宮川晃
会議録に記録された「宮川晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 417 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用環境・均等局長
- 直近の発言日
- 2016/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○宮川政府参考人 まず、現在は新法に基づく申告はございませんので、監督署に対する申告でございますが、現行制度につきましては、実習生に対しまして、まず入国時に、労働条件等や出入国に関する行政相談窓口、この案内等を掲載いたしました技能実習生手帳を配付しております。入国後の監理団体が実施する講習におきまして、入管法ですとか労働基準法、あるいは技能実習に係る不正行為が行われることを知ったときの対応方法、その他、技能実習生の法的保護に必要な情報を…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○宮川政府参考人 御指摘のとおり、現在は、労働基準法に基づく申告の点について記載がないこととなっております。 今後、この手帳につきましては、新しい制度においても引き続き行う際に、今回の新法の内容等をバージョンアップした形でやらせていただきたいと思っておりますが、その際には、労働基準法の申告もあわせまして、申告等についての適切な記載を行いたいと思っております。
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○宮川政府参考人 現状の報告をさせていただきますと、現在、先ほど御紹介ありましたように、母国語相談につきましては、ＪＩＴＣＯの方で行っていただいているところでございます。また、全国の労働基準監督署等におきましては、外国人労働者向け相談ダイヤルや外国語に対応した相談員を活用することによりまして、技能実習生からの申告等についても適切な受け付けを行っているところでございます。 また、この新法が成立した場合に新たに設立されます外国人技能実習機構…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 実労働日数が少なくなるなどによって実習生の報酬が低くなるという御指摘でございます。 例えば、技能実習計画上、週五日の実習を予定していたにもかかわらず、受け入れ機関側の都合で、実際には月に数日とかいう短い期間しか勤務できなかったということで少額な報酬を払うような例、こういうような場合に、現行制度におきましても、一つは、地方入国管理局が、計画に従った実習を行うよう指導するとともに、計画に従った実習が行わ…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 今のところ手持ちもございませんので、出せる資料があるかどうかも含めて検討させていただきたいと思います。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（宮川晃君） お答えいたします。 キャリア相談メール事業は、若年労働者のキャリア形成などを支援するため、職場や仕事上の悩みや不安などにつきまして、電子メールを活用し、キャリアコンサルタントによる相談を行う事業として平成二十六年度に実施していたものでございます。具体的には、メールによる労働者からの相談に対し、必要に応じ専門家による点検の上、キャリアコンサルタントからメールで回答を行っていたものでございまして、平成二十六年度の実…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（宮川晃君） 二千六百件でございます。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（宮川晃君） 本事業につきましては、メールを用いることによりまして時間や場所にとらわれずに気軽に相談できるといった利点があったものと考えておりますが、一方、このような相談実績が当初見込みを大幅に下回った原因といたしましては、本事業の立ち上げに当たっての実施者との調整等の準備に時間を要して本格的な開始が遅れたことですとか、利用が見込まれる方に対する周知広報が必ずしも十分でなかったこと、それから、このチラシの方にも書いてあります…
第190回 衆議院 法務委員会 第16号
○宮川政府参考人 外国人技能実習機構の組織体制につきましては、本部及び全国十三カ所の地方事務所を設置することとしておりまして、合計三百三十名程度の体制を予定しておりますが、その内訳といたしましては、本部約八十名、地方事務所約二百五十名というふうになってございます。 特に、地方事務所の職員につきましては、監理団体の数あるいは地理的な特性というものなどを総合的に勘案して配置したいと考えておりまして、各地域において見込まれる業務量に対応できる…
第190回 衆議院 法務委員会 第16号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 実習生に対します一時避難先の提供でございますが、これは、受け入れ機関による例えば人権侵害等が認められまして、当該受け入れ機関のもとで実習継続が困難と判断されるような場合には、新たに設立する外国人技能実習機構におきまして、一つは、実習生本人の希望も踏まえつつ、新たな実習先を確保するための連絡調整等の支援を行うわけですが、それにあわせまして、それまでの受け入れ機関が用意した宿舎に滞在し続けることが困難な…
第190回 衆議院 法務委員会 第16号
○宮川政府参考人 今のところ考えておりますのは、いわゆるホテル等の宿泊先、これをある程度確保しておいて、いつでも使えるような状況にし、必要に応じてそれを借り上げるというような形のものを考えております。
第190回 衆議院 法務委員会 第16号
○宮川政府参考人 宿泊先の確保に当たりましては、今先生御指摘のような問題点もあろうかと思います。このあたり、各民間団体等でさまざまなノウハウがあるように聞いておりますので、そのようなノウハウをどのように活用できるかということもあわせて検討いたしまして、先生御指摘のような問題が起きないような形で対応していきたいと考えております。
第190回 衆議院 法務委員会 第16号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 現在、実習生の相談窓口につきましては、委託事業によりまして、中国語、ベトナム語、フィリピン語、インドネシア語等といった使用する実習生数の多い言語で対応しているところでございます。 新たに設置します外国人技能実習機構におきましては、これまでの方法を踏襲することとしておりますが、今後の実習生の使用言語の実情に応じて、適切な言語による相談体制を構築していきたいと考えております。 また、あわせまして、今先生…
第190回 衆議院 法務委員会 第16号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 制度の趣旨に沿った技能等の移転が適切に行われているかということを確認することは、大変重要な課題だと思っております。 その中で、帰国後フォローアップ調査は、帰国後の就職状況あるいは日本で修得した技能等の活用状況などの把握のために重要な役割を担っているものと考えております。この点で、現行のフォローアップ調査につきましては、種々の御指摘等もございますので、その御指摘を真摯に踏まえた上で、この調査の強化とい…
第190回 衆議院 法務委員会 第16号
○宮川政府参考人 現在は、帰国される方に、帰国後、郵送なりファクスその他の方法で調査の返答を出していただきたいという形で行っておりますが、既にこの委員会等でも御指摘がありますように、回収率がかなり低い状況でございます。特に最近ちょっと下がっているという状況でございます。 このフォローアップ調査というのは、やはりその趣旨、目的からすると、御本人の自主的な意思に基づいて的確に行う必要がある、すなわち、監理団体ですとか送り出し機関が何らかの形…
第190回 衆議院 法務委員会 第16号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 外国人技能実習機構につきましては、本部及び全国十三カ所の地方事務所の設置ということで、本部約八十名、地方事務所約二百五十名、合計三百三十名程度の体制を予定しているところでございます。 このような中で、地方事務所に厚く二百五十名配置し、監理団体につきましては年一回、実習実施機関につきましては三年に一回の実地検査ができるような体制をとるという形で、このような体制を考えているところでございます。
第190回 衆議院 法務委員会 第16号
○宮川政府参考人 今御指摘の建設業関係のものにつきましては、国土交通省所管ということで、私どもとして詳しく承知しているところはございません。 外国人技能実習機構につきまして三年に一度といたしましたのは、まず監理団体につきましては、制度の適正化という意味で、今回、監理団体の役割を非常に重く考えておりまして、その役割が極めて重要であるという観点から、年に一回は行こうと。実習実施者に対しましては、優良な方を除けば三年間が技能実習の一つのクール…
第190回 衆議院 法務委員会 第16号
○宮川政府参考人 先生御指摘の行政書士ですとか社労士といったような専門的な知識、資格を持たれた方の活用という点でございます。 まず一つは機構の職員の問題でございますが、先ほど申しましたように三百三十名という体制でやらせていただこうと思っていますが、新制度の施行当初から業務が円滑あるいは的確に遂行できるように、一つは、法務、厚生労働両省から適切な人員を出向させるとともに、実地検査等の機構の業務に関し、適性や能力を有する職員を採用していくと…
第190回 衆議院 法務委員会 第16号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 外国人技能実習機構におきましては、先ほど申しましたように、実地検査という形で、適正な事業運営が行われているか、実地に訪問して検査をする、先生が言うところのパトロールに相当するものだと思っております。その際、技能実習法違反などの不適正な事案を把握した場合には、是正を指導し、改善を求めるという適切な対応をしていきたいと思っております。 このような形の中で、先ほど申しましたように、これはいわば国の権限、国…
第190回 衆議院 法務委員会 第16号
○宮川政府参考人 ただいまの御質問のうちの、他省庁からの出向等の検討ということでお答えさせていただきます。 私どもも、この人員を確保するに当たりましては、それぞれの専門的な知見を持たれているいわゆる公務員が適材適所という形でどんどん集まっていただきたいというふうに考えているところでございます。特に、入管行政、あるいは労働関係法規を担当している労働官署の職員におきましては、それぞれ労働あるいは入国管理という面での知識、知見に富み、かつ、事…