宮川晃
会議録に記録された「宮川晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 417 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用環境・均等局長
- 直近の発言日
- 2016/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○宮川（晃）政府参考人 お答えさせていただきます。 技能実習計画につきましては、適正に作成いただき、その計画に基づいて実施するという趣旨で行っているところでございますが、今先生御指摘のありました、自由にというわけではないけれども、移動できるようにした方がいいのではないかという趣旨でございますが、一方で、その場合に、では、どこまでを認めるのか、どういう理由があれば移転を認めるのかといった際に、特に、自由に認めることとの区別とした場合に、例…
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○宮川（晃）政府参考人 答弁させていただきます。 先ほど入管局長からも話がありましたように、外国人技能実習制度も、研修、外国人技能実習という枠組みの受け入れの中での制約が当然あるものと考えております。そのためにも、研修を効果的、効率的に行うためにはどのようなある意味規制が必要なのかという観点もその枠組みの中にあると思います。 その面で、憲法上の職業選択の自由について一定程度制約を受けるということがあるのもいたし方ないという点については御…
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○宮川（晃）政府参考人 お答えいたします。 この制度が、技能実習という、労働力確保の政策ではないという点について御説明させていただいているところでございますが、その観点から、労働力を確保するという発想のもとでの数字を予測するなり推計するということは、当然のことながら行っておりません。 外国人技能実習制度そのものがどうなるのかということについては、これは民間ベースでのものでございまして、そういう意味では、相手国のニーズ、日本の受け入れキャ…
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○宮川（晃）政府参考人 お答えいたします。 技能実習制度は、繰り返しになりますけれども、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済的発展を担う人づくりに協力するということを目的としていると申し上げさせていただきました。そういう中で、送り出し国の経済情勢、さまざまな変化が起こり得るということは先生御指摘のとおりだと思います。 そういう中で、この技能移転を求める意図あるいは実習ニーズということについても、職種追加等に当たりましては把握し…
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○宮川（晃）政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、技能実習制度はあくまでも人づくりという制度の設計になってございまして、先生の御指摘のようなさまざまな動きというものが、今後、世の中が大きく動いていくことがあり得ると考えているところでございます。 今回の技能実習制度の見直しの中では、実習生の送り出しを希望する国との間での政府当局間取り決めをやっていこうということ、これは、一つは管理監督体制の強化という一環ではございま…
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○宮川（晃）政府参考人 技能実習生の賃金の状況についてお答えいたします。 厚生労働省といたしましては、委託事業を通じまして、技能実習生が第一号から第二号に移行する際に実習実施者が実習生に対し支給を予定している賃金額を把握しておりますが、その平成二十六年度の平均額は十二万九千五百九十八円でございます。
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○宮川（晃）政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、法務省、厚生労働省の合同有識者会議で、今先生御指摘のような報告書がまとめられたところでございます。これを踏まえまして、詳細につきましてはこの法案が成立した後に省令等で定めていくこととなりますが、実習生の適正な待遇が確保されますよう、この報告書を踏まえまして、説明責任を果たさない実習実施者に対しましては技能実習計画を認定しないなど、個別具体的な判断により、実効性を担保し、適切に対…
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○宮川（晃）政府参考人 お答えいたします。ＪＩＴＣＯの巡回指導の実態等についてお答えさせていただきます。 厚生労働省からの委託事業としまして、ＪＩＴＣＯ、公益財団法人国際研修協力機構が受託し実施してきました巡回指導、毎年度数千件程度、平成二十六年度ですと六千百十六件の改善指導を行ってきたところでございます。厳しい予算状況の中、近年、巡回指導件数は減少傾向にあるものの、この取り組みは制度の適正化のために一定の役割を果たしてきたものと考えて…
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○宮川（晃）政府参考人 お答えいたします。 ＪＩＴＣＯによります実習実施機関に対します巡回指導の実績でございますが、二十四年度は九千百八十四件、二十五年度七千三百九十件、平成二十六年度六千百十六件でございます。 巡回指導件数、改善指導件数が減少傾向にある理由といたしましては、一つは、厳しい予算状況の中で、この予算額が、平成二十四年度ですと三億九千万円、二十五年度三億七千万円、二十六年度三億四千万円と漸減してきたところとあわせまして、総務…
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○宮川（晃）政府参考人 お答えいたします。 外国人技能実習機構は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るということを目的に、監理団体、実習実施者に対して指導監督を行うこととしております。具体的には、主務大臣からの委任に基づきまして、監理団体に対しましては年一回、実習実施者に対しては三年に一回程度の頻度で、関係書類等を実地に検査するほか、必要な報告、帳簿書類の提出を求め、対応していくことを想定しております。 これらを通じまして技能…
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○宮川（晃）政府参考人 先ほど申しました業務の内容を踏まえまして、今後、この法案が通りましたところで、適切な目標を設定したいと考えております。
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○宮川（晃）政府参考人 本日の先生の御指摘も踏まえて、適切な目標を設定していきたいと考えております。
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○宮川（晃）政府参考人 お答えいたします。 御指摘のフォローアップ調査の有効回答数や回収率を高めていくこと、これは非常に重要だと考えております。 このため、監理団体、実習実施者に対しまして、帰国する実習生への調査票の配付あるいは調査への理解の要請等により、引き続き調査への協力を求めるとともに、今後は、例えば送り出し国との二国間取り決め等を通じまして、送り出し国政府及び送り出し機関等にも協力を求め、帰国後の実習生に回答、返信を働きかけても…
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○宮川（晃）政府参考人 お答えいたします。 帰国後のフォローアップ調査という性格上、ある程度の数字を出そうとしても、やはりある程度低くなってしまうことはやむを得ない部分もあるのかと考えておりますので、このフォローアップ調査の内容で、今調べている内容のうち、帰国後に書かなければならないものと帰国前に書かなければならないものを例えば分けた上で、帰国前に聞けるようなものについては、先ほど先生の御指摘があったような、監理団体、実習実施者の協力を…
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○宮川（晃）政府参考人 御指摘の省令でございますけれども、技能実習制度につきまして、一部に国内外から批判がある中で、実習生が適正に技能修得できる環境の確保を徹底するという観点が非常に重要であるということから、主務省令におきましては、例えば、現行の入管法令と同様に、日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であることといった内容を盛り込むことを想定しております。 いずれにいたしましても、主務省令の内容につきましては、法案が成立した場合に具体的…
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○宮川（晃）政府参考人 お答えいたします。 技能実習生の待遇につきましては、新制度では、実習生の賃金が日本人が従事する場合と同等額以上であることについて、これについての説明責任を実習実施者に課して、技能実習計画の認定などの際にそのことを確認することによって実効性を担保することとしたいと考えております。 説明責任が果たされていないと判断される場合は、外国人技能実習機構と主務大臣が連携して是正指導あるいは改善命令等を行うこととし、仮にこれに…
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○宮川（晃）政府参考人 帰国した技能実習生についての状況でございますけれども、一つは、いわゆる好事例という形で、公益財団法人国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯが帰国した実習生からの近況報告をまとめた事例集というのがございます。その中では、例えば、修得した作業工程管理手法が評価され、技術系管理職として復職し大幅に昇給するという例ですとか、温室管理や土壌管理等の技術を日本で学んで、それを生かして、農業法人を立ち上げ、高付加価値作物の栽培に成功する…
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○宮川（晃）政府参考人 お答えいたします。 技能実習生の帰国後の就業等の実態を送り出し国に赴いて確認したかということにつきましては、確認することは行っておりません。
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○宮川（晃）政府参考人 お答えいたします。 技能実習制度は、技能、技術または知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的としております。 したがいまして、御指摘のような技能実習生の受け入れを労働力の確保策と宣伝している監理団体があるとすれば、制度の趣旨を誤解しており、その結果、労働関係法令の違反ですとか人権侵害につながる可能性が懸念されるところでございます。
第190回 衆議院 法務委員会 第12号
○宮川（晃）政府参考人 お答えいたします。 正確にこの協同組合の認可について確認はしてございませんが、恐らく、都道府県等の事業協同組合関係の、事業協同組合としての認可を受けたものではないかと推定しております。