宮川晃 の国会発言

第190回衆議院法務委員会第12号

○宮川（晃）政府参考人お答えいたします。先ほど申しましたように、技能実習生の受け入れを労働力の確保策と宣伝しているような監理団体があるとすれば、それは制度の趣旨を誤解している。その結果、労働関係法令の違反ですとか人権侵害につながる可能性が懸念されるところでございます。このような監理団体などにつきましては、制度の趣旨に反するような受け入れにより法令違反等が生じている旨の情報を申告等を通じて把握した場合には、事案に応じて地方入国管理局…

第190回衆議院法務委員会第12号

○宮川（晃）政府参考人お答えいたします。実習生の賃金につきまして、厚生労働省におきましては、委託事業を通じまして、技能実習生が第一号から第二号に移行する際に、実習実施者が実習生に対し支給を予定している賃金額を把握しておりますが、その平成二十六年度の平均額は、月額十二万九千五百九十八円でございます。

第190回衆議院法務委員会第12号

○宮川（晃）政府参考人お答えいたします。私どもの方で把握している数字としましては、支給を予定している賃金額、これは、雇用条件書におきます一カ月当たりの支給概算額、すなわち、支給を予定する基本賃金及び各種手当の合計額でございまして、いわゆる所定外労働に対する時間外労働賃金は含まないという数字でございます。

第190回衆議院法務委員会第12号

○宮川（晃）政府参考人そのような統計はございません。

第190回衆議院法務委員会第12号

○宮川（晃）政府参考人お答えいたします。技能実習におきましては、認定された計画に基づいて、技能を働きながら学ぶという仕組みになっておりますので、単純作業だけをやっているということは、その計画に沿っていないという評価がされるべきものだと考えております。

第190回衆議院法務委員会第12号

○宮川（晃）政府参考人お答えいたします。今先生御指摘のとおり、技能実習生につきましては、平成二十二年七月の改正入管法施行後は、最初の研修、いわゆる講習の時間以外は、全て事業主との雇用関係のもと、労働基準関係法令が適用されることとなっており、これらの法令違反が認められた場合には、労働基準監督署において厳しく指導しているところでございます。その上で、本法案におきましては、新たに外国人技能実習機構を創設し、受け入れ機関への実地検査等の権…

第190回衆議院法務委員会第11号

○宮川政府参考人お答えいたします。フォローアップ調査の回収率を高めるための取り組みでございますが、今後は、例えば、送り出し国との二国間取り決めなどを通じまして、送り出し国政府及び送り出し機関などにも協力を求め、帰国後の実習生に回答、返信を働きかけてもらうなどによりまして、回収率の向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

第190回衆議院法務委員会第11号

○宮川政府参考人お答えいたします。これまでの委託事業では、母国語相談を通じまして法違反が疑われる事案を把握した場合には、実習実施者などを訪問し指導するなどの取り組みを実施してきたところでございますが、これらにつきましては、法的根拠がなく、実効性に限界があったのは事実でございます。こうしたことから、新しい制度では、新たな機構といたしまして外国人技能実習機構が母国語相談を行い、法違反が疑われる事案につきましては、法的根拠に基づいたより…

第190回衆議院法務委員会第11号

○宮川政府参考人お答えいたします。外国人技能実習機構は、技能等の適正な修得等の確保及び技能実習生の保護を図るため、今先生御指摘のような各種の業務を実施することとしております。具体的には、例えば実地検査につきましては、監理団体に対しては年一回、実習実施者に対しては三年に一回程度の頻度で行うことを想定しております。こうした各種の業務に十分対応できるよう、本部のほかに全国十三カ所の地方事務所などを設置することとし、本部約八十名、地方事務…

第190回衆議院法務委員会第11号

○宮川政府参考人お答えいたします。技能実習制度の一部につきましては、国内外から批判がある中で、実習生が適正に技能修得できる環境の確保ということを徹底することが重要であると考えております。技能修得の環境を確保するための具体的な基準につきましては、今法案が成立した場合に主務省令で規定していくことを想定しております。その際には、漁業分野においても適正な技能修得の環境が確保されるよう、水産庁等の関係省庁と連携し、適切に対応してまいりたいと…

第190回衆議院法務委員会第11号

○宮川政府参考人お答えいたします。実習生の賃金につきましては、現在、入管法令におきまして、「日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること。」という要件を規定しております。新制度におきましては、本法案において、技能実習計画の認定基準として、技能実習生の待遇が主務省令で定める基準に適合していることを規定しておりまして、当該主務省令に、現行の入管法令に規定している内容と同様の要件を盛り込むこととしております。また、実習実施者には、…

第190回衆議院法務委員会第11号

○宮川政府参考人御指摘の説明責任が果たされていないと判断される場合には、是正指導あるいは改善命令を行うことといたしておりまして、仮にこれに従わない場合には、技能実習計画の不認定あるいは既に認定を受けた計画の認定取り消し等の措置を講ずることとなります。なお、これによりまして計画が不認定または取り消しとなった場合には、実習生の受け入れや技能実習の継続ができないこととなるわけでございます。

第190回衆議院法務委員会第11号

○宮川政府参考人お答えいたします。現在、御指摘のＪＩＴＣＯにおける委託事業におきましては、母国語相談ということで、主に電話で対応が行われているということでございますので、そういう点で、今先生御指摘のとおり、対応時間等の面で利便性などに改善の余地があったのではなかろうかと思っております。その点で、今後、新しい外国人技能実習機構におきまして母国語相談ということを考えまするに、従来からの電話による対応、これも利便性を確保していくという観…

第190回衆議院法務委員会第11号

○宮川政府参考人お答えいたします。実習実施者や監理団体による人権侵害などが認められ、当該実習実施者あるいは監理団体のもとでの実習継続が困難と判断される場合には、外国人技能実習機構におきまして、一つは、実習生本人の希望も踏まえつつ、新たな実習先を確保するための連絡調整等の支援を実施する。あわせまして、実習生がそれまでの実習実施者あるいは監理団体が用意した宿舎に滞在し続けることが困難な事情があると認められる場合には、新たな実習実施者に…

第190回衆議院法務委員会第9号

○宮川（晃）政府参考人お答えいたします。厚生労働省としては、実習生の帰国後の就職状況や日本で修得した技能などの活用状況を把握するために、フォローアップ調査を行っているところでございます。平成二十六年度の調査結果によりますれば、技能実習期間を通じて学んだことが役に立ったとする回答が九八・四％、役に立った具体的な内容として修得した技能を挙げた方が最多の六九・一％、帰国後に従事する仕事の内容として、同じまたは関連のある仕事とする回答が七…

第190回衆議院法務委員会第9号

○宮川（晃）政府参考人お答えいたします。委員御指摘の対象職種につきましては、業所管省庁の同意のもと、一つは単純作業でないこと、それから送り出し国の実習ニーズに合致すること、そして実習の成果を評価できる公的評価システムがあることといった要件を満たす場合に、新たな対象職種として厚生労働大臣公示により定めております。その際には、作業内容、送り出し国のニーズ、試験システムの適格性などについて専門的、実務的な知見を有する外部有識者の意見を聞…

第190回衆議院法務委員会第9号

○宮川（晃）政府参考人お答えいたします。送り出し国のニーズでございますが、職種追加に当たりましては、原則として、追加の要望があった職種に係る業界団体から、実習生の送り出し国となり得る複数国の行政機関の要望書を提出させることなどによりまして、送り出し国のニーズの確認をするという形をとっておるところでございます。

第190回衆議院法務委員会第9号

○宮川（晃）政府参考人お答えいたします。御指摘の通報相談窓口につきましては、新たに外国人技能実習機構を設立し、技能実習生から、実習実施者や監理団体による法令違反の申告あるいは権利侵害についての相談を円滑に受け付けられるよう母国語による対応を予定しているところでございまして、今先生御指摘のようなさまざまな手法を活用してまいりたいと考えております。

第190回衆議院法務委員会第9号

○宮川（晃）政府参考人お答えいたします。新たに設置されます外国人技能実習機構の組織体制につきましては、本部及び全国十三カ所の地方事務所を設置することとし、本部約八十名、地方事務所約二百五十名の総勢三百三十名程度の体制を確保したいと考えております。この体制につきましては、地域のバランスや想定される業務量等に鑑み設定したものでございまして、その業務量に十分対応できるものと考えております。