宮川晃
会議録に記録された「宮川晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 417 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用環境・均等局長
- 直近の発言日
- 2017/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（宮川晃君） 厚生労働省におきましては、マニュアル作成による業務定型化ですとか、あるいは短時間再任用職員の活用など、あらゆる業務の合理化を進めつつ、重要な課題のところについては増員あるいは定員の再配置を行うなど、必要な体制確保は行っているところでございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（宮川晃君） お答えいたします。 平成二十九年度、先ほども申しましたように、差引き六十七人の純減となっておりますが、主に都道府県労働局、こちらは百三十九人減でございます。それから、地方厚生局二十人の減でございますが、主にこれらの定員が削減されているところでございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（宮川晃君） 先ほどちょっと御説明が漏れましたけれども、都道府県労働局の中でも、労働本局と労働基準監督署、それから公共職業安定所と三つに分かれるということになりますが、都道府県労働局におきましては十八人の減、それから公共職業安定所におきましては百三十人の減でございますが、労働基準監督署については九人の増という形になってございまして、そういう面で、業務の合理化を進めつつ、重要課題について増員や定員の再配置を行うなど、引き続き必…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（宮川晃君） 同一労働同一賃金の実現を始めとした非正規労働者対策は、内閣の最重要課題でございます働き方改革の大きな柱の一つでございます。 このため、同一労働同一賃金の実現に向けた検討を行っております職業安定局派遣・有期労働対策部企画課、あるいは労働基準局の有期労働者対策、あるいは雇用均等・児童家庭局の所管する短時間労働者対策などを集約して、新たに雇用環境・均等局を設置して、その下で非正規労働者対策を進めていこうとしております…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（宮川晃君） 先ほど御説明しましたとおり、いわゆる同一労働同一賃金などの待遇改善、これの問題につきましては雇用環境・均等局が担当することになります。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（宮川晃君） 繰り返しの説明で大変恐縮でございますが、従来三局に分かれていたところのもの、職業安定局派遣・有期労働対策部、あるいは労働基準局、それから雇用均等・児童家庭局で行っていたもの、今回の組織再編の中で、雇用均等・児童家庭局が子ども家庭局と雇用環境・均等局ということで、局が二つになる、まさに局が一つ増えているわけでございますので、そのところの点につきましては、従来、部でやっていたものを局が担当する、部長がやっていたもの…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（宮川晃君） 先ほども申しましたように、あくまでも組織の所掌というのは、その所掌事務の内容の中で、まさに今回、雇用環境という新しいワーディングを使った形で、都道府県労働局におきましても既に従来の均等室を雇用環境・均等室としておりますので、それに合わせた形で、今回、雇用環境・均等局を設けたところでございますので、そういう面で御理解いただきたいと思います。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（宮川晃君） 今回の問題、同一労働同一賃金の実現に向けた検討を行うなど、新たな組織の下で非正規労働対策を更に強力に推進してまいりたいと考えております。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（宮川晃君） 従来、雇用均等・児童家庭局、名前が示しておりますように、橋本行革の中で、いわゆる当時の女性局と児童家庭局を統合した形での局として雇用均等・児童家庭局ができていったところでございます。 それによる統合メリットも様々なものとして出てきたわけでございますが、一方で、児童虐待の問題ですとか子ども・子育ての問題、非常に大きな課題となっておりまして、一方で、またさらに、女性活躍、均等の問題、それから非正規労働者の処遇の改善…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（宮川晃君） お答えいたします。 厚生労働省の働き方改革につきましては、これまでも在庁時間の縮減や年次休暇の取得促進などに取り組んできたところですが、更に加速するため、橋本副大臣の下、若手職員を中心に検討を進め、先月末、厚生労働省業務改革・働き方改革加速化チーム中間取りまとめを策定、公表いたしました。この中間取りまとめでは、これまでの省内の働き方改革には生産性向上の概念が十分に組み込まれていなかったことを踏まえ、幹部職員を筆…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 医務技監の執務室の設置場所については現在検討中でございますが、その際、この医務技監、近年の保健医療分野の技術革新や国際保健上の課題などに対応するため、医学的知見に基づき厚生労働省の所掌事務を総括整理する職、これを適切に行う場所であること、それから、先生も御指摘したとおり、大臣との連携が図りやすいこと、そして一方、中央合同庁舎五号館という物理的制約要因があることなどを総合的に勘案して、医務技監の業務が…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○宮川政府参考人 医務技監を含め、お答えさせていただきます。 近年の保健医療分野の技術革新や国際保健上の課題等に対応するため、医学的知見に基づき厚生労働省の所掌事務を総括整理する職として、医務技監を新設いたします。 また、安倍内閣の最重要課題である働き方改革、あるいは少子化対策、子育て支援、児童虐待防止、生産性向上、これらの課題に的確に対応するとともに、複数部局に分掌されている非正規労働者対策を総合的に推進するため、一つは、働き方改革に…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、予算規模も大きく、国民の関心が高い社会保障に関する事業のコストを明らかにしていくことは意義があることと考えております。 平成二十六年度決算分からフルコスト情報の開示を試行的に実施しておりまして、社会保障分野におきましては、初年度の特別児童扶養手当給付事業、これに加えまして、本年一月に公表した平成二十七年度決算分では、生活保護費負担金の交付業務、そして障害者就業・生活支援センター事業を…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮川晃君） お答えいたします。 都道府県労働局で働きます相談業務に従事していただく非常勤職員の賃金につきましては、先生御指摘のとおり職務内容に応じて決定しておりますが、例えば平成二十八年度のハローワークに勤務する相談員につきましては、例えば担当者制によるきめ細かな職業相談、職業紹介などを実施する専門的な相談員につきましては日額一万三千百七十円、それから、主に事業所訪問により求人開拓を行う相談員につきましては日額一万円、一般…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（宮川晃君） 現在、都道府県労働局で働きます非常勤職員の賃金につきましては職務内容に応じて設定されておりますが、したがいまして、昇給制度は設けておらず、期末手当も支給しておりません。地域手当については常勤職員の三分の一程度を支給するという形になってございます。 これらの非常勤職員の方々の処遇改善は重要と考えておりまして、来年度におきましては、いわゆる人事院ガイドラインを踏まえまして、常勤職員の俸給表を踏まえた賃金の決定、いわ…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮川晃君） 期間業務職員の採用などの運用につきましては、任期は一会計年度内とし、改めて採用する場合は公募によることが原則とされ、例外的に公募によらない採用を行うことができる場合もそれは二回までとすることが人事院規則あるいは関連通知により定められております。 ハローワークにおきましても、これらの人事院規則や関連通知に基づき行っているところでございます。ハローワークの期間業務職員につきましては、行政ニーズ等を年度ごとに精査し、…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮川晃君） この制度、例外的に公募にならない採用を行うことができる場合として、人事院では、その能力実証を面接及び期間業務職員としての従前の勤務実績に基づき行うことができる場合というのは、二回まで公募によらない採用ができる取扱いとなっております。これは、公募による採用の例外という位置付けでございまして、国家公務員法に定める平等取扱いの原則及び成績主義の原則を踏まえて原則二回とされているとされているところでございます。ハローワ…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮川晃君） 繰り返しになりますが、原則が一年でございまして、先ほど先生からの御指摘もありました、二回までは例外として認められるというのが現在の取扱いでございます。この取扱いの範囲内で私ども採用を行っているところでございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮川晃君） 繰り返しになりますが、ハローワークの期間業務職員、これは、行政ニーズを年度ごとに精査し、必要に応じて配置していると。この期間業務職員というのは任期は一会計年度内とされておりますので、改めて採用する場合には原則公募であると。ただし、例外的に公募によらない場合は二回まで行うことができるという人事院規則あるいは関連通知に基づいて現在運用しているところでございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 未利用国有地の売却に当たりましての基本的な考え方は、私、前回も申し上げましたとおり、公用、公共用利用優先の考え方を原則として、地方公共団体からの利用要望を受け付けて、一定期間内に利用要望がない場合には一般競争入札に付する。一般競争入札が不調になった場合の一般的な売却手続は、一定期間、価格など必要な情報を公表し、買い受け希望を受け付け、相手方が決定するよう努め、それでも相手方を決定することができない場…