青少年問題に関する特別委員会 第3号

○遠藤委員長　これより会議を開きます。 　青少年問題に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官安田貴彦君、内閣府男女共同参画局長佐村知子さん、警察庁生活安全局長辻義之君、法務省大臣官房審議官上冨敏伸君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、厚生労働省大臣官房審議官鈴木俊彦君、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長蒲原基道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○遠藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤枝恒雄君。

○赤枝委員　おはようございます。自由民主党東京比例の赤枝恒雄と申します。よろしくお願いいたします。 　きょうは、これを見ると、赤で始まって青で終わるという、非常に、最初は過激だけれども最後は静かだよみたいな、そういうにおいがしないではありませんが、私の質問は何かと危ないというのが評判になりまして、総理とお昼御飯を食べたときに、お聞きしました。 　そうしたら、総理が、それは赤枝先生の常識で聞いているんだから、どんどん質問してくださいということでした。しかし、僕には質問しないでよというふうに言われたので、きょうは大臣には御質問をしないというふうに考えておりますので、どうか御安心をいただければと思います。 　まず、冒頭、自分の自己紹介並びに青少年に対するやってきた取り組みについて、ちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。 　私は、現役の産婦人科医で、六本木で、もう三十七年、産婦人科を開業しております。それで、お産がなくなったのが契機だったんですが、十五年前から、夜の街角のカフェで子どもの相談室というのを始めまして、これは十五年間ずっとやっていました。 　そこで知った子どもたちの実態は、非常に危険なものでした。特に、不特定多数とコンドームをつけない方がいけているという感覚で、その当時、ヤマンバとか、あとコギャルとかガングロとかいうのが非常に発生したころ、そういう人種が発生したころに、そういう風潮で、これは世の中どうなっているんだろうと思って、自分のお金で子どもたちの性の実態調査、感染症の実態調査をやってみました。 　そうしたら、百二十五人の平均十七歳の女の子が受けてくれて、何と八一・六％の女の子が性感染症に感染していたという実態がわかって、これは大変なことだ、どうにかしなきゃいけないということで、私のガールズガード運動、女の子を守ろうよ、男の子も女の子を守ろうよという運動をそこから始めるきっかけになったわけです。 　私が一番最初に街角相談室を始めたころ、ちょうどこれが一九九九年でありまして、何かと、非常に性のいろいろな問題が悪化してくるきっかけになった年ではあるんですね。 　長年日本が反対をしていたピルが解禁されたという事実が、この年ですね。ピル推進派の人は、その当時、ピルを解禁すると、性について、また性感染症についていろいろ考えるチャンスになるんだ、だから、ピルを解禁すると性感染症は減るんだよという議論が強かったんです。 　でも、実はこれは、十五年たって考えると、うそでした。 　そのころから、ちょうどエイズが急に上昇してきて、それからクラミジアもふえてきました。同時に、コンドームをつけなくてもいいというような感覚でしょうか、七億個売れていたコンドームが、現在では二億三千万個、三分の一しか売れなくなっている。あのオカモトも経営的なピンチに陥っています。それぐらいに、コンドーム離れを起こしたのは、このピルのせいでもあったわけです。 　それから、バイアグラが、日本の治験もないのに、このとき解禁されたんですね。バイアグラは、御承知のとおり、家庭の中で正しく使えば問題はないんですが、どうも表で遊びで使うということになると、これは非常に問題が大きいわけです。 　それから、ちょうど一九九九年は、子どもたちの携帯がインターネットにつながった時期なんですね。ということは、今までテレクラで相手を探していたコギャルたちが、直接自分で書き込みをして、十四歳、何か御飯ごちそうしてくれる人いませんかみたいな呼び込みで簡単に相手が見つかるという、この一九九九年から第二次援交ブームが始まるわけです。 　この第二次援交ブームというのは本当にすごい時期で、日本経済が破綻をして底のときに、コギャルがおやじからもらったお金で高級なバッグとかを買いあさって日本の経済を支えたとまで言われるくらいに、この辺にコギャルは経済には活躍をしたわけなんです。 　そういう時代を経て、そのころの子どもたちが今子育てをしているわけですが、今の子育ての現状を見ても、学校の先生に聞くと、驚くべき常識のなさ、非常識を超えた無常識という状態になっております。 　高等学校で、高校の先生が、校庭で拾った通帳に五万円ずつ入っているというのを発見して、生徒を呼んで、これは援交しているんじゃないのと言ったら、やはり援交していた。親を呼んだら、親が職員室へ入ってきて、子どもに抱きついて謝るわけですね、何とかちゃん、お母さんがお金をあげないからこんなことをしたのね、ばかなお母さんねと。これはおかしいですね。 　それから、キャバクラに行っているのを注意したら、親が、キャバクラというのは社会見学でいいじゃないですかと言う。 　そのころギャルと言われた子どもたちが大きくなって子育てをしているわけですが、そういう時代に入ってきて、どうにかしなければいけない。 　私は、この問題を解決するには性教育をしっかりやらなきゃいけないというふうに当初は考えておりました。 　しかし、日本産婦人科医会が、二十年前に、全国の養護の先生を集めて、性教育指導者セミナーというのを始めたんです。性教育を専門にする養護の先生を育てようと二十年前に始めて今があるわけですが、二十年前のテーマが、何と、今の中学生の性がおかしい。二十年前に、今の中学生の性がおかしいと言っていたわけです。 　それが、今は、私の診療所も、信じられないかもしれませんが、小学生の援交少女がいつも病気をうつされて来ます。これは、タレントさんの追っかけをしたりプレゼントをあげたりするのにどうしてもお金が要るんだということで、幾ら説教をしても、じゃ、回数を減らしますみたいなことで、やめるとは言わないんです。 　そういうふうに、性の低年齢化は着実に起こっている。性教育をこれだけやってきても、社会でやってきても、養護の先生もやってきても、だめなんですね。 　そこで、私は、ある統計に性教育にかわるようなヒントを得たわけですが、それは、数年前に男女共同参画会議が全国的な大規模な調査をしたら、親子の会話があるほど性の体験がおくれますよというのがあったんですね。つまり、親子の会話がないほど性の体験が早くなるということですね。 　そういうことで、そこにヒントがあると思って、親子の会話をふやせばいいと。つまり、親が子どもと一緒に遊んでやる家庭ほど子どもは健全に育つんだなということがわかりました。 　そういう性教育と並んで、もう一つ、法の整備ができないのかなと。 　私は、昔、石原都知事がいるときに、呼ばれたときに、一緒に、中学生のセックス禁止令、それから漫画本の禁止というのをやっていたわけですが、そのころから、法整備ができないものかと思って、ここに、資料二ページ目、性の自己決定権、この性の自己決定権は、別の表現をすると、性的同意年齢とも言われるわけです。 　これは、見ていただければ、日本は十三歳になっているわけです。つまり、十三歳まではセックスしちゃいけないよ、同意の上でもいけないよ、それはレイプだよということです、これは刑法ですから。 　しかし、十四歳になれば、これは何にも、地方の条例によっていろいろありますけれども、罰金刑ぐらいになったりするわけですが。 　世界の常識がどうなのかというと、八十九カ国は、十六歳まではセックスしちゃいけないよと。つまり、中学生はセックスしちゃいけないんだよ、それはレイプだよということに基準がなっているわけです。 　これは、十六歳は何でかと考えてみると、四ページ目を見ていただければ、世界の結婚年齢が、女性は、最低十六歳になっているんです。多くの国は、最低十六歳で結婚ができるとなっているわけですね、十八歳というところもありますが。十六歳で結婚ができるのであれば、セックスは十六歳でいいだろうということになったんじゃないかと思います。 　そこで、大臣にはきょうはお聞きしないんですが、一応、きょうは法務省の方から来ていただいているので、性の自己決定権を十三歳から十六歳に引き上げるということについてはどうお考えでしょうかという、その辺のまず御感想からお聞かせ願いたいと思います。

○上冨政府参考人　諸外国の状況につきまして必ずしも網羅的に把握しているものではございませんが、委員御指摘の性的な自己決定権とおっしゃいますのは、刑法の強姦罪において、暴行または脅迫を用いることが構成要件とされていない年齢という御趣旨と承りまして、お答えいたします。 　その構成要件とされていない年齢の引き上げについての議論につきましては、十三歳以上の者に性交などの合意、同意があったとしても必ずしも処罰の対象とならないものではなく、児童福祉法などの諸法令によって処罰が可能な場合もあること、また、暴行、脅迫を用いない性交をも強姦罪として処罰の対象とする年齢の上限の引き上げは、性の低年齢化が進行している現状にも鑑みますと、性的自由に対する侵害となり得る側面も持つことなどのさまざまな問題がございますことから、慎重に議論を進める必要があると考えております。 　いずれにいたしましても、平成二十二年十二月に閣議決定されました第三次男女共同参画基本計画におきまして、平成二十七年度末までに、いわゆる性交同意年齢の引き上げを含む性犯罪に関する罰則のあり方を検討することとされておりますことから、法務省において、この基本計画を踏まえまして、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。

○赤枝委員　この性的同意年齢の問題は、過去、十三歳を引き上げるという法案がたしか検討されて、もうでき上がりそうになったんですが、それがどうしてその後頓挫したのか、ちょっとその経過もお知らせ願えればと思います。

○上冨政府参考人　昭和四十年代でございますが、法務省におきまして、いわゆる刑法の改正について、改正刑法草案というものを検討したことがございました。 　その中で、強姦罪について、暴行、脅迫を構成要件としない年齢について十四歳とする案が検討されたことがございます。しかし、さまざまな事情から、この刑法改正自体を国会に提出するには至らずに現在に至っているということでございます。

○赤枝委員　ありがとうございました。 　ここで時間が来たわけですが、私は、子どもたちの心身ともの健全な成長、それも、女の子にしてみれば、子どもをこれから産み育てていく女の子の心身ともの健康な成長を願って、ここで質問を終わります。 　ありがとうございました。

○遠藤委員長　次に、佐藤英道君。

○佐藤（英）委員　おはようございます。北海道の選出、公明党の佐藤英道でございます。 　当委員会では初めての質問でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回は、若い世代が安心して就労できる環境等についてをテーマに質問をさせていただきます。 　ライフスタイルの多様化や少子高齢化により、若者の働き方や暮らし方が変化しております。非正規労働者や共稼ぎ世帯がふえた今、若者が本来望んでいるワーク・ライフ・バランス、いわゆる仕事と生活の調和も崩れていると言われております。 　価値観の多様化が進んだ現代では、子どものいない共稼ぎ世帯や単身世帯などがふえており、例えば、正社員の夫と専業主婦の妻そして二人の子どもというこれまで一般的とされてきた日本の社会システムについても、実態との間にずれが生じており、今後、少子高齢化が進むと、ますますそのずれが広がる可能性があると思います。 　また、働く貧困層と言われるワーキングプアから抜け出せずに結婚を諦めざるを得ない若者の増加や、仕事と子育ての両立に悩む女性の増加、正規雇用でありながら過酷な労働環境のために働き続けることができない若年労働市場の実態など、今の若者を取り巻く問題は多岐にわたり、年々深刻さを増しております。今こそ、若者のライフスタイルに合った社会を目指し、日本の未来をリデザイン、再設計すべく、国を挙げて取り組んでいくことが求められると私は思っております。 　こうした中で、公明党の青年委員会は、昨年の三月から五月にかけて、全国でワーク・ライフ・バランスに関するアンケート調査を実施し、二十八万六千三十七人の方々から回答をいただきました。 　その調査で得た多くの声をもとに見えてきたさまざまな改善点や課題について政策提言として取りまとめ、昨年の六月十一日に、安倍晋三首相に対し、若者のワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和に関する提言として申し入れを行った次第であります。 　本日は、公明党の青年委員会が安倍総理に対して行った若者のワーク・ライフ・バランスに関する提言を踏まえまして、順次お伺いをしてまいりたいと思います。 　初めに、収入面の若者の不安についてでありますけれども、アンケートにおきましても、仕事や職場での不安を質問したところ、収入との回答が、四六・三％と最も多かった。安心して生活できる収入が確保できるよう、賃金上昇と消費拡大の好循環を生み出し、物価上昇を上回る所得の確保が必要であります。 　世帯収入の増加に向けて、政府は昨年、政労使会議を開催し、賃金のあり方に関する三者間の共通認識を構築する努力を行ってきました。その成果が本年の春闘などにあらわれているのではないかと思っておりますが、正規、非正規間の格差縮小や子育て支援など、総合的な支援を推進すべきと考えますが、特に最低賃金の引き上げに向けた環境整備をぜひ進めるべきであると考えますが、御見解並びに現在の取り組みについて、まずお伺いをしたいと思います。

○大西政府参考人　委員御指摘の経済の好循環に向けた取り組みについて、大変重要であると考えておりまして、私どもも一生懸命取り組んでおるところでございます。 　そうした中で、最低賃金の引き上げについての御指摘がございまして、こういった中で、特に中小企業、小規模事業者への支援というのは大変重要であると認識しております。 　そのため、最低賃金の引き上げに向けまして、業務改善に取り組む中小企業に対する助成金につきましては、対象地域の拡大、あるいは小規模事業者に対しての助成率の引き上げなどの支援を拡充しているところであります。 　また、業種別の中小企業団体に対する助成も行っておるところでございます。 　こうした事業を的確に実施して、最低賃金の引き上げに向けた環境整備に努めてまいりたいと考えております。

○佐藤（英）委員　次に、労働環境の不安についてお伺いします。 　仕事や職場での不安については、職場の人間関係との回答が三一・四％と、二番目に多かったわけであります。身体の健康や心の健康との回答はおのおの一、二割程度、セクハラ、パワハラとの回答は三％程度であったのであります。 　労働環境が悪いために早期に離職する若者も依然として多いことから、若年労働者に劣悪な労務環境下で仕事をさせている企業に対して、違法の疑いがある場合などの立入調査の実施や、悪質な場合の企業名の公表などを検討し、対策を強化すべきであるという要請に対しては、昨年九月に、若者の使い捨てが疑われる企業等への取り組みを強化、いわゆるブラック企業に行っていただいたわけでありますけれども、結果はどうだったのか、また、今後の取り組みについてもお伺いをさせていただきたいと思います。

○大西政府参考人　若者の使い捨てが疑われる企業等につきましては大きな社会問題になったと認識しておりまして、私どもでも、昨年の九月に、過重労働重点監督月間として、こうした企業の重点的な監督を五千百十一の事業場に実施いたしました。 　結果は、八二％に当たる四千百八十九の事業場で労働基準法の関係法令違反が認められたところであり、是正に向けて指導を行ったところでございます。 　引き続き、労働基準監督署といたしまして、しっかりと監督指導を行っていきたいと思います。 　また、今後の取り組みにつきましても御指摘ございまして、さらなる取り組みといたしまして、労働条件相談ダイヤル、仮称でございますが、これを設置いたしまして、夜間、休日の相談体制を強化する、あるいは労働基準法の知識の普及のための労働条件相談ポータルサイトの開設、大学等でのセミナーの実施なども行うこととしております。 　さらに、離職率に関しましては、若者の適切な職業選択に資するように、ハローワークの大卒用の求人票に過去三年間の採用者数と離職者数の記入欄を設ける、こうしたことをやっておるところでございます。 　こうした、若者を初めとした働く人々の活躍しやすい環境を整えるために、今後ともしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○佐藤（英）委員　ぜひ、引き続き、厳しい監視と対策をお願いしたいと思います。 　次に、ワーク・ライフ・バランスの理想と現実のギャップについてお伺いをします。 　仕事とプライベートとどちらを優先しているかとの質問では、プライベートとの回答は二七・二％、どちらを優先したいかとの質問では、プライベートとの回答は五四・〇％に上っておりまして、プライベートを優先させたい理想と、仕事を優先しなければならない現実とのギャップがあることが、やはり明らかになりました。 　個人のライフスタイルに応じた多様な働き方を可能とするために、地域限定や労働時間限定の正社員など、多元的な働き方を普及拡大する環境整備を進めるとともに、短時間正社員制度やテレワークによる在宅勤務などの導入も促進をすべきであると考えます。取り組み状況についてお伺いをしたいと思います。

○大西政府参考人　働く方々のワーク・ライフ・バランスを確保していくということは、非常に重要であると思います。多様なニーズに応じた働き方の実現も大変重要でございます。 　そうしたことから、厚生労働省といたしましては、まず、職務や勤務地が限定された多様な正社員に関しましては、昨年九月から有識者の懇談会を開催しておりまして、雇用管理上の留意点について御議論いただいているところでございますが、できるだけ早期に取りまとめてまいりたいと思います。 　また、短時間正社員制度についても御指摘がございました。 　こちらにつきましては、この導入あるいは定着支援のためのキャリアアップ助成金、これを積極的に活用していただきたいと考えておりまして、導入マニュアルの配布などを行っているところでございます。 　また、テレワークについても御指摘がございまして、テレワークにつきましては、やはり雇用管理上の留意点について細かく相談していきますとか、あるいは、自宅のパソコンから会社のネットワークにアクセスするということにつきまして、そういう機器の購入の費用について助成措置を創設したところでございまして、総合的な対策を進めているところでございます。 　今後とも、こういった多様な働き方を広げてワーク・ライフ・バランスの向上に努める、こういった施策をしっかりやっていきたいと思っております。

○佐藤（英）委員　ぜひ、多様なライフスタイルがあるということを前提に、さまざまな対策を行っていただければなと思います。 　さきの委員会で、森大臣は、所信におきまして、日本の将来を担う青少年は国の一番の宝であるということを冒頭述べられておりました。ここに尽きるのではないかと思っているところでありますが、ぜひ、それを踏まえた上で、若者支援策の利用、認知の向上対策について、最後にお伺いをしてまいりたいと思います。 　仕事や子育てなどに関する行政サービスについて、利用したことのあるという割合は、ハローワークが五七・九％と圧倒的に高かった一方で、その他の施策は、残念ながら、利用したことのある割合はおのおの一割以下であり、知らない割合は二割から四割程度と、利用度や認知度が低迷している実態が浮き彫りとなりました。 　また、仕事や生活での悩み事の相談相手について、行政機関との回答は〇・九％にとどまり、行政機関の相談窓口等が十分に活用されていない状況がうかがえます。 　国等は、仕事や子育てなどに関する行政サービスについて、若者支援策がより有効に実施、活用されるよう、利用度や認知度の実態を踏まえて、必要な運用の改善や相談窓口等の周知、浸透に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。厚生労働省にお伺いをさせていただきたいと思います。 　そして、あわせて、若者を取り巻く雇用環境の改善に向けて、特にディーセントワーク、いわゆる働きがいのある人間らしい仕事の確保に向けて、最後に大臣の御決意をお伺いさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。

○宮川政府参考人　お答えいたします。 　厚生労働省では、若者の支援策としてさまざまな取り組みを行っているところでございますが、それぞれの施策が周知されて、そして多くの方に利用されるということが重要だというふうに認識しております。 　就労支援につきましては、政府広報やホームページを利用してのＰＲを行うとともに、学校等を通じた学生生徒への情報提供などにより、積極的な周知を行っているところでございます。 　また、若者支援策を行う各支援機関におきましては、現場の自主性を生かしまして魅力的な事業を行うことが利用者への周知にもつながっていくものと認識しておりまして、厚生労働省としては、このような現場における取り組みを引き続き促進してまいりたいと考えております。 　二十六年度におきましては、御提言の中にもございました、わかものハローワークを二十八カ所に充実するなどの施策を考えておりまして、若者の安定雇用の実現について全力で取り組んでまいりますが、その際におきましては、御指摘のありましたように、利用者への周知ということについては積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

○森国務大臣　委員御指摘のとおりだと思います。 　若者支援のための行政サービス、そして相談窓口が有効に活用されるということは、若者が社会生活を円滑に営んで、そして活躍していくために、大変重要なことだと思っております。厚労省が先ほどから関連施策をいろいろと述べられておりましたけれども、しっかりと取り組んでいただくように、私からも見てまいりたいと思います。 　そして、若者の雇用環境の改善やディーセントワーク、これについて、子ども・若者育成支援推進法に基づく大綱においてもそのような取り組みの重要性が示されておりますので、政府としては、厚生労働省を初めとする関係省庁が連携して、非正規雇用対策や、家族との充実した時間を持つことができるようなワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組み、ディーセントワークの実現を図るための取り組みを一層充実させるように努めてまいります。

○佐藤（英）委員　ありがとうございます。終わります。

○遠藤委員長　次に、菊田真紀子さん。

○菊田委員　おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。 　大臣は、さまざまな分野を所管されておられまして、大変お忙しいと思いますけれども、きょうはこの委員会に御出席をいただきました。 　先ほど来、政府参考人からの御答弁が多いように感じますけれども、私は、安倍総理が女性の活躍、女性の活用をうたわれて、そして今、安倍内閣の女性閣僚として活躍をされているわけですから、大臣にはぜひ政治家としてさまざまな所見をお示しいただきたい、こういうふうに期待をいたしております。 　まず、最初でありますけれども、この委員会が審議すべき課題、すなわち女性と若者をめぐる問題でありますが、これは世界共通の課題であります。 　潘基文国連事務総長は、二〇一二年一月、二期目、五年間の重点課題を発表し、女性と若者のために働くことを柱の一つに掲げました。その中で、女性については、女性に対する暴力の根絶、女性の政治参加の促進、社会経済復興への女性の全面的関与の三つを挙げました。 　国連の取り組みといいますと途上国に目が向きがちでありますが、いずれも日本自身にとっても大変重要な課題ではないかというふうに私は思いますが、まず、大臣の見識、見解をお伺いいたします。

○森国務大臣　若者と女性の活躍を積極的に推進することは、日本にとってももちろん重要な課題だというふうに認識をしております。 　政府では、昨年、若者・女性活躍推進フォーラムというものを実施いたしまして、官邸でもやりましたし、全国、地方で開催してまいったところでございます。 　そして、女性と若者の活躍を積極的に推進するための具体的方策について提言をまとめまして、日本再興戦略、つまり成長戦略に関連施策を盛り込んで、今実施しているところでございます。 　また、女性に対する暴力は、女性の人権に対する著しい侵害でありまして、女性に対する暴力をなくす運動等による取り組みも進めておりますし、安倍総理の国連の演説等でも触れているところでございます。 　また、経済や復興における女性の役割につきましても、ＡＰＥＣ等の国際会議でも日本からも積極的に発信し、また、復興における女性の役割、これを私の方でまとめまして、国内にも、地方自治体全部に配付をし、また、ネットでも配信をしておりますところ、国際的にも大変好評でございましたので、英文にいたしまして各国に提供しているところでございます。 　政府としては、関係省庁とも緊密な連携を図りながら、関連施策を推進してまいりたいと思います。

○菊田委員　今ほど森大臣からもお触れをいただきましたが、昨年九月の国連総会一般討論演説におきまして、安倍総理は、女性が輝く社会の構築をうたい、これを世界に広めていきたいと述べられました。国連事務総長が女性を優先課題として打ち出してから一年八カ月後のことでありました。 　一方、二〇一二年の世界経済フォーラム、ジェンダーギャップ指標によりますと、日本は、百三十五カ国中百一位であったと承知をいたしております。 　まず、日本は、なぜ、これほど順位が低いのでしょうか。これは政府参考人の答弁を求めます。 　その上で、世界のことを云々する前に、日本を何とかしないと国際的に恥ずかしいと思いますが、大臣の認識を伺います。

○佐村政府参考人　お答え申し上げます。 　世界経済フォーラムによりますと、二〇一三年のジェンダーギャップ指数の日本の順位は、百三十六カ国中百五位、一応数字が更新されてございます。 　同指数は、経済、教育、保健、政治の四分野から構成されており、経済分野における管理的職業の従事者の女性の割合の低さや、あるいは、政治分野における国会議員、衆議院でございますけれども、女性の割合の低さなどが我が国の順位に反映されていると承知しております。

○森国務大臣　ジェンダーギャップ指数、これは世界経済フォーラムにおける指数でございますけれども、今局長の方から御説明したとおり、特に経済分野と政治分野のおくれが顕著であります。 　総理が国連で演説いたしましたのは、世界のこと云々というよりは、日本も、女性が輝く社会にするために国内も頑張ってまいりますということと、世界の中においても、例えば女性の暴力に対する施策について国連からずっと求められておりましたところについて、役割を果たしてまいりますということについて初めて言及したということでございます。 　そして、ジェンダーギャップ指数については、今言った二つの分野のうち、経済分野については、安倍内閣において、総理から経済界に対して昨年四月に、まずは、全上場企業で役員に一人は女性を登用するなど、積極的な役員、管理職への女性の登用を要請いたしまして、年末に私の方からもそのフォローアップに行ってまいったところでございます。 　そして、政治分野におきましては、昨年四月に私から各政党の幹事長を訪問いたしまして、衆議院、参議院の選挙における女性候補者の割合が高まるよう、諸外国の事例を示して、ポジティブアクション導入の検討を要請したところでございます。 　こういった取り組みを広げるとともに、このジェンダーギャップ指数のとり方でございますけれども、経済分野については二年くらい前の指数がとられたりしておりますので、その指数のとり方、経済界がせっかく頑張っても、それが反映されるのが二、三年後ということになってしまいますので、これは、国内の取りまとめを急ぐ、または世界経済フォーラムにその部分を御提言するなどの取り組みを今検討しているところでございます。

○菊田委員　ありがとうございました。 　先ほど私、百三十五カ国中百一位と言いましたけれども、正しくは百三十六カ国中百五位、こういうことでありますね。では、私の方、訂正いたします。 　それで、大臣からは、政治、政界における女性の進出について各党に対して御要請をいただいたということで、大変力強く思いますけれども、世界の国会における女性議員の比率、これは初めて二割を超えました、列国議会同盟の調査でありますけれども。 　そういう中で、日本は、国際比較でいうと何位か、大臣、御存じでしょうか。

○森国務大臣　何位かという数字は存じ上げませんけれども、国会議員の男女比が、〇・〇九でございます。

○菊田委員　実は、百九十カ国中百六十三位、こういう非常に不名誉な位置にあるわけであります。 　アフリカや中南米諸国で、非常に女性議員がふえております。その一方で、アジアの地域というのは、全体としてまだまだ女性の政界への、あるいは議会への進出が進んでいない、こういう状況でございます。 　現在、我が国会におきましては、衆議院においては、女性議員が三十九人、これは八・一％でありますし、参議院でも、同じく三十九人、しかし一六・一％ということでございまして、両院合わせると、女性議員の比率が一〇・八％、こういう現状であります。 　一九四六年の四月に、新しい憲法のもとで、戦後初めての総選挙が行われました。このときに、女性代議士が誕生したんですね。 　何人女性代議士が誕生されたか、御存じでしょうか、大臣。

○森国務大臣　済みません、数名いられたと思います。

○菊田委員　別にクイズをしているわけじゃないし、私は意地悪じゃないので教えますけれども、これも三十九人なんです。三十九人の女性代議士が、初めての総選挙で当選をしました。 　以来、この六十八年間で、衆議院議員、代議士になった女性というのは、四百三十三人なんです。まだまだ、本当に、本当に一歩一歩という現状でありまして、私たちは努力をしていかなければいけない、こういう現状でございます。 　この問題についてはまた後ほど御質問をさせていただきますが、続いて、若者の問題について御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　きょう、お手元に資料を配らせていただきましたが、年齢階級別の失業率ということでございまして、大臣にもぜひごらんをいただきたいというふうに思うんですけれども、若者をめぐる問題も、まさに世界共通でございます。 　先ほど述べた国連の重点課題の中で、潘基文事務総長は、若者の雇用、教育、政治参加、権利保護などの重要性を訴えています。 　日本でも、二〇一二年の全体失業率が四・三％であるのに対し、十五歳から二十四歳のいわゆる若年層の失業率は七・九％と、高どまり傾向が続いています。さらに、日本の現実的な失業率の水準は、これよりもはるかに高いと予想できます。日本において、労働者の雇用環境を欧米並みにすれば、失業率は大きくはね上がるとも言われております。 　これは、私が線を引かせていただいたのは、一桁台ですね、日本の若年層の失業率に大体近いところであります。いずれの国も、全体の失業率に比して若年層の失業率が大変高い、こういう現状でありまして、スペインは五三％、半数の若者が失業している、こういう現状でありますが、こういった世界的な若者をめぐる共通の課題に私たちは直面をしている、こういうことであります。 　日本では、高齢化にばかり焦点が当たりがちですが、社会の活力を取り戻すためには、雇用対策に加え、教育、政治参加の促進など、若者に関する総合的な取り組みが必要だと考えますが、大臣の見解を求めます。

○森国務大臣　委員御指摘のとおりだと思います。失業率の高さを初めとする若者の雇用の問題、対応をしっかりとしなければいけないと思います。 　二〇一二年の数値を挙げられましたけれども、足元の二〇一三年は、二〇一二年に比べて、全体も、失業率が四・三から四・〇というふうに下がりましたし、若者の方も、十五歳から十九歳は、先ほど御指摘の十五歳から二十四歳までの七・九から六・四％、そして二十から二十四が七・〇％というふうに失業率が下がっておりますので、さらに下がりますように対策を打ってまいりたいと思います。 　この点、子ども・若者育成支援推進法に基づく大綱においては、若者の就業能力・意欲の習得や就労支援の充実、キャリア教育、職業教育の充実、社会形成への参画支援などの施策が盛り込まれておりますので、現在、厚労省や文科省などの関係省庁とともに取り組んでいるところです。 　また、先ほども御指摘いたしましたけれども、昨年、政府において、若者・女性活躍推進フォーラムを開催いたしまして、若者の活躍を積極的に推進するための具体的な方策について提言をまとめまして、成長戦略に関連施策を盛り込んだところでございます。 　引き続き、緊密な連携を関係省庁と図りながら、関連施策の総合的な推進に全力を尽くしてまいりたいと思います。

○菊田委員　続きまして、政治参加に焦点を絞ってお尋ねをいたします。 　国連が女性と若者をめぐる課題に高い優先順位を付与したのは、女性と若者の視点を社会に反映させずして持続可能な発展はあり得ないからでありまして、このことは日本も同様であります。 　世界には、議会に枠、いわゆるクオータを設定し、女性議員の数を大幅にふやした国が少なくありません。 　これも資料を皆様のお手元に、先ほどの資料の裏面でありますけれども、配らせていただきましたが、諸外国の国政レベルの議会における女性議員の割合でございます。 　これは、二院制の場合は下院における数字でありますけれども、何と、女性議員の割合が最も高いのが、アフリカのルワンダという国でありまして、六三・八％。この国も、クオータ制を活用しているということであります。 　大臣、ルワンダという国、御存じでしょうか。アフリカの中部にある国ですが、もう御存じかと思いますけれども、二十年前にツチ族とフツ族による大変悲惨な虐殺が発生したわけであります。五十万人から百万人の国民が犠牲になったのではないかと言われておりますが、それから二十年たって、今は、ＩＴ立国を目指して年率八％前後の経済成長を続けている、こういう国であります。 　私は、このルワンダにおきましても、国民和解、民生安定、経済発展のために女性議員が国会において大変大きな役割を果たしたのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、約九十カ国ぐらいがこのクオータ制度を利用して女性議員をふやしている、こういうことであります。 　また、若者が選挙権を持つ年齢というのも、世界的には十八歳が主流であります。 　そこで、日本において女性議員のクオータ制を導入すること、選挙権の下限年齢を引き下げ、若者の社会参加、政治参加を促すことについて、女性、若者対策という観点から、どう考えられますか。これは、ぜひ、大臣に政治家としてお伺いしたいと思います。

○森国務大臣　先ほど、ポジティブアクションの導入については、私から各政党に要請をしたということを述べさせていただきましたけれども、クオータ制についてですけれども、法律によるもの、それから政党が自主的に実施するもの、さまざまな形態があると思います。 　法律でクオータ制を義務づけることについてどうかということについては、平成二十四年二月に出ました男女共同参画会議の基本問題・影響調査専門調査会の報告書におきまして、憲法上の平等原則等との関係で慎重な検討を要するとされていると承知をしております。 　その上で、私の方で、ポジティブアクションの導入ということで、衆参議員の選挙における女性候補者の割合が高まるように、諸外国のさまざまな事例を示して、比例候補を男女男女というような名簿にするなど、さまざまな各国の取り組みを具体事例を示して各党の幹事長に要請をしたところでございまして、今後、各政党で検討を進めていただきたいというふうに強く期待しているところでございます。 　女性の活躍は我が国の成長戦略の中核でもございますので、引き続き、さまざまな取り組みを進めてまいりたいと思います。 　若者の選挙権年齢の取り扱いでございますけれども、現在、各党各会派で行われております憲法改正国民投票法の改正の協議の中におきまして、国民投票法の年齢の引き下げとともに、一般の選挙権年齢についても議論が行われているものと承知をしております。 　いずれにしても、選挙権年齢は、民主主義の土台となる選挙制度の根幹にかかわる事柄でありまして、政府としては、こうした各党各会派の議論の動向を注視してまいりたいと思います。

○菊田委員　ですから、私はあえて、政治家としての大臣の考えをお伺いしたいと申したわけでありますが、選挙権の下限年齢は、若者の政治参加というテーマ、課題からして重要ではないかと思いますが、お答えできませんか。

○森国務大臣　委員会の場においては、政治家としての意見を披露するのは差し控えたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、選挙制度の根幹にかかわる事柄でありますので、しっかりと各党の議論の動向を注視してまいりたいと思います。

○菊田委員　大臣、非常に残念ですよ。私は、政治家としての大臣の認識というのをぜひ御披露していただきたかったというふうに思います。 　次の質問へ参ります。 　日本は、国連女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓の導入や婚外子差別の撤廃などを速やかに実施するよう、長期にわたって勧告を受けてきました。 　女性の権利を守り、多様な生き方や家族を認めることについて、自民党内には、伝統的な家族制度を損なうからと反対する議員が多いというふうに聞いております。 　現に、昨年最高裁が出した婚外子差別の違憲判断の後、臨時国会において改正民法が成立をいたしましたが、戸籍法改正法案は、自民党などの反対により否決されています。 　二〇〇二年、選択的夫婦別姓が議論された際に反対の急先鋒だったのが、安倍総理でありました。 　森大臣はどういうお考えでしょうか、認識を伺います。

○森国務大臣　選択的夫婦別氏制度についての御質問にお答えをいたしますけれども、これについては、平成二十一年の女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえまして、平成二十二年十二月に閣議決定された第三次男女共同参画基本計画の中で、婚姻適齢の男女統一、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について、引き続き検討を進めるというふうにされているところでございます。 　自民党の公約であるＪ—ファイルの中におきましては、これは民主党が当時提出をされました、民主党の法案でございますね、これについては反対するというふうに記載をされております。あの法案によりますと、子どもの姓がそれぞれ異なってしまう結果になるということがさまざま議論されたというふうに記憶をしております。 　いずれにしても、私は、女性がしっかりと社会で活躍できるような制度が必要であるというふうに思っております。

○菊田委員　民主党法案に反対するのは、それはそれでよろしいのですけれども。 　私は、個人的には、夫の姓を名乗っているんです。（発言する者あり）意外ですか。そうですか。だけれども、やはり仕事上、社会的立場からいって、自分で姓を選べる、そういうふうにしたいという人ができるような、まさに女性の多様な生き方という意味において、私は、ぜひ、政府が前向きにこういったことを検討し、前に進めていただきたいというふうに思っております。 　それから、先般、ベビーシッターに預けられた二歳児が遺体で発見されるという大変悲惨な事件が起きましたが、この事件の受けとめと、政府として再発防止にどういうふうに取り組むのか伺います。

○森国務大臣　先般の事件については、大変痛ましい事件でありまして、あってはならないことと思っております。お亡くなりになりましたお子様の御冥福をお祈り申し上げます。 　私も、このような事件が二度と起こらないように、子どもが安全に過ごせますように、そして、保護者が安心して預けられることが最重要課題というふうに考えておりまして、厚生労働大臣と常日ごろ連携をして取り組んでいるところでございます。 　今回の事件を受けまして、担当の厚生労働省において、まず本件類似の業態に関する実態調査、規制等の対応の必要性の検討、保護者等の利用者への注意喚起等、そしてインターネットによる仲介への対応を中心に取り組んでおりまして、これは関係省庁が連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○菊田委員　大臣、母子家庭の平均年収が幾らか御存じでしょうか。

○森国務大臣　母子家庭の平均年収は大変低いものと承知しております。

○菊田委員　はい、大変低いものでありまして、二百二十三万円です。さらに、平均年間就労収入、働いて得る収入ですが、これは百八十一万円、こういうことであります。 　この事件は、このお母さんに、知らない人に子どもを預けるなんて一体どういう常識なんだということで批判もあったわけでありますけれども、実際には、この都会において、地方でもそうかもしれませんが、ほかに頼る家族がいない、親戚がない、そしてまた急なときに預けられる人がいないといったときに、どこに駆け込むか。正規の事業者ではとても高くて利用できない、だから、リスクがあるとわかっていてもこういう非常に安い事業者に預けるしかない、こういう母親がいるということが明らかになったわけであります。 　私は、保育それから託児に関して、厚生労働省を中心に、これから、さまざまな法制度を見直して、そして規制を強化していくんだろうというふうに思いますが、それだけではこうした問題は解決しないのではないか、いろいろな事情を抱えながらもぎりぎりの家計の中でやっているシングルマザー、それから母子家庭、父子家庭への支援をきちっとしていかなければ、こういった事件はまた繰り返されるのではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょう。

○森国務大臣　まず、保育の場所でございますけれども、安倍内閣におきまして待機児童解消加速化プランを掲げまして、初年度から、これは今まで二万人とか三万人という数字で待機児童を解消していたものを、二年間で二十万人、そして五年間で四十万人という高い目標を掲げさせていただきまして、大車輪で、保育の場の確保、まず量的なものを掲げております。さらに、保育の質についても上げる施策を展開しているわけでございます。 　そして、一人親家庭につきましては、保育園に入るときの点数が高くなっております。しかし、そのことが母子家庭等の一人親家庭の保護者の方に十分に周知されていない部分があると思います。ですので、先ほどの施策の中にも掲げてあるんですが、そういったものの十分な周知をして、一人親家庭を支えていくということが必要であろうかというふうに思います。 　加えまして、働いている場所、企業等の理解または制度、これも充実していくことが必要かと思いまして、これを今、私の方で、厚生労働省と連携して進めているところでございます。

○菊田委員　もう時間がありませんので、最後に一問だけ質問をいたします。被災地の子どもへの支援であります。 　厚生労働省の研究班による調査で、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島三県の子どもが、被災から三年たってなお大変深刻な精神的問題を抱えている、こういう実態が明らかになりました。被災した子どもの三割に、強い不安や、眠れない、不眠の状態が一カ月以上続くという、心的外傷後ストレス障害、こういう症状でありますけれども、これが見られたということであります。 　大臣は、被災地福島県選出の議員でありますし、また、お子さんを育てる母親として当然深刻に受けとめられていると思いますが、まず一点、この報告書をお読みになられたかどうか、それから、今後具体的にどのような支援が必要だと考えているか、見解を問います。

○森国務大臣　厚生労働省から委託を受けまして調査をした調査報告書、目を通させていただきました。 　被災地の子どもたちは、震災の経験、そしてまた、学校のお友達と離れ離れになることが非常に多うございます。それから、一緒に暮らしていたおじいちゃん、おばあちゃんと離れて暮らさざるを得ないというふうになっている場合がございます。 　そういったことでストレスを抱えておりますので、例えば相馬市等では、子どもたちのＰＴＳＤに対して、当初からさまざまな施策をしているところでございますが、政府としても、まず、児童精神科医による巡回相談を行う取り組みを支援しておりまして、福島県では延べ五百一回、岩手県で延べ百九十七回、宮城県で延べ三百九十八回を平成二十四年度において実施したところでございます。 　それから、子どもたちの、福島県の場合ですと、放射能があって外で元気に遊べないということがございますので、子ども元気復活交付金によって、そういった遊び場の確保等も行っております。 　それから、親を亡くした遺児、孤児が、これは震災で一度に大量に遺児、孤児が出たということで、従来の児童相談所等のフォローが十分に行き届いておりませんので、民間やＮＰＯ等も連携をして、こういった親を亡くした子ども等への相談・援助事業を拡充しております。 　その他、仮設住宅に住む子どもへのケア、それから避難生活を送る子育て家庭の訪問など、さまざまな施策をしておりますが、これからもしっかりとこれは注視をして、被災した子どもの心のケアに十分な施策を展開してまいりたいと思います。

○菊田委員　終わります。ありがとうございました。

○遠藤委員長　次に、坂本祐之輔君。

○坂本（祐）委員　日本維新の会、坂本祐之輔です。よろしくお願いします。 　大臣は、所信の中で、「日本の将来を担う青少年は、国の一番の宝です。青少年が、健やかに成長し、将来の結婚や家庭に夢を持ち、そして円滑な社会生活と幸せな家庭生活を営むことができるよう、環境を整備し、支援することは、我が国の将来に大きくかかわることであり、政府の最重要課題の一つです。」とおっしゃられました。まさにそのとおりだと私も考えます。 　しかし、今、青少年を取り巻く私たち社会の環境、いじめ、児童虐待、自殺、ニート、ひきこもりなどの問題が深刻化しております。子どもたちが自分の夢を見出して、その実現に向けて力強く人生を歩んでいくことがなかなか大変な時代でもあります。 　人生のスタートの時点であるゼロ歳、一歳、二歳、この子どもたちの成長を考えたときに、この時期は、これから始まる長い人生の大切な人間形成の時期であると思います。優しさや思いやり、そしてまた自分が生まれてきた意義、生き抜く力などが、このゼロ、一、二歳児には、この期間、培われるのではないかと思います。 　ここで大臣にお伺いをいたしますが、いじめ、児童虐待、自殺、ひきこもり、こういった青少年を取り巻く問題は、根本をたどると、少なからずその一因として、乳幼児期の愛着形成、育ちが影響しているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○森国務大臣　どの時期も、親が愛情を持って育てていくことが重要だと思っております。委員御指摘の乳幼児期、ゼロ—二歳児期も、もちろん、親との愛着形成を図って、情緒的に子どもが安定して育ちますように、そしてそれを基盤として心身の発達が促されるというふうに思っております。重要な時期であるというふうに思います。 　そのような大切な時期に、温かい見守りの中で、安心感を持って、自分に自信を持ちながら成長していくということが、子どもにとって重要であるというふうに思います。

○坂本（祐）委員　大臣は、所信において、子どもは国の宝とおっしゃいました。また、今の御答弁でも、大変に重要な時期であるという御認識をいただきました。 　では、子どもや赤ちゃんにとって、幸せとは一体何だとお考えでしょうか。

○森国務大臣　子どもにとっての幸せとは、親などの育てていただく方、見守っていただく方に安心して委ねて育てていただく、愛情を持って育てていただくということが幸せであるというふうに思います。

○坂本（祐）委員　まさに、愛情を持って、親ばかりでなく地域の人たちにも、多くの人たちに育てていただく、このことが重要だと思います。 　予算委員会で、安倍総理に同様な質問を申し上げさせていただきました。総理は、子どもというのは、ある意味、一家団らんにおいて大変幸せを感じる、これは親よりも実は子どもの方が感じているところだろう、こうおっしゃっておられました。 　さて、私は、坂本フジヱさんという助産師の本を読ませていただきました。この方は、大正十三年生まれ、二十三歳で助産所を開業され、九十歳の今も現役、四千人の出産にかかわり、子育てよろず相談所として、今も地域社会に貢献をしているそうであります。 　この方が書かれた内容には、三歳までの記憶がその子の一生をつくるのです、楽しい記憶、うれしい記憶をどうかたくさん与えてください、とにかくゼロ歳から三歳が一番大切な時期です、この時期に楽しいこと、快いことの記録を大脳の中心に巻きつけてやると一生涯外れることはないと言われています、一生を支配する性格ができるのだそうです、この根元ができて小学校、中学校と楽しく人生を全うしていく道筋をつけてやってくださいと、多くのお母さんにお話をされたようであります。 　毎日新聞で十二月二十七日に、谷垣大臣がこうおっしゃった記事が掲載をされておりました。ことし八人に対して死刑執行を命じたことに関し、罪はもちろん憎むべきだが、非常にかわいそうな子ども時代を送った者がほとんど、こんなに幸せな子ども時代を送ってきたのにこんなに凶悪な犯罪を犯していたのかという者はほとんどいなかったとおっしゃっておられました。 　乳幼児の支援、親の愛情を一身に受けて育っていく、このことは、その乳幼児が、長い人生を歩む中で、私は最も大切な時期にあるのではないかと考えます。 　この視点に立って考えたときに、かつて安倍総理は、三年間だっこし放題ということをおっしゃっておられました。この趣旨は共感できるわけでございますが、子どもに対して、し放題という言葉をお使いになるのは、余り適切な表現ではないと私は感じております。 　このようなところからも、本当に子どもや赤ちゃんの立場に立った政策や対策がとられているのか疑問に思うわけでございますが、大臣の所感をお伺いいたします。

○森国務大臣　総理の、三年間だっこし放題という意味でございますけれども、三年間の間、男性も女性もでございます、親、両親ですね、また、両親などの子どもを育てている方、見守っている方が、子どもに対してしっかりとした愛情を注げますように、企業などの短時間勤務や育児休業や、子育てと仕事を両立できるさまざまな制度を整えてくださいということを企業に対して申し上げた、そういうものでございますので、このだっこし放題の意味については、そういった意味であるということを御理解いただければというふうに思います。

○坂本（祐）委員　御答弁をいただきましたが、このし放題という言葉の使い方に対して私は少し共感できない部分があるということでございまして、内容につきましては、もちろん賛同いたしているものでございます。 　子どもの健やかな成長こそ日本の発展に資するものでありますし、また、ぜひ、子どもや赤ちゃんの立場に立った政策を実現していただきたいと願っております。 　また、子どもを育てたい親と働きたい親、どちらの政策もとても重要だと思いますが、多様化されたライフスタイルに的確に支援をすることが大切だと思います。 　今年度予算を調べてみますと、子ども・子育て支援に係る費用が二兆二千億円計上されておりますけれども、その中で、在宅子育て支援の予算は約八百億円。二兆二千億円の全体予算に比べると、大変に不十分で少ないと私は思います。 　また、例えば、保育所の基準額で申し上げますと、年収四百七十万円の家庭がゼロ歳児のお子さんを保育所に預けたときに、年間百八十万円かかります。これは、個人の負担が三十六万円かかって、公費は約百四十四万円。すなわち、国や県や市の助成がここからあるということでございますから、ゼロ歳児を預ける御家庭には一月約十万円強の支援がなされるということであります。 　政府の子育て支援の対策につきましては、予算を見ると、主に働く女性に対する支援に偏っているのではないか。女性のライフスタイルの多様性を考えたときに、また子どもの幸せを考えたときに、育児に専念したい親、特にお母さんが多いわけでございますが、その支援をしっかりと行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

○森国務大臣　お母さんもお父さんも、しっかりと赤ちゃんを育てていただきたいと思うわけでございますけれども、子ども・子育て支援は、子どもの最善の利益が実現される社会を目指すという考えを基本にしております。子どもの視点に立って、子どもの生存と発達が保障されるよう、良質かつ適切な内容及び水準のものとするということが必要であります。 　御指摘の、子ども・子育て支援新制度でございますけれども、これについては、親の就労の有無にかかわらず、また親の状況にかかわらず、全ての子どもの発達をひとしく保障していくということを目指しておりまして、この子ども・子育て支援新制度が二十七年度からスタートするのでございますが、これについては、在宅の子育て家庭についてもしっかりと支援をしていくということで、一時預かりや親子の交流の場の提供、子育てに関する相談支援など、多様な支援メニューの充実を図ることというふうにしております。

○坂本（祐）委員　御答弁をいただきましたが、私が御指摘を申し上げているのは、全体予算が約二兆二千億円、大きな予算がある中で、八百億円というのは、実質的に、政策が枝の部分ではたくさんあろうかと思いますけれども、それが実効的に生かされるということが大変に少ないのではないかと考えております。 　働きたい女性、そしてまた子どもを育てたい女性、この子どもを育てたい女性のための支援政策というのをしっかりと充実させていく。 　私は、市長職を十六年間務めさせていただきましたが、かつて二百五十人程度いた待機児童を十五人程度まで減らすことをいたしました。 　これは、国が行おうとしている、いわゆる保育施設等、無認可も含めてでございますけれども、子どもをしっかりと預かってもらえる場所をふやすと、単純に減っていくわけです。しかし、預かる子どもをふやせばふやすほど、またそこで潜在的に働きたい親が出てきますから、これがなかなかゼロになるということはなかろうと思います。 　しかし、もし自分が育てる環境がこの町にあるのであれば私は今の経済状況の中で子どもを育ててみたいとする親に対してどういったことを行うかというのも、大切な視点だろうと考えました。 　私は、埼玉県東松山市の市長を務めましたが、埼玉県下で初めて、三億円程度の予算をとって、割と大きい規模ではありますけれども、子育て支援センターをつくりました。 　この子育て支援センターには、例えば、毎日百人ほどのお子さんが、お父さん、お母さん、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんとお見えになる。そして、週に一回は、お医者さんが来て、養育相談や療育相談を受ける。時には、おばあちゃんやおじいちゃんが来て、昔行ったべいごま遊びや、めんこや、あるいはお手玉を小さいお子さんとお母さんに教えて楽しむ。そこから会話が生まれて、子育ての相談も伺うことができる。そこに常駐をしている五人程度の職員は、むしろ、こちらから物を提供するのではなくて、相談があればいつでも相談を受けますよという姿勢をとらせていただいた。 　子育て支援センターといったものが、余り大規模でなくてもそれぞれの市町村にしっかりとあることによって、子どもを育てたいとする親が子どもを育てる環境に入っていくのではないかというふうに思います。 　育児に専念することを望む親、女性が多いわけですが、孤立しない、悩まない、そして安心して子育てができる環境整備や拡充をさらに進めることについて、そしてまた、経済的支援を一方では行うことができるか、大臣のお考えをお伺いいたします。

○森国務大臣　子育てというところから、女性のいろいろな選択肢というところに話がだんだん移ってきたように思いますけれども、女性の選択肢はいろいろあると思うんです。これは、どの道を選んでも、また、その道からまたもとの道に戻ろうと思っても、どの場でも女性が輝けるようにというのが安倍内閣の施策でございまして、これについて、さまざまな場での支援をしているところでございます。 　先般、輝く女性会議というのを官邸でさせていただきましたけれども、私の方で、専業主婦の方を、五十代の方、もう一人は三十代の方を入れて、御意見をしっかり聞いたところでございます。 　子育てに専念するということを選んだ場合にも、しっかりと支援をしてまいりたいと思います。孤立しないように、または、親子の交流の場や地域の方との交流の場、それから相談の支援などについてでございますけれども、これについても、二十七年度からの新制度でしっかり確保されるようになっております。 　それは、地域の実情に応じて確保されるようになっておりますので、今御指摘いただいた八百という数字ですが、恐らく、一時預かりと地域子育て支援拠点の三百と五百を足した数字かと思いますけれども、これについては拡大していくものというふうに思います。 　さらに、ここにあらわれている数字以外にもさまざまな支援を現在でもしているわけでございまして、私、少子化担当大臣もしておりますが、少子化担当大臣としては、今までの少子化大臣の三十倍の予算をつけさせていただきまして、地域の少子化対策、地方の方で、十分の十で裏負担のない形で展開をしていただくことになっておりまして、その中にも、そういった相談体制や交流拠点もつくれるようになっております。 　いずれにせよ、どんな場合でも子育てがしっかりとできますように支援をしてまいりたいと思います。

○坂本（祐）委員　ありがとうございます。 　八百億円という額、拡大をしていくであろう、こういったありがたいお話をいただいたわけでありますが、女性が輝くために、当然のことであります。そしてまた、子どもも輝いて、安心して育っていかなければなりません。 　育てたい親がふえていけば、待機児童も減っていくことになろうかと思います。三歳未満の約七割を占める、子どもを育てたい女性が支援の仕組みから漏れないようにぜひしていただきたいということを強く御要望させていただきます。 　また、ゼロ、一、二歳児にとって必要な支援を御質問させていただきましたが、発達著しい幼児期においても幼児教育が大切と考えますが、このことについての御所見をお伺いいたします。

○義本政府参考人　お答えいたします。 　幼児期は、委員御指摘のとおり、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期でございまして、この時期に質の高い幼児教育を保障することは何より重要でございます。 　文部科学省としましては、幼児期の幼児教育の重要性に鑑みまして、平成十八年に教育基本法を改正いたしましたけれども、その中において、幼児期の教育の重要性に関する規定を盛り込むとともに、これを踏まえた学校教育法改正におきまして、幼稚園が義務教育及びその後の教育の基礎を培うものであるということを明確にしたところでございます。 　このような取り組みを行いまして、環境整備ですとかカリキュラムの充実、それを担う人材の育成あるいは評価の整備などを通じまして、幼児教育の質の向上に努めてきているところでございます。 　今後も、例えば、幼児教育と小学校教育との円滑な接続を確保する保幼小連携の取り組みを着実に進めるなど、幼児教育の重要性を踏まえまして、その水準のさらなる向上に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

○坂本（祐）委員　御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　幼稚園と保育園が、文部科学省と厚生労働省ですから、市町村では教育委員会と福祉担当の部局にまたがっておりましたけれども、子育てという点、子どもの支援の中では、これはいつか一元化する必要があるのではないかと考えていたときに、幼保一元化、あるいは今般では認定こども園、こういった制度に変わってきました。 　子どもをしっかりと教育する環境も、国は、真摯に捉えて、変えようとしております。ぜひ、充実して、一層の質の向上に努めていただきたいと考えます。 　この質の向上でありますけれども、現在の幼稚園の教諭、保育士の処遇の改善も必要だと思います。 　内閣府の出された資料によりますと、職員一人当たりの給与月額が、幼稚園の私立施設の場合、教諭が、二十五万二千三百四十八円、勤務七・二年、公立施設が、十三・八年勤続でありますが、三十七万円。年数は違いますけれども、換算しても、やはり公立の方が少しよくなっている。 　保育所も同様でありまして、私立の施設が、これは九・九年勤めたわけでございますけれども、約二十五万円だとすれば、公立施設では、十一・八年勤めると二十九万円というふうになっております。 　各職種の賃金構造についても、全職種では、看護師だとかあるいは福祉施設の介護員、ホームヘルパー等を入れても、十一・八年勤めた人が三十九万円報酬があるのに対して、幼稚園の教諭あるいは保育士は、大体七・五年程度で二十六、七万円という額になっておりますから、非常にバランスがとれていない。 　特に、保育士として就業を希望しない理由、これは厚生労働省の出されたものでございますけれども、賃金が希望と合わないが約半分を占めておりますので、これから待機児童を解消する、あるいは幼稚園、保育園の整備拡充を行っていくということであれば、そこで働く先生方の賃金体系等も考えるべきだ、支援をするべきだと考えますけれども、この点についてお伺いをいたします。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、待機児童の解消、それから保育の質を確保していく、そういう上で保育士の確保は喫緊の課題でございまして、その中で、特に、保育士さんの処遇の改善を図るということは重要なことだと認識をいたしております。 　このため、平成二十五年度から、処遇改善の取り組みといたしまして、民間保育所の職員の平均勤続年数に応じまして賃金改善に必要になる費用、これを通常の運営費とは別に補助いたしております。二十六年度におきましても、こうした処遇改善が継続して実施できるように、必要な予算を計上しているところでございます。 　また、二十七年四月から、子ども・子育て支援の新制度の施行が予定されてございます。その中で、ただいま申し上げました職員の勤続年数や経験年数、こういったものに応じまして給付額が加算されるような仕組み、これも取り入れる方向で検討いたしております。 　この新制度のもとでは、消費税の増税分から〇・七兆円が子ども・子育てに回るわけでございますけれども、その中で、保育士の処遇改善といたしまして、賃金水準の平均三％増の処遇改善を行いたいというふうに考えておりまして、さらに、一兆円超程度まで財源全体が確保できました暁には、これは平均五％増まで拡大する、そういった方向で検討いたしております。 　これからも、意欲を持って働き続けられる職場環境の整備、こういったことに努めてまいりたいと思います。

○坂本（祐）委員　処遇改善に努めていただけるということでございますが、なかなか、財政的な問題もあろうかと思います。国がこれを行わなければ、市町村が、公立の保育園と私立の保育園、あるいは公立の幼稚園もある町もありますが、私立の幼稚園、ここで働く方の環境改善をそれぞれの地方自治体が支援しなければならなくなります。 　そうしますと、それぞれの町によってのばらつきが出てくる。これは、幼稚園、保育園ばかりではありません、例えば子どもの医療費もそうでありますけれども、そういったことがありますので、ぜひこれは国全体として取り組んでいただきたいと願っております。 　また、今、小さいころの質問をさせていただきましたけれども、将来の結婚や家庭に夢を持って幸せな社会生活を営むことが重要と大臣はおっしゃっておられました。 　一つ提案、そして質問がございますけれども、私は、高等学校の教育の場において、子育てのすばらしさ、子育てに関する社会の支援体制の仕組み等を授業でしっかりと教える必要があるのではないかと考えております。 　これは、家庭科になるのか、あるいは道徳の時間になるのかはわかりませんけれども、お母さんと赤ちゃんにそこに来ていただいて、子育ての楽しさ、あるいは子どもが成長する楽しさ、こういったことをお話ししていただくことも必要だと思いますし、あるいは、おばあちゃんやおじいちゃんがここに来て、皆さんが、十年ほどたったときに、結婚をして子どもが生まれるかもしれないけれども、安心をしてまず結婚して、安心をして子どもを産んで、そして安心をして育てることができるんだよというようなことをしっかりと、これは大学でも中学校でもいいわけでございますけれども、比較的、高校生という立場が一番、この後の結婚に向けて教育をする場としては適切なのではないかと私は考えております。 　こういったことをしっかり行うことによって、さらに児童虐待も防止できるのではないかと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。

○森国務大臣　その前に、先ほどの幼児教育でございますけれども、事務方からも御答弁申し上げましたけれども、今般、消費税が上がる中において財源を確保しておりますので、保育士の質の確保を国としてしっかりと取り組んでまいります。 　また、質が各市町村でばらばらになるということで、幼児教育の無償化というのが課題だと思いますが、これに取り組んでおりまして、私の方で声をかけて、文科相、厚労相、三大臣で、今年度からまず一歩、実現をいたしまして、多子家庭の三人目、そして生活保護世帯などの低所得世帯については、三人目の幼稚園、これは無償化が実現をいたしております。さらに頑張ります。 　そして、高校における子育て教育の導入でございますけれども、今、ＮＰＯの赤ちゃん先生というのが大変効果があって、大臣室にも来ていただいたんですが、こういったことを取り組めるように、先ほど御紹介した少子化交付金におきまして、これは各地方で取り組めるようになっております。 　私、アメリカにおいて子育てをしていたときに、もう小学校から子育ての授業をしておりまして、やはり核家族化や地域との関連が薄くなっている今般、子育ての体験がやはり薄くなっておりますので、学校でこういった子育て教育をしていくということの重要性については、私も認識をしているところでございます。

○坂本（祐）委員　ありがとうございます。 　小学校から子育て教育を行う、これも大切なことであろうと考えます。地域が一体となって、そして、将来、すばらしい家庭生活を持って、子どもを育てていただきたい、その環境の整備を図るべきだと思います。 　子どもは、生まれたときから夢や希望を持っています。瞳は純粋に輝いて、そしてその子どもたちが、ここで議論をしているような問題で悩み、苦しむのは、私たち社会、大人の社会、そして政治家の責任だと思います。政治の果たす役割は大変大きいものがあります。 　子育ては子どもたちのためにこそある、このことを申し上げて、私の質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

○遠藤委員長　次に、佐藤正夫君。

○佐藤（正）委員　おはようございます。みんなの党の佐藤正夫です。 　早速質問に入らせていただきたいと思います。 　大臣、いろいろな所管をたくさん持っていらっしゃって、内閣府の特命大臣ということですが、それも青少年担当。青少年担当というと、幅が物すごく広いんだと思います。当然、地域まで含んだ子どもたちの教育環境をつくらなければならないとか、制度もいろいろあるんでしょうけれども、そういう中で、青少年担当大臣として、何をどうしようとしているのか、まず、基礎的なところを教えていただければと思います。

○森国務大臣　青少年担当大臣、内閣府設置法に所管事項がずらずらっと書いてありまして、青少年の健全な育成に関し、行政各部の施策の統一、横串を刺していくということのために、事項の企画立案、総合調整ということで、白書も出しております。 　それから、子ども・若者育成支援推進法という法律がございますので、私ども、子若法とよく呼んでおりますが、この子若法に基づく子ども・若者育成支援推進大綱を作成し、推進していく。 　または、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律、これも法律でございまして、これに基づく基本計画の作成及び推進などの事務を所掌しておるところでございます。 　白書を昨年出しまして、また、ことしも出していくということで作成中でございますけれども、御指摘のとおり、地域にも目を配り、私、被災地でございますので、被災地の部分も、私になってからページをつけ足したわけでございますけれども、インターネットの方については、私が担当している消費者担当大臣の方も、インターネットの若者の被害、これは大変ふえてございます。 　こういったことに対して担当する大臣であるということです。

○佐藤（正）委員　今お聞きしただけでも、すごいですよね。大変だと思うんですね。 　ところが、その横串を刺すというのは、本当に、非常に難しいことだろうと思います。 　なぜなら、いわゆる原局、それぞれの担当している、例えば、文科省にしても総務省にしても厚労省にしても、それぞれ事業を行っているんですね。そういうものを含めて横串を刺してやろうとしたときに、非常に難しいのは、ただ総合的に白書をつくるとかいうことに終わってしまう可能性が高い。ということは、現実は、動いているかどうかというところが白書だけではわからない。 　もう一つ言うならば、僕は地方議員が長かったんですけれども、地方でもよくあるのは、企画が大事なんですよね。企画は大事なんだけれども、実際に事業をやっている局は、予算を持ってやっているんです。 　そうすると、往々にしてあるのは、企画をやっているところは、まあ、立派な夢物語をやっていますね。しかし、原局は、現場でやっていますから、幾らそんなことを言われたって、そこから予算をもらってできるわけでもないしというふうに、えてしてなりがちなんですよ。 　だから、内閣府の中でやっていくのは、確かに、横串を刺す意味ではそうなんでしょうが、この横串を刺すための予算的なものとか権限的なものとか、ここがなければ、先ほど申し上げましたように、紙に書いたものしかないというところが大きな問題だと思いますが、それは大臣はどのように対応されていますか。

○森国務大臣　内閣府の特命担当大臣は、ほとんど予算はないです。どの担当分野も、予算はないですよ。それが、横串を刺す内閣府の宿命だと思います。 　私は、金融庁というところに二年間いたんですけれども、企画をして、今、原省も企画からやっています。ですから、企画をやって、予算を持って、そして執行までやっています。 　内閣府で、例えば青少年でありましたら、企画というよりは、それぞれの原省が同じことをやっていたりとか、ばらばらにやっていたりとかしないように、それをしっかり見ていく。 　そういう意味では、白書をつくるということは、私は、一つ意味があると思います。ただつくって紙にして出して、それで終わりというふうにしている意識の持ちようが問題なんだと思います。 　ですから、白書をつくるときに、経年でずっと見ていって、どこが問題なんだということをあぶり出していく、そういう視点でつくり、その上で、担当大臣が原省の大臣に意見を申し上げていくということが大事なんだと思います。意見を申し上げていくための会議の場も、しっかりとそれぞれの法律でありますね。そこで単にセレモニーに終わっているようでは問題だと思うんです。 　例えば、幼児教育の無償化について先ほどの委員にも申し上げましたけれども、幼児教育の無償化についても、私は何も予算を持っておりません。だけれども、今年度、ずっと言われてきた、そしてできなかったことが、一歩前に進んだんです。 　それはなぜかといったら、私が担当になって、横串を刺す。私が担当になって、原省の大臣を集めて、三大臣がそれぞれお忙しいので、時間をつくるのは大変なんですけれども、朝早く来てくれということで、朝飯を私がつくるからということで、私の大臣室で、朝飯をつくってきて、福島県のお米のおにぎりを食べさせて、食べたからには言うことを聞いてと言って、子どものために考えてちょうだいと。 　そうすると、やはり最初は、官僚が持ってきたペーパーを読んで、我が省はこういう事情だからこうすると。そうじゃなくて、政治主導で三大臣でやろうよということで、一年間それを繰り返してきて、実現をしたんです。 　ですから、やはり私は、意識の持ちようであって、予算がないからとか、白書だけだからということではなくて、自分の役割をしっかりと認識して進めていくということでそもそもの趣旨が達成されるというふうに思っています。

○佐藤（正）委員　そのおにぎりを食べてみたかったんですけれども、その心意気はよく理解をいたしました。 　そうすると、要は、そこの中で大事なのは、青少年だったら、厚労省から出向されてくる、内閣府にいろいろお見えになるんですが、実は、一番大事なのは、他の省庁で青少年問題についてもいろいろなことをやっていますが、他の省庁のことでも、そこで、これはこういうふうに変えた方がいいよと言うことによって変わるんですね。 　私は、実は、青少年問題で、特に薬物の件をずっと取り組んでまいりました。僕は県議だったんですけれども、青少年の薬物問題についてといったら、もういろいろなところから来るんですね。佐藤さん、どういう質問をするんですかと、警察から何から全部来る。これは私のところじゃありません、これは実は文科省ですとか、いや、これはと言って、もうたらい回しです。どこもみんななかなか、率先して、この問題は私のところが何とかしますというのが、まあ、体質的なものもあるでしょう。 　そのときに僕がやったのは何かというと、みんな集まって、三千円出しで焼き鳥に行こう、みんなで焼き鳥を囲んで食べながら、ほかの省庁がこうしてくれたらいいというところを言い合いっこしてみませんかというようなことをやったことがあります。それで随分変わってきたところもあるんです。 　大臣、ぜひ、今の心意気を続けていただけたらと思っております。職員の方々も、大臣のその思いをしっかり胸にして政策に取り組んでいただきたいということをまず要望しておきたいと思います。 　青少年問題、薬物の件ですけれども、薬物の問題は非常に根が深いですね。例えば、シンナーだとかもあります。それから、最後は覚醒剤とかもありますけれども、いろいろな現象があるんですよね。 　例えば、いじめに遭っているとか、ニートになっているとか、家庭内でいろいろな問題が起きたときに、逃げ道を探すんですね、子どもが。その逃げ道にあるのが、薬物へ行く場合。さらには、例えば集団で、友達をつくりますから、その集団の中で、おまえもシンナーをやってみろとか言われてシンナーを吸う。暴走族なんかもよく例に出されますけれども、それぞれいろいろな現象があります。 　そこで、この薬物依存症、これは基本的には病気ですから、薬物依存症に対する、更生をする、教育をする、そういった施設が政府としてどこかにあるんでしょうか。あれば教えていただきたいと思います。

○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員の方から、薬物依存症の関係で、特に医療の話があったというふうに認識をいたしております。 　今ありました薬物依存症対策につきましては、薬物の使用による弊害を本人に気づいてもらうということが大事、なかなか簡単ではないんですけれども、そのためには考え方の枠組みを変えてもらうことが大事で、これは、一つ、認知行動療法という仕組みがございます。 　こうした治療回復プログラムを行っているところが全国にありまして、厚生労働科学研究の調査研究によりますと、現在、全国で二十五カ所程度ございます。こうした病院におきまして、今話がございましたように、青少年の人も含めて対応しているという状況でございます。 　これは全国に分散していまして、関東甲信越地区に十二カ所ありまして、その他のブロックでも、大体、一カ所から四カ所ぐらいあります。そのほか、一部、精神保健センターだとか保健所でもこうしたプログラムを行っている。こんな状況になってございます。

○佐藤（正）委員　さっき私が申し上げたのは、いろいろなタイプがあるんですよ。青少年のときに、依存症まで行かない人、行かない子どもたち、その行かない子どもたちをどこで救ってあげるのかということなんですね。 　薬物をするというのは、罪悪感があるんですね。犯罪でもあるんです。だから、なかなか相談も行きにくいという特殊な事情があるんですね。それを超えてくると、今度は、依存症になりますから、病気になる。 　しかし、今私が申し上げた、その手前の段階、子どもたちが、心の悩みによって薬物に手を染めた、しかしまだ依存症にはなっていない、そういう子どもたちをどういうふうに指導して矯正をするのかというようなところはどういうふうになっていますか。

○蒲原政府参考人　先ほど先生の話にもございましたとおり、これは政府全体に関係することだというふうに思います。 　先ほど申しましたのは、おっしゃるように、薬物依存症になった段階ではございますけれども、恐らく、なる過程の段階でいろいろと悩みを持っているお子さんがおられるということで、一つは、これは、そういう悩みに応じたいろいろな関係の相談の体制ということで、厚労省の関係でいえば児童相談所というのもあると思いますけれども、もう一つ、やはり日常的にそういうお子さんが通われている場所、これは恐らく、やはり学校ということになろうかと思いますので、ちょっと、詳しいところまで今はあれですけれども、学校の中でいろいろな、カウンセラーの相談だとか、そういうところでまず窓口をつくって、その上で、専門のいろいろな機関とかそういうところにつないでいく、こういうことが大事ではないかというふうに考えております。

○佐藤（正）委員　そのカウンセラーがうまくいっていないから問題だと思っているんですね。カウンセラーが、要するに、薬物依存症に対する知識、薬物に対する知識をしっかり持っていることと、さっき申し上げた、子どもの悩みをしっかり受けとめられる、こういう総合的なものがないと、なかなか改善をしないんですね。 　もっとひどいのは、ひどいというのはあれですけれども、ひとりで、単独で薬物に染まっていくという子が一番困るんですね。集団だと、集団の環境を変えてやったりとかすることができるんですけれども、本当に、ひとりで部屋でやって、それから、それではもう無理になったら、例えば繁華街に行って、今度は覚醒剤に手を染めるとかいうときなんです。そんなときには、カウンセラーだけではなくて、当然親御さんも必要でしょうしね。 　短期的には、でき得れば、民間の更生をしている団体もありますが、そういう団体は御存じですか。

○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど、医療関係の機関の話を申し上げましたけれども、民間で、これは主として当事者同士、もともと薬物依存症になった方々で、だんだんそこから回復された方々が中心となって、いわば自助グループとして、薬物からの回復のための施設というのを自主的につくって運営しているものでございまして、これはいわゆるダルク、御案内と思いますけれども、ローマ字の頭文字をとってダルクと呼ばれていますが、これが全国で約五十カ所で六十六施設現在あるということで認識をいたしております。

○佐藤（正）委員　そうなんですよ。ダルクという民間の、いわゆる薬物依存症の方々が集まってきてやる施設があります。 　私は、私の事務所の裏にそのダルクに住んでいただいて、グループホームもつくったことがあります。それは、ダルクというのは、一つは、やくざから、暴力団から、それから暴力団の組織から出てきて更生しようという人もいれば、中学生の子もいれば、いろいろな方がいます。 　そこで、ダルクというのはどういうことをやっているか。アメリカにもいろいろな、ヨーロッパにもありますけれども、今、一番効果的だろうと言われております。それはどういうことをやっているかというと、毎日ミーティングをやるんです。そのミーティングにも私は参加をしたことがありますけれども、そのミーティングは何かというと、きょう一日、今現在、手を染めていませんということをみんなが一人ずつ言って、確認をし合って、じゃ、彼が今やっていないんだったら昼まで頑張ろう、それをずっと繰り返すカリキュラムなんですね。 　このダルクというところは自主運営をやっています。私は、一度、学校現場で子どもたちにそのダルクの方々に講演をしてもらおうということを福岡県でやりました。それは、一つは、財源がありませんから、その講演に行けば講演料をいただけませんか、わずかでも結構ですということで、彼らに行ってもらいました。 　これは変な言い方ですけれども、彼らは世の中に迷惑をかけています。だったら、恩返しをする時期があるじゃありませんか。それは自分の体験をしっかりお伝えをして、子どもたちに、薬物の怖さ、人間の弱さ、これを講演していただく、これをずっと続けてまいりました。子どもたちは、真剣な目で、真剣に耳を澄ませて彼らの話を聞きます。 　ぜひ、そういう取り組みも含めて、これは学校だけではありません、ライオンズクラブだとかロータリーだとか、それから地域でもそうです、要は、学校やその部分だけではなくて、本来は家族、家庭、要するに、全てがその問題意識を持たなければなかなか改善をしません。 　さっき大臣が、横串を刺して無駄なものはと。 　じゃ、ポスター一つとっても、警察は警察でポスターをつくっている、厚労省は厚労省でつくっている。みんな、絶対だめだとか、薬物のポスターをそれぞれつくるんですよ。こんなものは一つにまとめる、ポスターをつくるぐらい。 　僕が提案したのは、そういうものこそ、更生施設があるんだったら、そういうアイデアを持った、また経験をした人たちに、統一してポスターをつくってもらったらどうか。 　そういうのが、実は、ちっちゃなことですけれども、横串を刺したときのメリットなんです。 　もう時間が来ましたので、ぜひ大臣にお願いをしたいのは、そういう小さなところから、そしてなおかつ、今私が申し上げた、こういう青少年の薬物の問題等についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、最後、大臣の所見を聞いて、質問にかえさせていただきたいと思います。

○森国務大臣　薬物、これは本当に厄介でございまして、私、弁護士のときには、少年事件で覚醒剤事案、これをやりますが、再犯しないように少年院にも通ってやるんですけれども、また再犯するんですね。これは少年院の中で、カモリストというか、リストがまた配られて、出てくるとまた寄ってくるとか、本当にその環境も、親も一緒に見ていかなきゃならないんですが、家庭環境に恵まれない方も多いです。 　そういうことで、私も、町のＮＰＯ団体に入って、街角に立って啓発とかも、弁護士時代ですけれども、ずっとやってまいりましたけれども、そういう皆様の活動の結果、今、数値としては下がってきておりますが、徐々に下がってきてはおりますけれども、やはり若者の薬物依存症対策、また依存症になる前の対策、しっかりと見ていきたいと思います。 　御指摘のポスターなどの統一化についても、早速指示を出したいと思います。

○佐藤（正）委員　前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。

○遠藤委員長　次に、青柳陽一郎君。

○青柳委員　冒頭、赤枝議員の方から、本日は赤で始まって青で終わるということでございまして、本日のラスト、結いの党の青柳陽一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、質問の時間を二十分いただきました。ありがとうございます。短い時間なので、早速質問に移りたいと思います。 　まずは、青少年のネット利用に関する課題について質問させていただきます。 　森大臣も所信表明で述べられているとおり、インターネットは私たちの生活に欠かせないものとなっており、そのインターネットを安全、安心に利用できる環境を整備するということは我々の大きな役割であり、そしてさらに、日々進化するネット環境に対応するためには、今ある制度の不断の見直しが必要であると思います。 　そこで、まずは、ネットフィルタリングについて伺いたいと思います。 　政府は、これまで、青少年インターネット環境整備基本計画というものを策定し、青少年が安全、安心にインターネットを利用する環境の整備に取り組んでおられますが、こうした有害情報を遮断するための技術的な解決策は、二〇〇九年の青少年インターネット環境整備法で義務化となったフィルタリングということでございます。 　青少年の携帯電話の所有率というのは、二十五年度の数字で、中学生で五一・九％、高校生は九七・一％、そのうち、スマートフォンの占める割合というのは、中学生で五割、高校生では、もう八割から九割であります。このスマートフォンの増加というのは、今後さらにふえるというのは間違いないわけであります。そして、さらに、タブレットやネットに接続できるゲーム機器というのが増加しているという状況であります。 　何を申し上げたいかといいますと、これまでのいわゆる普通の携帯電話というのは、携帯キャリアの対応によってフィルタリングというのが有効に機能しておりますけれども、今ふえているスマートフォンやタブレット、ネット接続型ゲーム機器というのは、ＷｉＦｉ、無線ＬＡＮでネット接続するということでありまして、このＷｉＦｉやネット接続ではフィルタリングというのが有効に機能していないという状況になっているということであります。 　内閣府の調査だと、スマートフォンの利用率が増加すると無線ＬＡＮの回線使用も増加する、そうすると、フィルタリングの利用率が低下するという状況になっているということであります。 　この無線ＬＡＮ接続というのは、今や、多くの自宅で導入されていますし、町のコンビニやカフェでも導入がほとんど始まっていて、あらゆる場所でこの無線ＬＡＮで接続できるという時代になっております。 　先ほど申し上げましたとおり、ネット接続のゲーム機器やタブレットなど多様化しているという状況の中で、無線ＬＡＮに対応するフィルタリングの普及の対応がもう少し必要だと私は思いますが、まずは、政府の御見解、対応について伺いたいと思います。

○安田政府参考人　お答え申し上げます。 　平成二十五年度の青少年のインターネット利用環境調査によりますと、スマートフォンを利用する青少年のうち、ＷｉＦｉ等による無線ＬＡＮ回線を利用する割合は、全体では五割半ば、学校種別別に見ますと、小学生の二割台半ば、中高生の六割弱となっており、中高生でいずれも大幅に増加をしております。 　その一方で、フィルタリングの利用率についてでございますが、従来型の携帯電話におきましては、六割台後半、六六・七％でありますのに対し、スマートフォンにつきましては、四割台後半、四七・五％と、従来型の携帯電話と比べ極めて低くなっているということが懸念される状況でございます。 　議員御指摘のとおり、ＷｉＦｉ等による無線ＬＡＮを利用したスマートフォンを通じたインターネット接続につきましては、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるよう、とりわけ青少年の保護者に対してフィルタリングの必要性の周知に努める必要があるかと認識をしているところでございます。

○青柳委員　今の答弁のとおりですね。認識はしてくださっているんですが、フィルタリングの対応というのはおくれているということだと思いますし、今後さらに、こうしたスマートフォン、あるいは無線ＬＡＮで接続する機器というのがふえてくると思いますので、ぜひ対応をお願いしたいと思っております。 　次に、ネットの長時間の利用、そしてネットの依存の問題について伺いたいと思います。 　これも内閣府の調査によると、スマートフォンの普及と比例して、一日二時間以上携帯でネット利用する青少年の割合が、二十四年度の三五・一％から二十五年度は三九・八％に増加している。そして、この二時間以上の利用者の内訳で見ると、いわゆる普通の携帯電話の一二・二％に対して、スマートフォンは五一・一％と、圧倒的に多いということであります。 　これは、ＳＮＳなどの利用から抜け出せない、いわゆるつながり型依存という問題と、動画のコンテンツの利用から抜け出せないコンテンツ依存、この二つが主な理由とされております。 　こうしたネットの長時間利用、そしてネット依存についても、今後、スマートフォンがふえてくるとさらにこうした問題が大きくなると思いますが、時間制限ソフトの案内強化ということや、何らかのルールづくりなどが私は必要じゃないかと思います。 　こうした中、報道によると、愛知県刈谷市では、全二十一校の小中学校が、保護者と連携して、児童生徒に、午後九時以降、スマートフォンや携帯電話を使わせないという試みを今月から始めているということでございますが、こうした愛知県刈谷市の事例などに対する見解も含めて、こうしたネットの依存、長時間利用について、今の政府の御対応や御見解を伺いたいと思います。

○安田政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、先ほど申し上げた調査、平成二十五年度の青少年のインターネット利用環境を通じた調査によりますと、携帯、スマートフォンを通じてインターネットを利用している青少年のうち、約四割が二時間以上インターネットに接続をしております。平均時間が約百七分となるなど、携帯、スマートフォンを通じたインターネットの利用時間が長時間化する傾向にございます。 　特に、スマートフォンを通じてインターネットを利用している青少年については、その五割強が二時間以上インターネットを利用しており、平均時間が百三十二・六分となるなど、携帯電話利用者と比べて、著しくその利用の時間が長くなっていることが懸念されるところでございます。 　御指摘のように、ネットにそういった形で長く接続している青少年がふえている中で、刈谷市でそういった取り組みが行われていることも、私どもも承知をしております。また、その結果等につきましても、私どもも注目をしてまいりたいというふうに考えております。

○青柳委員　ありがとうございます。 　技術は日々進化して、その使い方は、保護者よりも、実際に使っている児童生徒の方が詳しいという状況なんです。ですから、結局、青少年が安全、安心にインターネットを利用する環境の整備というのは、技術的に対応していくということも必要なんですが、結局は、教育の問題が重要になると思います。 　さらなる普及啓発活動の強化が必要だと思いますが、改めて、青少年のインターネットの利用について、今のこうした状況や議論を聞いての、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○森国務大臣　私も、十代の子どもが二人おりまして、このインターネット利用の問題については、本当に切実な問題でございます。 　御指摘の青少年インターネット環境整備法を受けて基本計画がつくられまして、それに沿って施策を展開しております。 　いつでもどこでもインターネットが利用できて、御指摘のように、携帯電話だったら、本体のフィルタリングだけじゃなくて、家に帰ったら無線ＬＡＮのフィルタリング、そして、あと、アプリごとのフィルタリングもしなければいけないということで、保護者は到底そこについていけないわけでございまして、携帯電話会社の窓口に行って、子ども安心パックでよろしいですかと言われて、はいという、そんな感じなんですけれども、そういった保護者の勉強会等も実施できるようにしております。そして、保護者が、今御指摘の刈谷市のような、家庭内でのルールをつくっていくということも大事だと思います。 　内閣府としては、毎年七月の青少年の非行・被害防止全国強化月間、そして青少年のインターネット利用環境づくりフォーラムと、機会を捉えまして、こういった教育啓発等に向けて、地方自治体や民間団体と連携して取り組んでおりまして、保護者に対する普及啓発を強化するため、または児童等に対する教育も強化するため、リーフレット等を配布するなどの機会も提供しております。 　私としては、やはり保護者同士の連携ですね、子ども同士がＬＩＮＥをしているとすると、その保護者同士が連携して取り組むという施策も効果的ではないかと、誰々ちゃんのおうちでも九時以降は使えないらしいよということで。うちも、夜になったら、携帯は、居間のソファーのところに置いておく、親の目の前に置いておくというふうにして、部屋でしないようにということ、これを保護者同士で連携して取り組んでおります。 　政府としても、そういった保護者の教育啓発活動に取り組んでまいりたいと思います。

○青柳委員　大臣の実体験に基づく御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　次に、最近社会問題化しているリベンジポルノ問題についてお伺いしたいと思います。 　リベンジポルノとは、一般に、別れた恋人や配偶者に対する報復として、交際時に撮影した相手のわいせつな写真や画像をインターネットなどで不特定多数に配布、公開する嫌がらせ行為、あるいはその画像のことを指すということであります。 　自民党さんでも最近本件に関する特命委員会ができたということをお聞きしておりますが、このリベンジポルノ問題に対する政府の認識と、現状、対応していることについて伺いたいと思います。

○辻政府参考人　お答えいたします。 　一般的に、インターネット上に性的な画像等を掲載する行為は、その目的のいかんを問わず、名誉毀損罪やわいせつ物陳列罪等に当たる可能性があることから、警察におきましては、厳正な取り締まりを行うとともに、サイト管理者等に対しまして削除要請を行っているところでございます。 　また、画像等を公開するぞとおどす行為であれば、脅迫罪等を適用して取り締まりを行っているところでございます。 　いずれにいたしましても、警察といたしましては、こうした行為に対しましては、被害に遭われた方の心情に配意しつつ、各種法令を駆使して取り締まりを行うとともに、サイト管理者等に対する削除要請にも努めてまいる所存でございます。

○青柳委員　ありがとうございます。 　今御答弁がありましたとおり、現行法でも、今おっしゃられた児童ポルノ、わいせつ物陳列、名誉毀損、脅迫罪、プライバシーの侵害などで罪に問うことは可能だということなんですが、では、法的な抑止力がうまく機能しているのかというと、少し疑問符がつくのではないかと思います。 　今おっしゃられたように、投稿削除についてもプロバイダー責任法というので対応可能なんですが、これは、言ってから削除までに七日以上かかるという時間的な問題もありますし、拡散や二次利用については、今のところ抑止力がないということであります。 　これは、ストーカー規制法というのがありますが、ある意味、同様の意味や意義があるんじゃないかと私は思います。 　ストーカー行為というのも、これまでの現行法で対応は可能だったわけです。でも、結局、問題解決に至らないケースがふえてきて、社会問題がどんどん起こってきたということであります。こうしたことに対してストーカー規制法というのを新たに立法化したことによって、抑止効果にもなったし、認知件数も実際上がったということであります。ですから、新たな法律を整備するということの効果というのが大きかったんじゃないかなと思っています。 　実際にストーカー規制法ができて、ストーカー事案の認知件数というのは、平成二十五年で二万一千件もあった。検挙件数で千八百八十九件もあった。ストーカー規制法ができたことによる対応というのも九千件近くあるということであります。 　ですから、私は、こういうストーカー規制法をつくったという意義は大きいと思いますので、これからさらに社会問題として大きくなってくるんじゃないかというリベンジポルノの問題についても、立法化というのは検討する必要があるんじゃないかと思いますが、まずは政府の御見解を伺いたいと思います。

○辻政府参考人　お答えいたします。 　ただいまお答えをさせていただきましたとおり、インターネット上に性的な画像等を掲載する行為につきましては、被害者は何よりも削除を望んでおりまして、警察といたしましては、被害者の心情に最大限配意しつつ、各種法令を適用して取り締まりを行うとともに、削除要請を行っているところでございます。 　委員御指摘のような立法のあり方についてでございますけれども、先ほど委員のお話もございましたが、現在、各方面におきましてさまざまな議論がなされているものと承知をいたしておりまして、現時点におきまして、私の立場からその必要性等についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○青柳委員　ありがとうございます。 　では、大臣にもお伺いしたいと思います。 　大臣は、こういう立法化の必要性についてどのようにお考えになられますでしょうか。

○森国務大臣　まず、リベンジポルノの問題でございますけれども、断じて許しがたい行為であるというふうに思います。 　青少年行政を担当する立場としては、先ほども質問がありましたようなスマートフォンを初めとする新たな機器やサービスが急速に浸透していて、青少年を取り巻くインターネットの利用の環境が急速に拡大している、変化しているという状況を考えますと、青少年がインターネット上でこういった被害に遭うことがないような政策を考えていくということは、最重要課題であるというふうに考えております。 　そのような中で、自民党ではリベンジポルノ問題に関する特命委員会というのが設置をされまして、当委員会の委員の中にもその副委員長が二人いるようでございますけれども、一回目、ヒアリングをし、そして二回目はあしたを予定しているようでございますけれども、しっかりとその議論も注視しつつ、政府としても積極的にこの問題を検討してまいりたいと思います。

○青柳委員　ありがとうございます。 　最後に、残された時間数分ですが、一問質問させていただきたいと思います。 　赤枝先生も熱心に取り組んでおられるんですが、ダンスの規制法、風営法の改正について伺いたいと思います。 　ダンスというのは、今や、中学校の授業でも必修化されて、小学校、中学校、高校生のためのダンス教室もとても普及している、あるいは、地域で毎週行われているような行事にも出演していただくなど、欠かせない存在になっています。内閣府の平成二十五年版子ども・若者白書にも、「子ども・若者の自己形成支援」の中で、「地域等での多様な活動」として、自然体験、スポーツ活動、芸術文化体験と並んで、ダンスというのが位置づけられているわけです。 　ところが、このダンスというのは、戦後間もなくできた、六十五年以上も前の風俗営業取締法でダンス自体が規制されているんです。 　ダンスの効果や効能が認められて中学の必修科目にもなり、地域での活動に溶け込んでいるダンスというのが、いまだにこの古い風営法で規制されていることに違和感を私は持って、そうしたら、同じような問題意識を持っている先生方、自民党の先生方が中心になって、昨年、超党派でダンス文化振興議員連盟というのが設立されて、私も参画させていただいております。 　そして、この議連で、風営法の改正、ダンス規制法の改正について、この国会で改正案が取りまとめられているところでありまして、森大臣のところにも改正案が届いているのではないかと思いますが、最後に、大臣のこのダンス規制法、風営法の改正に関する御見解をお伺いして、質問を終えたいと思います。

○森国務大臣　ダンスなどの創作的活動を初めとするさまざまな体験活動は、社会で求められるコミュニケーション能力や自律性、主体性、協調性、チャレンジ精神、責任感、創造力、変化に対応する能力、さまざまなことを育むことに資するものというふうに認識をしております。 　昭和二十三年に制定されたいわゆる風営法でございますが、その後の社会情勢の変化を受けて、時代に合わせた見直しを求める声もあるというふうに承知をしております。 　青少年育成を担当する立場からは、こうした風営法をめぐる動向も見守りつつ、関係省庁や地方自治体などと連携して、子どもたちの生きる力を育む上で重要な体験活動の充実に努めてまいりたいと思います。

○青柳委員　ありがとうございました。終わります。

○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時十一分散会