宮川晃
会議録に記録された「宮川晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 417 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用環境・均等局長
- 直近の発言日
- 2016/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○宮川（晃）政府参考人 委員御指摘のとおり、大部分の受け入れ企業及び監理団体は、法令を遵守し、適切に制度を活用いただいているものと承知しております。 こうした中、本法案による制度見直しにつきましては、監理団体における外部役員、外部監査など、新たに導入される要件はあるものの、多くは現行の入管法令で定められた要件を踏襲するものであり、これまで適切に実習を実施されている方々にとって過度な負担にはならないものと考えているところでございます。
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○宮川（晃）政府参考人 お答えいたします。 外国人技能実習制度につきましては、先ほど入国管理局長から御説明申し上げましたとおり、開発途上地域の経済発展を担う人づくりの協力ということでございまして、あくまでも、確かに十九万人という多大な方々が現場で働いているという実態はございますけれども、この方々が日本で、今現在の制度ですと三年間、今後、この法案が通りますれば五年間までの期間、技能を身につけていただいて、帰っていただき、母国でその技能、技…
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○宮川（晃）政府参考人 御指名でございますので、私から答えさせていただきます。 この法律に基づく、入国管理法制に基づくものとして、移動とか就職に係る一定の制限があり得るものと考えておりますけれども、その点につきましては、法務省の方に御質問いただければと考えております。
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○宮川（晃）政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の労働基準法三条、労働基準法そのものが個別的労使関係、すなわち労働者と使用者との間を規律する法律でございますので、そういう意味での国籍等を理由とした差別的取り扱いを禁じたものでございます。 したがいまして、先生御指摘のような移動の自由という観点での規定ではないものではないかと承知しております。
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○宮川（晃）政府参考人 お答え申し上げます。 労働基準法は、先ほど申しましたように、使用者、雇う方と雇われる方との間を規律する法律でございます。 先生御指摘の方ですと、例えば職業安定法という法律で、これは憲法の規定を受けた形で、「何人も、公共の福祉に反しない限り、職業を自由に選択することができる。」という規定がございます。これが職業選択の自由を憲法に基づいて一般法に律したものでございますが、これは職業選択の自由という形で、御本人のものを…
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○宮川（晃）政府参考人 お答えいたします。 法律の許される範囲内で外国人も適用されると思っております。
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○宮川（晃）政府参考人 お答えいたします。 技能実習の対象となる分野、職種のお尋ねでございますけれども、厚生労働省といたしましては、送り出し国からの実習ニーズがあり、日本国内で受け入れ可能な業界団体側の要望等のある職種、作業について、業所管省庁などの意見を踏まえ、追加の可否を決定しているところでございます。具体的には、「日本再興戦略」改訂二〇一四の閣議決定日以降、例えば自動車整備など、七つの職種、作業を追加しているところでございます。 …
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○宮川（晃）政府参考人 現時点でもさまざまな段階での検討段階のものはございますが、まだ具体的なものになっておりませんので、内容については差し控えさせていただきます。
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○宮川（晃）政府参考人 お答えさせていただきます。 先ほどの答弁では、技能実習期間を通じて学んだことが役に立ったと回答した人は九八・四％、それから、役立った具体的内容で、修得した技能と答えられた方が六九・一％等の答えでございます。それで、同じ仕事または同種の仕事と回答した人が合わせて七五・二％。 この調査方法でございますが、これは、監理団体を通じまして母国語調査票を送付し、調査対象者本人への配付を依頼し、調査対象者帰国後、母国から郵送等…
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○宮川（晃）政府参考人 お答えいたします。 技能実習制度は、国内の人手不足対策ではなく、開発途上国等に対する技能移転を目的としており、対象職種については、送り出し国側の、日本で技能等を修得するニーズに合致することを求めております。その上で、技能実習生の受け入れの前提といたしまして日本国内の受け入れ機関側の受け入れ能力があることから、先ほど先生の御指摘のような閣議決定において、御指摘のように整理されたものと承知しております。
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○宮川（晃）政府参考人 お答えいたします。 ＯＪＴという形とはいえ、雇用されますので、雇用のニーズがあるということ、いわゆるそういう意味での雇用のキャパシティーがあるという意味だと考えております。
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○宮川（晃）政府参考人 お答えいたします。 技能実習制度として技能実習生を受け入れる意味での雇用する能力があるということでございます。
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○宮川（晃）政府参考人 お答えいたします。 事業として雇用を求めている状況であるという意味で、さまざまなパターンがあろうかと思います。今先生のお示しいただいた二類型は、さまざまな形の中であるのではなかろうかと思っております。
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○宮川（晃）政府参考人 お答えいたします。 先ほど申しましたように、この技能実習制度二号に移行するためには職種を公示しなければならない、その際には、このような国内外の人材需要が高まることが見込まれる分野の業界団体からそのニーズを申請していただくという形になっておりまして、そういう意味での雇用の能力があるということを業界団体として判断されたものと承知しております。
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○宮川（晃）政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、このような形での技能実習という形の受け入れを図ろうとする業界団体からお聞きしたニーズということで、職種追加の対象としているところでございます。
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○宮川（晃）政府参考人 お答えいたします。 まさにこの閣議決定の中にあります「移転すべき技能として適当なもの」という解釈のことになろうかと思いますが、技能実習制度の対象職種につきましては、先ほど来御説明申し上げているとおり、業所管団体から、業所管省庁の同意のもと、一つは単純作業でないこと、二つ目としては送り出し国の実習ニーズに合致すること、三つとしては実習の成果を評価できる公的評価システムがあること、こういった要件を満たす場合に、新たに…
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○宮川（晃）政府参考人 お答えいたします。 先ほどの答弁と若干一部繰り返しになりますが、対象職種の選定に当たりましては、作業内容、送り出し国のニーズ、試験システムの適格性などにつきまして、専門的、実務的な知見を有する外部有識者の意見を聞くこととしておりまして、その要件を満たした、移転すべき技能として適当なものを確認しているところでございます。
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○宮川（晃）政府参考人 お答えいたします。 これまでも、いろいろな御要望というか、こういうことができないかどうかという個別のお尋ねはいろいろございましたけれども、その中では、明らかに単純作業としか見られないようなもの、あるいは送り出し国のニーズが必ずしも明確でないもの、実習の成果を評価できる公的評価システムがないようなものも多々あったわけでございますが、ただ、個別の名称については差し控えさせていただきたいと思います。
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○宮川（晃）政府参考人 お答えいたします。 この件につきましては、関係団体から要望を聞く際に、送り出し国として複数国のニーズが具体的にあることを聴取しているところでございます。
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○宮川（晃）政府参考人 日本国内の関係団体でございます。