宮川晃
会議録に記録された「宮川晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 417 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用環境・均等局長
- 直近の発言日
- 2015/09/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第38号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 さまざまな形があろうかと思いますが、今先生御指摘の上司というのが一つの典型例ではないかと思います。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第38号
○宮川政府参考人 具体的にはその企業企業の現場現場によって違うと思いますが、その内容の基準に当てはまるかどうかというのをそれぞれチェックしていただくという形になります。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第38号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 ジョブカードは、労働者の個人が、経験した職務内容とか、免許、資格、学習歴、訓練歴を記入した上で、必要に応じ中立性の確保されたキャリアコンサルティングを受け、明らかになった本人の課題などを踏まえキャリアプランを作成、蓄積し、生涯を通じてのみずからの職業生活及び職業能力証明という形で行うことを主眼としたツールでございます。 一方で、労働者の実際の作業を日常的に見ている企業においても、その雇用する労働者の…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（宮川晃君） お答えいたします。 日本再興戦略改訂二〇一五におきましては、人口減少社会にあって経済社会の変革に柔軟に対応するためには、一人一人の主体的な学びを省庁横断的かつ重点的に支援することを通じ、高付加価値人材の養成、生産性向上、ひいては日本経済の成長へとつなげるということが重要である、こういう考え方から三つの柱を設けまして、働く方々の気付きの機会の確保、企業の取組支援、それから教育機関改革、この三つを柱として厚生労働省…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第24号
○宮川政府参考人 働く方のキャリアアップを支援するための、適職の選択や能力開発に関する相談、助言を行う専門家であるキャリアコンサルタント、これをふやしていくことが非常に重要だと認識しております。 政府といたしましては、厚生労働省といたしましては、平成二十六年七月にキャリア・コンサルタント養成計画を策定いたしまして、現在四万八千人のキャリアコンサルタント有資格者、養成数について、平成三十六年度までに十万人とする数値目標を定めるとともに、今…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○宮川政府参考人 労働者の企業横断的な能力開発について、簡単に御説明させていただきます。 労働者を取り巻く経済社会環境が大きく変化する中で、企業や業界が主体となった人材育成と、個人が自発的、主体的に取り組む能力開発の推進、ともに重要だと考えております。 このため、厚生労働省におきましては、キャリアアップ助成金によります、事業主が非正規雇用労働者を対象に、正規雇用労働者への転換ですとか、あるいは一定の要件を満たす職業訓練を実施した場合の支…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○宮川政府参考人 キャリアコンサルタントの育成、その質の向上は大変重要な課題と認識しているところでございます。 このため、今国会に提出中の勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案におきましては、キャリアコンサルタントの登録制度を創設いたしまして、キャリアコンサルタントとしての知識、技能を有する者であることを国が担保するとともに、更新制や守秘義務などを盛り込むことによりまして、今議員御指摘のキャリアコンサルタントの積極的な育成、あるいは質…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（宮川晃君） お答えいたします。 公明党の青年委員会の皆様方には、地域若者サポートステーション事業の強化等につきまして御提言をいただくなど、御指導をいただいているところであります。 先日御審議いただきました青少年雇用促進法案におきましては、地域若者サポートステーションの整備に関する規定を盛り込んだところでありますが、御指摘の質の点につきましては、厚生労働省といたしましても、地域若者サポートステーションにおける全国的なニート等…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮川晃君） お答えいたします。 ニート等の若者に対しまして、就労支援の拠点となる地域若者サポートステーション、現在、全国に百六十か所設置しておりまして、職業的自立に向けました専門的な相談や職場体験、就職後の定着、ステップアップの支援などに取り組んでいるところでございます。こうした取組を通じまして、平成二十五年度の実績といたしましては、利用者約四万三千人、進路決定者約二万人、そのうち就職者約一万六千人となっているところでござ…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮川晃君） ニート等の若者に対する支援をより有効なものにするために、地域若者サポートステーション、これにつきまして、若者や保護者、学校関係者など、より多くの方に知っていただくということが大変重要だと考えております。 これまでも広告ですとかポスターあるいはパンフレットなどを活用した周知広報に取り組んできたところでございますが、また、各地域の若者サポートステーション独自の取組といたしましては、例えば民生委員、児童委員などとも連…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮川晃君） 御指摘のとおり、ニート等の若者に対しまして御家族の御協力を得ながら支援を行っていくことが非常に重要でございまして、そういう意味で、家族に対する訪問相談ということが非常に重要なところではございますが、しかしながら、訪問支援につきましては、現在の限られた体制の中での実施は困難な面がございます。ただ、地域の実情に応じましては、地方公共団体から地域若者サポートステーションに対する予算措置が実施されているところもございま…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮川晃君） 勤労青少年福祉法は、集団就職などにより親元を離れて就職する青少年が多かった昭和四十五年当時の社会情勢を踏まえまして、勤労に従事する青少年の福祉の増進を図ることを目的として制定されたものでございます。 この法律に基づきます現在の取組といたしましては、国におきましては法の理念にかなう事業への後援が中心でございまして、また一部の地方公共団体などにおきましては勤労青少年を対象としたレクリエーション事業等が実施されている…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮川晃君） 先ほど申しましたように、現在では、若者が安定した雇用の中で経験を積みながら、職業能力を向上、あるいは働きがいを持って仕事に取り組むということに対する環境の整備が大きな政策課題となってございます。 このため、若者全般を対象にした充実したキャリア形成ですとか雇用促進に積極的に取り組んでいくことが求められております。先ほども申しましたように、勤労青少年福祉法の基本的理念、これは維持しつつ、総合的かつ体系的に若者雇用対…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮川晃君） 国におきますニート等の対策でございますが、平成十八年以来、地域若者サポートステーション事業というものを行っておるところでございます。この事業におきましては、専門的な相談、職業体験あるいは就職後の定着ステップアップの支援、あるいは必要に応じて合宿を含む集中的な訓練ということで、地域若者サポートステーションという拠点を全国で百六十か所設けているところでございます。 その実績といたしましては、利用者約四万三千人、進路…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮川晃君） お答えいたします。 ジョブ・カード制度につきましては、日本再興戦略二〇一四などにおきまして、学生段階から職業生活を通じて広く活用できるよう、抜本的な見直しを行うこととされたところでございます。これらを踏まえまして、有識者をメンバーとする研究会を開催して検討を進めましたところ、その報告書におきまして、職業訓練を中心に活用されていた現行のジョブ・カード、これを個人のキャリアアップや円滑な就職を促進するために、一つは…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮川晃君） ジョブ・カードにつきましては、厚生労働省にジョブ・カード制度推進会議、あるいは全国の労働局にジョブ・カード運営本部を設置いたしまして、関係省、関係機関と連携した普及を図っていくとともに、全国に地域ジョブ・カードセンターを設置、運営いたしまして、ジョブ・カードを活用する企業の開拓支援を行う、あるいはジョブ・カードの電子化ソフトウエアの提供、その他関係情報の提供を行うサイトの開設など、あるいは企業への助成措置という…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮川晃君） 今回の法案におきますキャリアコンサルティングとは、職業選択、職業生活設計あるいは職業能力開発に関しまして、労働者からの相談に応じ助言等を行うことでございます。具体的には、職業的な興味や適性の明確化、あるいは職業経験のいわゆる棚卸し、これらを通じまして、労働者本人が自己理解ですとか仕事に対する理解を促しまして、今後の職業生活設計や目標の明確化を図り、具体的な職業選択あるいは能力開発の実行につなげていくということを…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮川晃君） お答えいたします。 今回の法案によりますキャリアコンサルタント制度につきましては、労働市場において職業選択及び職業能力開発に関します助言を行うに足る知識、技能を有している者であるかどうかを確認し、更新制や守秘義務などによりましてその資質の維持向上を図っていくという、こういう仕組みでございます。 一方、技能検定におきますキャリアコンサルティング職種でございますが、これは、より高い知識、技能を目指すための目標設定あ…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮川晃君） 今先生からお話がございましたように、我が国の経済を持続的な成長軌道に乗せていくためには、多様な人材がその能力を高め、特に若い方々の能力を有効に発揮できるようにすることが必要であると考えております。しかしながら、今先生御指摘のとおり、企業の支出する教育費は減少傾向にございます。また、自己啓発に取り組む労働者の割合も減少傾向でございます。 一方、能力開発の機会が乏しいと考えられますニートやフリーターが依然として多い…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮川晃君） 人口減少局面の中にありまして、若者の全体の数も減少しているにもかかわらず、いわゆるニート等の若者の数、高止まりした状況でございます。 こうした状況は、将来の労働力人口を確保するという観点からも、あるいは社会保障の負担というような観点からも喫緊の課題であろうというふうに認識しております。このため、国及び地方公共団体の責務として、ニート等の若者に対する職業的自立を支援するための措置を今回の法案の中で規定させていただ…