出し、児童手当や保険料などに充てられるということで、それを目的として、拠出金として支援金一兆円のうち〇・四兆円がこの事業主拠出金から捻出をされていると、拠出をされているということでございます。 　これは厚生年金保険が適用される全事業主から拠出をされますから、ここでしっかりと、その目的外利用であるというような指摘から、こちらを使うということであれば、そういった御意見からも御理解いただけるんじゃないかなと思っております。将来の人手不足とか担い手、また将来のマーケットの顧客、経済成長ということを目的として見据えた投資家の皆様方がそれを投資をするという形でも、これは理にかなっているんではないかなと思っております。事業主を含めた国全体で子育てを支えていくということでございます。 　そのようなことで、改めて、この事業主の拠出金制度の導入の経緯とその意義について改めてお伺いをさせていただきたいと思います。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　事業主拠出金制度は、昭和四十六年度、児童手当制度の創設に伴いまして、本制度が次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することにより将来の労働力の維持確保にもつながる効果が期待されることから、事業主から拠出を求めることとして創設をされたという経緯がございます。 　現在は、事業主拠出金を充当する事業といたしまして子ども・子育て支援法に具体的に規定をしてございまして、児童手当のほか、ゼロから二歳児に係る保育の運営費ですとか放課後児童クラブの経費など、仕事と子育ての両立を支援する事業にも充当しており、子ども・子育て支援の重要な財源の一つとなってございます。 　また、事業主拠出金の徴収につきましては、子ども・子育て支援法に基づきまして、厚生年金の徴収システムを活用して実施をしているところでございます。

○加藤明良君　ありがとうございました。 　また、こども家庭庁による子ども・子育て支援金制度の給付と拠出の試算の資料を今日は用意をさせていただきました。お配りをさせていただいておりますが、これはこども家庭庁の方からの資料でございます。この内容を本当に見ておりますと、いや、すごいなと改めて考えさせられております。 　子ども・子育て支援金制度の創設によりまして、給付改善額というのは、ゼロ歳児から高校生までの年代を合わせると全部で百四十六万円が給付をされるということでございます。さらに、現行の平均的な児童手当約二百六万円が給付をされるということで、これを十九年間で合わせますと約三百五十二万円という金額になります。 　一方で、その間に拠出をする金額というのは、毎回御説明をいただいております拠出額の四百五十円ということでございます。それが十九年間で僅か、計算をいたしますと約十万円という拠出金だそうでございます。十万円拠出し、十九年間で三百五十二万円が手当てをされるということでございます。 　これは、その後もずっと拠出が続くわけでございますから、百年間、人生百年時代としましても、それを計算しても約五十四万円という計算です。この五十四万円の拠出金で人生のその礎となる若い世代の、十九歳までの基礎が支えられるということは、全世帯の支援があって、また企業の支援があってということで実現をすることだと思っております。 　これは本当にすごいなと思っておりますが、こういった支出、拠出と給付の在り方というのをもっと細かく具体的に皆様方にも分かりやすく御説明をしていただければいいのになと思っております。 　この資料を拝見しますと、その説明も書いてあるんですけども、上の方に、合計三百五十二万円になりますということでございます。下の給付額、十九年間で約十万円と、本当にちっちゃく緑色で書いてあるんですよね。これはもったいないなと思っております。この拠出と給付の説明については、是非とも国民の皆様方にもっと分かりやすい形で丁寧に御説明をしていただきたいと思っております。 　この御説明をしていただく今後の大きな柱となるこの給付と支出の在り方については、是非大臣に御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　分かりやすく御紹介をいただきまして、ありがとうございます。 　重なるところもあるかも分かりませんけれども、私からも改めて確認で申し述べさせていただきますと、支援金制度は、今般の加速化プランの給付拡充を支える安定財源の一つとして、全世代、全経済主体で子供や子育て世帯を支える仕組みでございまして、その収入は子育て世帯への給付に充てられるという、この点が重要でございます。 　具体的には、給付面で申し上げれば、児童手当やこども誰でも通園制度などに支援金を充てることで、子供一人当たり、ゼロ歳から十八歳までの間、平均約百四十六万円の給付拡充を受けることになります。また、現行の平均的な児童手当額も加えますと、子供一人当たり平均約三百五十二万円の給付を受けることとなります。政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等と相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援をしていくものとなります。 　なお、加速化プランには、支援金を活用した給付以外にも、児童扶養手当の拡充ですとか子供の貧困対策、こういったものなども盛り込んでございます。 　全世代、全経済主体から拠出をいただくことにより、これから結婚、子育てを考える若い世代の皆さんが将来子育てをする際に大きな支援が受けられると、こういうことについてしっかり伝わっていくように努めてまいります。

○加藤明良君　ありがとうございます。 　是非とも、丁寧な御説明の中で、支出と給付の在り方についても、この安心感を是非とも多くの若い世代にもお伝えをいただきたいと思っております。 　先ほどもお話をしましたように、やっぱりこういった教育であったり医療、福祉の充実というのが子供たちの幸せ、そしてまた育児、子育て世代の皆様方の幸せにもつながりますし、そういった期待が多ければ多いほど、やはりもう一人子供さん欲しいなと思う方たちも増えていくと思いますし、そういったことが結果的に人口減少の歯止めにもなっていく。そのような政策、幸福な、まずその国民生活があってこそでございますので、是非とも幸福度を高める中で、これからの少子化にも歯止めを掛けていただけるよう、政策の充実、期待をしておりますのでよろしくお願いいたします。 　その中で、制度的な男性育休の向上についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 　二〇二二年度の男性育児休業率というのは、資料を拝見しますと一七・一三％だそうでございます。今後、この男性育休率の向上を目指して、中間目標は二〇二五年度で五〇％、そして二〇三〇年度で八五％へ大幅引上げを目標としているそうでございます。 　今の一七・一三％を今後八年間、九年間で、七年間で八五％へ引き上げるという大変大きな目標だと思っておりますが、その中で、これ是非ともお願いをしたいことは、一般的に、こういったような事業であったり、事業や施策が波及をされるというのが都心部から行っていて、どんどん地方へ波及していくという流れが一般的かなと思っておりますけども、是非ともこれは、そういった時間軸の経過が地方とずれがないようにしていただきたい。やはり地方の皆さんもかなりこの男性育児休業というのは期待をしているところがございます。この制度がしっかりと地方にも波及されることで、こういった日本全国一貫してその制度が皆さん方に不満がないように広がっていくんだと思っております。是非とも、その波及効果についての取組、これは地方への波及効果もしっかりと検討していただいて、一気呵成に進めていただく施策を取っていただきたいなと思っております。 　これは、公務員であっても、特に中小企業の皆さんにはやはりそういった中の支援が重要だと思っておりますので、是非ともその施策について御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　少子高齢化の進展に伴い人口減少が加速する中にありまして、仕事と育児の両立支援制度の充実等を通じて労働者が働きやすい環境、職場環境をつくることは、地方自治体や中小企業にとっても人材の確保、定着の点でメリットがあり、御指摘のとおり、地域、企業規模にかかわらず、一斉に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えてございます。 　こども未来戦略に掲げました目標達成に向けまして、地方公務員につきましては、総務省におかれまして、男性職員の育児休業取得率向上につながった事例につきまして、各団体が取り入れやすいよう具体的な事務の流れや留意点等に着目して取りまとめ、各地方公共団体に助言が行われたと承知してございます。また、今国会で成立いたしました次世代育成支援対策推進法の改正におきまして、男性の育児休業取得率促進のため、地方公共団体の機関が特定事業主行動計画を策定する際に、育児休業の取得状況に関する数値目標の設定を義務付けることとしてございます。 　また、中小企業につきましてでございますが、男性が育児休業を取得しない理由は、業務の都合により取れないことなどが挙げられております。このため、中小企業につきまして、令和六年一月から、育児休業中の労働者の業務を代替する周囲の労働者に対しまして事業主が手当を支給する場合などの助成措置を大幅に強化するとともに、代替要員の確保が難しい場合につきましては、周囲の労働者への業務の振り分けや、また外部化などにつきまして、労務管理の専門家による個別の相談支援などを実施しているところでございます。 　これらの事業主への支援に加えまして、先生御指摘のように、地方を含めました全国的な意識啓発も重要であると考えてございます。このため、全国にございます都道府県労働局におきまして支援に関する周知や事業主への相談に対して丁寧に対応するとともに、男性の育児休業の取得促進を目的としますイクメンプロジェクトがございます。このプロジェクトにおきまして、経営層や管理職に向けたセミナーなどによる機運の醸成に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、働く方が希望どおりに制度を利用し、男女が共に仕事と育児を両立しやすい職場づくりに向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○加藤明良君　ありがとうございます。是非とも推進に向けて御尽力をお願いしたいと思います。 　特に広報につきましては、一気呵成でありますので、テレビコマーシャルのＰＲ、またチラシ配布なども是非とも行っていただく中で、分かりやすく、また企業の皆様方にも御理解をしやすいその制度設計をお願いしたいと思っています。 　特に公務員の皆様方には、それに先立って、二〇二五年には一週間の育児休業が八五％、また二〇三〇年には二週間を目指すということだと思っております。その背景も是非とも御理解をいただけるような、公務員の皆様方が地域の皆様方に御理解をいただいて、育児休業が取りやすい制度をしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後の質問でございますが、高等教育の多子世帯授業料無償化についてお伺いをさせていただきます。 　これは二〇二五年度から始まるということでございまして、大変期待の声が大きいと思っております。その中で、私も期待をする一人なんでございますけれども、ただ、誤解も大変多いなと思っております。子供が三人扶養する間の一人大学生の無償化ということでございますので、例えば三人兄弟の中で、三人兄弟がいれば、お兄さん、一番上の方が全てにおいてほとんど、条件が一部その適用外ということもありますけれども、ほとんど全ての方たちは高等教育が無償化をされるということでございますね。その中で、三人お子さんがいて、一番上の方は無償化になる。これが大学であっても専門学校であっても、その高等学校の中で無償化ということで、認定されたその学校機関の中であればそれが通用するということでございます。 　これは本当に大変大きな意味を持っているなと思います。大学無償化の一人目としましては、その三人目を産もうか産まないかということの判断にも大きく左右すると思っておりますし、正直、私もあと二十年若かったらみたいな話もございます。そのような背景を是非とも多くの国民の皆様方にも御理解をいただけるように、分かっていただけるように、説明をもっと細かく詳しくしていただきたいなと思っております。 　例えば、今後実施していく上でこの人数をどのぐらいと想定しているのか、来年度からでございますので、人数想定、予算規模の想定、このようなことも含めて、今後の取組について御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。 　令和七年度から、子供を三人以上扶養している場合につきまして、国が定めました一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償化する措置を新たに講ずることとしておるところでございます。 　この新たな措置の対象となる人数の現時点での試算といたしましては約四十一万人で、所要額につきましては年間約二千六百億円程度と見込んでおるところでございます。

○加藤明良君　ありがとうございます。 　二千六百億円、大変大きな金額でありますけれども、この金額で多くの方たちが不安がかなり払拭をされて大学を望む方たちが増えてくれると期待をしております。 　これに対して、更にこういった制度が認知をされて、またさらに、三人兄弟の場合には長男、一番上の方が無償化でありますけれども、四人兄弟の場合には上二人が無償化という対象になるわけですよね。お願いします。

○政府参考人（奥野真君）　対象の考え方といたしましては、その時点におきまして扶養の対象となっている者が対象にございますので、三人以上の中で扶養の対象のなっている者であれば、御指摘のとおり、二子以降についても扶養を受けている場合は対象となるというのは先生お見込みのとおりでございます。

○加藤明良君　ありがとうございます。 　そうなりますと、予算規模も倍に、まあかなり増えていくということでありますし、こういった制度がだんだんだんだん周知をされていくにつれて予算も人数も増えていくものだと思っておりますので、そのためにも、ＰＤＣＡサイクルをしっかり回す中で、更に子ども・子育て予算を増やしていただきたいと思っております。 　岸田総理も、その子ども・子育て予算に対しましては当初二倍にしたいという予算規模のお話もされておりました。そういったことが実現をすれば、当初の予算規模四・七兆円から更に倍ということでございまして、そういったことが本当に実現すれば、大学、その無償化というのも、全ての学生においてそういったことも実現するのかなと期待しております。 　また、さらには学校給食の無償化であったり、こういった背景も、子ども・子育てに対してそういった世帯の方たちが心配、不安がないように、育児も子育ても教育も全てにおいて国が責任をしっかりと持つんだという強い意思が必要だと思っております。 　そういった背景がこれからのその幸福な子供たちの環境を育てて、さらには社会のその人口構成をしっかりと支えて、さらにはこれからの私たちのその幸せな社会福祉制度にしっかりと寄与していただける、その社会福祉制度の持続可能性にもつながっていくものだと思っております。これらを全て網羅していくのが今回の子ども・子育て支援法の改正だと思っております。 　今回、本当に、調べさせていただくと、かなり深いし、かなり予算規模も大きいし、スピード感もあるし、そのような中で、これは本当に異次元の政策だなと、岸田総理がおっしゃっていたことが本当に伝わってまいります。この異次元感を是非とも多くの皆様方にも更にお伝えいただきたい。そして、この実現に伴って、更にこのＰＤＣＡサイクルがしっかり回って充実をしていくことがこれからの日本の大きな発展につながっていくものだと思っております。 　是非とも、今回の法改正、そして事業、制度について加藤大臣の力量が測られるところでございます。しっかりと肝を据えて、皆様方にもしっかりとこの制度の御理解をいただいて、更に充実について御尽力をいただけますように心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（阿達雅志君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○塩村あやか君　立憲・社民の塩村でございます。午前に引き続きまして質疑をさせていただきます。 　まず、資料一を御覧ください。前回の質疑で取り上げました身近な市民病院で分娩ができなくなっているという記事です。 　現在分娩施設がない自治体はどのぐらいあるのか調べておいてくださいとお願いしておいたんですけれども、いかがでしょうか。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　お答えいたします。 　今御質問いただきました分娩取扱施設がない基礎自治体の数につきましては、先日の委員からの御要望も踏まえて、今、医療施設静態調査のデータを活用して特別に今集計を進めているところでございます。なるべく早く、一、二週間程度をめどにこの数字を出してまいりたいというふうに検討しております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　自分が住んでいる自治体に今分娩施設がないというところはどんどん増えてきておりまして、そうしたことを知るというところから政策を立てるということが重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　もしかすると、塩崎さんはここまでですかね。まだあります、分かりました。申し訳ございません、失礼いたしました。申し訳ございません。 　質問を続けさせていただきたいと思います。ちょっと、学校給食はちょっと後に回させていただきます。 　不妊治療についてお伺いをしたいと思います。 　職場で、職務に影響も与えていないのに不妊治療を断念させるとか、不妊治療があること、不妊治療をしていることによってきちんと仕事をさせてもらえないとか、いろんな事案が出てきているというふうに思います。 　厚生労働省の方でも、そうしたことに対応するようなハンドブックを作って事業者に配っているということもよく存じ上げてはいるんですけれども、それでもやっぱりなかなか改まらないというところがあるというふうに思っています。 　そこでお伺いするんですが、職場で、職務に影響を与えてもいないのに不妊治療を断念させるということは、ハラスメントに該当するのか、罰則はあるのか、厚労省にお伺いいたします。

○副大臣（宮崎政久君）　男女雇用機会均等法では、妊娠、出産等に関するハラスメントについて、相談窓口を設置するなど、雇用管理上の措置の実施を事業主に義務付けているところでございます。 　この妊娠、出産等に関するハラスメントは、例えば、妊娠、出産に関する言動により就業環境が害される言動などを対象とするものでありまして、妊娠前の不妊治療に関する嫌がらせは法令上は該当していないという分類になっております。 　ただ、しかしながら、妊娠、出産等に関するハラスメント指針において、妊娠、出産等に関する否定的な言動には不妊治療に対する否定的な言動を含むと明示をした上で、不妊治療に対する否定的な言動が職場における妊娠、出産等に関するハラスメントの発生の原因や背景につながることや、そうした原因や背景について労働者の理解を深めることが重要であることを明記しておりまして、都道府県の労働局においてその周知を図っているところでございます。 　なお、罰則についてもその定めがないというところでございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　不妊治療に対してのハラスメントというのは、Ｆｉｎｅさんなどが活動されておりまして、プレマタニティーハラスメントという形で一般の方には周知がされているような状況になるかというふうに思います。 　じゃ、何がプレマタニティーハラスメントに該当するのか、教えていただきたいと思います。

○副大臣（宮崎政久君）　先ほどお答えしましたとおり、妊娠前の不妊治療に関する嫌がらせは男女雇用機会均等法に基づく出産、妊娠、出産等に関するハラスメントには該当しないものであります。 　しかしながら、一般論として、不妊治療に関して、例えば、治療をやめるように叱責をする、改善を求める内容を受け取らず一蹴する、会社の窓口に連絡をしたが相談しないように説得をする、相談窓口が設置されているのにこれを使わせないといったことは適切ではないと考えておりまして、このような場合には都道府県労働局に相談をいただけるような周知、広報に努めているところでございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　二〇二〇年六月に先ほどお示しいただきました指針が出ておりまして、しっかりとここに不妊治療に対する否定的な言動を含めて、これはいけないんですよというようなことが発出されているところなんですね。 　しかしながら、私の元にも様々な相談が寄せられておりまして、少しは少なくなっていると思うんですけれども、いまだにあるような状況で、恐らく今日も見てくださっているんじゃないかなというふうに思います、被害者の方が。ですから、やっぱりしっかりとこの辺の対応はしていかないと、子ども・子育ての中で、妊娠前からというところを今回強く打ち出してこの法律、子ども・子育てやっているということもありますので、これしっかり対応していただきたいなというふうに思っているところです。 　では、会社に相談しても改善されず、隠蔽に遭った場合はどのようにしたらいいのか。ちょっと答弁重なるかもしれませんが、もう一度お願いいたします。

○副大臣（宮崎政久君）　先ほどもお答えをいたしましたが、都道府県労働局の相談窓口への御相談をいただきたいという趣旨を周知しているところでございます。これは、実は個別労働関係紛争解決促進法という法律がございまして、この法律に基づいて、御相談いただいた働いていらっしゃる方の相談に応じ、そして必要な助言、指導を実施するだけでなくて、働いている方の申請によりまして、第三者である弁護士、大学教授などから成る紛争調整委員会によるあっせんを実施するなどして紛争の解決援助を実施しているところでございまして、妊娠、出産等に関するハラスメント指針等の規定の周知を徹底するとともに、働いていらっしゃる方に対して都道府県労働局の相談窓口を周知するなどして、丁寧に相談に対応していきたいと思っております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。丁寧な対応をよろしくお願いしたいというふうに思っております。 　それでは、お伺いしたいんですが、こうしたことはプレマタニティーハラスメントという形で、いろんな方が頑張って活動されているような状況なんですけれども、この妊娠、不妊治療に対する否定的な言動とか、やめさせるとかということをプレマタニティーハラスメントというふうに今、私申し上げているんですけれども、こうしたことがマタハラに当たるという形になっていると思うんですけれども、プレマタニティーハラスメントというのはやってはいけないんですよと、マタハラの一種なんですよということ、一般の認識の割合など分かっていれば教えてください。

○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘の、一般にどれぐらい概念の認識が広がっているかという趣旨での調査の結果というのは取っていないんですけれども、ただ、二〇二三年度に不妊治療と仕事の両立に関する実態調査を行っております。それによりますと、不妊治療を受けていることを職場に伝えた方のうち、不妊治療中、治療経験者の約四割弱の方が何らかの嫌がらせを受けているという御回答がありました。 　そして、その嫌がらせの内容をお聞きいたしますと、上司からの嫌がらせの発言があった、同僚からの嫌がらせの発言があった、休暇の取得や制度の利用を認めないということをされたといったものがこのアンケートの中で多くお答えいただいているというような状況でございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　保険適用になってからはある程度皆さん理解が少しずつ深まっているのではないかなというふうに思うんですけれども、そうではないという人たちもいるというところを知っていただきたいなというふうに思っております。 　不妊治療の保険適用の前のアンケートだったと思いますけれども、不妊治療をやっている方の二割から三割の方が不妊治療離職をしているというような状況になっておりまして、それは職場の理解がなかったと。私自身も経験者ではあるんですけれども、どちらかを取りたいという話ではなくて、どちらも両立させたいわけです。話合いをして、両方ともきっちりと、仕事も、そして不妊治療もできるのであればそれがベストにもなりますから、こうした理解促進をより行っていただきたいなというふうに思っているところです。よろしくお願いいたします。 　ということで、こうした対策とか周知、不妊治療の保険適用後に行ったか、お伺いをしたいと思います。

○副大臣（宮崎政久君）　非常に重要な御指摘であることを承知しております。 　先生御指摘のとおり、二〇二二年の四月に不妊治療の保険適用が開始をされました。不妊治療と仕事の両立に積極的に取り組んでいただいている事業主の方に対して、くるみんの制度の中でプラスをつくるような形で、くるみんプラス、プラチナくるみんプラス、トライくるみんプラスというふうな形で、横出しするような形でこういう制度をつくらせていただいているところであります。 　また、先ほどもちょっと御紹介いただきましたが、従前から、事業主、人事部門向けのマニュアル、また、働いていらっしゃる方向けのハンドブック、これを作成をしているところでございます。このマニュアルなどでは、不妊治療と仕事を両立できる職場環境の整備に向けたチェックリストなども付けているところです。先ほど御答弁申し上げた二〇二三年度の実態調査の結果を踏まえまして、当該年度中にこの冊子の改訂も行ったところでございます。 　また、不妊治療と仕事を両立しやすくする職場環境などに取り組む中小企業者の方に対して、両立支援等助成金に不妊治療両立支援コースを設けて、助成金の制度をつくっております。 　また、周知という意味では、本年度、不妊治療を経験された方の体験談の動画の作成や配信、また、一般雑誌を活用した広報なども今計画をしておりまして、こういう、仕事と不妊治療を両立していただくこと、また、こういう本当に嫌がらせのようなことが許されていけないことでありますので、こういったことに社会の意識が広がるように取り組んでまいりたいと思っています。

○塩村あやか君　ありがとうございます。是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　そこで、加藤大臣にお伺いをいたします。 　プレマタハラをなくして子供を持てるという環境を整えるということについて、大臣の決意を端的に伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　昨年十二月に閣議決定した加速化プランにおきましては、社会全体の構造や意識を変え、夫婦が相互に協力しながら子育てをし、それを職場が応援をし、地域社会全体で支援する社会、それをつくることを理念に掲げてございます。 　この理念の実現のためには、長時間労働の是正はもとより、ハラスメントのない働きやすい職場環境づくりなど、企業全体の働き方改革、より一層推進していくことが重要であると考えておりまして、このことは、不妊治療中の方々も含めまして様々な事情を抱える方々において仕事と両立が可能となることにもつながるものと、このように考えております。 　是非、こうした働き方改革通じまして、若い世代が不安を感じることなく結婚、妊娠、出産、子育てを選択できるようにすることが少子化対策の観点からも重要であるからして、厚生労働省などとも連携をしまして、政府一丸となって取り組んでまいります。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　宮崎副大臣はここまでですかね。ありがとうございました。

○委員長（阿達雅志君）　では、宮崎厚生労働副大臣は御退席いただいて結構です。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　それでは、中絶薬についてお伺いしたいと思います。 　突然がらっと話題が変わるかと思いきや、私は、不妊治療の保険適用の議論のときにこの話をさせていただいております。というのは、不妊治療というのは、流産が割と付き物だったりとかします。その処置が掻爬だったりとかで中絶手術と同じ手技を使ってという形になりますから、世界では経口薬が一般的になっておりますので、これを早めに使えることが重要ではないかという質疑をしておりまして、認可された、承認されたという流れが、承認の発表があったという流れがあります。 　そこからお伺いしたいというふうに思うんですけれども、中絶薬の販売開始から約一年が経過いたしましたが、これ、使えない県が結構ありまして、使用できないというか、そういう病院がないというところが六県もあって、中絶薬へアクセスする地域格差が存在するんですね。 　これは流産という話ではなくて普通の一般的な中絶だと思っていただいて結構なんですけれども、ＷＨＯの中絶に関するガイドラインでは中絶薬へのアクセスを確保することが推奨されているんですが、日本では実現されていません。つまり、掻爬法とか吸引法という形で体の中に異物を突っ込んでかき出すという方法を、今、日本は多くなっているような状況なんですけれども、こうした地域格差です、経口薬が飲めるところと、使えない、使いたいと思っても使えないというこの地域格差は早期に解消されるべきだと考えるんですけれども、政府の見解を、申し訳ございません、端的にお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　お答えいたします。 　今、委員の御指摘のあった地域格差という問題でございますが、今、委員の御質問されている経口中絶薬、メフィーゴパックについては、この使用される条件が付いておりまして、入院可能な有床施設においてのみ使用可能となっております。 　これ、なぜこういう条件が付いているのかということについては、この本剤の市販後に十分な調査研究を行って、適切な医療連携体制の在り方について評価を行ったその上で、また検討、判断するということになっておりますので、こういった点につきましては、こども家庭庁の科学研究の調査結果等を踏まえて今後検討してまいりたいと考えております。

○塩村あやか君　こども家庭庁の研究の結果を踏まえて考えていくということなんですけれども、この制限解除だと思うんですね。これベッドがあるところでしか今薬を服用することができないという状況になっているんですね。これ、本当に必要なのかという議論があって、こうした制限を設けている国ってないわけですよね。まだ始まったばかりだから念を見てこのようにさせていただいているというところは一定の理解ができるんですが、これ早めに取っていかないと、なぜかというと、日本の中絶ができる施設っていうのは大体六割ぐらいがベッドのない医療機関なんですよ。つまりアクセスできないわけです。 　ですから、早めにこの制限解除、検討していただきたいんですけれども、今後の予定というか目安があれば教えてください。まだ決まってないですかね。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　調査研究につきましては、令和五年度のこども家庭科学研究の中で実施されておりますので、現在まさに報告書を作成中というふうに理解をしております。これがなるべく早くまとめた上で公表できるのではないかと考えております。

○塩村あやか君　では、要望させていただきたいというふうに思います。できるだけ速やかに、科学的な根拠に基づいて、こうした制限を解除していただきたいというふうに思います。 　これ、本当に深刻な問題だというふうに私は捉えています。体の中に、掻爬のときに、これで不妊になる人がいるというふうな話をしたとき、結構炎上したりもするんですが、いないとも限らないわけで、様々な影響があって、そういう被害に遭った方は口に出してそういうこと言ったりもしません。ですから、ないんだみたいな形になっていますけれども、決してそうではないということは、いろんな女性の声を聞くとか、いろんな被害者の声を聞けば明らかでございますから、できれば、その選択できるのであれば経口薬を選択できるという形に早急にしていただきたいというふうに思っておりますけれども、ちょっともう一点問題がありまして、この薬、承認されたときには割とニュースにもなって、私も何回か見て、割と喜ばしいなと、ニュースも頑張ってくれているなというふうに思ったんですが、実は、中絶薬の存在を知っているのは二七％にとどまりました。 　これ、必要な情報とか、いろいろなものをしっかりと届けて、こういうお薬があるんだということを知ってもらうということが重要だというふうに思っておりますし、ＷＨＯの中絶に関するガイドラインでは、正確な情報を必要とする全ての人が入手できる環境を確保するということが推奨されているのですが、つまり、日本では現状できていないわけです。 　正確な情報を必要とする全ての人が入手できる環境の整備に向けて、今後、政府、どのような取組をされるのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　人工妊娠中絶に関する正しい知識の普及啓発、これは重要だと認識をしてございます。このため、こども家庭庁におきましては、若者向けのポータルサイト、スマート保健相談室におきまして、人工妊娠中絶も含めた性や妊娠等に関する正しい情報や相談窓口などの周知を行ってございます。また、性と健康の相談センター、こちらにおきまして、男女の性や生殖、妊娠、出産、不妊治療等に関する医学的、科学的知見の普及啓発、これを行うとともに、性と妊娠等に関する悩みを持つ方に寄り添った相談支援、これらを実施しているところでございます。 　あわせまして、先ほど言及ございましたが、こども家庭科学研究におきまして、人工妊娠中絶の方法について、経口中絶薬に関する内容も含め、情報提供するリーフレットを作成しているところでございます。 　引き続き、性と妊娠等に関する正しい知識の普及啓発や国民に寄り添った相談支援等に努めてまいります。

○塩村あやか君　是非、取組を進めていただきたいというふうに思います。いろんなところに働きかけをして、しっかりと取り上げていただいて、必要な人に必要な情報が届くようにしていただきたいと。知らなかったから掻爬を選択せざるを得なかったということが今後ないように、しっかりと進めていただきたいというふうに思っております。 　恐らく塩崎政務官はここまで、あっ、失礼いたしました、申し訳ございません。失礼いたしました。 　続きまして、資料の二を御覧ください。 　乳がんについてお伺いをいたします。乳がんは、三十代以降の女性のがんの死者数が一位でございます。乳がんで亡くなる女性が多いというところ、私本当に問題だというふうに思っております。 　大臣にお伺いしたいんですけれども、乳がん検診ってとても痛いじゃないですか。この乳がん検診の痛みについて大臣はどのようにお考えか、端的にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　私も経験ございますけど、かなりな痛みは伴うことは承知してございます。 　厚生労働省の所管となりますけれども、私、その上でお答えをさせていただきますと、乳がん検診において一般的に行われるマンモグラフィー検査につきましては、痛みを伴う検査ではあるものの、がんの早期発見のために重要な役割を果たす検査でもあると認識をしているところでございます。 　できる限り多くの方にがん検診を受診していただく観点からは、痛みなどの身体的な負担を軽減すること、これも重要であると考えてございます。一方で、科学的根拠に基づく効果的な検査方法によることが検診の、検診を意義あるものとするためには必要であるということも承知をしているところでございます。 　こども家庭庁としましても、妊娠、出産、育児を経験することも多い世代の乳がんの予防を推進するために、女性の健康の保持増進を図る性と健康の相談センターですとか、若者向け、先ほど申し上げました健康相談支援サイトのスマート保健相談室、こういったところにおいて乳がん検診についての情報提供を行ってまいります。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　とても痛いわけです。もう皆さんに毎回お伝えしていますけれども、物すごい圧力でもう乳房をぎゅうっと板状にされるわけで、もうこれが痛くて受けないという女性が、受けない、検診を受けない人の理由の第二位でございます。 　乳がん検診の受診率なんですが、二十代で五％、三十代で二〇％。年間死亡者は一万三千人くらい。発症した女性の三割が死亡してしまいます。三十代以降の女性のがんの死亡数が第一位となっておりまして、しかしながら、治療率は高いんですね。ちゃんと見付けさえすれば、治療をされて、そして完治するというか、高い、だから検査での早期発見が重要だというふうに私は申し上げておりまして。 　質問二つ飛ばすんですけれども、この資料見ていただきたいんですけれども、痛くない乳がん検診というものは日本の技術であるんです、幾つかあるんです。しかしながら、なかなか難しい問題があるんだと思いますけれども、自治体検診ではマンモグラフィーというもうめちゃめちゃ痛いというようなものに限られておりまして、そしてところどころでエコー検査が使えるというような状況になっています。 　無痛ＭＲＩ、ドゥイブス法と言われるものは割とメディアでも取り上げられているところなんですが、下のちょっと画像診断の精度を見ていただきたいんですね。マンモグラフィーだと、乳腺が白いから、がんが見えないのでなかなか見付けにくいというところがあります。しかし、無痛の乳がん検診、ＭＲＩなどだと、乳腺に邪魔されずがんを見付けることができるんです。だから、痛くない乳がん検診、受診率を上げて、発見率が高いものを選んでいただきたいと、私はもう当選したときから申し上げているところなんですね。 　すぐに変えるということは難しいというふうに思うんですけれども、やっぱりこれ、乳がん検診、痛くない乳がん検診、選択できる環境を整えていくということが必要だというふうに思うんですけれども、御答弁を求めます。

○国務大臣（加藤鮎子君）　乳がん検診の方法につきましては、厚生労働省において、がん予防重点健康教育及びがん検診受診のための指針におきまして、科学的根拠等を踏まえた適切な検査方法を示しているものと承知をしております。 　指針に位置付ける検査方法につきましては、科学的根拠に基づき、死亡率減少という利益が検査の偽陽性や過剰診断等の不利益を上回ることが明らかな検診方法に限られておりまして、厚生労働省において引き続き適切な検査方法について検討されるものと承知をしているところでございます。 　乳がん検診を多くの方に受けていただくことは大変重要なことと認識をしておりまして、こども家庭庁としましては、厚生労働省と連携をして情報提供に努めてまいります。

○塩村あやか君　早く進めていただきたいと思うんですね。この質問してから何年たっているんだというふうに思いますし、科学的な知見と言うのであれば、ここ、画像を示していますね、科学的にはもう一目瞭然ですね。そこにコストの問題が入ってくるんだと思いますけれども、値段もどんどん下がってくるものでありますから、しっかりと選択できる環境を、様々ないろんな勢力があって難しい問題だというふうに分かってはいるんですけれども、いろんなというか、多少のですね、しっかりと、命を守るというところをしっかりとやっていただきたいなというふうに思っておりますので、検討をよろしくお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　続きまして、梅毒についてお伺いをしたいというふうに思います。 　資料三と四を御覧ください。 　知人の産婦人科医より、昨年から妊婦健診で妊婦さんの梅毒が増加しているという連絡をいただきました。平成の時代にほぼ私これ撲滅したというふうに思っていたんですが、やっぱり増えているんですね。私すごい危機感を持っています。産婦人科の先生で、妊婦さんが感染しているという連絡をいただくようになったのはちょっと本当に異常な状況ではないかというふうに思っています。年代なんですが、女性は二十四歳までの女性が圧倒的に多数なんですが、男性は全年齢に満遍なく感染しております。 　産婦人科学会が昨年、分娩を取り扱う全国の医療機関を対象に大規模な梅毒調査を行ったそうなんですが、その結果を端的に数字でお伺いいたします。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　委員御指摘の産婦人科医会による二〇二三年の全国調査の結果でございますが、二〇二三年に我が国で分娩した妊婦における梅毒感染者数は三百七十六人であり、若年齢層ほど感染割合が高い傾向にあったこと、また、妊婦の感染率は二〇一六年と比較して約三倍となっておりまして、どの年齢層においても上昇傾向にあったことが報告されております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　そのとおりなんですね。もう少し詳しく倍を言うと三・三倍に増加しているということで、こんなに短い間に梅毒に感染をしているお母さんと赤ちゃんが出てくるというのは私はもう看過できないというふうに思っているので、早急に対策を打たないといけないというふうに思っております。 　資料四の、下段を見てください。 　妊婦が感染すると、赤ちゃんに重い障害が残ってしまうんですね。これ、何とか防がなきゃいけないというふうに思うんです。このまま放置することはできないと思っているので、私はコロナのときからずっとこの梅毒問題取り上げ続けているんですけれども、最近は赤ちゃんを守るためにということにもしっかりと私は重点を置いていきたいというふうに思っています。 　赤ちゃんを守るために先天梅毒を予防することが大事なんですが、その取組、お伺いをいたします。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、先天梅毒、これは妊婦の早期の診断、治療につながればその大半は予防可能であるというふうにされております。そのために、まさに妊娠初期の妊婦健康診査で梅毒検査を行う、これが大事ではあると考えております。 　そのため、厚生労働省では、こども家庭庁等と連携して、行動経済学、ナッジ理論、こういったものを活用して、効果的なポスター、こういったものを通じて梅毒の検査受診を促すメッセージを作成したり、リーフレットの配布、ＳＮＳ等で先天梅毒や妊婦健診、妊婦健康診査の早期受診について周知啓発を行っているところでございます。

○塩村あやか君　しっかり取組進めていただきたいというふうに思います。 　資料四の中央の赤線の部分なんですが、日本性感染症学会の渡會睦子東京医療保健大学の教授の方なんですが、こうおっしゃっているんですね。性風俗産業を介した感染に加え、これ今まで言われていたことですね、年上の男性と金銭目的で交際をするパパ活、これ売春ですね、歌舞伎町などでもはやっておりますけれども、こうした活動が中高年男性と若い女性に広まっていることが要因の一つだというふうに性感染症学会理事の方が指摘をしているような状況でございます。 　全国的に減少している十五歳から二十四歳、これ中学生、高校生、大学生の中絶が東京ではあんまり減少していないということも証左の一つだということなんですが、大臣にお伺いいたします、受け止めお伺いいたします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　梅毒の拡大の一因としてということでございましたが、梅毒については、検査や治療が遅れたり治療せずに放置したりすると、長期間の経過で脳や心臓に重大な合併症を起こすことがあり、妊婦が罹患すると流産、死産となったり、また梅毒に罹患した状態で生まれる先天梅毒となることがあるものと承知をしてございます。 　委員御指摘の今般の梅毒の流行拡大の要因等につきましては、厚生労働省において調査研究を実施しており、現在、感染経路の分析などが行われているものと承知をしております。 　また、梅毒拡大の要因について、委員の御指摘とは別の観点から申し上げますと、梅毒合併妊婦の増加に伴いまして先天梅毒も増加してございまして、対策が求められていると承知をしております。特に先天梅毒については、多くの場合、適切な治療により予防可能であるため、妊婦健診等を通じた早期診断、早期治療、これが重要であると認識をしておりまして、予防啓発が大切であると考えております。 　こども家庭庁としましては、厚生労働省と連携をしまして、性と健康の相談センターを通じた性感染症などに関する相談支援、これを行っていくとともに、先ほども申し上げましたリーフレットを活用した先天梅毒の予防啓発などを実施しているところ、今後とも妊婦の梅毒感染や先天梅毒の防止、予防啓発等にしっかりと取り組んでまいります。

○塩村あやか君　よろしくお願いします。 　赤ちゃんを守るためにも、しっかりと前に進めていただきたいというふうに思います。 　塩崎政務官はここで。ありがとうございました。

○委員長（阿達雅志君）　塩崎厚生労働大臣政務官は御退席いただいて結構です。

○塩村あやか君　続きまして、資料五を御覧ください。 　若年女性の売春、海外売春についてお伺いをしたいと思います。 　資料五、これ、少女に売春をさせた悪質ホスト、これ高校生だったと思います。これ、パパ活で売春で検挙された四割の女性がホストクラブが原因ということなんですね。被害は、もう中学生、高校生にまで及んでいるような状況です。売り掛けをさせたり、売春を勧めたり、あっせんすることは違法行為であり、店ぐるみであることは明らかなんですね。お店に対しても、ホストだけじゃなく、お店に対してもより厳格に検挙の姿勢で臨むべきではないか、お伺いをいたします。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　警察におきましては、本年二月、宮城県警察において客の女性を性風俗店にあっせんした事案につきまして、ホストクラブの従業員を検挙するとともに、これらと共謀していた店長についても検挙しております。このように、ホストクラブ及びその従業員の違法行為につきましては厳正な取締りを推進しているところでございます。 　引き続き、ホストクラブやその従業員に違法行為がある場合には、厳正な取締りを推進してまいります。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　これは、お店に対してもしっかりと取り組むということが重要だというふうに思います。是非よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 　ちょっと一つ飛ばさせていただきたいというふうに思うんですね。海外売春を行わせる悪質ホストクラブ商法というのは人身売買である認識があるかということを大臣にお伺いしようと思ったんですけれども、これはもう官房長官にも御答弁いただいておりますので、ちょっとここは飛ばさせていただきたいというふうに思っております。 　資料の七を御覧ください。 　三日前に、ＣＮＮで悪質ホストの問題が特集で取り上げられました。イギリスのエコノミスト誌、ここの資料も付けておりますけれども、世界中で今取り上げられ始めています。ＣＮＮ、私も出演させていただいたんですけれども、これ、取材は一月か二月だったんですね。すごい時間を掛けながら、海外メディアがこの問題に注目をしているということを私は感じています。 　これ、エコノミスト誌、見ていただきたいんですが、もうカルトだって書いてあるんですね。本当に、マインドコントロールで女性をどんどんと売春させるというような形で、もうカルトだというふうにエコノミスト誌ではもう捉えられているような状況なんですね。世界で、日本は自分の国の女性をカルト性あるホスト商法で、日本で、そして海外で人身売買をさせているというふうに捉えられているという認識を私たち政治家は持たなきゃいけないというふうに思っています。 　資料六の上段を御覧ください。 　先ほど言ったんですが、ホストクラブ、風営法で検挙されたんですが、風営法のどの条項で検挙されたのか、警察庁にお伺いをいたします。

○政府参考人（檜垣重臣君）　御質問は検挙ということでございましたが、資料のやつは行政処分の話でございますので、そちらの方のお話をさせていただきますが、今月、東京都公安委員会がホストクラブの従業員が売掛金返済のために女性客に売春させていた事件を受けまして、従業員が当時勤務していたホストクラブに対し、風営適正化法の規定に基づく営業許可の取消処分を行っているところでございます。 　取消処分につきましては、風営適正化法第二十六条第一項で、都道府県公安委員会は、風俗営業者やその従業者が、当該営業に関し法令に違反した場合において著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害するおそれがあると認めるとき、許可を取り消し、又は営業の停止を命ずることができる旨定められております。本取消しにつきましては、同条に基づいて行われております。 　引き続き、悪質なホストやホストクラブの違法行為につきましては、厳正な取締りを推進するとともに、違法行為がホストクラブの営業に関して行われている場合は、風営適正化法に基づく営業の取消しや停止といった行政処分を行ってまいります。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　しっかりと行政処分をすることが必要だというふうに思うんですけれども、これはしっかりやっていただきたいという前提の下、こうしたお店は一つ潰してもまた同じようなメンツで次に移っていって、看板と名前を変えてやっていくということになりますから、イタチごっこかもしれませんけれども、しっかりと、今回適用してもらった内容であれば、それをどんどんと行政処分をしていくということが重要になります。 　私の元にも数多くの被害が寄せられておりまして、それ以上の内容のお店がたくさんありますから、まだまだしっかりと行政処分を行えるようなお店があふれているのではないかというふうに思います。 　今朝、私たち立憲民主党の部会で、被害者の皆さんに来ていただきました。お母さんの多くが、娘が行方不明だというふうに言っております。取れるだけ家族からも取った後は、風俗で働かせたり海外売春をさせるために家族との切離しを行っているんですね。 　これ、本当に悪質で業界ぐるみと言わざるを得ないというような状況ですし、海外からも指摘をされているような状況ですから、しっかりと対応をしていただきますように、もう切に警察庁にはお願いをしておきたいというふうに思っております。 　私たち立憲民主党は、その前に、歌舞伎町では自主規制をやっておりますけれども、歌舞伎町だけではちょっと静かになって、全国に今飛んでいっているような状況で、私の方も、九州とかそういった方から、大阪から来た、そして歌舞伎町から来たホストにだまされたというような御相談が来ておりまして、地方議員の方からも声は上がってきておりますし、地方議員の方も地方議会の方で取り上げるというような話になってきているような状況です。 　つまり、歌舞伎町だけ自主規制をしても全く意味がないということもよく分かってまいりましたので、やっぱりこれ法律である程度縛っていくことが必要ではないかというふうに思っておりますので、私たち立憲民主党は法案の準備をしております。是非、皆さんの御賛同をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　資料の八、御覧ください。 　悪質ホストクラブでは、男子大学生を対象に、入学金を支払い、授業料などを支払う奨学金制度がございます。これは、都内大学の授業料が高額ということもあると思うんですね。こうした手法でですよ、高校を卒業したばかりの十八歳、これ男性ですけれども、加害者になっていくんですよね、女性をだましてということに次はなっていくので。この状況は私はおかしいと思うんですね。 　奨学金をホストクラブに頼る日本の状況を加藤大臣はどう考えるか、次の質問もございますので、本当にごく端的にお答えいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の事例について詳細までは承知しておりませんが、仮に男子大学生がこのような制度に経済的な魅力を感じてアルバイトを始め、利用客に多額の売掛金を背負わせ、その返済のために利用客に売春を勧めたりあっせんしたりする、そういった加害者となること、すなわち重大な人権侵害である人身取引に加担するようなことはあってはならないことだと考えてございます。受け止めとして。

○塩村あやか君　加藤大臣も、是非、被害者の皆さんと会っていただきたいと思います。この問題が非常に深刻であるということを知っていただけるのではないかなというふうに考えております。 　次の質問に移ります。最後です。 　学校飼育動物についてでございます。 　皆さんも学校で動物が飼われているといった記憶はあるかもしれませんけれども、これどんどん減っています。資料十を御覧ください。 　平成十九年は七九％の学校が飼っていましたが、今は二一％です。その理由は、手間が大変です。動物が病気になってもお医者さんに連れていくお金がありません。学校の働き方改革にも逆行していますし、災害のときには全滅するということが少なくなく、動物愛護とか福祉のお話からも遠く離れたところでの飼育を行われているということで、動物愛護団体からも問題視されているような状況になっているところでございます。 　時間がないので、ごめんなさい、一問に絞らせていただきたいというふうに思っています。 　これ、動物愛護法とも逆行するような飼われ方がしておりまして、動物愛護、私、動物愛護議員でございます、愛護団体におりました。違反しているような飼い方をしているところしかないと言っても過言ではない、例外はあったとしても。これで子供たちが一体何を学べるのかというふうに思います。かわいがるときだけかわいがって、災害のときには見捨ててよくて、先生たちが困っていて、自分でどうにもできないのであれば見捨てていい、こんなことを学んでいいはずがありません。 　資料の九、御覧ください。 　こども家庭庁の役割も期待されているんですね。これは省庁がまたがっていて解決しなかったということもあるので、加藤大臣にはこの問題にもしっかり取り組んでいただきたいと思っておりますけれども、もう飼わないという選択肢もしっかりとできるように、これ学校指導要領が飼えというふうに言っているので飼っている、仕方ないと先生たち言うんですよ。 　次回の見直しでこうした見直しをしていくべきではないか、最後に一問、お伺いして終わります。

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、動物飼育は文部科学省の所管となりますが、その上で申し上げますと、学校における動物飼育は、学習指導要領の下で子供たちが動物が生命を、命を持っていることや成長していることに気付き、生き物への親しみを持ち、大切にすることを学ぶこと等を目指して行われているものと承知をしています。 　その適切な飼育の在り方については、文科省において、動物愛護管理法等の法令や参考となる事例等について周知し、飼育環境の改善を促していると伺っているところでございます。 　そうした取組によって、委員御指摘の悪影響への対応なども含めまして、学校における動物飼育の適切な実施が図られていくことが重要であると考えております。

○塩村あやか君　終わります。ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。 　ちょっと時間がありませんので、通告している順番を変えまして、一と二を逆にしたいと思います。 　二番の子供の貧困問題から伺います。 　今回の法案審議に当たりまして、私どもでは、子ども・子育ての支援団体、複数ですけれどもヒアリングや意見交換をいたしました。その中でクローズアップされた、いっぱい問題があって、そのうちの一つなんですけれども、子供の貧困問題。特に、子供の貧困対策に当たって、これらの団体から、例えば、今回政府が進めようとしているのは少子化対策ばかりで、子供の貧困問題は後退している、それから、あるいは、こども家庭庁に裏切られたと、こういう厳しい意見も出されております。 　言うまでもありませんけれども、子供の貧困は教育格差を生んで、それが次の世代に引き継がれる。結果、貧困の連鎖を生むということは、これ皆さんもよく御存じだというふうに思います。その意味で、当事者はこれはもうもちろんのことですけれども、日本社会、経済にも甚大な影響を与える。その一方で、適切に対策を講じれば、将来的には極めて大きなリターンが得られるということでありますけれども、冒頭に伺いますが、この子供の貧困問題について、加藤大臣はどういう認識を持っておられますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　貧困により日々の食事に困る子供、学習の機会や部活動、地域クラブ活動に参加する機会を十分に得られない子供たち、また進学を諦めざるを得ない子供たちのことを思いますと、子供の貧困を解消し、連鎖を断ち切る、そういう必要があると強く認識をしてございます。貧困と格差は、子供やその家族の幸せな状態を損ね、人生における選択可能性を制約し、ひいては社会の安定と持続性の低下にもつながるものと認識をしてございます。 　このため、貧困と格差の解消、これを図っていくことは良好な生育環境を確保し、全ての子供、若者が幸せな状態で成長できるようにするための前提であり、全ての子供施策の基盤となるもの、このように考えております。

○杉尾秀哉君　何か、延々読みそうなので。 　今、こども大綱に書いてあるようなことを読まれているんですけれども、私は大臣自身の言葉で聞きたかったんですが。 　これ、今貧困率、二一年の数値しか出ておりませんけれども、これ、三年に一回なので一一・五％、その前の調査よりも二・五ポイント減っておりますけれども、これ、依然高止まりしているわけですね。特に、一人親世帯の約半数が貧困状態にある、相対的貧困状態にあるということです。 　この子供の貧困問題について、去年十月、衆議院の予算委員会で、私どもの早稲田委員の質問に対して、岸田総理が答弁をしております。どういう内容か答えてください。

○委員長（阿達雅志君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（阿達雅志君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（吉住啓作君）　岸田総理大臣の当時の答弁を読み上げさせていただきますと、「先ほども触れました児童扶養手当の拡充、これは重要であると考えており、こども大綱の策定に向けて具体的化してまいります。」。

○杉尾秀哉君　これ、このまんま質問の内容通告してあるんですけれども、すぐ答えてくださいね、こういうのはね。 　低所得家庭の児童扶養手当の拡充は大変に重要だ、こども大綱の策定に向けて具体化していくと、こういうふうに明確におっしゃったわけです。これで、支援団体の皆さんは期待したわけですね。 　そして、これを受けて、十二月のこども大綱、貧困問題についてどういうふうに書かれていますか。一部紹介してください。もう事前に通告してありますから。

○政府参考人（吉住啓作君）　こども大綱におきましては、「こどもの貧困を解消し、貧困によるこうした困難を、こどもたちが強いられることがないような社会をつくる。」と書かれておるところでございます。

○杉尾秀哉君　そのとおりなんですよ。はっきりと「こどもの貧困を解消」と書いてある。 　そして、こうした困難、いろんな困難があります。先ほど大臣も紹介されました。日々の食事に困る子供、学習の機会や部活動、地域クラブ活動に参加する機会が十分得られない、進学を諦めざるを得ない、こうした権利を侵害された状況の中で生きている子供がたくさんいる、こうしたことに子供が強いられないような社会をつくると明確に書いてある。そして、その後に、「貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切る必要がある。」、ここまではっきり踏み込んで書かれているんですよね。とりわけ、この子供の貧困の解消という、この解消という文言が非常に重要だというふうに思うんですけれども。 　そこで、これを受けて加速化プランが作られました。貧困対策としてどのような施策が盛り込まれていますか。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　加速化プランでは、子供の貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切るため、子供の生活支援と学習支援を強化することとしております。具体的には、大学等への進学へのチャレンジを応援するための学習支援の強化、居場所づくりの強化を盛り込んでおります。 　これらに加え、子育てと仕事を一人で担わざるを得ない一人親家庭への支援として、その生活を下支えしつつ、就労支援等を通じて自立を促進するため、児童扶養手当の拡充のほか、就業支援、養育費確保支援などを多面的に強化することとしており、子供の貧困対策や一人親家庭の支援にしっかりと取り組んでまいります。

○杉尾秀哉君　今おっしゃった中で予算措置を伴うものって何ですか。

○政府参考人（吉住啓作君）　加速化プランの予算規模三・六兆円の関係でいいますと、子供の貧困対策、一人親家庭への支援としておおむね一千億円程度の予算規模となることを見込んでいるところでございます。

○杉尾秀哉君　そうではなくて、拡充のために使われたのが、これは幾らですか。これ、一千億円というのはこれ全体でしょう。児童扶養手当全体も含めてでしょう。これ、令和六年の予算にも入っているじゃないですか。 　これから拡充するわけでしょう。その拡充の内容と、それからその予算を聞いている。

○政府参考人（吉住啓作君）　予算額、今お尋ねございましたが、加速化プランに盛り込まれた、特に児童扶養手当の拡充分について申し上げますと、令和六年度において、国費ベースで所得限度額の引上げについて二十九億円、多子加算の拡充について五億円の予算の拡充額というふうになってございます。

○杉尾秀哉君　今御説明いただいたように、第三子以降の加算額の引上げが国費五億円、所得制限の引上げが国費二十九億円ですよ。多子加算って一人四千三百円ですよ。これ十一万人。所得限度額の引上げは、これ二十九億円ですよ。対象四十四万人。たった三十四億円じゃないですか。事実ですか。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　先生の御指摘のとおりでございます。

○杉尾秀哉君　いや、だから、三・六兆円使って、大々的に今回異次元の対策を組むんだけれども、その中で今回拡充に充てられているのは、直接的にですよ、ほかにいろんなメニューありますけれども、予算措置を伴うのは三十四億円しかない、こういうことなんですよ。 　今おっしゃいましたけれども、流れを言いましたけれども、三・六兆円のうちの三十四億円、これで、総理が言う児童扶養手当の拡充は大変重要、この答えになっているんですか。それから、これでこども大綱が言う貧困の解消、貧困の連鎖を断ち切ることができるんですか、どうですか。大臣、答えてください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　加速化プランにおきましては、今し方答弁のありました一人親家庭への支援としての児童扶養手当の拡充のほか、子供食堂など様々な子供の居場所づくりですとか、また大学等への進学へのチャレンジ、これを応援するための学習支援の強化なども盛り込んでおり、生活支援と学習支援を強化をし、貧困を解消する、貧困の連鎖を断ち切る、そこを目指しているプラン、施策も盛り込んでいるところでございます。

○杉尾秀哉君　いや、聞いていることに答えてくださいよ。今、三十四億円でこの二つのプランがあるわけでしょう。それ以外のメニューもあるけれども、本当にこれで貧困の解消、貧困の連鎖の解消ができるんですかって聞いているんですよ。 　あすのばという子どもの貧困対策センター、こちらで去年の秋にアンケートを、調査をしたそうです。住民税非課税、生活保護世帯、保護者と子供六千人。平均世帯の年収百七十八万円ですよ。四分の三が貯蓄額が五十万円以下ですよ。そして、医療機関、お金がないんで、健康状態が良くなくてもほとんど、全く受診しないという世帯が三分の一に上っている。そして、子供、若者からの回答も、例えば、朝御飯毎日食べるという中学生が五一％。そして、給食あるときはいいんですよ、これはよく言われています。実はうちの妻も子供食堂のお手伝いしていまして、妻からもいろんな話聞いております。もちろん子供食堂には貧困家庭も来るけど、そうじゃない、そういう人も来ますけれども。その中でも、これ長期の休みになると昼御飯が毎日食べられないという中学生が、五五％に減っているわけですよ、毎日取るという人が五五％に減っているということなんですよね。 　ちなみに、アンケートの中身を見てみると、例えば、夢を諦めざるを得ない、サッカー選手になりたいけれども家がこういう状況なんで夢を諦めた、高校にもお金がかなり掛かるから行けないという子供、お風呂が一週間に一回お湯を替えている、一週間に一回しかお湯替えられない、おなかがすいても御飯がないときがある、お母さんはほとんど夜御飯食べていない、それから、いっぱいありますけれども、こういうアンケートを見ると、何でこの国はこんなことになってしまっているんだという思いが極めて強くある。 　そういう中に、これだけ今回三・六兆円という予算を組むんだったら、もっと子供の貧困対策で予算組んでくれてもいいじゃないかと、当事者が悲鳴上げているんですけれども、大臣、こういう声に対して、大臣、どう思われますか。自分の答えで答えてください、その答弁書なんか読まないで。お願いします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　もう大変重要な御指摘だと思っておりますし、そういう声が上がるような社会のままにしておくわけにはいかないということを考えてございます。 　こども大綱においては、貧困の解消、貧困の連鎖の防止、これを基本的な方針と掲げてございますし、貧困対策を子供施策に関する重要事項の一つとして盛り込んでいるところでございます。子供の、子供施策も含め、また様々な他省庁の施策、こういったものも併せて、そういった子供たちが一人でも数が減っていって、連鎖、貧困の解消、貧困の連鎖、これが断ち切れるように、こども家庭庁としてしっかりと旗を振りながら汗をかいてまいりたいと、このように思います。

○杉尾秀哉君　まずやっぱり、皆さんもよく御存じのように、こうした一人親家庭、とりわけ母一人、子一人、若しくは母一人、それからお子さんが多数、こういう家庭ですよね。私も、地元回っていて、台風十九号災害のときに避難所を回っていて、やっぱりそういう御家庭の方に遭遇するわけですよ。そうすると、この人たちやっぱり何とかしてやらなきゃいけないと、こう本当に強く思う。 　しかし、今回もそうですけれども、基本的には一人親家庭の収入をいかに増やすかということがこれが大事であって、雇用の安定もそうなんですけれども、そこに全く今回踏み込んでいないんですよね。 　ちょっと一つだけ、これ通告していないんですけれども、今回、児童扶養手当、ささやかではありますけれども拡充されますけど、これ、いつから実施されるんですか。答えられる。これ、ちょっとこれ、ごめんなさい、通告していないんですが。

○委員長（阿達雅志君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（阿達雅志君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　今年の十一月分からということになりまして、実際の支給は来年の一月からの支給になります。

○杉尾秀哉君　だからね、今言ったように、今まだ五月ですよ、もうすぐ六月ですけれども、支給開始は来年の一月ですよ。遅過ぎないですか。 　今、本当にいろんなもの、また今度、六月から光熱費なんかも上がるわけでしょう。いろんな物価も上がっているわけですよ、円安、これが影響が大きいんで。もっとタイミングを、もっとスピードアップ、テンポアップをしてやっていただきたいんですよね。 　今回のこの措置に対して支援団体の落胆が非常に大きくて、こうした事態に何とか対応しなきゃいけないということで、超党派の議員連盟が子どもの貧困対策推進法の施行十年のこのタイミングで改正案の準備を進めているというのは皆さんも御存じだと思います。我々も法案の審査をさせていただきました。 　大臣、この動きに対してどういう評価されていますか。前向きに評価されますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　委員御指摘の子どもの貧困対策推進法改正案、これにつきましては、超党派による議員、議連が中心となって、議員立法による国会提出を目指されているものと承知をしてございます。 　現在、各党において手続が進められている最中と承知をしておりまして、またその取扱いは国会においてお決めいただくことであるため、現時点ではその内容について私からコメントすることは差し控えますが、その上で、貧困と格差の解消はこども大綱においても基本的な方針の一つと掲げており、大変重要であると認識をしているところでございます。

○杉尾秀哉君　今大臣からも前向きな答弁をいただきました。 　これ、本当に委員会が予定が詰まっておりまして、この後、まだ銃刀法があって、その後にＤＢＳがあって、そしてまだＥＥＺの法案も残っているということで、衆議院の方は委員会は順調に進んでいるんですけど、ここはかなり厳しい状況。それでも、私たちはこれを、委員長提案ということで、何とか実現させてあげたいというか、実現させなければいけないという今思いでいるんですね。 　この法案、新旧対照表を見ると、幾つかあるんですけれども、例えば、教育の支援の充実、学校教育体制の整備、それから生活の安定のための支援、住居の確保及び保健医療サービスの利用に係る支援、こうしたものが、これまでの法案になかった文言が付け加えられている。それから、経済的支援という項目も、ここも手厚くなっていまして、あともう一つ、民間の団体の活動を支援すると、こういう項目がございます。これは今回の法改正での新設事項になりますけれども、こうした教育の支援、生活安定の支援、それから経済的支援、さらには支援団体の活動の支援、民間団体の活動の支援、こうした内容について大臣はどういう評価をされますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　子供の貧困は、その背景に様々な要因があることを踏まえますと、社会全体で受け止めて取り組むべき課題でございまして、国、地方公共団体、民間の企業、団体等の連携、協働によってその解消に取り組んでいくべきものだと考えております。 　その中におきまして、民間団体は、特に子供食堂や宅食、学習支援の現場などで、多様な現場のニーズに即し、創意工夫を持って取り組んでいただいているものと承知をしてございます。このため、現場のニーズを踏まえたきめ細やかな支援を進めていくためには、国としても、こうした取組を様々な形で後押しをしていくことが重要だと考えております。 　こども家庭庁としましては、例えば、ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業による民間団体への補助ですとか、また、支援活動を行う民間団体に対するこどもの未来応援基金からの支援金の交付など、民間団体の取組への支援を通じて子供の貧困対策を進めてきたところでありまして、引き続き、大変重要な民間団体と協働をさせていただきながら、子供の貧困の解消や貧困の連鎖の防止に向けて取り組んでまいりたいと思います。

○杉尾秀哉君　私も、地元でフードドライブとか行きました。本当にいろんな人がいろんな食材であるとかいろんなものを持ち寄ってくれて、うちも妻が子供食堂やっていますんで、うちで余った例えば食べ物とか、まだ十分食べられるんだけど、夫婦二人しか今いないんで、余ったものとか、そういうものは全部子供食堂の方に回して、とにかく子供たちに食べてもらおうということで、これはもう本当に民間の善意でやっているんで、これをやっぱり行政、国が、そして地方自治体がやっぱり全面的に支えるというのは極めて重要だというふうに思うんですね。 　泉房穂、明石の市長ですけれども、私も元々明石の出身ですが、小学校の学区ごとに子供食堂があって、それをしっかり明石市が支援をしている、こういう実態があります。 　最後に伺いますけれども、この法案、まだ出されておりませんけれども、仮に成立すれば、貧困対策の予算、先ほど申し上げました、今回の加速化プランでも全然足りません。ただ、やっぱり必要なことはいっぱいあるわけなので、貧困対策の予算を増額すること、これ大臣として約束してもらえませんか。どうですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　こども大綱におきましては、先ほど来申し上げているように、貧困の解消や貧困の連鎖の防止に取り組むことを基本的な方針として掲げている上に、重要事項の一つとして貧困対策を盛り込んでいるところでございます。また、加速化プランにおきましても、子供の貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切るための子供の生活支援、学習支援、そういったことの更なる強化ですとか、一人親家庭の自立促進のための就業支援や養育費確保支援など、多面的な支援強化、これを盛り込んでいるところでございます。 　抜本的に強化をしていくことで、昨年度の補正予算から前倒しで実施をしていくところでございます。昨年度の予算の、失礼、来年度の予算の具体的な金額につきましては、現時点でお約束することまではできませんが、引き続き子供の貧困の対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　ここにも書かれているんですが、パンフレットの表紙に、いいかげん、おなかをすかせた子供、若者がゼロの日本へ、私たちはこの言葉を何としても実現させたいと思っています。 　済みません、最初の一項目めの通告、前回からの持ち越しだったんですけど今回もできませんでしたので、また来週やらせてください。お願いします。 　ありがとうございました。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。よろしくお願いいたします。 　今日は、未婚化、晩婚化ということから伺いたいと思っております。 　加速化プランに対しては、今回これで三・六兆円、しっかり日本の少子化を反転させるために、しっかりこれやっていかなきゃならないと思っておりますけれども、既に子供がいる子育て家庭へのしっかり支援をやっていくと同時に、これから結婚をする、子供をつくられるという、そういう家庭に対してのこの未婚化、晩婚化対策を、しっかりここをやっていくことが我が国の少子化対策につながっていくと私は思っています。 　婚外子が我が国は二％で、とても少ないという状況もありますし、結婚支援、若者の所得の問題もありますし、様々ありますけれども、結婚支援をしっかりやっていくことがとても大事だと考えています。 　いずれ結婚したいと思っていても、四割の方が何らかの事情で結婚ができないという状況があるわけですけれども、当然、こども未来戦略でも、若い世代の所得向上、これは基本理念の一つになっておりまして、とても大事であります。政権としても、賃金の上昇、同一労働同一賃金、正規、非正規雇用の問題、しっかりこれは政権挙げて今取り組んでいるところであります。 　そこで、未婚化、晩婚化、この結婚を阻む壁について政府がどのように考えているのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　未婚者が結婚しない理由といたしましては、国会の方でも度々御答弁を申し上げておりますけれども、適当な相手に巡り合わないと、巡り合いの機会の問題、また必要性を感じないと、これは動機の問題、そして結婚資金が足らないと、所得も含めてお金の問題ということが主な理由として上位に挙げられていると承知をしております。また、この結婚資金が足らないという回答につきましては、女性より男性の方が実は一〇％ポイント程度高いという状況にもなってございます。 　その関連でいいますと、男性につきましては、正規雇用の方々の方が非正規雇用に比べて有配偶率が高い傾向がある、これも国会で御答弁しているとおりでございますし、所得が高いほど有配偶率も高い傾向にあるということでございまして、やはり所得の問題というのは結婚を阻む大きな障壁の一つであるというふうに認識をしてございます。 　なお、これ以外にも幾つか結婚をしていない理由として挙げているもので、少し心に留めておく必要があるかなと思うのが幾つかございます。自由や気楽さを失いたくないという回答も実はございまして、これは男性よりも女性の方が若干高いという状況になっている。 　それから、これは経年的にちょっと見ますと一貫して上昇している項目が一個ございまして、まだ一番の理由にはなっていないんですけれども、異性とうまく付き合えないという回答が、例えば二〇〇五年と直近を比べると、男性は一・八倍、それから女性は二・六倍まで増えておりまして、この辺も含めて、しっかり前向きに捉える環境を政府としても整えて後押しをしていくということが重要だと認識をしてございます。

○窪田哲也君　今聞いておりますと、本当にもう日本の晩婚化、非婚化対策というのは、対応というのはとても複雑で大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　生き方も多様化しておりますし、価値観も多様化している中で、結婚する、しない、子供をもうける、もうけない、これは個人の自由ですけれども、やはり我が国としてしっかり持続可能な社会保障システム、そして国を保っていく上でもとても大事なことだと思っています。 　午前中は総理に人口戦略について伺いまして、そのことについては骨太の中でも検討していくという御答弁もいただいておりますので、しっかりこれを前に進めてまいりたいと思っています。 　それで、今ありましたこの経済的問題、あるいは出会いがないという問題ですけれども、この出会いということについて伺いたいと思います。 　自治体とか様々な取組を今やっています。成果を上げているものとしてＡＩを活用したマッチング、そうしたものも注目をされると思います。例えば、愛媛県では、会員情報をデータベース化して過去の様々な行動データを蓄積したビッグデータを基に相手を判断、提案すると。そうすると、引き合わせ率が一三％から二九％に向上したというんですね。それから、秋田県、マッチング機能の導入によって候補者を提案、オンライン化により結婚支援センターへの来所が不要なシステムを活用したと。これによって、交際転換率、交際に至る交際転換率が二一・二％から四三・九％にもう増加をしているという、そういう結果も出ているわけですけれども、しっかりこれ横展開をしていただければと思っています。 　また、民間もまた団体も婚活イベント等やっておりまして、私も地方を回りながら、地元のエフエム鹿児島、あるいは佐世保市の商工会さん、そうした取組も伺ってきましたけれども、そうした民間とか団体の取組に対してもしっかり支援をお願いしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　地域少子化対策重点推進交付金、これによりまして、委員御指摘の例えばその結婚支援の様々な自治体の取組については支援をしてございます。また、その特に効果の高い事例につきましては、他の自治体の参考にしてもらうべく横展開も図っているところでございます。 　そして、委員御質問の中でも触れられておりましたけれども、例えば単純にマッチングで、若しくはＡＩを使って、単なるマッチングよりも、例えば具体的に申しますと、京都の事例などでいいますと、結婚支援ボランティアという実際の生身の人が関係をして伴走型で支えてあげるということをしますと、カップルから最終的に成婚に至る比率もぐんと上がるという事例も実はございます。 　京都に限らず、そういう取組を始めている自治体も今増えてきておりまして、そういう意味で、まさに血の通った結婚支援といいますか出会いの支援、これを各自治体が積極的にできるように、国としても交付金等を活用しながら頑張ってまいりたいと考えております。

○窪田哲也君　どうかそういう取組をしっかり応援をお願いしたいと思います。 　それで、次は新婚生活ですけれども、新婚カップルに対して、引っ越し費用、家を借りるときの賃貸費用、新居費用、リフォーム費用、そうしたものを、住居に関わるものを支援する結婚新生活支援事業というのがあります。昨年、令和五年度から所得要件が緩和をされまして、四百万円から五百万円になりました。かなりの自治体で実施をされているというふうに伺っております。 　それで、この対象となっている費目ですね、基本的に住居絡みというふうに伺っておりますけれども、是非、これ今後は家具、家電、そうしたものも是非入れていただいて、家具、家電がないと引っ越ししても生活できませんので、是非御検討をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。 　まず、結婚新生活支援事業の考え方について簡単に御説明申し上げますと、新婚生活を始める上でまず一番費目というか費用の掛かるものとして、やはり住まいの確保でありますとか、それからお互いの引っ越し費用、こういうものはどうしても必要になると、その金額も大きいということで、御指摘のとおり、住宅関連の費用についてその補助の支援の対象費目としているところでございます。 　それで、御質問の家具や家電の購入でございますけれども、一つ難しいところは、その新婚生活に伴って新たに必要になったものなのかというところの線引きが、実際の執行は自治体がやるんですけれども、ちょっと難しいというところはまずございます。 　それで、いずれにしても、住宅絡みでの支援、多分実際の持ち出しよりは、その全額は持てないんですけれども、まあかなりの額を支援いただいても、お金には色が付いておりませんので、そこで浮いた分を、もし必要になった新たな家電があればそれに充てていただければと思っておりますが、引き続き、御指摘の点も踏まえて、結婚生活が、新婚生活がですね、ハードル少なくこぎ出せるように行政としてもしっかり考えていきたいと考えております。

○窪田哲也君　是非応援をお願いいたします。 　次が、やはりこの経済的事情で一番若い方が負担になっているのは奨学金の返還、これはとても大きいと思うんですね。 　それで、奨学金返還額の減額調整がこれ柔軟になる制度が新たに始まります。その内容について伺いたいのが一つです。 　それから、大学を卒業後に数年間は返還を猶予される、もう当然金利もないわけですけれども、出世払い方式ですね、これを是非広げて、新たに今回大学院の修士課程が対象になりますけれども、是非、学部生もこれ対象にしていただいて拡充をしていただければと思っております。 　なかなか奨学金返済が大変で、私も払い終えるのが、返済し終えたのがもう三十五歳でした。なかなか大変なんですね。 　データによりますと、ちょっと古いデータですが、二〇二二年度末、返済が始まっている人が四百八十三万人、その年の三月に貸与が終了した大学生の平均貸与額、無利子が二百十六万円、返還年数が十四年、有利子が三百三十七万円、返還年数十七年と、とても結婚どころじゃない話なんですね。遅延額、二二年度末時点で七百五十二億円。調査では、遅延の理由を、もう低収入で払えないと言っていらっしゃる方が多いと、年収の三百万円以下が八割いるということですけれども、この出世払い、もう是非御検討をいただいて、学部生にも広げていただきたいと思います。これは文科省ですかね、よろしくお願いします。

○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。 　まず、最初にお尋ねございました奨学金の返還に関して、返還する本人が無理なく行えること、これが重要であると私どもも認識しております。したがいまして、厳しい経済状況でございますとか、奨学金の返還が困難となっている方に対しましては、返還の猶予でございますとか、毎月毎月返還していただく金額を減額する減額返還制度などにおいて支援を行ってきたところでございます。 　この減額返還制度につきましては、令和六年度から、この制度を利用可能な年収の上限額を現行の三百二十五万円から四百万円に引き上げますとともに、子供が二人いる世帯につきましては更に五百万円、三人以上いる世帯につきましては六百万円まで更に引き上げたところでございます。 　次にお尋ねでございました授業料の後払い制度についてでございます。 　この授業料後払い制度と申しますのは、在学中は授業料を徴収せず、卒業後の所得に応じて納付を可能とするという観点から実施するものとしてございます。まずは大学院修士段階に導入いたしまして、お尋ねの学部段階への本格導入に向けて更なる検討を進めまして、今後の各般の議論等を踏まえ、速やかにその結論を得てまいりたいと考えておるところでございます。

○窪田哲也君　出世払いの学部生への拡大、是非お願いしたいと思います。 　その奨学金の返還については、地方自治体あるいは地方の企業がこの奨学金の返済を肩代わりする、あるいは応援をしていくという、そういうのが進んでおります。そのことによってＩターン、Ｕターンを支援していくという取組がありますけれども、たくさん進んでいるようでして、様々な取組がありますけれども、この実施状況について伺いたいと思います。 　しっかり国はそうした地方の取組を応援していくべきだと考えておりますけれども、認識伺いたいと思います。

○政府参考人（奥野真君）　お尋ねの奨学金の返還の支援についてでございます。 　まず、返還支援を行っております企業等の貸与型奨学金の代理返還、これは、各企業ごとに返還の目的、趣旨等ございますので全体となりますが、日本学生支援機構におきまして各企業等からの返還を直接受け付けてございます。令和三年四月の制度開始直後におきましては六十五社から登録いただいておりましたが、令和六年四月末時点で千九百四十八社から御登録をいただくに至ってございます。 　また、地方公共団体におきましては、地域への定着等を推進するため、奨学金の返還支援を行っておると承知してございます。内閣官房におきまして令和六年三月に公表した調査結果によりますと、調査を開始した平成二十七年時点で五県九十七市町村の実施であったところ、令和五年六月時点では四十二都道府県七百十七市区町村において自治体による奨学金返還支援が実施されていると承知してございます。 　これらの制度につきましては、奨学金返還の負担軽減の一つの方策として重要なものであると考えております。 　文部科学省におきましては、これまでも、企業等による代理返還制度を利用した場合の税制上のメリット等について、大学の就職支援担当課や中小企業等に対して情報提供を行ってまいりました。引き続き、周知、広報を行い、より一層の利用拡大に努めてまいります。 　また、地方公共団体による奨学金返還支援におきましては、奨学金返還支援を行う地方公共団体に対する特別交付税措置や内閣官房が毎年実施する取組状況調査の公表等を通じて、自治体に対して活用促進を促す取組が進められているところと承知してございます。 　文部科学省といたしましても、引き続き、関係省庁と連携して、その他返還支援策と併せてこの周知、広報に取り組んでまいる所存でございます。

○窪田哲也君　これはＩターン、Ｕターン進めていく上でもとても大事な取組だと思っていますので、どうぞ周知、広報、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、共働き、共育てについて伺いたいと思います。 　加速化プランでは、育休を取得しても収入は減らないように、二五年四月から十割、手取り十割ですね、引き上げる、そういうことになっております。ところが、休むと周囲に迷惑掛けてなかなか休みづらいという実態があると思うんです。 　それで、そういうケースに備えて育休取得者を応援する社員に対しての支援を実施をしていくと、業務代行従業員に対して手当を支給する体制を整えた中小企業を応援をしていくと、助成をしていくという、そういう仕組みですが、そもそもこの中小零細企業では、そうした代替従業員、応援してくれる人がいないと、人手が足りないと、そもそも。そういう問題があるわけですけれども、そのことについて政府はどのような認識をお持ちで、取組をどのように取り組もうとしているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　男性の育児休業の取得を促進し、男女共に仕事と育児をしやすくするため、今回の子ども・子育て支援法改正法案によりまして、子の出生直後の一定期間内に両親が共に育児休業を取得した場合には、育児休業給付の給付率を手取りで十割相当に引き上げるとともに、先般成立しました育児・介護休業法等の改正法で、男性の育児休業取得率の公表義務の対象拡大や、企業が行動計画策定時に育児休業の取得状況に関する数値目標の設定を義務付けることとしてございます。 　また、男女共に育児休業の取得を促進していくためには、育児休業中の業務を代替する周囲の労働者を始めとした体制整備への支援が重要な課題であるというふうに認識してございます。 　このため、中小企業に対しましては、令和六年一月から、両立支援等助成金に育休中等業務代替支援コースを設定しまして、新設いたしまして、育児休業中の労働者の業務を代替する周囲の労働者に対して事業主が手当を支給する場合などの助成措置を大幅に強化してございます。 　具体的には、代替期間や事業主が支給する手当の額に応じまして助成額が増加していく仕組みを導入するとともに、育児休業を長期間取得した場合に対する支援を手厚くしてございます。 　また、助成額についてでございますけれども、労働者が育児休業を取得した際、業務を代替する周囲の労働者への事業主の手当の支給を行った場合、育児休業取得者一人につきまして最大百二十五万円、また代替要員の新規雇用を行った場合には、育児休業取得者一人につき最大六十七・五万円とするという大幅な拡充を行ったところでございます。 　さらに、御指摘ございました代替要員の確保が難しい場合、こういった場合につきましては、周囲の労働者への業務の振り分け又は外部化などにつきまして、労務管理の専門家によります個別の相談支援等を実施しているところでございます。 　こういったことによりまして、労働者が希望どおりに制度を利用し、男女共に仕事と育児を両立しやすい職場づくりに向けまして、企業や周囲の労働者の支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○窪田哲也君　ごめんなさい、文科省さん、国交省さん、御退席いただいて結構でございます。

○委員長（阿達雅志君）　文部科学省奥野審議官は御退席いただいて結構です。国土交通省宿本審議官も御退席いただいて結構です。

○窪田哲也君　それでは、大臣に最後伺いたいと思います。 　この今回の法案についても随分議論をさせていただきました。我が国の少子化を反転させていく、そして社会全体で子育てをしっかり応援していく、持続可能な国を、基礎をつくっていく、そういう意味ではとても大事な今回の法案であると思います。地域でも心待ちにしている皆さんたくさんいらっしゃいます。たくさんの人の、方の御賛同をいただいて実行していければと思っております。 　この少子化の問題ですけれども、なかなか答えは難しいと思いますけれども、もちろん価値観、結婚をする、しない、子供をもうける、もうけない、これは個人の価値観の問題ですけれども、やはり、この私たち先輩、上の世代の人たちが、子育てをしていくこと、これはとても尊いことであり、苦労は多いけれども大事なことなんだということをやはり若い方に伝えていくことが、私はとても大事なことだと思っております。 　私は、サラリーマンやっていたときに、二十代で沖縄に行って久米島出身の妻と出会いまして、平和運動をやっている中で出会ったんですけれども、妻は不妊治療を受けて子供を二人もうけました。今は二十二歳と十九歳。子育てはとても大変ですけれども、小さいときは、うそをつくな、約束を守れ、文句を言うなということを子育ての我が家は基本方針にしていたんですけれども、今はもう大きくなりましたので、国会議員として活動していく、そういう奇跡を与えていただいている、私は党員とか支持者、国民の皆様に感謝をする、恩を忘れない、それがとても大事なことであるということを最近は子供たちに言うようにしております。 　大臣とやり取りするのは多分これが最後かなと思っておりますので、最後に、大臣に子育て観について是非伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　この次世代を担う若い方々に対して、私も子育て当事者として、日々どんなことが伝えられるかなというのを考えたりすることは本当にしょっちゅうございます。私自身は、その語れるほどの子育て観、まあ人にお伝えできるほどの子育て観というのはないんですけれども、でも、やはり子供は大変いとしい存在ですし、子育ては大変やりがいがあるものだと思っています。 　そして、若い方々へのメッセージということでいいますと、私、地元で二十歳の集いというのが毎年各地で行われるわけですが、そのたびに挨拶で毎年必ず申し上げていることがあります。三つの言葉をプレゼントさせてほしいと。それは、まずは夢、どんな夢でもいいから夢を持ってほしいということ。それからもう一つは、関わってきた人たちに感謝の気持ちを持ってほしいということ。それは周りのためじゃなくて、自分自身を強くするためにも感謝の気持ちを軸に持ってほしいということをお伝えしています。そして最後に、三つ目として、是非いろんな人と出会ってほしい、多様な出会いを重ねてほしいということも申し上げています。私自身の人生の最高の出会いを例として、あくまでも私の例ではありますが、私にとっての最高の出会いは二人の息子たちとの出会いですと、こういうことを申し上げています。 　若い世代の方々には、是非自らの人生に当たって希望を持って生きていっていただきたいですし、私たちとしてはその希望をしっかりかなえてあげられる環境、これをつくっていきたいというふうに思っております。

○窪田哲也君　今日は大臣のお言葉で伺えることができて、とても良かったと思います。ありがとうございました。 　終わります。

○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 　私は、今日は財源確保策について聞いていきたいと思います。 　二〇二八年度までに年三・六兆円を確保していくと。それで、具体的にこれどうしていくかというのは、三つのやり方で集めていくというんですね。今日は、ちょっと資料を集めたので、資料を用意したので、資料を見ながら話をしていきたいんですが、その三つというのがこれ資料の一枚目にあるので、まず既定予算の最大限の活用、こちらで一・五兆円、それから歳出改革による公費の節減が一・一兆円、そして最後がいろいろ言われている支援金制度の一兆円なんですけど、これ支援金制度だけじゃなくて、私見ると、もう三つともそれぞれ問題があって、二〇二八年度というのは四年後ですから、四年後までに本当にこれ集められるのかなというふうに思う。 　それで、まあ一個一個聞いていきたいんですが、まず、一番上のこの既定予算の最大限の活用。これは、その既定の予算を精査しながら二〇二八年度までに一・五兆円を確保していく。そのうち、今年度は〇・七兆円を確保したことになっている、こ家庁が言うには。ですけれども、本当に集められているのかどうか。これ事前レクで話を聞くと、具体的に何でどう集めたのかというのは答えていただけないんですよ、いつも。これ、大臣は、きちんとこれどうやって集めたか、〇・七兆円の中身分かりますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　今般の子ども・子育て政策の抜本的強化に当たりましては、お尋ねの既定予算の最大限の活用等によりまして、二〇二八年度までに全体として一・五兆円程度の確保、これを図ることとしてございます。 　予算は、もちろん使い残しが発生することを前提に計上しているわけではありませんけれども、既に確保されている予算につきまして継続的に執行の精査に取り組み、結果として生じている使い残しについて新たな財政需要の財源に活用していくこと、これは重要であると考えております。 　今般は、社会保障分野の既定予算につきまして、公費財源や保険料等財源も含め横断的に精査をし、できる限りの財源を確保することとしてございます。そうしたことをもって最大限の活用と申し上げているところでございます。 　また、一・五兆円の内訳までは今聞かれてはいなかった、（発言する者あり）はい、じゃ、そちらの方を申し上げさせていただきますと、社会保障と税の一体改革における社会保障充実枠の執行残等による、これ〇・六兆円程度、そして二つ目として、子ども・子育て拠出金や育児休業給付のための雇用保険料などの既定保険料等財源による、これ〇・六兆円程度、最後に、その他、国、地方の社会保障関係の既定予算の執行の精査等によって〇・三兆円程度と想定をしているところでございます。 　そして、現段階の確保状況でございますが、令和五、六年度予算において合計〇・七兆円程度を確保してございまして、その内訳の方を申し上げますと、社会保障と税の一体改革における社会保障充実枠の執行残等、こちらの方は〇・三兆円程度となっております。更にこれを具体的に申し上げますと、その中身は、年金生活者支援給付金の執行残の活用ですとか、また、インボイス制度の導入に伴う消費税収相当額の活用などを図っているところでございます。 　そして、既定予算の保険料等財源の活用、こちらの方は〇・三兆円程度となってございまして、具体的には、子ども・子育て拠出金の使途の拡大ですとか、男性育休等の増加等を背景とした育休支援支給額の増加について雇用保険料の中で対応するなどで確保をすることとしました。 　そして、その他、国の、地方の社会保障関係の既定予算の執行の精査等によって〇・一兆円程度を確保しているところであります。これは社会保障に関する予算全体のやりくりの中で確保をしております。 　ここ、こうした取組を、関係省庁と連携の下、今後の予算編成過程においても積み重ねて、二〇二八年度までに合計一・五兆円程度の安定財源を確保ができるよう努めてまいりたいと考えております。

○片山大介君　何か長かったんでちょっと一個一個整理して聞いてみますけど、その、まず既定予算の考え方なんですけれども、これ、まずこれ、これからおかしいなと思っているんです。 　毎年、予算の編成過程をしていく、その予算の編成過程の中で各事業の予算の上積み分を付け替えていっているんですね、要は。これは既定予算の最大化、そもそも既定予算じゃないですよ。だって、予算の編成過程でこれ見ていっているんだから。しかも、それぞれの事業で余分の上積み分が生じているんだったら、そもそも計上すべきじゃないんですよ。だって、予算これだけ今膨れ上がっているんだし、膨張しているんだし。だから、既定予算という言い方もおかしいし、あくまでも何か隅々まで見てという言い方だっておかしいし、これだったら本来であれば計上すべきお金じゃないんですよ。それをそういう言い方をされても、言葉の使い方が間違っている。一昨日の連合審査で猪瀬議員が霞が関数学とかと言っていたけど、まさにそれと同じようなもんですよ。 　それから、インボイスの話で言うと、インボイスというのは、五年前の二〇一九年に消費税が一〇％に上がったときに低所得者の対策として軽減税率が導入されて、じゃ、その軽減税率が導入されたことによって税収が減っちゃうからその穴埋め財源として五年前に導入することが決まって、その穴埋め財源の対象というのも決まっていたんですよ。そうしたら、それが去年からインボイス制度が始まって、その一千七百億円というのが急にこっちに回されることになったんですよ、去年の冬か何かに。こういう使い方しているんです。それで、それが今の言った、その①の部分に当たる今年度分の〇・三兆円なんですよね。 　それで、今回のその③の部分のその他というところ、ここについては、じゃ、幾らなのかといって、幾ら言ったってこれについては答えてもらえなかったんですよ。これはいろんなところからかき集めているみたいな言い方をする。 　それで、これ一個一個言い出したらそれは切りがないんだとは思いますよ。だけど、じゃ、少なくとも、この国会の時間では質問時間だって限られているんだから、ここでそんなの言ったってお互い時間の消耗になりますから、それだったら、じゃ、後ででもいいからきちんと見せてほしい。それくらいやらないと本当にお金を確保できているのかどうかなんというのは分からないですよ。しかも、それをきちんと国民に説明してほしい。 　そこら辺、大臣、どう考えているのかきちんと言っていただきたい。

○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。 　今、きちっと国民の前に明らかにすべきではないかという御質問いただきました。 　子供政策の抜本的拡充の関係では、これまでも給付面の充実の内容についてもしっかり御説明させていただいてきた、あるいは、財政面についても、実質的な国民負担を生じさせないこと、メルクマールとして社会保障負担率が上昇しないことなど御説明させてきていただいたところでございますが、これ以上の詳細につきましても、給付面、財源面にわたり国会におけるお求めに応じて御説明をしてきたところでありますし、まさに本日も御説明をさせていただいているところでございますけれども、引き続き、分かりやすく説明するべく、どのようなことができるか、関係省庁とともに検討してまいりたいと思います。

○片山大介君　これ、私は別に意地悪な質問しているわけでもないし、事前にレクで何度も聞いてきているんです。説明してきたと言うけど、それ説明いただけていないんですよ、これまで。三か月ぐらいもういただいていないですよ。だから、そこは足りないと思いますよ。 　それで、そもそも、やっぱり、既定予算というのを最大限の活用みたいな言い方はやっぱりやめた方がいい。これ、我々が普通、既定予算の活用とかと言っちゃうんだったら、これ、少なくとも去年だとか前の年までに使っていた予算で無駄が生じたものを何か基金か何かで持ってくるみたいなことかと思ったら、違うんですよ。予算編成過程の途中で何か見付けてくるんでしょう。こんなのありますか。 　こんなやり方するのおかしいと思いますけど、大臣はどう思っているのか、大臣に聞きたい。

○国務大臣（加藤鮎子君）　先ほどと重なるところもありますが、もちろん使い残しが発生することを前提に予算を計上しているわけではないというふうに考えておりますが、既に確保されている予算について、結果として、執行の精査に取り組んで、結果として生じている使い残し、これを新たな財政需要の財源に活用していくということはあり得るというふうに考えてございます。 　いずれにしましても、関係省庁と連携の下、今後の予算編成過程においてもしっかり積み重ねて、二〇二八年度までに合計一・五兆円程度の安定財源、これ確保できるように努めてまいりたいと考えております。

○片山大介君　これ、結果としてじゃないですよ。予算編成過程での話ですよ。これ、おかしいですよ。これ、言葉にだまされているような感じになっているけれども、編成過程で出ているんだったら計上すべきじゃない話ですよ、こんなものは。そうでしょう。 　今、どれだけこの国は借金を抱えているんですか。どれだけ膨張した予算を減らしていかなきゃいけないんですかという話を考えなきゃいけなくて、しかも、それで、今回の三・六兆円のうち、これ実は一・五兆円で一番でかいんですよ、これ。それぞれ問題があるけれども、この一・五兆円だって莫大な額ですからね、これ。そこをちょっときちんと考えていただかなきゃいけないと思いますが、じゃ、そこ、言ってください。

○政府参考人（竹林悟史君）　お答えいたします。先生、ありがとうございます。 　結果として生じた使い残しの意味合いなんですけれども、まず、予算、毎年必要となる予算を計上し、実際それでやってみたら、執行がそこまで行っていなくて、使い残しがあるということ自体は、予算はどうしてもある程度の見込みでやりますので、そこは生じ得ると。そのときに、次の年に予算を組むときに、これはたまたま余ったもので、またそこは必要になる可能性があるようなものなのか、それとも、そういうものが継続的に続いていて、これは恐らく予算自体を減額しても大丈夫なようなものなのか、これはやはりもう個別の予算ごとに、同じ執行残が生じるものであっても精査をして、やはり来年度も同じぐらい予算を積んでおかないと来年度は執行が上がってくるだろうというものと、もうある程度落ち着いていて、これぐらい差が継続的に生じるものがあるだろう、その辺りの精査をして、大丈夫そうなものについてはその予算の、予算を減額をしてこの子育ての方の財源に回していると。 　このようなことを今年度もやり、これまでも、六年度予算までもやりましたし、また今後もそういった作業をしていきたいというふうに思っているものでございます。

○片山大介君　これ、本当に精査をきちんとしてくれなきゃ困ります。 　そうすると、じゃ、何が起きてくるのかというと、この財源を確保するためにほかの事業の予算が膨れ上がっていくんですよ。それで、それを全部くっつけ替えようという話になっていっちゃうんですよ。こういうことはやっちゃ駄目ですよ。しかも、そういう細かいところを国民が、我々が気付かないからといって、それをやるような政府であっては困ります。そこだけはちょっと念を押していきたいと思う。 　それから、まだまだこれ、一個一個が問題あるので、次見ていきますけど、次は、歳出改革による公費の節減。こっちの方は、医療や介護の制度で歳出改革をすることによって、国から出る公費負担分というものをきちんと、何とかきちんと、子供予算の方に替えていこうという話で、それが二〇二八年度までに一・六兆円、一・一兆円か、六年間で一兆円削減して、それを充てていこうというんですけれども。 　じゃ、そこで二枚目の資料を見ていただきたいんですが、二枚目の資料に書いてある、これ右下の隅なんですけど、これ、二〇二三年度で〇・一八兆円、それから二〇二四年で〇・一九兆円の歳出改革による公費節減を行ったと言っているんですけれども、これは具体的に何をどう削減、節減したのか、教えていただけますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　現在御審議いただいている法案におきましては、総額三・六兆円の加速化プランの財源について、歳出改革等による公費節減、そして既定予算の最大限の活用、そして支援金で賄うということや、歳出改革の範囲内で支援金を構築し、その金額は令和十年度において一兆円程度であることを法案の附則に明記をしているところでございます。 　その歳出改革と申し上げているところの具体的な内容につきましては、法律の規定にのっとり、昨年末に閣議決定をされた改革工程に基づき、毎年度の予算編成過程において検討されていくものでございます。また、政府としては、これは法律の規定にのっとり、歳出改革を着実、丁寧に実行してまいります。

○片山大介君　答弁が違うので、こちらの方で、じゃ、ひもといていきましょう。 　そのまず改革工程、去年の年末にまとめた全世代型の社会保障の構築を目指す改革工程、これというのはメニューの羅列だけですよ。だから、具体的な時期だとか額だとかって書かれてないです。それで、今の大臣の言い方は、この〇・一八兆円とか〇・一九兆円がそれにひも付いているような言い方をしていますが、全くひも付いていないんです。 　じゃ、これを、どのようにこの数字を出したかというからくりを説明していくと、これ、この資料の左側にある棒グラフ、この棒グラフで、二〇一三年度、このオレンジ色の部分なんですけど、これが現物サービスのお金、子供関連予算と言われているんですけど、これが一・三兆円から五・六兆円に四・三兆円増えた。それで、この増えた根拠は何かというと、消費税の増税分が二・二兆円、それから子ども・子育て拠出金の増額分が〇・五兆円、これを引くと残りが一・六兆円になる。では、この一・六兆円はきっと歳出改革によって確保できたはずということを基にこれが歳出改革だと言っているんですね。そして、それを、九年分ですから九で割ると大体〇・一八兆円になる、だから〇・一八兆円歳出改革をしている。これ予測です、あくまでも。 　恐らく、それからこれも、この後六年間、二〇二八年までずっと〇・一八兆円の歳出改革はできるだろう、これも見込みです。それによって、〇・一八掛ける六ということで、大体一・一兆円を出していると。これがからくりですよ。どこにもその歳出改革を本当にやったことと何もひも付いてない。 　こんな具体的にやったかどうかも分からないような額を根拠に積み上げて一・一兆円と言われても、これ信じられますか。これ、大臣どうぞ。

○国務大臣（加藤鮎子君）　御指摘の〇・一八兆円は、平成二十五年度から令和四年度までの九年間で社会保障関係費の歳出改革を行う中で、子ども・子育て関連予算を公費ベースで年平均〇・一八兆円増加をさせてきたという実績に基づくものでございます。 　実際に、足下を見ましても、令和五、六年度予算編成におきましては、薬価等改定や医療保険制度改革などの歳出改革、これを行うことによって公費で〇・三七兆円確保されているところでございます。これを令和十年度まで継続をいたしますと、公費で約一・一兆円の確保となるものでございます。 　歳出改革の一・一兆円という金額はこども未来戦略として閣議決定をしているとともに、改革工程に基づく歳出改革により財源を確保することは本法案の附則にも規定をしているところでございまして、こうした法案に沿って、これまで同様、毎年度の予算編成過程において検討を行って、着実に公費節減効果、これを積み上げてまいります。

○片山大介君　これ、今実績って言いましたけど、じゃ、実績で具体的に何を歳出改革やったのか、これ参考人でもいいからちょっと言っていただきたいのと、それから、あくまでもこれは閣議決定で約束をしている、大臣は、最後、閣議決定で約束をしているからこれはやりますという、これ根拠にならないですよ、これは根拠にならない。そこも含めて。

○政府参考人（宮崎敦文君）　歳出改革による公費節減については、公費で年平均〇・一八兆円程度増加させてきた実績があるということでございますけれども、その前提となる国費における社会保障関係費等のその歳出改革、これにつきましては、歳出の目安の下で毎年度改革を行ってきております。 　事例の中にございました昨年度あるいは今年度の予算におきましても、同様に薬価等改定ですとか医療保険制度改革などの取組を継続した結果生じた〇・三七兆円程度の公費節減効果を活用して公費節減効果としているわけでございますけれども、具体的な歳出改革、社会保障関係費における歳出改革の取組、事例を挙げますと、昨令和五年度でいえば、毎年の薬価改定あるいは雇用調整助成金の特例の見直し等によるものが国費ベースで千五百億円の歳出改革を行ったと。また、令和六年度予算におきましても、薬価改定等におきまして合計千四百億円の歳出改革を行ったということでございます。

○片山大介君　薬価改定をやった。診療報酬だって変わらなかったわけですよ。薬価改定をやっただけじゃないですか。それで、これで本当にこれだけの額がきちんとひも付いた形で根拠として言えるんですか。だったら、それを是非持ってきていただきたい。説明していただきたい。 　今後も、じゃ、その〇・一八を毎年やっていくというんだったら、それも具体的な計画を出してほしい、出してほしい。〇・一八、毎年やっているから、だからやれるでしょうみたいな論理は、これも永田町の数学的論理ですよ。だから、そこも国民を欺かないようにしていただきたいし、もし本当にやっているというんだったら、じゃ、具体的に、去年出した改革工程のどの部分で、それは幾らでというのを教えていただきたいですよ。改革工程にそんなものも何も書いていない。それを是非やっていただきたいと思います。 　それで、まだまだちょっと聞いていかなきゃいけないので、その次に行きたいと思います。 　その次は、今度は、支援金制度の基となるというか、前提となる社会保険の負担軽減効果というやつにちょっと行きたいと思うんですけど、こちら、今度は三枚目を見させていただきたい、三枚目の資料を見ていただきたいんですが。 　これ、社会保険料の負担を軽減させることによって初めて軽減の、その軽減効果の範囲内でその支援金制度を構築していくというようなことになっているんですけど、これ、まず、大臣の言葉で一つ、私、気になって、これどうしても聞きたいなと思っていたのが、これまでは歳出改革による社会保険の負担軽減効果に着目をしていなかったが、少子化対策の必要性に鑑み、それで行うことにしたと、この答弁聞いて若干驚いたんですよ。 　これまで目を付けなかったところに目を付けて、それでお金をこれ工面することにしたという、もうこれはいわゆる錬金術的な言い方ですよね。これ、何でこんな言い方をしたのか、これ教えていただけますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　今回、支援金を医療保険料と併せて賦課徴収することとしたことから、それが実質的な負担とならないよう社会保険料の負担軽減を図るということが重要でございます。 　そこで、これまでには、歳出改革としては主に公費節減の効果に着目をし、保険料負担の軽減効果には具体的なメルクマールは設定をしてこなかったところでございますが、今回は、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設けて、歳出改革等による社会保険負担の軽減効果、これをしっかりと生じをさせ、その範囲内で支援金を構築することとしたところでございます。これは、これまでよりも歳出改革の努力を徹底するものでございます。

○片山大介君　ちょっと質問に対してきちんと答えられていないと思うので、参考人でもいいですから答えてください。

○政府参考人（熊木正人君）　今大臣がお答えしたとおりでございます。 　着目という点が、今までやってきたことをこれからもやるんだけれども、今まで着目していなくて急に着目したということではなくて、今までは公費節減というものに着目して歳出改革をやっていた、今回は、医療保険料と併せて支援金をいただくので、社会保険料の軽減を図らなければならない、こう考えまして、社会保険料の軽減にこれからは着目して歳出改革をやっていこう、こういうふうに申し上げているんです。 　したがって、歳出改革の徹底はこれまで以上のものとなります。これまでと同じことをやるのではなくて、これまで以上のことをやることによって社会保険料の軽減をしっかり図って、その中で支援金を構築する。だから、今まで着目してこなかった社会保険料に着目して対策を取るんだと、こういうふうに申し上げているということでございます。

○片山大介君　じゃ、その、これまで着目していなかったことに着目をする、それでしかもその軽減効果というのをきちんと図らなきゃいけない、それ言われたこと、じゃ、これが本当にできているのかどうか検証していきたいと思うんですけど。 　政府は、昨年度と今年度の二年間で社会保険料の負担を〇・三三兆円軽減させたと言っているんですよね。この類いのテーマって、もうこれまでの審議で何度も出てきて、もうやり取りも複雑に絡み合うから、余りちょっと、どこまで言おうかなと思っているんですけど。ただ、これ、まず、その〇・三三兆円を社会保険の負担軽減を実現したと言うんだったら、これ、国民みんな実感まず湧いていないんですよ。 　これ、具体的に何をどう削減できたのか、どういうふうに実感できるのか、教えていただけますか。

○政府参考人（宮崎敦文君）　今御指摘のございました社会保険料負担軽減のこれまでの、令和五年度、六年度の予算編成における対応でございます。令和五年度、六年度の予算編成では、薬価等改定による医療費縮減等の歳出改革によりまして保険料負担で三千三百億円の軽減をされたところでございますが、その際には、例えば報酬改定での医療、介護における現場従事者の賃上げ措置などについて一定、追加的な社会保険負担から控除するなどのことも行っております。 　いずれも、こうしたことも全てこども未来戦略の中で具体的な状況等は御説明した上でこうした取組を行ったところでございまして、今後も、こうしたその歳出改革の取組を引き続き行うことで社会保険負担軽減効果を生じさせてまいりたいと考えております。

○片山大介君　いま一つ分からない上に、実は、この二年間というのは、医療、介護の従事者の賃金を上げようと、社会保険料は逆に、加算措置というんですが、これ負担上げているんですよね。それで、その額は〇・三四兆円なんですよ。だけど、これ、今回のこの計算に、負担軽減効果の計算するに当たってはこの〇・三四兆円を入れていないんですよね、入れていない。さあ、これ何でなのか、教えていただけますか。

○政府参考人（宮崎敦文君）　今御指摘のございました、先ほどの答弁と少し重なりますけれども、報酬改定でのこの医療、介護における現場従事者の賃上げ措置などにつきましては、これは政府が総力を挙げて行う賃上げの取組の一環として必要であることから、追加的な社会保険負担から控除しております。これらは、賃上げにより雇用者報酬の増加率が上昇することを通じて生じる社会保険負担軽減効果も踏まえて控除することとしたものでございます。 　この点につきましても、これまで委員会での御質問等の中で御説明しておりますように、雇用者報酬の伸びによる取組の効果、約六千億と見込んでおります。その中での対応ということで行っているということでございます。

○片山大介君　ちょっと、もう早口でしゃべられたので、こっちの方でもうゆっくり意訳しながら言っていきますと、だから負担軽減加算措置は〇・三四兆円なんですよ。だから、これ本当は、差引きすると、軽減効果〇・三三に対して負担は〇・三四だから、〇・〇一兆円、百億円増えていることになるんですよ。じゃ、これ何で政府はこの数字を入れ込まないで負担軽減のことだけ言っているのかというと、政府の言い分は、医療、介護の従事者を含む全体の賃上げによって雇用者報酬が増加することによってその実質的な社会保険負担軽減の効果により打ち消されることから実質的な負担軽減になる、あっ、実質的な負担軽減にはならないと。 　これおかしいですよね。これ、たしか前回の委員会でも、この支援金制度というのは賃上げには寄与しないとたしか言ったんですよ。賃上げには関係なく、負担軽減効果だけで支援金制度を構築すると言っているはずなんですよ。賃上げ効果によって打ち消されるなんというのは、これ全く言っていること整合性取れないと思いますよ。ここはどのように考えるのか、教えていただけますか。

○政府参考人（宮崎敦文君）　この点は、繰り返し総理あるいは関係大臣からも御説明申し上げておりますように、この社会保険負担軽減効果につきましては、歳出改革と賃上げによってその効果を生じさせて、その範囲内で構築することにより全体として実質的な負担が生じないこととすると答弁をしております。 　一方で、今御指摘のありました三千四百億円あるいは三千三百億円という御指摘は、五年度、六年度における対応のことを議論としてございましたけれども、一方で、令和七年度以降につきましての御質問に関しては、その今後の賃上げ等について、それを何か当てにして御説明しているわけではなくて、まずは徹底した歳出改革に取り組んでいくことを繰り返し説明しているところでございます。

○片山大介君　そうすると、何、今回は賃上げで、一応、昨年度、今年度のあれはその賃上げで何とか打ち消したけど、来年度以降は賃上げは関係ないって、こういう論理ですか。

○政府参考人（宮崎敦文君）　失礼しました。説明がちょっと不十分で失礼いたしました。 　これ、やり取りの中で、今後の賃上げの見通しが不明確ではないかというような御質問等があった際に、今後の令和七年度以降については、そうしたその賃上げの成否などを当てにするということではなく、まずは徹底した歳出改革に取り組んでいくということを申し上げているところでございます。 　いずれにしても、この社会保障、社会保険負担軽減の効果につきましては、歳出改革と賃上げによって効果を生じさせてその範囲内で構築するということを、文書あるいは今回の国会答弁等においても説明させていただいているところでございます。

○片山大介君　じゃ、賃上げは寄与するのか寄与しないか、どっちですか。イエスかノーかで教えてください。

○政府参考人（宮崎敦文君）　令和五年度、六年度の取扱いについても、御説明したとおり、賃上げが結果としてその社会保険負担軽減効果に寄与する部分はもちろんあると思いますけれども、いずれにしろ、ここはその歳出改革がまずは基本としてやっていくということを前提とした上で、歳出改革と賃上げによって効果を生じさせるということを申し上げているところでございます。

○片山大介君　だったら、〇・三四入れるべきなんですよ。そうなんですよ。だから、そこがおかしいんですよ。 　何でこういうような論理をつくっちゃうかというと、政府は、さっき言ったように、大臣が言ったことにあるように、社会保険負担の軽減効果の範囲内でという前提をつくっちゃっているからなんですよ。だから、負担軽減の効果が発生しない、負担軽減効果がないと。 　要は、ここ単純でもプラスになっちゃうと、軽減効果の範囲内という論理が組み立てられなくなっちゃうからなんですよ。だから、こういうような論理、いや、違うんだったら是非言ってくださいよ、分かるように。こんな国民をなめたようなやり方しちゃ駄目ですよ。それで首をかしげるんだったら、我々に分かるように言ってくださいよ。それが政府の役目でしょう。どうぞ言ってください。

○政府参考人（熊木正人君）　改めてもう一度申し上げたいと思います。 　宮崎からの答弁と同じことにはなりますけれども、一兆円分の支援金を構築するために、社会保険の負担軽減を一兆円分図っていかなければなりません。したがって、これは歳出改革をまず基本として行います。再三申し上げていますように、賃上げがあればそれも寄与いたします。確実なものとなると考えておりますが、歳出改革で一兆円分やっていくんだというのが基本的な考え方です。 　したがって、歳出改革で、今、二年間で〇・三三兆円積み上げることができたと申し上げております。これを六年間やれば一兆円になります。その〇・三三兆円を計算するときに、ほかに〇・三四兆円これはプラスのものがあるのではないかということの御指摘がございました。これはそのとおりでございます。 　ただ、この〇・三四兆円のプラスというものは、これは医療・介護従事者の賃上げ等によるものでございます。そして、その賃上げ等によるものはなぜそれが生じるかといえば、全体が賃上げされるために、その中で医療・介護従事者は、じゃ、賃上げしないのかといえば、それはそういうことはございませんので、その中に合わせて賃上げをしていきます。 　そうすると、全体の賃上げとの関係でどうかというのが重要になってきまして、全体の賃上げのことを考えれば、当然ながらその効果を仮に社会保険料負担軽減に組み込むんだったらもっと下がる、〇・三四よりももっと下がるだろうと。ただ、これは組み込まないでおりますので、プラスの方の〇・三四も組み込まないということをしています。 　したがって、我々は、歳出改革でやっていくんだという基本をしていますので、〇・三三という歳出改革でお示しを基本的にしているということであります。

○片山大介君　今の説明でどこまで分かりますかね。だったら、これ入れるべきなんです。入れた上で、じゃ、賃上げじゃなくても、〇・三四を入れたっていいんだよという話をつくっていかなきゃいけないのに、〇・三三に対して〇・三四になるからもうそもそも入れたらまずいなという判断が働いて、去年の大臣折衝ですか何かで、そこで入れたというわけでしょう。 　それがこども家庭庁にも来て、大臣もそれ納得されたんだと思いますけど、これはその大臣の方でも認識はしておかなきゃいけないと思いますよ、これ。最初にこの質問をしたら、これも、その何というのか、所管が違うみたいなこともよく言われたんですけど、やっぱり今回の法案というのは、それも含めてこの法案というのは大臣がこれ見るんでしょう。だとすれば、大臣、ここの問題意識を持たなきゃいけないと思いますよ。 　ちょっともう時間がないから、次にその支援金制度の徴収額のちょっと話もしたいんですけど、これは、もううちの柴田議員とかも言っているように、そもそも目的外利用になっているから問題だというんですけど、やっぱり私、何より問題だと思ったのは、その試算の額をやっぱり国会審議のぎりぎりまで出してこなかったことですよ。 　これは、本来であれば、これ、答弁を用意してそれ番号言わないでいただきたいんですけど、これ、本来だったら、こんなものは具体的な制度設計の段階から、法案提出する前の制度設計の段階から、具体的な額を示して、有識者でも入れてその額の妥当性か何かをきちんと議論して、それできちんと国会に言うべきなんですよ。それを、こんなのをこんなところで出してきて、それで国会の求めに応じて出したなんというのは、これは不誠実極まりないと思う。 　それで、一つ話で聞いたのが、本来だったら、これ試算の額だってこども家庭庁は用意していたんだけど、官邸からこの額を出さないようにストップが掛かっていたという話があって、これ私は本会議で総理に聞いたんだけど、総理それ答えられなかったんですけど、答えていただけなかったんですけど、これはきちんと答えていただきたい。大臣。

○国務大臣（加藤鮎子君）　子ども・子育て支援金の額につきましては、二月に、令和十年度における粗い試算としまして、医療保険加入者一人当たり平均月額五百円弱とお示しをし、三月に、法案審議に間に合う形で、これを精査した額として加入者一人当たり平均月額四百五十円や制度別の拠出額をお示しをしたところでございます。また、その後は、法案審議の中におけるお求めに応じまして、随時対応をさせていただいてまいりました。これらの数字につきましては、それぞれ、こども家庭庁において精査できた段階でお示しをしたものでございます。 　支援金額については、賃金や被保険者数など、様々な仮定の置き方について精査が必要であると繰り返し申し上げてきたところでございます。事務方において検討して精査した結果、これを公表してきたものでございますので、できていたものを出さずにいたというものではございません。

○片山大介君　もう終わりますけれども、私が言っているのは、大臣、経緯を聞きたいんじゃない。 　あともう一つ、具体的に、こんなものは法案の提出前から額を示すべきだったんじゃないのかというのを最初に質問で聞いたんです。それに対しての考えを聞きたい。お願いします。違う、これも大臣です。

○委員長（阿達雅志君）　時間ですのでおまとめください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　五月十七日の参院本会議におきまして、総理からは、拠出額については、申し上げてきたスケジュールに沿って適切なタイミングでお示ししてきたものであるというお答えになったというふうに承知をしております。 　支援金額の試算については、法案審議までにお示しするという方針は、予算委員会等において総理から繰り返し御説明のあったとおりでございまして、こども家庭庁としましても、そのスケジュール感から遅れないように、検討、精査を完了した段階でお示しをしてきたところでございます。

○片山大介君　納得できないですけど、終わります。以上です。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　初めに、児童手当についてお伺いいたします。 　今回の児童手当の拡充ということで、高校生年代までの延長、所得制限の撤廃、多子加算の拡充、拡大などが示されております。 　国民民主党はかねてより、この児童手当は延ばし、増やし、外すということを主張してまいりまして、私たちは、児童手当の支給年齢を十八歳まで延長する、金額は一人一律一万五千円とする、所得制限は撤廃すると、こういった内容を所得制限撤廃法案という法律の形で三回、参議院に提出してまいりました。三回目が去年の一月三十一日のことでございます。 　今回お示しされたこの第三子以降のみに支給額を月額三万円に増額するという、こういった案なんですけれども、これが大変残念な考えだということを本会議でも申し上げました。この本会議で、私、大臣に質問したんですけれども、子供三人以上がいる世帯は、子供がいる世帯のうちの一三％というのが実績として出ております。子供三人以上を持つということは、これはもちろん歓迎することなんですけれども、今、我が国にとってこの少子化対策というのは、やはり一人目の子供を持つということが最も喫緊の対策ではないかと思っております。 　この五月十七日の本会議で、加藤大臣の御答弁の中に、子供三人以上を持つ世帯を重点的に支援しますと、こういった答弁がございました。改めて、今日、この少子化対策、私は一人目の子供が喫緊の対策だと考えるんですが、大臣が子供三人以上を持つ世帯を重点的に支援すると、こういったお考えについて改めて説明してください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　児童手当につきましては、次代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化するため、所得制限の撤廃や支給期間を高校生年代まで延長するなど、一人目の子供の支援も含めて抜本的に拡充することとしてございます。 　今般の拡充におきましては、子供三人以上の世帯数の割合が特に減少しているということや、同時に子供を三人以上養育する世帯はより経済的支援の必要性が高いと考えられること等を踏まえまして、第三子以降の支給額を三万円に増額することとし、同時に子供三人以上を養育する世帯を重点的に支援することとしたところでございます。

○竹詰仁君　今までの答弁と多分変わっていないと思うんですが、一人目持たないと三人目はないということなんですよね。 　まさに、私は、では、三人以上持つ世帯、重点的に支援するということでありましたら、じゃ、三人目以降は、その一人目、二人目の年齢に関係なく支援するべきだと思います。その三人目が例えば十八歳までは児童手当を三万円にすべきだと思います。その三人目を、三人目以上を持つ家庭を重点的にやりますということでありましたら、そのぐらいやらないとつじつまが合わないと思うんですね。まさにそれが異次元ということになるかもしれません。 　私は、もし今の大臣の考えでしたら、三人目以降はその子供が十八歳になるまでその加算の額でずっといくと、三万円を支給するべき、これが私は整合性が、私は大臣の考えとは違うんですけど、大臣がおっしゃることに整合性を取るならそうするべきだと思いますが、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　先ほどの答弁に申し上げたとおり、同時に三人以上の児童を養育する家庭は、子の養育に係る経済的負担が大きいと考えられます。このため、児童手当における現行の多子加算については、同時に三人以上の児童を養育する家庭における経済的負担の軽減を趣旨として、監護、生計要件を満たす児童が三人以上いる場合に支給額を増額する制度としているところでございます。 　今般の拡充により、多子加算の子のカウント方法について従前どおりの方法を維持した場合は、第三子に高校生として月三万円が支給されるケースがかなり限定されることとなるため、これを見直すことにしました。 　見直しに当たりましては、様々な御意見があるということは承知しておりますが、児童手当の多子加算は、同時に三人以上の児童を養育する家庭における経済的な負担が軽減、これが趣旨であることも踏まえまして、上の子が何歳でもよいというのではなく、高等教育機関への進学状況等も踏まえつつ、上の子が二十二歳になった後の年度末までについて親等の経済的負担がある場合をカウント対象としたところでございます。

○竹詰仁君　普通に算数で、先ほど申しましたように、三人以上子供がいる世帯は子供がいる世帯の一三％なんですよ。本当に、今三人以上いる、子供にお金が掛かるというのは、それは私も理解するんですけれども、今回、その少子化対策ということですから、その一三％側に寄っていくのか、八七％側に寄っていくのかということだと思うんですが、これが、私は、同じ、財源に限りがあるんであれば一人目からというのが、私は少子化対策としては、今やるべき少子化対策が、望ましいんじゃないかと思っています。 　今の大臣の答弁を改めて聞いた上で、ちょっとまたもう一度、次に質問をしたいと思います。私の今の考えをまずお伝えしておきます。 　次に、こども誰でも通園制度について質問をさせていただきます。 　今回、保育士の配置基準、これは保育士が一人が受け持つ子供の数でございますが、一九四八年に国が定めた基準がございます。これまでは、保育士一人当たり、ゼロ歳児が子供三人、一歳、二歳児が六人、三歳児が二十人、四、五歳児が三十人という、こういった基準でございました。 　こども家庭庁は、この保育の質を向上させるためということで、四歳、五歳児の保育士の配置基準を令和六年度から子供三十人に一人から二十五人に一人に見直すこととなったと承知しています。これは七十六年ぶりの改正に当たるということです。 　この保育士の人件費は国あるいは自治体が負担しているわけでございます。この配置基準を基に計算してこの人数が増えることに、保育士の人数が増えていくわけですけども、国は、来年度の予算に、今回の配置基準の改善あるいは保育士の処遇改善のために一兆六千六百三十七億円を計上していると承知しています。 　この、昨年、国が三月の末に、昨年の三月末に方針を示した際には、基準は変えません、ただ、保育士を増やした場合は加算という形で費用を補助するというふうにしていたというふうに承知しています。これが、いろんな議論があったんでしょうけども、最終的には、この一部の年齢ですけども、基準そのものを見直すことになったと、こういった過程を踏んできたと理解しています。 　今回、四歳、五歳児の保育士の配置基準を子供三十人に一人から二十五人に一人に見直した、この背景、そして二十五人と決めたこの理由を教えてください。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　四、五歳児の保育士の配置基準でございますけれども、かねてからの社会保障と税の一体改革の検討の時期におきましても、質の向上メニューの一つといたしまして、三十対一から二十五対一への改善を図ることが必要であるとされてございました。 　その上で、昨年十二月に閣議決定をいたしましたこども未来戦略では、社会保障と税の一体改革以降積み残されていた四、五歳児の配置基準について改善を図るということとされました。改善が必要だということは、その後も国会質疑などを含め多くの指摘をいただいてきたところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、安心して子供を預けられる体制整備を急ぐ観点から、こども未来戦略に基づきまして、今年度から三十対一から二十五対一へ、委員も御紹介いただきましたように七十六年ぶりに改善を図るとともに、配置改善を推進するために、経過措置を設けた上で最低基準を改正することといたしました。 　最低基準を改正するということに当たりましては、検討の過程では加算で対応するというふうな選択肢もあったわけでございますけれども、審議会の議論の中でも、保育の関係団体等からは、経過措置を設けた上で是非最低基準を見直してほしいと、それによって配置基準の改善を推進してほしいと、そういった御意見が寄せられていたということも踏まえまして、今般、最低基準を改正するというふうな改正に至ったということでございます。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。見直しの方向性については私も賛同しております。 　ただ、一方、この国際比較をしてみますと、例えば五歳児の保育士の配置基準、これは、ニューヨークでは九対一、カナダでは八対一、イギリスは十三対一となっておりまして、今回見直しした後の二十五対一というのも、こういった国際比較からするとまだ、何というんでしょう、ちょっとまだその同じレベルじゃないというか、そういったことだと思います。 　この、今回、配置基準を手厚くすると当然保育士が必要になってまいります。この四、五歳児の保育士の配置基準を三十対一から二十五対一に見直すと、計算上、何人程度の保育士が追加的に必要となるのか教えてください。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　今回の四、五歳児の配置改善に必要な保育士数につきましては、各園における現時点での配置状況も様々でございますので、新たに必要となる保育士数を正確に定量的に算出するということはちょっと難しいのではありますが、仮に四、五歳児の利用児童数全体に対しまして三十対一から二十五対一に単純に改善をしたと仮定をして機械的な計算を行いますと、約七千人となります。ただし、既に実際二十五対一以上を実現している施設も少なくないと思われますので、実際にはこれよりは少ないかなというふうには想定はされるところでございます。 　いずれにしましても、今回のこの最低基準の見直し、配置改善につきましてはこの四月から実施ということでございますので、実際の改善の状況、今後実態を把握をしたいと考えております。

○竹詰仁君　今御回答の中でも既に触れていただいたんですけど、七千人というのは確かにおっしゃるようにいろんな仮定を置いた計算上だというふうに今理解をいたしました。 　この四月から始まって、今まだ五月の末ですので、まだ始まったばっかりなんですけれども、こども家庭庁としては、その現場からどういった声が上がっている、あるいはどんな感想が寄せられているか、こども家庭庁が今把握している状況、教えてください。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　今回のこの措置につきましては、本年二月に開催をいたしましたこども家庭審議会の子ども・子育て支援等分科会におきまして御報告を申し上げたところでございます。保育関係団体の委員からは評価をする旨の意見をいただいておりまして、現場の職員の方、子育て当事者の皆様からも一定の評価をいただいているものというふうに認識をしております。 　ただ、先ほど申し上げましたように、実際に改善状況がどのように進むかということが非常に重要でございますので、本年四月から施行されていることも考慮しながら、また、具体的な調査時点ですとか調査内容ですとか取りまとめ時期について今後検討してまいりますが、具体的な改善状況をしっかりと把握をしていきたいというふうに考えております。

○竹詰仁君　まだ始まったばっかりということで、今の状況を教えていただきました。 　繰り返しですけど、基準を見直しましたので保育士が必要になります。七千人かどうかは別として、少なくとも保育士が必要になることは間違いないということです。 　全国的に、一方では、保育士の養成校が減少しているということで、また、大学の中の学部でも保育を学べる学部というのが減少しているという状況であります。同時に、保育士を目指す人というのも少なくなっていると聞いております。 　特に地方では、この保育士の養成校が少なくて、保育士の確保が難しい状況にあるというふうに聞いています。この地方の場合は、待機児童という問題は余りない。しかし、都市部と比較すると待機児童は少ないんだけれども、保育士が不足によって、保育士がいないことによって児童の定数が削減されるとか、あるいは入所児童が制限されていると、このように聞いています。 　今のこの内閣委員会においても、いろんな角度からの議論の中で、少子化は、東京を始めとした都市部へ人が移動してしまうので、これも少子化の原因だということでいろんな委員の方も指摘されているんですけれども、この地方で働きながら子供を育てやすい環境をつくると、この中の一つには保育という、この充実も必要だと思うんです。 　この大学や専門学校に通うために一旦地方から都市部へ出てしまうと、その人は就職するときに地方へ戻ってこないと、こういった傾向も見られるわけですけれども、この地方における保育士の養成について、政府として、施策を考えている、あるいはやっていることがあれば教えてください。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、保育人材の確保は全国的な課題でございまして、特に新規の保育人材確保に関しましては、保育士を目指す学生、それから保育士として就職する者の減少、地方の学生の都市部への流出など、様々な課題があると承知をしております。 　こども家庭庁といたしましては、保育士養成校で保育士を目指す学生が各地域の保育所等で就職をすることを後押しをするために、保育士資格の取得を目指す学生に対する修学資金の貸付けにつきまして、貸付けを受けた都道府県の保育所等で五年間勤務すれば返還を免除することとしておりますし、この返還免除措置について、過疎地域の場合には、過疎地域等の保育所等に勤務する場合には、この期間を三年に短縮するというふうなことも可能としております。また、保育所等への就職促進に取り組む保育士養成校に対する補助事業につきましても、過疎地域の保育所等への就職促進の取組への補助単価の増額、こういった工夫もしているところでございます。 　また、何より、地方に限定した取組ではありませんけれども、高校や中学生のお子さんに対しまして、保育所における職場体験やセミナーの実施等、保育士という職業や保育の現場の魅力というものを理解いただく、そういった取組も重要だと思っておりまして、そういった魅力発信の取組の自治体への支援、こういったことにも努めているところでございます。 　これらの取組によりまして、地方における保育人材確保の支援策を充実させて保育士の人材確保に努めていきたいと考えております。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。 　もう一つ、その保育士の人材確保という意味では、保育士自身の処遇改善と、これも当然必要だし、それも寄与するというふうに思います。 　この保育士の処遇改善加算、これも保育現場からは評価はいただいているというふうに思っています。これも保育士の確保につながる方向にこれ行くわけでありますけれども、一方で、この保育士の処遇改善加算は保育施設の運営に加算されるということで、その運用が見える化されていないというか、見えにくい状況にあるんではないかと、こういった声も私のところに届いているわけです。 　こうやって見えないと、いわゆるその潜在保育士という言い方でいいか分かりませんが、保育の資格を持っているんだけれども今勤務していない保育士、この方たちに届かないというか、見えませんので、あるいは将来保育士になろうという人にも届きにくいと、こういった情報が、届きにくいという情報があるんではないかと思います。 　この処遇改善が保育士の離職防止にもなるし、潜在の保育士の掘り起こしにも間違いなく私は寄与すると思うんですが、この処遇改善加算がしっかりと保育士自身の処遇改善につながっているのか、これ政府の認識を教えてください。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　保育所の処遇改善につきましては、平成二十五年度以降継続的に取組を行ってきておりまして、具体的には直近において五％を上回る公定価格の人件費の改定を行い、累計でプラス二三％の給与改善を進めてきております。また、これとは別に、平成二十九年度から、技能、経験に応じた月額最大四万円の給与改善を行っております。 　これによりまして、保育士の平均月額賃金は、賃金構造基本統計調査によりますと、平成二十四年から五・八万円上昇しております。これは、先ほど申し上げました五年の、令和五年の人勧分の五・二％分の改善については含んでいない数字ですので、また更に改善は図られているものと想定をしております。 　委員おっしゃったように、こういった処遇改善を図っていく上で費用の使途の見える化を進めるということは非常に重要な課題だというふうに考えております。このため、元々ある処遇改善加算につきましては、加算額を確実に賃金改善に充てるために、実績報告によりまして確認を行うことを要件としております。 　さらに、今般の法案においては、費用の使途の見える化に関する改正内容を盛り込んでおりまして、保育士の処遇改善の状況等を明らかにするなど、透明性の向上を図っていきたいと考えております。 　引き続き、こども未来戦略を踏まえまして、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善の対応を図っていきたいと考えております。

○竹詰仁君　処遇の改善が進んできたということでしたけれども、そうかという声も多分こちらから上がっていたと思うんで、またさらに、その保育士の現場に詳しい人がもう追加的な質問をしていただければと思います。 　次に、児童福祉法の保育所入所措置基準ということについてお尋ねいたします。 　児童福祉法第二十四条第一項に、法施行令第二十七条で保育園の入所基準というのが書かれていまして、保育に欠けるというのがその保育園に入れる要件になっているということです。この保育に欠けると。今回このこども誰でも通園制度というのができますので、誰でも通園できます。そうすると、今の基準で保育に欠けるという要件と、誰でも通園できるということが、これ整合性が取れるのかということになってまいります。 　この現行の保育所の措置基準は、保育に欠ける、これは一時預かりだとしてもそういうことになっているんですけれども、これが誰でも通園制度ということになると、この措置基準自体を見直す必要があるのかどうか、その考えについて教えてください。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　現行制度におきましては、保育所の利用に当たりまして、保護者の就労など、現在は保育に欠けるではなく保育の必要性というふうに呼んでおりますけれども、保育の必要性がある者を対象としております。 　こうした中、現行制度では、保育の必要性のある者に利用が限定されておりますので、全ての子供の育ちを応援する観点から、保育の必要性を問わず、月一定時間という利用枠を設けますけれども、その利用枠の中で柔軟に利用できる新しい仕組みとして、現行の教育・保育給付とは別に、こども誰でも通園制度を創設をするということとしたものでございます。 　ですので、いわゆる長時間保育といいますか、毎日保育園に預けて、就労を要件として預けるというふうな観点からの教育・保育給付とは別に、新しい制度として設けることにしたものでございます。このため、別に設けるものでございますので、従来の保育所の入所基準としての保育の必要性というものは見直されるということではございません。 　いずれにしても、この誰でも通園制度は、令和八年度に向けて給付化ということを前提としておりますので、今年度の試行的事業をしっかり検証しながら、具体的な制度設計の詰めを行っていきたいというふうに考えております。

○竹詰仁君　ちょっと今の答弁の中で確認したいんですけれども、最後の方に、保育の必要性という、このこと自体は見直す必要がないというか、そういう見直すお考えがないということだったんですが、そうすると、誰でも通園制度というのは今の保育園が子供を受け入れるわけですよね。そうすると、子供の中に保育を必要とする子供とそうじゃない子供というのが混在するという、何というんですかね、この人は保育が必要だから預かったんですよ、この人はそうじゃないけれども預かったんですよというふうに、子供の中で分かれていると、そういう理解でよろしいですか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　保育の必要性の認定というものを受けたお子さんと、今回新しくできる誰でも通園の認定を受けたお子さん、これは別々にいらっしゃるということになります。まさに実際の現場では、どういうふうにそのお子さんたちをケアをするかということが今回のこども誰でも通園の制度の検討に当たっても一つの検討の論点となりました。 　例えば、空き教室を使ってこども誰でも通園専用の教室をつくってやるという方式もできますし、そうではなくて、通常の教育、保育のお子さんの教室の中で、空いている定員を使ってそこに入っていただくというふうなやり方もあり得るというふうなことで、それぞれのやり方に応じてケアをどのように留意をしていくか、そういったことについてもこれから制度設計の検討の中でしっかり詰めていきたいと思っておりますけれども、いずれにしても、そのような、ゼロから二歳について言えば、保育の認定、保育の必要性の認定を受けたお子さんと誰でも通園のお子さんと、それは別々にいらっしゃるということにはなります。制度上はそういうことになります。

○竹詰仁君　時間がないのでこれで、もう一回更問いで、今のお考えというのは今のこども家庭庁のお考えで、正式にはこれから決めていくと。今最後の方に、これから配置基準、今の、ちょっとごめんなさい、言葉が今すぐ思い付きませんが、これから判断基準を決めていくというのをおっしゃったので、今はただのお考えで、これから具体的な制度を決めていくという、ちょっとそこだけ最後確認させてください。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度は、保育の必要性ということを要せず、就労を要件とせずに、ゼロから二歳、三歳未満のお子さんについて一定の利用枠を設けて柔軟にお使いいただくというふうな新しい給付をつくるというのが今回の改正法の御提案の内容でございまして、令和六年度は実証事業を行い、七年度は市町村事業と位置付け、令和八年度には給付、個人給付として全国で実施をする、ここまで大まかに言えば法律に規定をするということにしております。 　さらに、どのような、例えば先ほど申し上げましたような、空き教室でやるときにどういう留意が要るかですとか、利用するときに、初めて使うときにどのような情報をインプットした上で受け入れるかとか、非常に、受け入れるときの細かい留意点というものについては今後よく議論していく必要があるという余地が残っておりますので、そういった部分については今年度の実証事業を基にしながらしっかり検討していくと、そういうことを申し上げたものでございます。

○竹詰仁君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　私も、こども誰でも通園制度についてお聞きいたします。 　保育所等に通っていない子どもも含めて全ての子どもの育ちを応援するという理念は大切なものだと考えます。 　先日の参考人質疑でも、海外では幼稚園と保育所の制度を二つ別々で所管することはほとんどなくなっているという指摘がありました。 　実際、例えばスウェーデンでは、保育の実施主体である各自治体は、親の就労、就学の状況にかかわらず子どもの成長と学びに対する権利として保育の場を提供しなければならず、親から保育の申請があったら、三、四か月以内に保育を提供する義務を負っております。 　ノルウェーでは、保育施設法で、一歳を迎える子どもたち全員に保育施設で保育を受ける権利を保障し、どちらかの親が家にいる場合でも保育所に入所可能とされ、市町村が施設の整備や保育施設の運営を支援する義務が課されております。 　イギリス、ドイツ、韓国でも、親の就労の有無にかかわらず保育園が利用できるとなっております。 　今も議論になりましたけど、本会議で我が党の吉良議員が、保育の必要性の要件を見直して全ての子どもたちに質の確保された保育を保障できるようにするべきではないかとただしました。これに対して総理は、一部の自治体では待機児童も残る中、保育の必要性の要件を見直すこと自体は困難と、こう答弁をされました。待機児童をいつまでも放置するつもりなのかと私は思うんですね。 　待機児童の解消を進め、その中で全ての子どもたちに保育を受ける権利を保障して、親の就労の有無にかかわらず保育園が利用できるようにするということを目指すべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　一部の自治体ではまだ待機児童が残っているところでございまして、引き続き、受皿の整備、これを進めていかなければならない中で、保育の必要性の要件を見直すということは現時点で困難だと考えてございます。 　一方で、保護者が就労していない家庭を含めて全ての子供の育ちを応援するため、今般、保育の必要性を問わず、全ての家庭が利用できる新たな仕組みとして、こども誰でも通園制度を創設することといたしました。こうした取組を通じまして全ての子育て家庭への支援の強化、こちらを図ってまいりたいと考えております。

○井上哲士君　現時点では困難と今おっしゃいましたけれども、つまり、将来的には全ての子どもに質の良い保育を保障する、権利を保障するという点でこの保育の必要性の要件を見直すと、将来的には。そういうことでよろしいですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　もうファクトとして、保育の必要性の要件を見直すということを今時点困難だということを申し上げたところでございます。 　今後のことについて特段申し上げたつもりではございませんが、まずはこども誰でも通園制度を創設すること、これをしっかりと行っていき、こうした取組を通じて全ての子育て家庭の支援の強化を、これを図ってまいりたいと考えております。

○井上哲士君　いや、現時点では困難だとおっしゃったから、将来目指すべき方向としては、全ての子どもにその保育の権利を保障すると、必要性の要件を見直すと、これが将来の方向だということを確認しているんです。

○政府参考人（藤原朋子君）　大変恐縮ですけれども、保育の必要性の要件を例えば撤廃をするということについて、そのような御指摘をいただいている、いただく場面もございます。我々、いろんな団体とお話をしておりますと、そういう御意見をいただくこともございます。ただ、将来的にどのような制度にするかということを今予断を持って申し上げることは難しいという観点で、大臣、現時点では難しいとお答えを申し上げたんだと思います。 　いずれにしても、そういった保育の必要性の要件を満たさないお子さんであっても、特に三歳未満児のお子さんは、育児休業であったり専業主婦の方であったり、おうちで育児をされている方が相当いらっしゃるので、そういったところに支援を届けたいということで、今般、誰でも通園という制度を提案しているということでございます。

○井上哲士君　試行的事業の実施の在り方に関する検討会の中間取りまとめは、この制度が、保育所等に通っていない子どもを含めて全ての子どもの育ちを応援する、従来の保育における大きな転換点になると述べておられます。しかし、今の答弁のように、政府に全ての子どもたちの保育を受ける権利を保障するという考え方が息づいていないことが、この理念と実際の制度に大きな隔たりを私、生んでいると思うんですね。 　児童福祉法の第六条は、保育を養護及び教育と定義しております。確認いたしますが、一時預かり事業、それから現在実施をされている試行事業、試行的事業、それから本格実施される子ども・子育て、こども誰でも通園制度は、制度上、保育を実施されるという規定になっているんでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　今回の法案における改正後の児童福祉法の第六条の三の二十三項におきましては、こども誰でも通園制度の定義を置いてございます。乳児等通園支援事業というふうな名称で定義を置いてございまして、保育所その他内閣府令で定める施設において、乳児又は幼児であって三歳未満のものに適切な遊びあるいは生活の場を与えるとともに、乳児又は幼児及びその保護者の心身の状況、養育環境を把握するための保護者との面談並びに子育てについての情報提供、助言その他の援助を行う事業というふうに定義をしてございます。 　児童福祉法六条の三の七項で委員がおっしゃった保育というものが規定をされているわけですが、これとは別の規定というふうになってございます。 　その上で、改正後の子ども・子育て支援法におきましては、保育に対する給付である子どものための教育・保育給付とは別に、乳児等通園支援の利用に対して乳児等のための支援給付という個人給付を創設をするということを規定をしているというものでございます。

○井上哲士君　お手元に、こども家庭庁に、この一時預かり事業、それから今の試行的事業、それからこども誰でも通園制度の本格的事業、比較表を作っていただきましたけど、今の答弁にありますように、要するに保育を実施するんじゃないんですよね。保育を実施するというものではありません。しかし、今、一時預かりでも試行的事業でも、現場の保育士の皆さんが大変な努力をして行っていることは、これ紛れもなくやっぱり保育なんですよ。 　私、試行的事業を実施している東海地方のある公立保育園の保育士の皆さんからお話を伺いました。この園では、行政が関与して児童相談所や保育センターと保育園をつないで、保育所を利用していない未就学児や育児不安を抱える世帯や育児疲れを訴える世帯等を対象に紹介を受けて、一時保育事業の受入れ枠を拡大してこの試行事業を行っているんですね。 　療育センターから紹介されたＡ君というのは、偏食がひどくて、もう茶色くて硬いお菓子しか食べない子だったそうですけれども、同じ、必ず同じ保育士が対応して保育士との信頼関係を育む中で、次第に周りの園児たちと関われるようになったと、やがて在園児が食べている給食を食べたがるようになって、何でも食べれるようになったと。こうした子どもの変化を母親がとても喜んでくれ、関わった保育士さんもやりがいを感じたとおっしゃっておりました。 　それから、ある母親は、育児に悩んで精神的にも病んでいて仕事ができない方だったんですが、保育園の送り迎えのときに保育士さんに子育ての悩みなどを相談する中で徐々に気持ちも前向きになって、今では仕事もできるようになった。お子さんの方は、試行的事業を卒園して通常の保育園に行くようになったと、こういうことなんですね。 　試行的事業というのは保育じゃないから、その範囲でやればいいということじゃないんですよね。やっぱり皆さんは本当にいろんな努力をしておられます。保育士さんたちは、同じ子どもに同じ保育士が継続的に接することや、保育園での友達との交流が子どもの育ちにとって本当に大切だとおっしゃっておりました。こうした保育は、親や子どもと保育園の継続した関わりがあって初めて成り立つものだと思うんですね。保育士も子どものケアと同時に親のケアも求められるために、この経験のある主任クラスの保育士を担任から外して対応をされておりました。 　このように、現在の試行的事業というのは市町村が実施主体の補助事業ですから、こうした努力の下に丁寧な保育が実際行われております。しかし、本格実施されるこども誰でも通園制度では、現在の教育・保育給付の対象となっていない様々な施設においても、営利団体も含めて実施が可能になるわけですね。全く条件が違うわけですよ。試行的事業で行われていたこういう丁寧な保育が、果たして本格的実施の下で行われる保証があるんでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　こども誰でも通園制度につきましては、令和六年度は試行的事業として実施をし、令和七年度から乳児等通園支援事業として法律上に位置付け、実施自治体数を拡充した後、令和八年度からは、乳児等のための支援給付として、法律に基づく新たな給付として全国の自治体において実施することを考えているところでございます。 　こども誰でも通園制度の本格実施の際には、実施主体である市町村による認可の下、受入れ体制が整っている施設において実施することを予定をしてございまして、また、保護者の居住する市町村において、こども誰でも通園制度の利用対象者であることを認定した上で利用する仕組みとしていることから、自治体がしっかりと関与するものになると考えているところでございます。 　また、認可を受けた施設につきましても、認可基準に適合しなくなったと認められる場合、市町村長は立入検査や業務改善命令、事業停止命令等ができることとしているところでございます。 　こうした認可の仕組みや権限を市町村長が適切に運用することにより、本格実施の際も質の担保が可能であるというふうに考えております。

○井上哲士君　その本格実施では、試行事業と同じように、例えば保育士の配置は半分でいいとなっているわけですね。しかし、市町村が実施している試行事業では、先ほど述べたように、主任クラスの保育士が担任外れて対応するなど、丁寧なことやっているんです。 　これ、様々な施設で行われる本格実施になれば、そういうことができるのかと。もう経験の浅い保育士しかいないような施設もあるだろうと思うんですよ。ですから、こういうことが行える保証、私何もないと思います。 　更に聞きますけども、保育所や認定こども園については、市町村が施設の利用を保障する利用調整が規定されておりますが、こども誰でも通園制度はどうなるんでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度につきましては、市町村による利用調整を経ずに、保護者が事業所の空き状況を確認し、利用申請を直接していただくということを考えております。国としては、全ての子供が円滑に利用できるように一元的なシステムを構築をし、システムを活用することで保護者の方が簡単に予約できるようにしていきたいというふうに考えております。 　一方で、保護者の居住する市町村においては、こども誰でも通園制度の利用対象者であることを認定した上で利用する仕組みとする予定でございます。市町村は、認定の申請をしているかどうか、新たに構築するシステムを通じまして、認定を受けた上でどの程度利用しているかといった各家庭の利用状況を把握をすることができるというふうにしていきたいと思っております。 　したがいまして、特に支援が必要な家庭で、こども誰でも通園制度を利用した方がいいと思われるのにもかかわらず、そういった御家庭で利用ができていないというふうなケースがある場合には、利用の機会を確保するようなどのような工夫が考えられるかといったことについてもしっかり検討していきたいというふうに考えております。

○井上哲士君　中身でも利用調整でも、行政の関与は後退するんですね。私は、この保育のサービスを購入するという、保育の市場化が際立った制度になっていくと思うんですね。 　一方、利用方法については、利用する園、月、曜日や時間を固定せず利用する自由利用方式が選択できるとされております。しかも、居住地以外、全国どこでも空きがあればアプリで予約をすることができると、こういう中身になるんですね。 　しかし、子どもが初めての土地で事前の面談もなしに保育の施設に行って、新しい環境や人に慣れるための慣らし保育の時間も取れないと、子どもにとっても施設にとっても大変な負担の掛かる難しい保育となると思うんですね。 　こういう、この居住地以外の都道府県をまたいだ自由利用を認めるだけの具体的なニーズを調査に基づいてどれだけ把握をしているんでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　都道府県をまたいだ利用というふうなことでございます。 　例えば想定をされるのは、一定期間御実家に帰省をしているような場合に、その帰省先でも利用したいということが当然想定をされますので、そういったときに県をまたいで利用するということも可能にしておくということを想定したいと思っております。 　なお、昨年度実施をいたしましたモデル事業の中では定期利用だけを対象にしていたんですけれども、一部の自治体からは、定期利用だけにしておくと、定期利用への抵抗感というものもあってなかなか利用につながらないといった指摘もございました。また、実証事業の在り方を検討する検討会でも、不定期に利用するということも重要であるというふうな御指摘もございまして、自治体をまたいで柔軟に利用することを可能とする、そういった仕組みとすることが適当であるというふうに考えております。

○井上哲士君　自由利用一般じゃないんですよ。全国どこでも空いていたら入れるという仕組みに対して、今、想定と言われましたけど、具体的に、例えばアンケートか調査でそういうニーズがあるのを把握しているんですか。

○政府参考人（藤原朋子君）　今年度、昨年度は定期利用を前提としたモデル事業でございました。今年度実証事業では、実施要綱に基づきまして、定期利用、それから不定期による自由利用、そういったもののメリット、デメリットについても検証の対象にしていきたいというふうに考えております。 　現時点で網羅的に利用者からそのようなニーズを取っているということではありませんけれども、今年度の実証事業を基にしっかりと検証していきたいというふうに考えております。

○井上哲士君　いや、網羅的も何も、何にもないんでしょう、そういう要望を示すものが。 　誰でも保育制度の具体的中身については、様々な懸念もありますよ。その上、なぜ、具体的ニーズもないのに、より懸念があるこの都道府県をまたいだ自由利用をそんな性急に導入するんですか。大臣、いかがですか。大臣、いかがですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　これは新しい制度として組み立てていくものでございまして、全国、一定の権利性を帯びるものでございますので、どこでも利用できるような環境を整えていくということが必要になってくるかなと思います。 　様々課題はありますし、いろいろな御心配のお声もあろうかと思いますが、その御心配、御懸念をいかに払拭していくかという方向で検討していくことに力を注いでまいりたいと考えております。

○井上哲士君　政府は、一時預かりは保護者の立場からの必要性で預かるものだけれども、誰でも通園制度は子どもの育ちを応援するものと答弁をしてきました。だけど、実際は、帰省のときとか旅行のときとか、子どものためじゃなくて親の都合じゃないですか。その下でそんな、こんな私は危惧のあることを進めるのは本当に考え直すべきだと思うんですね。 　自由利用そのものについても、先日の参考人質疑でも様々な応答がありました。ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会の奥山理事長は、ＮＰＯとしても一時預かりを行っているけれども、週一日決まった曜日に利用する定期預かりにしており、その方が子どもに負担が少ない、子どもが保育する場所や保育士に慣れていれば緊急なときにも一時預かりができると述べておられました。それから、日本総研調査部の上席主任研究員の池本参考人も、親の便利さで制度設計されるのは良くないと、施設の質や受入れ側の保育士の負担にも相当配慮が必要だと述べておられました。 　大臣、この指摘、どう受け止められましたか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　先日の参考人質疑では、奥山参考人からは、定期的に預かるということは子供に負担が少ないということや、子供への負担や現場への配慮を丁寧にしながら実施体制をつくっていくことが大事といった御意見がありました。また、池本参考人からは、親の便利さで制度設計がされてしまうというのは良くないと思っており、場所の質を上げていくことと、受入れ側の保育者の方の負担にも相当に配慮する必要があるといった御意見がございました。 　参考人の方々の御意見は、自由利用方式について、受け入れる施設の立場、子供の立場、両方の面から難しさがあることを御指摘いただいたものと認識をしてございます。また、委員の御指摘もその点かと存じます。 　自由利用方式につきましては、御指摘のような懸念があることも理解をさせていただく一方で、子供の状況に合わせて柔軟に利用できるということ、また子供に合った施設で多くの保育士や子供と触れ合うことができるといった特徴もございます。また、定期利用につきましては、子供にとって慣れた職員と継続的な関わりを持つことができるほか、事業者にとっても利用の見通しが立てやすいといった特徴がある一方、事業者が合わないと感じたときでも他の事業所を途中利用しづらいといった点もございます。 　いずれにしましても、良い点もあれば懸念点もある中で、誰でも通園の制度設計に当たりましては、どちらであっても子供が安心して利用できるよう、慣れるのに時間が掛かる子供への対応として、初回面談を行ったり、また親子通園を可能としているところでございます。 　またあわせて、国が一元的に構築するシステム基盤、これを活用しまして、自治体や事業者が、子供の日々の体調や好きな遊び、関わり方の留意点などの記録について円滑に連携、共有ができるようにすることも大事でありまして、そういったことも考えているところでございます。 　また、子供が慣れるまでの間は、複数の事業所を利用しながら少しずつ事業所を決めていくなど、子供の状況等によって定期利用と自由利用を組み合わせるなど、柔軟な利用方法も考えられるところでございます。地域によっても様々な状況があります。自治体や事業者において実施方法を選択したり、組み合わせて実施することなどが可能となる仕組みづくりが必要であると考えているところでございます。 　子供の安全と保育の質の確保を前提として、また、先ほど委員が御紹介くださった様々な工夫をしている事例ですとか、また利用者さんの本当に大きな期待のお声ですとか、そういったこの現場のお声、関係者の皆様のお声、しっかり受け止めながら、試行的事業の実施状況を踏まえつつ、皆さんと一体となってこの制度をつくり上げてまいりたいと考えております。

○井上哲士君　慣れるのに時間が掛かる子どもと言いますけど、人見知りの時期に、初めての施設で初対面の大人に預けられて、初対面の子どもたちの中に入っていく、すぐに慣れることができないのが普通なんですよ。事前に情報を登録とか言われましたけど、実際に子どもに会って親と話をしなければ分からないこと、一定期間保育して分かることはたくさんあるんです。それが十分に把握できない時期に事故がたくさん起きているというのが実態なわけですよね。 　そもそも厚労省の保育所保育指針には、乳幼児期の子どもの発達の特徴として、「特定の大人との応答的な関わりを通じて、情緒的な絆が形成される」、「保育士等は、子どもの生活の安定を図りながら、自分でしようとする気持ちを尊重し、温かく見守るとともに、愛情豊かに、応答的に関わることが必要」と、こう述べているんですよ、指針に。毎回異なる施設で、一時的な利用も可能な自由利用で、指針の言うような特定の大人との応答的関わりとか情緒的なきずなをどうやって育めというんですかね。私は、保育所のこの保育指針にも反して、子どもたちに深刻なストレスを与えかねないと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　御指摘の保育所保育指針につきましては、保育所等に求められる保育の内容、これを示したものでございますが、先ほど局長から答弁があったとおり、こども誰でも通園制度は、児童福祉法第六条の三第七項第一号に言う保育とは異なり、子供に適切な遊びや生活の場を与えるとともに、保護者との面談や子育てについての情報提供等を行う事業として新たに位置付けたものでございます。 　こども誰でも通園制度の創設により、全ての子供が保育所等に通園できるようになるため、保育そのものではありませんが、子供にとっては家庭とは異なる経験ですとか、家族以外の人と関わる機会が得られ、自由利用方式の場合も含め、子供の育ちにとって大きな意義があると考えているところでございます。 　御懸念の点はもちろんございますとともに、しっかりそれは受け止めてまいりますが、年齢ごとに関わり方の違いもございます。子供の安全の確保が大前提であるという思いは委員と同じですので、保育所保育指針はこども誰でも通園制度にそのまま当てはまるものではないものの、大変もちろん参考にすべき点でもございます。 　本格実施に当たりましては、保育所保育指針等の記載もしっかり参考にしながら、年齢ごとの関わり方の留意点や利用方法の組合せ方を含めて、指針となるよう、通園制度を実施する上で指針になるようなものを作成してまいりたいと考えております。

○井上哲士君　この厚労省の保育所保育指針は、乳幼児期の子どもの発達の特徴として、先ほど挙げたようなことを言っているんですよ。こども誰でも通園制度は保育じゃないからまるでいいかのような、私ちょっと驚きました、今の答弁は。そんなことでいいんですかということが問われているんですよ。 　全ての子どもに質の良い保育を受ける権利を保障するということを土台にすることが必要なんですが、先ほど紹介した公立保育園では、試行事業を実施するために行政が二人の人員増やしたけれども、いずれも会計年度任用職員だったので、現場の保育士の皆さんは正規職員を配置したいと言っております。 　総理、本会議で、総理は本会議で、自由利用方式は、通常保育と比べて一定程度困難や負担があると認められました。そうだとすれば、こども誰でも通園制度は、保育士の配置が半分でいいとされている一時預かりよりも保育士の配置基準を後退させることはあってはならないと思いますけれども、どうでしょうか。そして、全員を保育士にするということも検討するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　一時預かりは、保護者との事前面談を必須にはしておらず、また、事業所が事前に子供の情報を把握することなく随時保護者が直接申し込むことで利用ができる仕組みとなっております。 　一方で、こども誰でも通園制度では、子供の安全の確保を大前提として、利用が初めての場合には事前面談をしたり、親子通園を取り入れながら親子の様子を見たりすることができるようにいたします。また、国が一元的に構築するシステム基盤、これを活用いたしまして、事業者が、例えばアレルギーなどの情報のほか、子供の日々の体調や好きな遊び、関わり方の留意点などの記録について共有することができるようにしてまいります。一時預かり事業よりも、子供の情報をあらかじめ把握しながら実施できる制度となっていると考えられます。 　こうしたことを前提としつつ、こども誰でも通園制度の人員配置基準につきましては、保育の必要性の確認を受けていない方が時間単位で利用するといった利用の仕方の観点で一時預かり事業と類似するものであるため、今年度の試行的事業において一時預かり事業とまずは同様の基準で行うこととしているところでございます。 　その上で、制度の本格実施に向けましては、その人員配置基準について、試行的事業の実施状況などを踏まえながら、保育士以外の人材の活用も含めつつ、安全、保育の質の確保、これにも十分配慮しながら更なる検討を行ってまいります。 　また、全員保育士を配置するということについての御指摘、検討すべきという御指摘についてですが、こども誰でも通園制度の基準を検討するに当たりましては、こども誰でも通園制度が保育の必要性がある子供を対象にする保育所等とは異なるものであること、また、一時預かりでは二分の一以上を保育士とするという基準としていることなどを踏まえながら検討する必要があると考えてございます。 　事前面談や親子通園の活用、また、システムを通じた子供の状況の把握など行いながら、子供の安全の確保を図りつつ、制度の本格実施に向けましては、その人員配置基準について試行的事業の実施状況を踏まえながら更なる検討を行ってまいります。

○井上哲士君　全ての子どもに質の良い保育を受ける権利を保障するということを土台にするべきだということを再度申し上げまして、質問を終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　今日、通告は、いろんな先生方の質問聞いてそれで質問するからという通告をしていますんで、まず誰でも通園。大臣、大臣が先ほど二十歳の皆さんに三つのこと言いますと。夢持ちなさい、そして感謝しなさい、出会いなさいと。まさか多くの人に出会いなさいというのを、この子ども・子育て、誰でも通園制度、そういうことで子供がいろんなところに行って、保育以外で一時預かりとかいう経験をさせるのが必要だと思って、この通園制度いいなと思って推進しているんですか、大臣。

○国務大臣（加藤鮎子君）　私が申し上げた出会いの機会を持ってくださいというのは、保育が必要な小さな子供たちのことを申し上げているのではなくて、二十歳までに、二十歳以降これから、二十歳以降過ごしていく中でいろんな人と出会っていろんな人生の幅を広げてほしいという思いを込めて申し上げていることを紹介したところでございます。

○大島九州男君　ということは、ちっちゃい子供でいろんな対応ができない、そしてまた人見知りする、そういう、変なところに預けられて、それで何か体調壊したり精神的に何かおかしくなったりするような子供は当然出てくるわけですよ。じゃ、そういう県をまたいでどこでも預けれるというような制度になって、じゃ、保護者が自分の子供をどういうところに預けようかというふうに思ったら、あっ、ちゃんとうちの子供のことが分かってくれている、そういう施設、そういったところに預けようって、みんな当然そう思いますよね。ということは、全国ネットでいろんなところにそういう子供を預かる施設を持っているような企業に必然的に預けようということになりますよね。東京でも福岡でも北海道でも、そこの事業者に言えばうちの子供の情報は届いているから、あっ、そしたら安心だなと。まさに大手の事業者のためだけの制度になっているんじゃないですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　子供たちのその情報の共有の在り方についてのことかと思います。 　誰でも通園制度の設計に当たりましては、その情報共有に関しては、国が一元的に構築するシステム基盤、これを活用しまして、自治体や事業者が、子供の日々の体調や好きな遊び、関わり方の留意点などの記録について円滑に連携、共有できるようにすることを考えているところでございます。

○大島九州男君　ということは、例えばＡさんの子供の情報を国が取って、そして、例えば私であれば福岡県の直方市というところの公立保育所なのか民間のそういう施設なのか、そういうところにその子供の情報が、取って、そしてうちの子供とかを預けるというときに、国からいただいた情報でそれができるということですか。

○委員長（阿達雅志君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（阿達雅志君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　事業者がそのお子さんの情報を登録、記入、登録をして、そしてほかの事業者がその情報にアクセスすることができるようにしていくというところでありまして、国が一元的に構築するシステム基盤、これを活用してまさに情報共有をしていくというところでありますが、もちろん個人の情報に関することでありますので、その取扱いに十分留意していくことは重要な視点だと思います。

○大島九州男君　いやいやいやいや、今おっしゃったのは、事業者が登録すると、そしてその情報を違う事業者が取れるという、今そういうふうに聞こえましたよ。どういうことですか、それ。例えば、うちの子供がアトピーだとか、うちの子供は情緒不安定だとか、そういうような情報を入力しておいたら、ほかの事業者がそれを取られたら大変なことじゃないですか。とんでもないことですよ、今の。

○国務大臣（加藤鮎子君）　もちろん、その保護者の方がその園を利用するとなった場合において、その親の必要性が、もちろん、親や子供にとってまず必要な情報共有でございますので、その利用を親御さんが希望したその園に関してそういう情報の共有ができるようにするということです。

○大島九州男君　いや、だから、結局は、そういうような仕組みだったら大手で全国ネットのところしか対応できないじゃないですか。預ける側の人間が、そんなちっちゃいところの保育所とかそういった事業所のことが分かりますか。例えば、東京に住んでいる人が田舎に、どこか行ったときに、そしたら、もうネットでぱっと見たら、もう全国ネットでびゃあっとなっているような事業所に当然集まっていくじゃないですか。だから、大企業優先のそういう仕組みにならざるを得ないじゃない。そういう制度設計でしょう、じゃ、今のは。

○国務大臣（加藤鮎子君）　その大きな全国ネットで園を持っている事業者でなくてもそういった情報共有ができるようにするために、国が一元的に構築するシステム基盤、これを活用していくところでございます。 　繰り返しになりますけれども、その親御さんや、その子供のために親御さんが利用するそのときに、利用しようと思って申し込んだその園において、情報共有が、情報をアクセスして取ることができるというものにしていくことでございます。これ、保護者や、方々にとってもこれは、また保育士さん側にとってもメリットのあることで、常に毎回同じ情報を何回もいろんな繰り返しお伝えをしなければならないという手間が省けたりとか、また事前にそういう情報をその受入れ側の方も把握しておくことができるですとか、そういったことのメリットがありますので、それをまさにその国が一元的に構築するシステム基盤を活用することによって、例えば過疎地の園であっても都会の園であってもひとしくそういう情報にアクセスできるようにしていくという、そういう考え方でございます。

○大島九州男君　いや、百歩譲ってそういう制度が、当然情報がもらえた方が子供にとってはいいという、そのいいところだけを見れば、極端な話、国が構築すると。ただ、民間事業者がどこまでそこにアクセスすることを許すのかというのは大変重要な問題ですよ。 　公務員であったりとか、そういう秘密を守る守秘義務のある人、そして自分の立場がそれを漏えいしたり漏らしたりすることによって危なくなるような人、そういったセキュリティーをしっかりと考えるような立場の人であっても恐ろしいことが起こるわけですから、これは非常に大きな問題だと。ここについてはもっともっとこれはしっかりと議論をして、そして明快にしないと、そんな子供の個人情報がだだ漏れできるような何か仕組みを考えているなんて初めて聞きましたよ、もう。それは恐ろしい話。 　だから、そこは、ちょっと今日はまた違うことも聞かなくちゃいけないので、後日、是非突っ込んでもらいたいし、国はそういうことがないように、そしてまた、そういう大手の事業者だけのあれじゃないと言うんだったら、それを明快に国民に分かるように説明する必要がありますよ。 　じゃ、次、財源の問題行きますけど、支援金を導入して実質負担ゼロなんていうまやかしをずっと言い続けているというのは、さっき岸田総理にも言ったんですけど、総理の足を引っ張る政策じゃないですかと。 　これ、政府広報ですよ。消費税率の引上げは、全額、社会保障の充実と安定化に使われますと。ここには、待機児童の解消に向けて約四十万人の保育の受皿を確保しますとか、乳幼児期の学校教育や保育、地域のニーズを踏まえた子育て支援を充実させますよとか言って、政府広報しているじゃないですか。 　私はここ、これ、今日、政務官の皆さんもおいでいただいていますから、ちょっと、「消費税率の引上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます。」と、引上げ分はとわざわざ書いているわけですよ。だから、この五％から八％に上げる三％は確実に使いますよと言っているんだなというふうに受け取ったんですよ、素直に。 　これ、政務官お二人、政治家として、これ、これ見たら、ああ、そうかと、消費税というのは社会保障間違いなく使われているんだなと国民がこういうふうに思う、ただ、それは三％に限って言っているというふうに受け取ったんですが、私は。どうですか、そこの御意見をお二人、お願いします。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　社会保障の引上げ分は社会、あっ、消費税の引上げ分は社会保障にしっかり使うと、こういったことを表現したビラだと、こういうふうに認識いたします。

○大臣政務官（安江伸夫君）　一般論といたしましては、やはりその取られるものが何に使われているかということをしっかりと説明していくということは重要だというふうに考えております。 　今お示しいただいた資料でございましょうか、それは、社会保障について、消費税の引上げ分を充てているという説明をされているものというふうに理解をいたします。

○大島九州男君　この社会保障四経費に消費税というのは間違いなく使われていると言うなら、今回、この支援金を導入するに当たって財源をどこから取っていくかというのは相当議論したんじゃないですか。いや、だから、総理も言っていましたよ、いや、政府として、いろんな議論の結果、あの社会保障負担率というメルクマールをもって、そして実質負担ゼロだということを国民の皆さんにと言って、誰が理解しますか。 　いやいや、消費税をこうやって社会保障に使うと、それで子ども・子育て、今回の三・六兆円についてはこの消費税から手当てしていきますよと、既存の財源からと総理言っているわけだから、既存の財源からと。 　これちょっと、是非教えてもらいたいのは、社会保障の削減でと言っていましたよね、社会保障費の削減でと。だから、何をどう削減するんですか。何をどう削減するの、分かりやすくちょっとこれ答えて。政府参考人に余り聞くことはないけど、政府参考人、何をどう削減して、私たち削減された国民が、ああ、実質負担ゼロなんだなと、それで、ここに五百円取られているけど、四百円取られているけど、ああ、実質負担ゼロになって幸せだなと思うのか、それをちゃんと教えてくださいよ。

○政府参考人（熊木正人君）　何をどう削減するかということでございました。 　これにつきましては、改革工程というものを閣議決定して、何をやるのかということについては決めてございます。その中から、その中身といたしましては広範なものになってございます。医療、介護でございまして、例えば医療については、医療提供体制をしっかりと効率化していく、ＩＴを使って生産性を上げていく、介護についても同様でございます。 　それから、できるだけ、地域医療構想と言ったりしておりますけれども、病床の在り方をきちっと地域の中で整理することによってしっかりとみんなが受けやすい、そういう中で、ただ、持続可能性というもの、社会保障というものは必要なので、そういうことが必要でございますから、そういうしっかりとした生産性を上げたりとか効率化をする中で、その費用についてしっかりと上昇が抑制するという観点も必要であると。 　したがいまして、みんなで支えるという形で社会保障を構築する、したがって全世代型社会保障という言い方をしていますけど、そういう中で、みんなが、支えられる人がしっかりと支えて、支えられるべき人はしっかりとみんなが支えられるというものをつくりながら費用を抑制していこうと、そういうのを考えてございます。

○大島九州男君　何の具体性もないじゃん。だから、何をどう削減するのか分かりやすく教えてくださいよ。今みたいなさらっとしたことで、ああ、そうか、こういうことで削減して、これだけのお金が上がるんだなというのが分からないじゃないですか。 　もう一回、参考人、私のような知識のない人間にも分かるように、何をどうやったらこれぐらいの削減ができますよと、具体的に、一個でもいいから、分かりやすくちょっと教えてくださいよ。

○政府参考人（熊木正人君）　少なくとも、今までやってきたものが一番分かりやすいと思いますが、薬価制度というものがございまして、薬の価格であります。これは、調べてみますと、実勢の価格が公定の価格と比べまして低いということが分かりますと、それは低いので、価格が低いですから、公定価格を落とそうと。公定価格を落とせば、それは消費者といいますか患者さんに還元されることになりますが、同時に、その費用というものも落ちますので、保険料も軽減されますし、それから公費も節減がされます。 　そういったものが毎年、実は薬価改定というのはするということになっておりますので、実勢価格を調べまして、その中で価格を落としていくと、こういうことをこれまでもやってきましたし、これからもやっていくということでございます。

○大島九州男君　いやいや、それはいいことですよね。だから、製薬業界がもうかり過ぎだと、だから、薬をどんどんやって、ジェネリックをどんどんやらせて、そしてそこで浮いたお金をやりますよと。だから、そういう具体的な話は理解しますよ。 　だから、そういうことをやって、それで浮いたお金をそういうふうに回しますというような議論になると、いや、それって、おまえ、社会保障費の、おまえ、流用おかしいじゃないかという議論が出てくるから言わないのかどうか分かりませんが、だから、そういうこともなくするにはですよ、消費税をちゃんと使えばいいじゃないと、私はだからさっき総理にそれを言ったわけですよ。 　これからは大臣と政務官にお聞きしますけど、その支援金を導入するとかいう議論の中にこういう消費税、じゃ、消費税どうするのかと。だから、還付金が九兆円あると、じゃ、一兆円とか三兆円とかもらおうと思えば、ちょっと制度をいじればできるじゃないですか。 　私、何が言いたいかって、今日、じゃ、文科省の参考人がいるから言いますけど、私立の就学支援金は、導入、最初に導入したときに所得制限なかったですよね。それで、政権替わって、制度を変えて所得制限入れて、何か浮いた財源ほかに回しましたよね。それ、事実かどうか、ちょっと参考人、どうぞ。

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。 　ちょっと記憶の限りで申し上げますけれども、たしか一番最初に高校の就学支援金、いわゆる無償化を始めたときには所得制限がございませんでしたけれども、その後、所得の一定部分の世帯についての支援金部分をより経済的に厳しい御家庭に回すという改革が行われたことはあったというふうに思います。

○大島九州男君　いや、だから、そうやって制度をいじってその浮いたお金をほかに回しているんですよ、文科省は文科省の中で。今回、これだって、その還付金、もうかっている、それこそもうかっている大企業とか、ほとんどそういう還付金をもらっているのは大企業でしょう。そういう大企業のところをちょっといじってその分回せば、すっきりするじゃないですか。そういう議論はなかったんですか、政府の中で。誰でもいいですよ。はい、どうぞ。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　今のその還付金の話、午前中も総理との間でやり取りがあって、総理から御答弁申し上げたそのとおりなんですが、もとより、この子ども・子育て予算の財源をどう確保するかということは、確かにいろんなやっぱり方策あると思います。その中で、その時々のその経済社会情勢を踏まえながら時の判断を下してきたというのが実態だと思いますし、今回も、今のその我が国の現下のその経済状況というものを考えれば、やはりこの徹底的な歳出改革、これによってその財源を捻出していこうと、これがやはり基本的な姿勢となっております。そういったことで、実質的な負担がないようにしよう、こういったところに話がつながっていくわけでございますが、今回のその我々のその政権の判断としては、そういう判断を下したということでございます。

○大島九州男君　あのね、私が理解するとしたら、こういう言葉だったら理解できた。さっき、薬価が高いから、やっぱりそこで薬の値段下げてやろうと。で、いや、これは製薬業界も利益が出ているわけだから、そこでちょっと我慢してもらおうと。で、医師会の皆さん、医療関係者の皆さん、非常に大変だと思いますよ。だけど、そういうところも、こういうところにしっかりと手当てをして、そういった負担を減らしてそこで浮いたお金をこういうふうにやっていくと。まさにその、まあ、こう言うとあれですけど、企業に対して、それはもう今さっき言った社会保障関係者の人たちにはちょっと涙を流してもらって、そこで浮いた部分をこっちに回して協力してもらうんだみたいな言い方すると、そうかなとかいう気もするんだけど、さらっと言うと分からないんですよ、さらっと言うと。 　だから、まあ言い方がいいか悪いかは別として、製薬業界の利権に切り込むとかそこまでは言いませんけど、だから、そういったところの利益を圧縮してそこを回しますとか、そして、医療従事者の皆さんの待遇はしっかりと良くして先生方には頑張ってもらう、看護師さんとかそういう人たちにも頑張ってもらうけど、施設整備の部分だとかこういったいろんな無駄の部分は排除してもらうように協力をして、そしてその部分をこっちに回させていただくと、そして子育ての若い人たちにそういった恩恵が被るような制度としてやりたいんですとか言うとまだ分かるんだけど、さらっとやられると理解できないんですよ。 　だから、我々が受け取るのは、さっき言った誰でも通園とか言えば、ああ、全国ネットの大企業が参入しやすいような形の運用になって、結局また大手が独り喜ぶようなそういう形になるんだろうなとか、やっぱり国民はそういうふうにしか受け取れませんよ。それで、自分たちの負担が増えて、何か、高齢者の場合は特に、自分たちには恩恵も何もないというふうに思うような形にしか受け取らないんじゃないですか。 　だから、さっき総理に私言ったのは、余計なこととは存じますが、そういう制度の打ち出し方、実質負担ゼロみたいなことを言って国民に理解をなんて、理解されませんよ、だから支持率も上がらないと。 　だから、もし私がですよ、仮に、そういうことはないけど、側近でそれだけ助言できる立場の人間だとしたら、総理、そういう発信はやめてくださいねと、それはもう総理の支持率が上がりませんよと言って、いや、私だったらそういうやり取りをするなと思うから、総理に、まあそこまでは言わなかったですよ、失礼だから、言わなかったけど、そういう思いがあるわけですよ。 　だから、本当に岸田総理を支えてこの政権を運営していこうとかいうんだったら、もっと分かりやすい打ち出しとか国民に理解されるような、そういうことを言うのが周りの人たちの仕事なんじゃないかなと。 　まあ、それこそ本当に余計なことでありますが、私の立場からすれば、国民が本当に納得して、そして、あっ、よかった、こういう法律ができてというのが一番なんです。そして、子供たちが、ああ、自分たちが大人になっても、やっぱりこの国を支えるためにこういう制度に協力しなきゃなと思うようになってもらいたいと。 　だから、教育の中で、こういう法律のでき方とかそういったものを学んで、子供たちが独自に、ああ、こういう国つくるにはこういう制度がいいよねとかいうような議論をするようなことをやってほしいなというのがあったものですからちょっと文科省さんをお呼びしたわけですが、ちょっとその考え方についてお願いします。

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答えを申し上げます。 　一般論にはなりますけれども、やはりこれ、社会保障制度がどうなっているのか、世の中の仕組みがどうなっているのか、これから社会に出て、大人になって働いて税金を納めていく、その税金の使途がどういうふうになっていくのか、そういうことを広く、未来の社会保障の担い手でもあり、またつくり手でもある子供たちあるいは高校生等にも、しっかりと教育の場でも教えていくことは大変重要であり、意義のあることだというふうに考えております。

○大島九州男君　是非、生きた教材として、だから、我々がこういうふうな議論、国会でもちゃんとこういう議論をしているんだというのが伝わらないと、裏金問題だとか何かそういうスキャンダル的なことしかニュースは取り扱ってくれないので、教育の現場では、しっかりこういうような制度の議論、こういったことで法律が生まれるんだとかいうのを勉強してもらって、自然と子供たちがこういう制度を理解をして、この国の未来のために頑張れるような、そういう人に育ってもらうような、そういった教育制度を実践してもらいたい、実際にやってもらいたいということを要望して、質問を終わります。

○委員長（阿達雅志君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時二十三分散会