宮川晃
会議録に記録された「宮川晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 417 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用環境・均等局長
- 直近の発言日
- 2018/05/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、この雇用類似の働き方が拡大している現状に鑑みまして、実態を把握して、その法的保護の必要性を含めた検討というものが必要だと考えております。 その際に、実態等を把握、分析し、課題整理を行う必要があるということで、今回、昨年度末に雇用類似の働き方に関する検討会報告をまとめまして、課題の把握、分析、あるいは課題整理を行ったところでございまして、今後、三者構成であります労働政策審…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（宮川晃君） お答えいたします。 年次有給休暇の取得率でございますが、全体では平成二十八年度四九・四％でございますが、規模別といたしましては、三十から九十九人の企業で四三・八％、百から二百九十九人の企業で四六・五％、三百から九百九十九人の企業で四八・〇％、千人以上の企業で五五・三％となっております。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（宮川晃君） 御指摘の年次有給休暇の時間単位の付与についてでございますが、民間企業におきましても、各事業場において労使協定を締結することによりまして、まとまった日数の休暇を取得するという年次有給休暇制度本来の趣旨を踏まえつつ、ワーク・ライフ・バランスを図る観点から、労働基準法三十九条四項におきまして五日の範囲内で時間単位で取得することができるものとされております。 この実態でございますが、平成二十九年度の調査結果によりますと…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（宮川晃君） お答えいたします。 フルタイム正社員より一週間の所定労働時間が短い、又は所定労働日数が少ない正社員として勤務することができます短時間正社員制度がある事業所の割合は、平成二十八年度では二一・二％となっております。
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮川政府参考人 お答えさせていただきます。 先生御指摘のとおり、非正規労働者の数が一時期ふえておりましたけれども、最近では不本意非正規という形で一定数ふえていたところでございますが、最近、その数字の増加傾向は抑えられている状況でございます。 いずれにいたしましても、この非正規労働者対策というのは非常に重要な観点でございまして、一つは、不本意非正規をなくしていくという形の中での、いわゆる正社員化を求める方々を正社員にしていくという政策を…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮川政府参考人 介護離職の現状把握についての御質問をいただきました。 まず、介護離職そのものについてでございますけれども、総務省の就業構造基本調査によりますれば、平成二十三年十月から平成二十四年九月までの間に介護、看護のために前職を離職した者の数は約十・一万人となってございます。 男女誰もが親等の介護が必要な時期にも仕事と両立させて働き続けることができ、その能力を発揮できる社会とすることは、女性の活躍あるいは少子化対策、男女の希望の実…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮川政府参考人 まず、私の方から育児・介護休業法の施行状況について御説明させていただきたいと思います。 平成二十九年一月一日に施行されました育児・介護休業法改正法におきましては、先生御指摘のとおり、介護休業の分割取得などの見直しを行ったところでございますが、法改正後、現在までにおきまして、企業等からの、改正法の内容につきまして、半日取得の考え方など、介護のためのさまざまな問合せをいただいているとともに、説明会でも多くの御質問をいただく…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第4号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 シェアリングエコノミー、これにつきましては、内閣官房のシェアリングエコノミー検討会議の中間報告書によりますれば、個人などが保有する活用可能な資産、これはスキルや時間等の無形のものを含む概念でございますが、これを、インターネット上のマッチングプラットフォームを介して他の個人なども利用可能とする経済活性化活動とされておりまして、シェアリングエコノミーを活用した働き方は、一般的には雇用によらない働き方と承…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○宮川政府参考人 雇用形態にかかわらず、仕事ぶりや能力が適正に評価され、その評価に応じた処遇を受けられるようにすることが重要であると考えております。 こうした観点から、現行の労働者派遣法におきましては、派遣元事業主に対しまして、派遣労働者に対する段階的かつ体系的な教育訓練の実施を義務づけているほか、能力や経験等を勘案した賃金決定の配慮義務を課すなどの措置を講じております。 現在、提出に向け準備を進めております働き方改革関連法案におきまし…
第196回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 男性が積極的に育児や家事を行うことは、女性の継続就業、あるいは出産意欲の向上の観点からも重要であると考えております。 一方で、男性の育児休業取得率は三・一六％と低水準でございますし、また、育児時間につきましては、女性の三時間四十五分に比べて、男性は四十九分と短時間にとどまっております。 このため、厚生労働省ではイクメンプロジェクトというものを実施しておりまして、男性の育児参加の実例紹介ですとか企業等…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（宮川晃君） お答えいたします。 部局及び課の設置につきましては政令において、室の設置については省令により規定されているところですが、なお、室につきましては、厚生労働省におきましては、省令により設置されるものと厚生労働省の内部組織に関する訓令による訓令室として設置されるものがございます。さらに、一時的に室の設置が必要と判断された場合などには、大臣や局長の決裁、いわゆる伺い定めにより室を設ける場合もございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（宮川晃君） 先ほど御説明いたしましたとおり、省令によるもの、訓令室によるもの、伺い定めによるものと分けられておるところでございますが、一時的なものなど、臨時の必要がある場合などの必要と判断された場合にはまずは大臣や局長の決裁によるものが定められ、その後恒久的なものになってきたという形のものでは訓令室として設け、さらに組織としての必要性を内閣人事局に対して要求し、認められれば省令室になると、こういうような形になってございます…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（宮川晃君） 室長の場合ですと、いわゆる訓令室の場合ですと他の官職を充てるというのが通例の場合となると思います。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（宮川晃君） 厚生労働省では、翌年度の機構・定員要求に向けた検討を、まずは省内各部局に検討を進めた後、省内全体での検討、調整を行いまして、その前年の八月末に内閣人事局へ要求書を提出するということになっております。 具体的には、平成二十九年度機構要求におきましては、法律事項となります医務技監の設置のほか、雇用環境・均等局の設置、あるいは子ども家庭局、子育て支援課などの設置など、内部部局の再編あるいは室長級の組織を要求したところ…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（宮川晃君） 今回の組織再編によりまして派遣・有期労働対策部を廃止することとなっておりますが、これまで派遣・有期労働対策部で担っていた業務は全て関係部局に移管することとしてございます。 具体的には、派遣・有期労働対策部の行っている業務のうち、非正規労働者の待遇改善施策に係る業務、これは新たに設置します雇用環境・均等局へ移管します。また、若年者の雇用対策は人材開発統括官部門へ、そして就職が困難な者の雇用機会の確保対策は職業安定…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（宮川晃君） お答えいたします。 今回の組織再編に当たりましては、行政組織の肥大化につながらないよう、スクラップ・アンド・ビルドを基本としつつ、現代の課題に的確に対応できる組織となるよう見直しを行ったところでございます。具体的には、医務技監あるいは雇用環境・均等局などを設置する一方で、大臣官房技術・国際保健総括審議官や雇用均等・児童家庭局などを廃止することとしておりまして、この組織再編によって指定職の数には変動はございません…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（宮川晃君） この組織再編によりまして、指定職の数、これにプラスマイナスはございません。いわゆるスクラップ・アンド・ビルドをしたということでございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（宮川晃君） 平成二十九年度の厚生労働省職員の俸給額を含む人件費でございますが、これは合計で三千九十六億円と、対前年度で二十一億円増えてございますが、この増要因といたしましては、人勧を踏まえました勤勉手当が増えたことによる職員諸手当が十五億円増と、前年比で一〇二・二六％。それからあと、短時間再任用の職員が増えるということで、短時間勤務職員給与が十一億円増と、これが一二〇・六八％ということでございますので、これらが先ほどの二十…
第193回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（宮川晃君） 先ほど申しましたように、今回の組織再編全体を通じました形での俸給が、あくまでも手当あるいは短時間勤務職員給与の増を主なものとしておりますので、そういう意味で、俸給自体につきましてはそういう意味でのいわゆる、これも言わばスクラップ・アンド・ビルドをしたという形になってございます。
第193回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（宮川晃君） 平成二十九年度におきましては、喫緊の課題に対応するための増員がある一方で、いわゆる定員合理化による減員分、これが六百四十六名ございます。先ほど申しました増員が五百七十九名でございますので、今先生が御指摘のとおり、厚生労働省で全体では六十七人の減という形になってございます。その内訳としまして、先ほど御指摘がありました内部部局、これは差引き六十三人増となっておりますが、一方で、都道府県労働局におきましては百三十九人…