宮川晃
会議録に記録された「宮川晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 417 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省雇用環境・均等局長
- 直近の発言日
- 2013/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 417 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○政府参考人（宮川晃君） お答え申し上げます。 新卒者就職実現プロジェクトは平成二十二年九月より事業を実施しておりまして、平成二十三年度第三次補正予算で積み増ししたものであり、被災者以外に係る部分につきましては平成二十四年六月まで対象としておりました。 この事業は、三年以内の既卒者に対しまして特別の求人を出していただき、正規社員として雇っていただく事業主、あるいはトライアル雇用を行う事業主を対象として助成金を出す内容でございまして、東日…
第183回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（宮川晃君） 雇用保険の加入についてお答えさせていただきます。 雇用保険の加入に当たりましては、事業主からの届出というのが非常に重要でございまして、事業主に対する周知、指導というのが必要でございます。その点で、除染事業を始めといたしましてハローワークで求人を受理する際には、雇用期間などを確認し、雇用保険の適用に該当する場合にはその加入手続を行うよう指導しておるところでございます。 また、ホームページ、リーフレットによる周知、…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮川晃君） お答え申し上げます。 昨年十月に立ち上げました有識者から成る今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会、これまで十二回開催させていただきまして、登録型派遣、製造業務派遣の在り方、あるいは派遣労働者のキャリアアップ措置など、附帯決議に盛り込まれた事項を中心に幅広く議論を行ってきているところでございます。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（宮川晃君） お答えいたします。 丸川事務所より、大臣官房を経由いたしまして職業安定局の方に対しまして、ヒューマントラスト社に対する指導、勧告の公表ベースの事実について問合せがありましたのが十一月十三日で、十一月十四日に、私どもの方から、官房を経由しまして事務所の方に、そのような公表ベースでの指導、勧告を受けた事実はないという形で返させていただいております。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（宮川晃君） 公表ベースで指導、勧告の件数、内容等の分かるような資料が欲しいという資料要求がございましたので、翌日、そのような公表ベースでの指導、勧告の事実はないという形で返させていただいております。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（宮川晃君） 要求されたものが公表ベースということでございますので、公表ベースのものはなかったものでございますので、公表ベースとしてはないという形でお答えさせていただいております。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（宮川晃君） 大変恐縮でございますが、指導監督ベースということで、公表ベースという形であるのであれば公表ベースの形で返させていただいておる、そういう形で返させていただくつもりでございます。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（宮川晃君） 先ほど、今先生の方から、議員の方からお話がありましたように、指導監督につきまして個別のケースについてお答えすることは差し控えさせていただいております。しかしながら、行政処分あるいは勧告など公表ベースで行われているものにつきましては、公表しているものについて問合せがあれば、その旨お答えさせていただいているところでございます。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（宮川晃君） 日雇派遣の禁止に伴いまして日々紹介事業が増えているという御指摘でございますが、厚生労働省におきまして東京、大阪、愛知などの各主要局から収集した情報によりますれば、日雇派遣が原則禁止した後の対応状況といたしましては、日雇派遣ではなく日々紹介事業に移行するものとか、あるいは日雇派遣の中でも法令上認められる方々を対象とするもの、あるいは日雇派遣型の事業をやめるもの、様々な形で対応されているというふうに認識しております…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（宮川晃君） 日雇派遣の原則禁止の対応として様々な対応があり得ると思いますし、その中で事業主が自分たちのビジネスモデルをどういうふうにやっていくかという中で御対応いただいているものと考えております。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（宮川晃君） 日雇派遣の問題点につきまして当時議論されていましたのは、余りに短期の雇用就業形態という形の中で、派遣元、派遣先双方で必要な雇用管理責任なかなか果たしづらいと、特に安全衛生面でも問題があるんじゃないかと、そういう観点から日雇派遣の原則禁止ということが議論されたというふうに承知しております。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（宮川晃君） この場合、いわゆる労働力の調整という機関の面ではそういう人材ビジネス業界が関与しておりますが、最終的な雇用形態と雇用の責任はどこが持つかということになれば、いわゆる派遣の場合ですと派遣元が原則ですけれども、日々紹介の場合ですと雇われて使っている方々が全ての雇用主責任を負うという点では違いがございます。
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○宮川政府参考人 まず、労働政策審議会の関係でお答えさせていただきます。 労働政策審議会は公労使の三者から構成されておりますが、労働政策審議会におきまして、構成する委員のほかに、オブザーバーの形で議論に参画している例がございまして、かつて労働者派遣法の見直しを審議した際にもそうした例がございました。
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○宮川政府参考人 お答えさせていただきます。 若者の結婚を後押しする対策、特に雇用面を中心にお答えさせていただきます。 若者、特に男性につきましては、正規雇用と非正規雇用という雇用形態の間で、配偶者がある率、いわゆる有配偶率にかなり大きな差があるという状況でございまして、若者が安心して結婚することができるためには、安定した雇用の確保ということが非常に重要だと考えております。 このような観点を含めまして、若者に対する雇用対策につきましては…
第181回 衆議院 総務委員会 第2号
○宮川政府参考人 お答えさせていただきます。 平成二十五年三月卒業予定者の大卒求人倍率は、民間の就職支援会社が公表している数字によりますれば一・二七倍となっておりまして、前年よりわずかには上昇しているところでございます。 また、高校卒業予定者の本年七月末現在の求人倍率は〇・七五倍となっておりまして、依然として厳しい水準となっており、大卒、高卒合わせましての求人倍率、まだまだ厳しい状況は続いているというところだと考えています。 一方で、フ…
第181回 衆議院 総務委員会 第2号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 若年者の雇用対策として、正規雇用化を図っていくというのは大変重要な観点でございまして、その点で、新卒者への支援とフリーター、ニートへの支援の双方が必要であろうと考えているところでございます。 具体的には、新卒者に対しまして、今御紹介のありましたジョブサポーター、これを全国の新卒応援ハローワークに配置いたしまして、きめ細かな職業相談、職業紹介を実施しているところでございまして、それによります就職者数が…
第181回 衆議院 総務委員会 第2号
○宮川政府参考人 お答えいたします。 地方におきます若年者雇用対策を推進していくことは、日本再生のための経済成長ですとか社会の安定のために極めて重要なものだと認識しております。 このため、先ほど御紹介ありましたように、各地域の中小企業と若者のマッチングを一層進めていくという観点から、まず第一には、ハローワークの全国ネットワークを生かしまして、先ほど申し上げました全国五十七カ所の新卒応援ハローワークを生かして、地元ですとかふるさとにおきま…