P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
厚生労働省雇用環境・均等局長参議院衆議院
総発言数
417
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省雇用環境・均等局長
直近の発言日
2016/04/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会100 件・100%

※ 全 417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

417 20 を表示
厚生労働省職業能力開発局長2016/04/06

190衆議院 法務委員会 第9号

○宮川(晃)政府参考人 お答えいたします。 私どもの手続上、まず、複数国からのニーズを関係団体に証明させるという意味で聞いているところでございます。

厚生労働省職業能力開発局長2016/04/06

190衆議院 法務委員会 第9号

○宮川(晃)政府参考人 お答えいたします。 現在のやり方を御説明いたしますと、送り出し国からのニーズを直接把握するというやり方ではなく、先ほど申しましたように、関係団体を通じてのニーズ把握という形でございます。 ただ、諸外国などの政府関係者の方が来られたときに、具体的な職種を挙げて、こういうものについて考えられないだろうかというようなお話や御要望などは承ることも多々ございますが、ただ、職種を追加する際の仕組みとしては、先ほど申した手続を…

厚生労働省職業能力開発局長2016/04/06

190衆議院 法務委員会 第9号

○宮川(晃)政府参考人 お答えいたします。 この制度は、民間における国際協力という形で行われている制度でございまして、その点で、国主導で行う国際協力という点とは若干異なるところと思っております。 その点で、関係団体を通じた形でのニーズの把握を含め、現在のやり方という形で適当なものだと考えているところでございます。

厚生労働省職業能力開発局長2016/04/06

190衆議院 法務委員会 第9号

○宮川(晃)政府参考人 お答えいたします。 現在、労働基準監督署等におきまして、実習実施機関に対して監督指導を行っておりまして、平成二十六年に三千九百十八機関に監督指導を実施した際には、全体の七六・〇%である二千九百七十七機関に労働基準法等の法令違反が認められ、法令違反の内容としては、労働時間や安全基準、割り増し賃金に係る違反が多いという結果が得られたところでございます。 これらの法令違反が認められた場合には、労働基準監督署などにおいて…

厚生労働省職業能力開発局長2016/04/06

190衆議院 法務委員会 第9号

○宮川(晃)政府参考人 大変恐れ入りますが、ちょっと手持ちの資料がございませんので、また後ほど御報告させていただきます。

厚生労働省職業能力開発局長2016/04/06

190衆議院 法務委員会 第9号

○宮川(晃)政府参考人 先ほどは大変失礼いたしました。 送検の数字がわかりましたので、御報告させていただきます。平成二十六年の監督実施の結果、重大、悪質な労働基準関係法令違反が認められた事案として労働基準監督機関が送検した件数は二十六件でございました。

厚生労働省職業能力開発局長2016/04/06

190衆議院 法務委員会 第9号

○宮川(晃)政府参考人 御説明申し上げます。 三十四件の内訳でございますけれども、脳・心臓疾患が六件、自殺が六件、業務外での水難事故六件、作業中の事故五件、自転車の交通事故四件、その他の交通事故二件、悪性新生物二件、その他三件となってございます。 自殺事件がそのうち六件を占めておりますが、これらのうち三件につきましては、母国の家族または他の実習生とのトラブルなどの原因があったものと推測されるものでございますが、他の三件については、原因や…

厚生労働省職業能力開発局長2016/04/06

190衆議院 法務委員会 第9号

○宮川(晃)政府参考人 お答えいたします。 実習生が健康で安心して実習するため、現行制度上、一つは、実習実施機関が生活指導員を置くとともに、監理団体においても実習生からの相談に対応する措置を講ずることとされております。さらに、我が厚生労働省においては、メンタルヘルス専門家による巡回指導を委託で行っているところでございます。 実習生が自殺する原因は事案により異なっており、必ずしも明らかではないケースが多いわけですが、不幸にして死亡事案が発…

厚生労働省職業能力開発局長2016/04/01

190衆議院 厚生労働委員会 第10号

○宮川政府参考人 お答えいたします。 求職者支援制度は、労使の保険料と一般会計による国庫負担を主な財源としている制度でありまして、主に雇用保険を受給できない方を対象に、職業訓練、就労支援によりまして、雇用保険の被保険者として就労いただくことを目指しているものでございます。 このため、求職者支援訓練の就職実績につきましては、雇用保険適用就職率を用いておりまして、訓練実施機関は、一定の雇用保険適用就職率を満たすことが求められているところでご…

厚生労働省職業能力開発局長2016/03/31

190参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(宮川晃君) お答えいたします。 訓練認定業務九・五億円の内容につきましては、人件費が四・九億円、事業費等が三・九億円、消費税が〇・七億円となっております。 この事業費等三・九億円の内訳として主なものを額の順に申し上げますと、広告費が一億三百万円、事務所賃貸費が八千五百万円、一般管理費が七千九百万円、機器借料が三千五百万円、それから派遣費が二千四百万円、旅費が二千万円、回線等工事費が千三百万円などとなっております。

厚生労働省職業能力開発局長2016/03/31

190参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(宮川晃君) お答えいたします。 業者が委託事業を実施するに当たっては、事業に要した経費として特定できる経費のほかにも、例えば本社の経理部門などで本事業を含めた企業全体の会計処理などを行う者の人件費や事務費など、委託事業に要した経費として直接切り出すことのできない間接的な経費も発生するわけでございます。こうした経費につきましては、具体的に積算することが困難であることから、受託者が通常行う事業における間接的な経費の割合を勘案し…

厚生労働省職業能力開発局長2016/03/31

190参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(宮川晃君) 旅費の内容についてでございますが、旅費につきましては毎月掛かった経費を確認した上で精算しておりますが、その用途といたしましては、訓練実施機関の開拓のための事業所訪問や業界団体の訪問、認定申請を行った訓練実施機関への現地調査、訓練実施機関に対する訓練実施状況の調査などがあると承知しております。

厚生労働省職業能力開発局長2016/03/31

190参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(宮川晃君) 回線等工事費約千三百万円のうちの回線工事費の対象となります回線数は合計四十回線でございます。

厚生労働省職業能力開発局長2016/03/31

190参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(宮川晃君) 回線等工事費の中身には、回線工事費のほかに原状回復費として事務所の原状回復の工事費も含まれております。 回線工事費自身は約五百八十万円となっておりまして、四十回線でございます。

厚生労働省職業能力開発局長2016/03/31

190参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(宮川晃君) 本事業におきましては、人件費について、毎月掛かった費用を精算する仕組みとしておりまして、毎月の精算時における人数を足し上げると、合計で延べ二千三百二十五人月となるところでございます。

厚生労働省職業能力開発局長2016/03/31

190参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(宮川晃君) 先ほど申しましたように、二千三百二十五人月を割り戻した数字ということで御理解いただければと思います。

厚生労働省職業能力開発局長2016/03/31

190参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(宮川晃君) 派遣費と申しますのは労働者派遣を受け入れた派遣業者に対する支払費でございます。

厚生労働省職業能力開発局長2016/03/31

190参議院 厚生労働委員会 第12号

○政府参考人(宮川晃君) 先生御指摘のとおり、人件費以外に、いわゆる派遣労働者を派遣してもらった派遣元に対する費用として払ったものでございます。

厚生労働省職業能力開発局長2016/03/30

190衆議院 厚生労働委員会 第9号

○宮川政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のとおり、非正規雇用で働く方のキャリアアップ、これを支援する、後押しするということは大変重要な課題だと認識しております。今、議員の方からお話がありましたさまざまな施策を総合的に進めていくことも必要でございます。そのために、さらに、企業や業界が主体となった人材育成、あるいは個人が自発的、主体的に取り組む能力開発、この双方をともに推進する必要があろうと考えているところでございます。 このため、…

厚生労働省職業能力開発局長2016/03/17

190参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(宮川晃君) 若者のコミュニケーション能力に関しましては、労働政策研究・研修機構におきまして企業を対象として行った、職場で求められる人材像や若手人材の育成の取組等に関する調査がございます。この調査結果によりますれば、企業が新規学卒者の採用において重視してきたことについて、コミュニケーション能力の高さを挙げる割合は六四・四%と高く、今後重視することとして挙げる割合としては六九%と最も高いものとなっております。 一方、この調査結…