宮川晃
会議録に記録された「宮川晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 417 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用環境・均等局長
- 直近の発言日
- 2015/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○宮川政府参考人 ＪＩＴＣＯの監理団体に対する巡回指導という、予算措置で行っております事業についての御質問でございますが、原則、事前に連絡するものと承知しております。
第189回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 ＪＩＴＣＯ、公益財団法人国際研修協力機構が監理団体等から賛助会費を得ているということは事実でございます。 監理団体に対する巡回指導は、先ほども申しましたように、いわゆる法的な根拠はないわけでございますが、予算措置として巡回指導をお願いしているということでございまして、これにつきましては、厚生労働省で定めております巡回指導基準に従って適正に行われているものと考えておりますが、一方、先生今御指摘のように…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（宮川晃君） お答え申し上げます。 ジョブ・カード制度につきましては、非正規雇用労働者等の職業能力開発や安定的な雇用等を目的に平成二十年度に設置されまして、約百十五万人の方が取得し、職業訓練後の能力評価等を中心に活用されてきたところでございますが、今先生御指摘のとおり、改訂日本再興戦略におきまして、さらに学生段階から職業生活を通じて広く活用し、自身の職務や実績、経験、能力等の明確化を図ることができるものとなるよう、仕様も含め…
第187回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（宮川晃君） お答えいたします。 厚生労働省として把握しております平成二十五年度の実習実施機関数は二万九百七機関、また監理団体数は千八百三十四機関でございます。平成二十五年に労働基準監督機関が実習実施機関に対して行いました監督指導における是正指導の件数は千八百四十四件、また違反率は七九・六％でございました。さらに、平成二十五年度にＪＩＴＣＯが実習実施機関に対して行った文書指導の件数は四百五十五件でございました。
第187回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（宮川晃君） 短期集中特別訓練事業につきましては、訓練対象者数が減少すると見込まれることから、まず第一点として事業開始が当初より遅れたことにより約三割、それから今般応札のなかった北海道・東北、中国・四国の二ブロックにつきましては、事業実施を見合わせることによりまして残りの約四分の一を返納することといたしまして、約七十一・五億円を九月三十日に国庫へ返納したところでございます。
第187回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（宮川晃君） 本事業につきましては、今先生御指摘のとおり、入札におきまして厚生労働省職員による不適切な手続等があったことを大変申し訳なく思っておりますが、そのため事業実施が遅くなっており、かつ二ブロックにおきましては実施ができなくなったということでございますが、四ブロックにおきましては中央職業能力開発協会と委託候補者との委託契約を締結したところでございます。十月からは訓練受講生の募集を開始しており、順次訓練を開始してまいりた…
第186回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 少子高齢化の進展によります生産年齢人口の減少という中で、我が国が持続的に成長していくためには、若者雇用対策を総合的かつ体系的に進めていくことが重要だと考えているところでございます。 これに関しましては、御指摘のとおり、若者雇用対策についての御提言をいただいているところでございまして、法的整備を含めて若者雇用対策の基本となる枠組みを検討すべきとの御提言も踏まえまして、若者が生き生きと働ける社会の実現に…
第186回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 若者応援企業宣言事業につきましては、若者の採用、育成に積極的で、かつ、新入社員の定着状況ですとか残業時間実績などの就職関連情報を開示するなど、一定の要件を満たす中小企業に若者応援企業宣言をしていただきまして、ハローワークにおいて、若者応援企業のＰＲを行うとともに、重点的にマッチング支援を行うというものでございます。 本事業は、学生等が、若者応援企業宣言を行っている地域の魅力ある中小企業に目を向けるき…
第186回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
○宮川政府参考人 若者の地方への就職の推進につきましてお答え申し上げます。 地方の人口流出を防ぐためには、希望に応じて地方で若者が就職できる環境の整備が重要であると認識しております。 このため、地元での就職を希望している学生生徒に対しましては、新卒応援ハローワークなどにおきまして、ジョブサポーターがきめ細かな支援を行い、地元での就職の促進に取り組んでいるところでございます。 また、都会に出ました若者でＵターン就職などを希望する方に対しま…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（宮川晃君） お答えいたします。 非正規雇用労働者が増え続けているということについての理由でございます。推移につきましては資料のとおりでございますが、その資料の中にもございます平成二十五年、二〇一三年の非正規労働者、九十三万人増加したところでございますが、この九十三万人のうち三九・八％の三十七万人、これは六十歳以上の高齢層でございますし、二九％に当たります二十七万人、これが三十五歳から五十九歳の女性ということになってございま…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 若者の適切な職業選択に資するように、平成二十七年三月新規大学等卒業予定者用のハローワーク求人票に過去三年間の新規大卒者等の採用者数と離職者数の記入欄を設けまして、任意に記載できるようにしたところでございます。 そのハローワークで受理して公開しております学卒等求人の中に日本航空の求人はございませんので、お尋ねの過去三年間の離職者数、離職率については承知していないところでございます。
第186回 衆議院 法務委員会 第17号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 ＥＰＡによります介護福祉士候補者の就労につきましては、国家資格取得に向けた必要な知識及び技術の修得のためと位置づけておりますので、そのため、管理者の目が届いた適切な研修体制を確保するという観点で、施設内に限定しているところでございます。
第186回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（宮川晃君） 若者の安定雇用の確保に関する予算について御説明申し上げます。 平成二十四年度補正予算におきましては、非正規雇用の若者に訓練を行い、訓練終了後に正社員として雇用する事業主を支援します若者チャレンジ奨励金の創設及びニートの若者等の職業的自立を支援する地域若者サポートステーション事業の拡充を行ったところでございます。 若者チャレンジ奨励金につきましては、本年二月末時点の訓練受講予定者数三万三千百四人ということで、予算…
第186回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省では、若者の支援策としてさまざまな取り組みを行っているところでございますが、それぞれの施策が周知されて、そして多くの方に利用されるということが重要だというふうに認識しております。 就労支援につきましては、政府広報やホームページを利用してのＰＲを行うとともに、学校等を通じた学生生徒への情報提供などにより、積極的な周知を行っているところでございます。 また、若者支援策を行う各支援機関におきまし…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省におきましては、新卒応援ハローワークを中心にいたしまして広く学生等の就職支援を行っておりますが、今先生御指摘のとおり、支援対象の大学生就職決定者数で見ますと、年度前半は未就職卒業生が多くて、年度後半は現役の未内定学生が多い、増加するという形で、いわば就職支援サイトを初めとした民間の事業者の方々との事実上の一種の役割分担という形がなされております。ただ、いずれにしましても、就職支援サイトを活…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○宮川政府参考人 技術的な事項で一言だけ。 ドワンゴの場合ですと、あれは募集の関係という形になりますので、いわばある意味職業安定法上に基づく規制の対象となりますが、職業紹介情報提供業者という形でございますので、先ほど大臣が申しましたように、そういう意味で、自由な世界という形になっている点は御理解いただきたいと思います。
第186回 衆議院 法務委員会 第8号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 建設分野における外国人材の活用につきましては、具体的な枠組みは現在検討中でございますが、一般論として、外国人が労働者として業務に従事する場合、日本人と同じように、当該外国人労働者につきましては、使用者との間に使用従属関係が認められれば、労働基準法等の労働法規が適用されることとなります。
第186回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（宮川晃君） お答えいたします。 職業安定法の指針におきましては、個人情報の扱いについて、労働者の募集を行う者などは、その業務の目的の範囲内で求職者などの個人情報を収集すること、思想信条などに関する個人情報は原則として収集してはならないこととしております。また、公正な採用選考におきましては、思想信条のように応募者の適性、能力に関係のない事項については事業主に対して把握しないよう周知啓発しているところでございます。
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（宮川晃君） お答えいたします。 個別の案件についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、なお、一般論として申し上げますれば、労働者派遣法違反あるいは職業安定法違反が生じている場合には、各都道府県労働局におきまして行政指導や行政処分等の対応を行うこととしております。具体的には、実態を調査した上で法令違反が確認された場合は、行政指導により改善を求めるとともに、重大な違反が生じている場合は改善命令あるいは事業停止命令…
第186回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（宮川晃君） その事実関係については、解雇ということについて把握しているわけではございませんが、いずれにいたしましても、労働者派遣法におきましては、申告した労働者に対しまして解雇等の不利益取扱いをすることは禁止されていることとされております。 今後とも、指導監督の場面においてその遵守の徹底を図ってまいりたいと思っております。