宮川晃 の国会発言

第190回衆議院法務委員会第16号

○宮川政府参考人技能実習生の待遇についてのお尋ねがございました。現行の入管法令におきましては、日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であることと定められているところでございますが、新制度におきましても、この内容を引き継いで、その実効性を高めていくことといたしております。具体的には、実習実施者が技能実習計画の認定を申請する際に、日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であることについて外国人技能実習機構に対する説明責任を課し、仮にこれ…

第190回衆議院法務委員会第16号

○宮川政府参考人計画の認定に当たりましての最低限の基準という観点からすれば、今先生御指摘のあったようなさまざまな統計は、それぞれの趣旨、目的があり、原則的には、それぞれの数字というのはいわば平均とかさまざまな代表をあらわしているものでございまして、認定に当たっての基準として使えるかどうかという観点で見ますれば、企業におきます賃金と申しますのが、企業規模ですとか個々の労働者に求められる役割や責任の大きさ、これは千差万別でございますので、…

第190回衆議院法務委員会第16号

○宮川政府参考人労働契約におきましては、当然のことながら、勤務日数というのが勤務時間とともに決められるものと承知しております。したがいまして、例えば、今先生の御指摘がありましたように、もともと週五日の実習、勤務ということを予定しているにもかかわらず、実際、例えば月に数日しか働いていないというような状況で、少額な報酬だということにつきましては、法律でいいますれば十六条一項一号に当たります、実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせて…

第190回衆議院法務委員会第16号

○宮川政府参考人フォローアップ調査でございますが、先ほども答弁させていただきましたとおり、帰国した実習生につきまして、日本で修得した技能の活用状況などを把握するために有効なものであり、その回収率を高めていくことは非常に重要だと考えております。そのため、一つは、今回の法案で設立します外国人技能実習機構が、国内の監理団体や実習実施者に対しまして、帰国する実習生への調査票の配付や調査への理解、協力を求めるよう、機構からそれらの者に対して指…

第190回衆議院法務委員会第14号

○宮川政府参考人お答えいたします。平成二十八年四月現在におきまして、技能実習制度のいわゆる対象職種、具体的には、技能実習二号への移行が認められている職種として七十四職種百三十三作業ございます。このうち、平成二十七年におけます技能実習二号への移行者数の多い順で見ていきますと、一番多いのは鋳造、鍛造のような機械・金属関係の職種、二番目は紡績運転のような繊維・衣服関係の職種、続いて建設関係の職種、それから食品製造関係の職種、農業関係の職…

第190回衆議院法務委員会第14号

○宮川政府参考人お答えいたします。技能実習生の具体的な実習の内容の例でございますけれども、例えば、繊維・衣服関係の職種であります紡績運転職種、その中での、糸をよる合撚糸作業という実習では、業務用の糸のパッケージを材料にいたしまして、専用の機械を用いまして、二本以上の糸を引きそろえて均斉なよりをかけて強度の大きい糸や特殊な風合いの糸などの製作を行い、天然繊維あるいは化学繊維といった紡績糸などを製造している作業がございます。また、農業…

第190回衆議院法務委員会第14号

○宮川政府参考人お尋ねの、制度趣旨に沿った海外への技能移転が果たされた具体的な事例でございますが、これは、公益財団法人国際研修協力機構が帰国した実習生の近況報告をまとめた事例集によりますれば、一つは、紡績運転の職種で技能実習を行ったベトナムの方が、日本の繊維メーカーで専門技術と作業工程の管理方法を身につけ、帰国後に、もとの会社の技術系の管理職に復職し、後輩たちの教育を任されているというような事例、あるいは、農業関係の職種で技能実習を行…

第190回衆議院法務委員会第14号

○宮川政府参考人お答えいたします。今回、外国人技能実習機構は、この法案に基づきまして新たに設立される認可法人でございまして、技能実習計画の認定や実地検査等を行う主体として法律上位置づけられることとなります。一方、現行制度において実施しておりますいわゆるＪＩＴＣＯ、国際研修協力機構、これは法的根拠というものはございませんで、いわゆる民間団体としての巡回指導を国からの委託として行っているわけでございます。したがいまして、仮に、例えば…

第190回衆議院法務委員会第14号

○宮川政府参考人御指摘の監理団体につきまして、例えば、監理団体同士の自主的な取り組みとして、技能実習制度の指導あるいは地域との交流に関する好事例、課題等の情報、あるいは気づきを得るための連携強化ということは、適正な技能実習の実施あるいは技能実習生の保護を図る上で大変有効なものだと考えております。このため、厚生労働省といたしましても、こうした連携強化のための意見交換の場あるいはセミナーなどの開催に当たりまして、必要に応じて講師の派遣を…

第190回衆議院法務委員会第14号

○宮川政府参考人お答えいたします。今回の制度見直しにおきましては、現在三年間に限られております実習期間を五年間まで延長することができまして、これまで以上に高度な技能などを修得できるようにすることとしております。また、これまでの全国的規模での職種に加えまして、地域限定の職種や、社内検定を活用した企業独自の職種の追加、あるいは複数職種の同時実習、これらによりまして多様な技能修得ができるようになることとしております。これらの措置により…

第190回衆議院法務委員会第14号

○宮川政府参考人お答えいたします。新制度におきましては、一つは、技能実習生の申告権を法律上明記いたしまして、申告をしたことを理由とする不利益取り扱いも禁止してございます。また、外国人技能実習機構が母国語相談を行い、法違反が疑われる事案については、法的根拠に基づき、より実効性のある実地検査につなげていくこととしております。さらに、実習実施者の倒産あるいは天災等により技能実習の継続が困難になった場合、新たな実習先を確保するための連絡…

第190回衆議院法務委員会第14号

○宮川政府参考人まず、現行制度でございますけれども、あるいは今回の法改正の制度も基本的には同じ仕組みでございますけれども、仕組みのたてつけといたしましては、職種という概念が法令上明定されているわけではございません。あくまでも、今回の法律によれば、一定の評価システム、いわゆる技能検定ですとか、それに準ずるような形での検定を行っていただく際のそういうものがあるということで、個別の計画を認定するに当たってそういうもので評価をしていきますとい…

第190回衆議院法務委員会第14号

○宮川政府参考人お答えいたします。労働条件の明示の関係でございますが、技能実習も労働でございますので、適切に実施されるためには、技能実習生が、あらかじめ、技能実習期間中の労働条件、この中には、賃金の額もありますし、割り増し賃金率も当然入ると思います。そして、技能実習の内容、どういう仕事で、その結果、例えば試験の合格に向けてどういう実習をやっていくのか、そういうことの内容などをよく理解した上で技能実習が行われるということが非常に重要だ…

第190回衆議院法務委員会第14号

○宮川政府参考人労働基準法の考え方というのは、まず基本の労働時間があって、それを上回るような形の場合に割り増し賃金を払う。最低基準としての労働基準法はございます。労働契約が決められなくても、労働基準法上のものは守らなければなりません。ただ、当然のことながら、技能実習生は外国の方でございますので、日本の労働法制について熟知しているわけではない。そういう意味で、現在も行っているとは思いますが、割り増し賃金率、何時間たつと幾ら払うのか、こ…

第190回衆議院法務委員会第14号

○宮川政府参考人先生御指摘の賃金の問題につきましては、従来から御説明させていただいているとおり、現行の入管法令で、日本人が従事する場合の報酬と同等額以上ということが定められております。この規定は基本的に引き継いでいくつもりでございますが、それのチェックといたしましては、外国人技能実習機構に対しまして、実習実施者に、日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であることの説明責任を課し、技能実習計画の認定を受けるという立て方にしていきたいと思…

第190回衆議院法務委員会厚生労働委員会連合審査会第1号

○宮川（晃）政府参考人お答えいたします。技能実習生の賃金につきましては、現行の入管法令におきまして、「日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること。」と定められておりますが、新制度におきましても、技能実習法案に基づく主務省令におきまして同様の規定を盛り込むことを想定しております。今後、技能実習計画の認定を申請する際には、実習実施者が、日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であることにつきまして、外国人技能実習機構に対して説明し…

第190回衆議院法務委員会厚生労働委員会連合審査会第1号

○宮川（晃）政府参考人お答えいたします。保証金等の問題につきましては、二国間協定などによりまして、送り出し国と政府の方できっちりやっていただくという形のものを考えておりますし、今先生御指摘の賃金の問題につきましては、これはこれとして、約束された賃金がきっちり支払われる、それが日本人と同等以上であるということを担保していこうと考えているところでございます。

第190回衆議院法務委員会厚生労働委員会連合審査会第1号

○宮川（晃）政府参考人お答えいたします。外国人技能実習機構につきましては、想定される業務量等に鑑み、本部及び全国十三カ所の地方事務所などを設置することとし、本部約八十名、地方事務所約二百五十名、合計三百三十名程度の体制を予定しているところでございます。これらの職員につきましては、厚生労働省及び法務省からの現役出向のほか、民間からも職務に応じた適切な人材を確保し、適正な業務運営ができる体制を確保したいと考えております。

第190回衆議院法務委員会厚生労働委員会連合審査会第1号

○宮川（晃）政府参考人お答えいたします。今回の見直しにおきましては、国際貢献を目的とするという趣旨を徹底するため、制度の適正化を図るとともに、御指摘のような制度の拡充を行うこととしております。その効果といたしまして、一つは、優良な受け入れ機関に限って技能実習期間の延長や受け入れ人数枠の拡大を認めることから、受け入れ機関による適正な技能実習の実施に向けた自発的な取り組みを促せるということ、それから、技能実習期間の延長によりまして、実…