宮川晃
会議録に記録された「宮川晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 417 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用環境・均等局長
- 直近の発言日
- 2016/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○宮川政府参考人 キャリアコンサルタントの国家資格化についてお答え申し上げます。 キャリアコンサルタントは、職業の選択、職業生活設計、職業能力の開発、向上に関する相談に応じ助言指導を行うキャリアコンサルティングの専門家のことでございますが、さきの通常国会で成立いたしました改正職業能力開発促進法に基づきまして、平成二十八年四月より国家資格化がなされるものでございます。 この国家資格化は、国家試験あるいは登録制度、守秘義務の創設などによって…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宮川晃君） 本事業におけます受講者実績でございますが、計画では当初三万二千人でございましたが、時期等の遅れを考慮して計画一万五千五百人としたところ、事業の実績につきましては千六百八十一人、本年二月末現在における執行額は今年度の執行予定分を含め十五億三千万円となっているところでございます。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宮川晃君） 短期集中特別訓練事業におきます委託しておりました認定業務の内容でございますが、訓練実施計画を踏まえた訓練実施機関の開拓、あるいは民間教育訓練機関が作成した訓練計画の審査、認定、訓練実施機関からの奨励金申請の受付、審査などの業務でございます。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宮川晃君） お答えいたします。 本事業におけます対象となる訓練を委託事業者が審査することとしたわけでございますが、実際に一万一千六百五人分の訓練コースが認定されたところでございます。 一方、先ほど申しましたように、訓練開始時期の遅れなどから訓練受講者数は千六百八十一人にとどまったところでございますが、委託業者への支払につきましては、こういう訓練コースの認定業務に対する支払ということになりますので、先ほど申しました九・五億円…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（宮川晃君） 短期集中特別訓練事業におきます中央職業能力開発協会、これは実施主体と位置付けられておりまして、御指摘の事務費につきましては、訓練コースの認定の決定や通知、訓練実施機関に対する奨励金の支給、不支給の決定通知及び支払、訓練受講者に対する給付金の支給、不支給の決定通知及び支払などの費用となっているところでございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第38号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 人口減少局面の中にありまして、若者全体の数が先生御指摘のとおり減少しているにもかかわらず、いわゆるニートの若者の数は高どまりしている状況にございます。こうした状況は、将来の労働力人口を確保する観点などからも喫緊の課題と認識しているところでございます。 これらの課題につきましては、雇用対策の観点からは、その一義的な責務は国にあると考えておりますが、他方で、ニート対策は、地方公共団体としても地域住民の福…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第38号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 ジョブカード様式を活用いたしました職業能力評価につきましては、評価者向けに作成したマニュアルがございまして、その中では、評価の基準につきましては、同業種内で汎用性のある職業能力評価基準などに基づき設定し、評価を行うことで、一定の客観性を担保すること、労働者等の自己評価と企業側の評価に差があるなど異議がある場合には、担当者の上司など評価に責任を持つ者が調整を行うなどの対応を行うことによって、評価の恣意…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第38号
○宮川政府参考人 ジョブカードは、労働者等の個人が、その経験した職務内容、取得した免許、資格、学習歴、訓練歴、これらを記載した上で、必要に応じまして中立性の確保されたキャリアコンサルティングを受け、明らかになった本人の課題等を踏まえキャリアプランを作成、蓄積することで、生涯を通じてみずからの職業生活設計及び職業能力証明を行うことを主眼としたツールでございます。 一方で、労働者の実際の作業を日常的に見ている企業につきましても、その雇用する…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第38号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 企業を取り巻く環境が変化する中で、働き手がみずからのキャリアについて主体的に考える習慣を身につける環境を整備することが重要であり、そのためには、定期的なキャリアコンサルティングの機会を提供することが重要であると考えております。 このため、今般の改正法案におきましては、キャリアコンサルタントを名称独占資格として位置づけ、更新制などを通じた資質の確保を図りつつ、計画的に養成していくこととしておりまして、…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第38号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 労働者のスキルアップのためには、職業能力開発の目標設定や動機づけとなる職業能力の見える化としての技能の検定が重要と考えております。 厚生労働省では、昭和三十四年から実施している技能検定制度につきまして、今般御審議いただいている法案にも盛り込まれているとおり、対人サービス分野を重点とした職種の整備が必要と考えており、現在、モデル事例の創出に取り組んでいるところでございます。 この中で、御指摘のインバウ…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第38号
○宮川政府参考人 ジョブカードについてお答えさせていただきます。 先生の資料にもございますように、今回見直ししたジョブカードにつきましては、二つのツールとして、一つは生涯を通じたキャリアプランニングのツール、もう一つは円滑な就職のための職業能力証明というツールでございます。 先生御指摘のとおり、生涯を通じたキャリアプランニングということになりますれば、中立性の確保されたキャリアコンサルティングを受けて、個人のみずからの課題などさまざまな…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第38号
○宮川政府参考人 求職者支援制度の効果測定という点で御質問がございました。 現在のところ、雇用保険適用就職率を成果目標に設定の上、把握しているほか、訓練受講者本人からの申告による関連分野就職率などを把握して訓練効果の測定に役立てているところでございますが、求職者支援制度の効果的な実施に向けては、委員御指摘のとおり、具体的な情報、エビデンスに基づいた訓練の実施ですとか効果測定、これは非常に重要だと考えております。 例えば、訓練終了後に、受…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第38号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 現在、過去に不正行為を行っていないということが訓練実施機関の認定に当たっては要件となっているわけですが、過去に不正行為を行った法人、団体の役員であった者が役員となっている法人、団体についても不認定とする。この場合、役員というのは、名称のいかんを問わず、「これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。」と現在規定上はされているところでございます。 ただ、こういうものの場合に、先生御指摘のように、名目…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第38号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 ジョブカードは、平成二十年に創設されて以来、現在、平成二十七年六月末現在で百三十一万八千人強の取得者数となってございまして、このうち約九割の百二十万三千人強が職業訓練受講関係ということで、約一割が一般求職者となっておりまして、職業訓練時のジョブカードを活用したキャリアコンサルティングによりまして、職業訓練の必要性の明確化ですとか、職業訓練受講者の職業意識の向上あるいは訓練効果の向上などに寄与している…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第38号
○宮川政府参考人 委員御指摘のとおりでございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第38号
○宮川政府参考人 キャリアコンサルタントの法定化について御説明申し上げます。 キャリアコンサルタントと申しますのは、職業選択ですとかキャリアプランの設計あるいは能力開発に関する専門的な助言を行う者として、それを業として行う者の資格として今回考えているところでございます。 若者を初めとする労働者の適職選択と主体的な職業能力開発を通じた生産性の向上、これは非常に不可欠だと考えておりますが、他方、労働者個人にとってみると、みずから主体的にキャ…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第38号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 技能検定の対象職種を、今回、政令から厚生労働省令に改めたわけでございます。 技能検定は、職業能力開発の目標設定や動機づけとなる実践的な能力評価制度の構築ということで昭和三十四年以来行っておりますが、産業界のニーズですとかあるいは社会経済情勢の変化に即応した新設、改廃等の見直しを行っていく必要がございます。 このため、技能検定制度の整備を行います今回の法改正にあわせまして、より一層機動的に職種の見直し…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第38号
○宮川政府参考人 対象職種の選定に当たりましては、当然のことながら、関係団体、関係省庁とも連携を密にして、その内容等については連携を図っていくということは、政令から厚生労働省令に変わったとしても同様だと考えております。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第38号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 新たなジョブカード制度につきましては、個人のキャリアアップや円滑な就職等を促進するため、一つは生涯を通じたキャリアプランニング、それからもう一つは職業能力証明、この機能を担うツールとして活用することを目的とするものでございまして、これによりまして、生涯を通じて労働者がみずからのキャリアプランを作成し、これらに基づきまして職業能力開発を行うよう活用すること、あるいは、職業訓練あるいは企業での実務経験等…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第38号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 実務経験の評価のための職業能力証明、訓練成果あるいは実務成果のシートなどにつきましては、在職労働者が自己評価を記入し、また、当該労働者の評価担当者が評価を行い、それぞれ記入することとしております。 なお、自己評価と評価結果に差があるなど評価結果に異議がある場合は、評価者の上司等の評価責任者が確認した上で、当該シートの記載について調整を行うこととしております。