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厚生労働省雇用環境・均等局長参議院衆議院
総発言数
417
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省雇用環境・均等局長
直近の発言日
2015/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会100 件・100%

※ 全 417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

417 20 を表示
厚生労働省職業能力開発局長2015/04/16

189参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(宮川晃君) 我が国の経済成長を持続的にしていくためにも、若者を始めといたします労働者の適職選択、あるいは主体的な職業能力開発を通じた生産性の向上が不可欠だろうと考えているところでございます。 他方、労働者個人は自ら主体的に職業生活設計をする希望を持つ方が多いものの、具体的な取組に当たりましては、何を行えばよいのか分からないと捉える方が多い状況にございます。このため、職業選択、職業生活設計あるいは能力開発に関する専門的な助言…

厚生労働省職業能力開発局長2015/04/16

189参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(宮川晃君) ジョブ・カード制度につきましては、学生段階から職業生活を通じて広く活動できるように抜本的な見直しを行うという方向で検討を続けてきたところでございますが、労政審、政策審議会における建議なども踏まえまして、現在、職業訓練を中心に活用されているジョブ・カード、これにつきましては、まず第一点といたしましては、生涯を通じて労働者が自らのキャリアプラン、職業生活設計を行うことができ、これらに基づきまして職業能力開発を行うよ…

厚生労働省職業能力開発局長2015/04/16

189参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(宮川晃君) キャリアコンサルタントとキャリアコンサルティングの関係を御説明させていただきたいと思います。 今回の法律では、キャリアコンサルタントはいわゆる名称独占でございまして、キャリアコンサルティングそのものについては、法律で定義をしているものについてはどなたでもできる仕事、内容でございます。 ただ、今回のキャリアコンサルタントの登録制度というのは、一定の資格を持った方が、レベルを国が公的に評価した形になり、その方々に対…

厚生労働省職業能力開発局長2015/04/16

189参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(宮川晃君) 先生御指摘のとおり、調査によりますと、初職就業時に雇用者だった者に占める非正規の職員、従業員の割合、これは平成十九年十月から平成二十四年九月の初職就業時期において三九・八%となっております。また、平成二十六年度の能力開発基本調査によりますと、全ての事業所規模におきまして正社員以外の者に対する計画的なOJT及びオフJT、これを実施した割合、正社員に比べて低くなっているなど、非正規雇用労働者につきましては、長期雇用…

厚生労働省職業能力開発局長2015/04/16

189参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(宮川晃君) お答えいたします。 キャリアコンサルタントの質の担保に当たりましては、受験資格に関連する養成課程のカリキュラムあるいは実務経験年数等の詳細につきましては、法案成立後に関係者の意見も聞きつつ検討を行う予定でございます。 議員御指摘のメンタルヘルスに関する理解という点につきましても、カリキュラム等の詳細を検討するに当たりましては、御指摘の観点も含めまして、関係者の御意見をよくお伺いして、新制度においても議員御指摘の…

厚生労働省職業能力開発局長2015/04/16

189参議院 厚生労働委員会 第7号

○政府参考人(宮川晃君) 今回の法案の検討に当たりまして、非正規雇用の若者や学卒未就職者、フリーターの対策につきましては、公労使三者構成の労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会におきまして、また、ニート等への対策につきましては、職業能力開発分科会若年労働者部会などにおいて主に御議論いただいたところでございます。両部会の委員には若者の雇用の研究者の方に御就任いただき、その専門的御知見をいただきながら御審議いただいたところでござい…

厚生労働省職業能力開発局長2015/04/13

189参議院 決算委員会 第5号

○政府参考人(宮川晃君) お答えいたします。 キャリア形成促進助成金の平成二十七年度予算額、全体では二百六十五億円でありまして、今御指摘の育休中・復職後等能力アップコース分、内訳といたしましては二十三億六千万円となっております。

厚生労働省職業能力開発局長2015/04/13

189参議院 決算委員会 第5号

○政府参考人(宮川晃君) お答えいたします。 お尋ねの育休中・復職後等能力アップコース、これは企業の能力開発の取組を支援する助成制度を一元化するということで効果的な運用を図る観点から、御指摘のありました中小企業両立支援助成金、それの休業中能力アップコースを廃止いたしまして、キャリア形成促進助成金のメニューといたしまして平成二十六年三月に創設したものでございまして、現時点でいわゆる併存しているものではございません。

厚生労働省職業能力開発局長2015/04/07

189参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(宮川晃君) お答えいたします。 技能実習制度につきましては、昨年六月の日本再興戦略改訂二〇一四を踏まえまして、管理監督体制の強化と制度の拡充を行うこととしております。 法改正の具体的内容といたしましては、監理団体に対する許可制、実習実施者に対する届出制、個々の技能実習計画について認定制を導入すること、それから、新たに外国人技能実習機構を創設いたしまして、監理団体等に報告を求め、実地に検査するなどの業務を行うこと、通報・申告…

厚生労働省職業能力開発局長2015/03/26

189参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(宮川晃君) お答えいたします。 三年の育児休業を認める企業に対する支援といたしまして、平成二十六年三月に、計画的な職業訓練を実施する事業主に対する支援のキャリア形成促進助成金という助成金の中に、育休中・復職後等能力アップコースというコースを他の政策課題対応型訓練の六コースに加えまして創設いたしました。その内容は、育児休業中や復職後に職場復帰に向けた職業訓練を実施する事業主に対して訓練経費等の助成を行うものでございます。 当…

厚生労働省職業能力開発局長2015/03/26

189参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(宮川晃君) 全体といたしましてはこのキャリア形成促進助成金の一部という形でございますので、それだけ切り分けるわけにはいきませんが、当初想定していたのは七千人程度ということで想定しておりましたが、現在のところ、今申し上げた数字という形になってございます。

厚生労働省職業能力開発局長2015/03/26

189参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(宮川晃君) 一つは、もちろん制度が浸透していないということに対しましての、育休中や復職後等の訓練を行う企業ニーズという形で、それに応えた形での周知が徹底されていないということは一つあるかと思います。 また、このキャリア形成促進助成金というのは、二十時間以上の職業訓練を行う事業主に対するものでございまして、その場合、育休中や復職後の能力アップコースとしての訓練として、この二十時間以上の訓練というものが適切なのかどうかという観…

厚生労働省職業能力開発局長2015/03/26

189参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(宮川晃君) 件数といたしましては、当時の育児休業、それの実績等を踏まえまして、いろいろな、それによって助成金に行くような形のものをある程度見越した形での積算をしたものでございます。また、来年度につきましても同様の形で支給の積算をしているところでございます。

厚生労働省職業能力開発局長2015/03/26

189参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(宮川晃君) 失礼いたしました。二十三億円でございます。

厚生労働省職業能力開発局長2015/03/26

189参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(宮川晃君) 今回の法案の内容につきまして御説明申し上げます。 今回の法案の中で、職種につきましては法定事項ではございません。いわゆる省令以下の運用事項でございまして、介護ですか。

厚生労働省職業能力開発局長2015/03/26

189参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(宮川晃君) 介護の内容につきましては、入れるのであればそういう形で、法律で対応する話ではないということでございます。

厚生労働省職業能力開発局長2015/03/26

189参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(宮川晃君) 現在想定しております介護の技能実習の件でございますけれども、この件につきましては、専門家にお集まりいただきまして、どのような形で技能実習制度というものができるのかという観点について議論を続けてきたところでございます。 今回の改正内容を踏まえた上で、さらにその上で、対人サービスであるということなどを踏まえた、例えば日本語要件など、要件も含めた形で技能実習について考えるべきであるという結論に達しているところでござい…

厚生労働省職業能力開発局長2015/03/26

189参議院 厚生労働委員会 第3号

○政府参考人(宮川晃君) 先ほども申し上げましたように、厚生労働省の中での検討会におきましては、技能移転、あくまでも日本から開発途上国等への技能移転であるという趣旨の下、制度趣旨に立った上で介護職に対するイメージ低下を招かないようにすること、外国人について、日本人と同様に適切な処遇を確保し、日本人労働者の処遇、労働環境の改善の努力が損なわれないようにすること、それから、介護サービスの質を担保するとともに、利用者の不安を招かないようにする…

厚生労働省職業能力開発局長2015/03/10

189衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○宮川政府参考人 何点かの御質問がございましたけれども、一つは、外国人雇用状況の届け出の徹底の観点での失踪の点と、それから、そもそもブローカー対策をどうするのかという点がございました。 外国人雇用状況の届け出につきましては、雇用対策法二十八条の規定に基づきまして、事業主が新たに外国人を雇い入れた場合、その外国人が離職した場合、厚生労働大臣に、実際はハローワークでございますけれども、届け出るという形になってございます。 御指摘の、事業主か…

厚生労働省職業能力開発局長2015/03/10

189衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○宮川政府参考人 お答えいたします。 監理団体、実習実施者あるいは送り出し機関などがさまざまな形で不適正な行為を行うという形の中で、それをどのような形で防いでいくかという点でございますが、現在におきましては、法務省令に基づく形といたしまして、これらのさまざまな不適正な行為が行われた場合には、それは不適正であるという形の中でその対応をする、一定期間、実習生を取り扱うことができなくなるような仕組みとはなっておるところでございますが、今までの…