宮川晃
会議録に記録された「宮川晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 417 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用環境・均等局長
- 直近の発言日
- 2017/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮川政府参考人 価格の点についてお答えさせていただきます。 まず、台帳価格は、これは取得時において国有財産台帳に登録した価格を、毎年三月三十一日現在の現況において評価を行い、その評価額によって国有財産台帳上の価格改定を行っているようなものでございます。 一方、国有地の売却でございますが、これは不動産鑑定評価に得られた鑑定評価額を基本として、価格が一般入札等で決まっていくというような状況でございます。 不動産鑑定評価額は、不動産鑑定士が…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 先ほど申しましたように、何度も入札して繰り返しているようなケースがございまして、一方で、早急な売却等の手続に取り組むためには、対策を講じて検討していく必要があろうかと考えております。 一方で、売却物件の適正な価格設定についても十分留意する必要があると考えておりまして、例えば大規模な案件につきましては、不動産鑑定評価を複数社からとるなどの工夫については検討してまいりたいと考えております。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○宮川政府参考人 何点か、複数の問題点を御指摘であろうと思いますので、少し説明させていただければと思います。 まず、未利用地の売却でございますけれども、未利用財産につきましては、一般競争入札で売却する、これが原則でございます。 売却に当たりましては、国有財産の売り払いの基本原則にのっとりまして、公用、公共用利用優先の考え方を原則としつつ、まずは地方公共団体などからの利用要望を受け付け、一定期間内に利用要望がない場合には、一般競争入札に付…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 不動産鑑定評価を再度実施した結果、不動産鑑定評価額が減額されるような例というような形でございますが、具体的にどのようなケースがあるか、都道府県労働局に確認しないといけませんので、できるだけ早く明らかにして御報告させていただければと思いますが、数の点については、過重労働にならない範囲内でということで御容赦いただければと思います。よろしくお願いいたします。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（宮川晃君） お答えいたします。 厚生労働省では、人事院規則の運用通知の改正に伴いまして、服務規律として訓令で定めておりますセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程を昨年末に改正したところでございます。具体的には、性的指向や性自認をからかいやいじめの対象とすることはセクシュアルハラスメントになり得る言動となることを示したところでございます。 厚生労働省におきましては、今後、平成二十九年度の研修計画を立てることとしており…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（宮川晃君） 厚生労働省全体における平成二十七年の職員一人当たりの年平均の総超過勤務時間数は、平成二十八年国家公務員給与等実態調査によれば百五十九・〇時間であり、このうち本省は三百四十三・四時間、本省以外は百三十・五時間となっております。
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの労働基準監督官の勤務時間でございますけれども、勤務時間は都道府県労働局において管理しておるところでございまして、そのため、この勤務時間の状況につきましては、それぞれの都道府県労働局において把握しているという形でございますので、厚生労働本省において把握していないという形でございます。 いずれにしましても、超過勤務が過大にならないような適切な対応を各労働局において行っているところでございます。
第192回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○宮川政府参考人 労働基準監督官の勤務時間の状況の調査でございますけれども、その調査対象の範囲とか期間、あるいは調査方法をどうするかなどを含めまして、今後検討してまいりたいと思います。
第192回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（宮川晃君） お答えいたします。 御指摘のとおり、現在、都道府県労働局に勤務する非常勤職員に対して期末手当、勤勉手当を支払っていることはございません。来年度、都道府県労働局に勤務する非常勤職員の処遇を改善するため、人事院の定める非常勤職員の給与に関する通知、いわゆるガイドラインにおいて期末手当に相当する給与の支給に努める旨定められていることを踏まえ、まずは期末手当について検討してまいりたいと考えております。
第192回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（宮川晃君） お答えいたします。 国が行う契約につきましては、一般競争入札によることは原則でございますが、今先生が御指摘いただきましたような二つの事業、例えば通年雇用促進支援事業のように、効果的な取組に地域差があり、画一的、標準的な内容で対応できない、あるいは生活保護基準の検証に資するデータの整備及び分析業務のように、どのようなデータ整備あるいは分析が必要とされるか、具体的な業務内容、業務量が確定していないなどの理由によりま…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 実習生が安心して技能実習に専念できる環境を確保していくことは、大変重要なことだと考えております。 このため、先生が御指摘されました、例えば、認定された技能実習計画上は週五日という形での実習を予定していたにもかかわらず、実際には例えば月に数日しか勤務がなくて少額な報酬しか支払われないというような場合には、今回の法律の十六条一項一号にございます、実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせていない場合に…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○宮川政府参考人 今回の法律に基づきます技能実習計画の中には、報酬の内容が記載されるものと考えております。その内容に沿った形で、例えば週五日の実習という形であれば、当然のことながらそういう形で賃金が支払われるべき話ということになるにもかかわらず、実際には勤務がなかったといってその間の賃金を支払わないということであるのであれば、実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせていない場合に当たると認められ、改善指導、場合によっては計画の取り消…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○宮川政府参考人 外国人技能実習機構におきます実地検査につきましては、先日来申し上げておりますように、監理団体に対しては年一回、実習実施者に対しては三年に一回程度の頻度で訪問し、適正な事業運営が行われているか、実地に検査する。その際、技能実習違反等の不適正な事案を把握した場合には、是正を指導し改善を求める、こういう趣旨、目的で行おうとしているわけでございます。 したがいまして、実地検査に当たりまして、例えば、証拠隠滅とか事実の隠蔽のおそ…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○宮川政府参考人 御指摘の相談体制でございます。 新たに設立いたします外国人技能実習機構がその体制を整備することとしておりますが、一つは、時間や受け付け方法の面での実習生の利便に資するよう、従来からの電話による対応に加えまして、専用メールアドレスを新設し、これによる受け付けを開始することを考えているほか、対応言語につきましても、現在のところ、中国語、ベトナム語、フィリピン語、インドネシア語といった使用する実習生数の多い言語で対応すること…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○宮川政府参考人 まず、法務大臣からお答えいただく前に、現在の検討している状況を御説明させていただきたいと思います。 外国人技能実習機構による実習実施者に対する実地検査、これは、今までも何度も御説明させていただきましたとおり、三年に一回程度の頻度、それができるような形でのマンパワーなり予算という形で考えてきたことでございますので、この三年に一回程度の頻度というのは、実施することは、これはあくまでも最低限としての基本だと思っております。 …
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○宮川政府参考人 三年に一回程度という意味するところは、三年に一回は必ず各実習実施者のところに行きたいという意味を踏まえまして、さらに問題のあるようなこと、あるいは不正が疑われるようなところ、そういうところについては、今先生がおっしゃった方向で、必要に応じて優先的に実施していくということを考えております。（発言する者あり）
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○宮川政府参考人 御指名ですので、私の答えられる範囲で答えさせていただきます。 二国間取り決めというものは、性質上、いわゆる職種、そういうものにとらわれない共通的なものでございます。したがいまして、先生が相手国政府にお願いしたいというようなものについて果たして二国間取り決めの中で入れられるかどうかというのは、いろいろ議論があろうかと思います。このあたりは、外務省も含めていろいろ議論しなければならない。ですから、そういう意味で、二国間取り…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○宮川政府参考人 失礼いたしました。 要望することは当然のことながらできるわけですが、それが実現するに向かっての筋道という中で、二国間協定の中に入れられるかどうかというのは、さまざまな議論、相手国もありますし、そもそも二国間協定自身が介護だけの二国間協定ではない、すなわち技能実習制度を通じた共通的なものでございますので、相手国も特段介護を前提としたものの議論という形のものとは考えていない場合もあろうかと思います。 いずれにいたしましても…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 先ほどの井上局長からの答弁と重なる部分があるかと思いますが、一つは、研修期間と技能実習という形でやったものを、最初の講義の期間を除いて全て技能実習という形の中で行うのは、先ほど井上局長からの答弁にもありましたように、オン・ザ・ジョブ・トレーニングという、日本の企業の中での人材育成という手法を活用する中で、実際のところ働いている、働いているにもかかわらず労働基準法、最低賃金法の適用がないということは何…
第190回 衆議院 法務委員会 第17号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 新制度におきましては、申告、相談の窓口を外国人技能実習機構に設置することとしておりまして、実習生の利便性を考慮し、直接来所という形に加えまして、電話でも受け付けることを検討しております。その際、実習生等から、本人確認のため、氏名、在留カード番号等を聴取するとともに、法令違反の事実の申告を受け付けることとしております。 申告を受け付けた場合、外国人技能実習機構において、法令違反の疑いのある受け入れ機関…