P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
各派に属しない議員議長参議院
総発言数
8,383 件
直近の所属会派
各派に属しない議員
直近の役職
議長
直近の発言日
1954/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 本会議100 件・100%

※ 全 8,383 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,383 件中 20 件を表示
自由党労働政務次官1954/04/27

第19回 参議院 文部・労働連合委員会 第1号

○政府委員(安井謙君) 憲法二十八条に申しまするところの勤労者であるという意味におきましては正に教育公務員も勤労者であることは間違いないと思います。いわゆる十五条その他で言つておりまする一般の労働者というものとはおのずから身分上或いは職責上の区分があるもの、こう考えております。

自由党労働政務次官1954/04/27

第19回 参議院 文部・労働連合委員会 第1号

○政府委員(安井謙君) 二十八条にいうところの広義の勤労者であることは当然であろうかと思います。

自由党労働政務次官1954/04/27

第19回 参議院 文部・労働連合委員会 第1号

○政府委員(安井謙君) 広義という言葉がまあいろいろな意味にとられるかと存じますが、いわゆる労働組合関係法規によつて措置される労働者では教育公務員はなかろうと存じております。

自由党労働政務次官1954/04/27

第19回 参議院 文部・労働連合委員会 第1号

○政府委員(安井謙君) 国家公務員法の施行まではいわゆる労働組合関係法規も非常に関連した部分がたくさんあつたことは御承知の通りでありますが、国家公務員法が布かれましてからはその身分上の区分が明確に付いておると存じております。

自由党労働政務次官1954/04/27

第19回 参議院 文部・労働連合委員会 第1号

○政府委員(安井謙君) 先ほどもお答え申上げましたように、労働組合、いわゆる今日言われております労働組合、或いは労働者、労働組合法で保護されている労働者と同じ身分であり職責であるというわけには参るまいと存じます。

自由党労働政務次官1954/04/27

第19回 参議院 文部・労働連合委員会 第1号

○政府委員(安井謙君) いろいろ国家公務員法或いは地方公務員法についての御議論はあろうかと存じますが、全体的に勤労者を保護するという心構えにつきましては労働省やぶさかであるわけはないのでありますが、ただ教育職員といえども、これは国家公務員或いは地方公務員として一つの大きな枠と申しますか、職責があるのでございますし、それに伴う法律というものも制定されております今日、それに従つてそれぞれの所管でこれを処理するのが当り前であろうと思つておりま…

自由党労働政務次官1954/04/27

第19回 参議院 文部・労働連合委員会 第1号

○政府委員(安井謙君) 憲法で申しまする勤労者の権利保護は、これは十分なされなければならんと思いますが、教員が公務員であるという立場から又公務員の職責はおのずから憲法によつても又規定をされております通りに、その限度において一定の制限が政治活動することに加えられることはこれはやむを得ないことであろうと考えます。

自由党労働政務次官1954/04/27

第19回 参議院 文部・労働連合委員会 第1号

○政府委員(安井謙君) 先ほども申上げましたように、勤労者の団結する権利その他につきましては十分尊重いたしますが、教育職員が公務員であるという身分から一定の政治制限を受けるということはこれはやむを得ない今日の実情だろうと思つております。

自由党労働政務次官1954/04/23

第19回 衆議院 労働委員会 第21号

○安井政府委員 ただいまの多賀谷委員の御質問につきましては、もう少し具体的に調べて正確な御答弁を申し上げたいと思いますが、ハル指令が出ておりまして、給与是正にかつてやつてはいかぬというのが出ておることも事実であります。同時に、調停案によつてある程度の線が打出されておることも事実でありますが、もう少し両者の関係を調べまして、正確に御答弁申し上げたいと思います。

自由党労働政務次官1954/04/15

第19回 衆議院 労働委員会 第18号

○安井政府委員 お答え申し上げます。いろいろ経済的情勢、あるいは中には経営者の不手際その他によりまして、賃金の不払いあるいは遅配が起るということは、たいへん遺憾なことでございまして、労働省といたしましては、こういうようなことの起らないよ乏、平素からそれぞれ関係機関を動員して督励して指示せしめておる次第でございます。今後もこういつた問題が極力減少するように相努めるつもりでやつておる次第であります。なお、個々の全国的に起つております遅払いそ…

自由党労働政務次官1954/04/15

第19回 衆議院 労働委員会 第18号

○安井政府委員 お答え申し上げます。お説の通り、緊縮予算に伴いまして般の雇用関係が悪化の傾向にあることは、否定できないであろうと存ずるのであります。これは御指摘の通り、非常に重要な問題としまして、政府も十分あれこれ対策を考慮しておる次第であります。今労働省直接の問題といたしましては、先ほども基準監督の方はどうかというお話は、これは局長からもお話申し上げました通り、極力能率を上げて、そういつた事故を未然に防いで行く。そのためには、労働基準…

自由党労働政務次官1954/04/15

第19回 衆議院 労働委員会 第18号

○安井政府委員 遅払いが起つておりますこの現状につきましては、いろいろな風説もございますし、また現に司直の手でいろいろ調査が行われておりますので、この内容につきまして、われわれ今かれこれ言うこともいかがであろうかと存じますが、非常に経営の不手ぎわから来ておる面も多かろうと思うのであります。将来の金融の問題とか、あるいは将来の受注の問題等につきましては、直接関係の省である通産省の方からも、いろいろお聞き取りを願いたいと存じますが、われわれ…

自由党労働政務次官1954/04/15

第19回 衆議院 労働委員会 第18号

○安井政府委員 ごもつともな御質問でもあろうと存ずるのでありますが、司法当局の司法権の発動につきましては、政府の行政部面でとやかく言う筋合いではなかろうかと思つておる次第であります。こういう事態について、極力政府も、関係機関をあげて、いたすべき処置については、今後とも万全を期して行きたいと思つておる次第であります。一つはまた私企業自体の問題でもありますので、これについて政府が直接ただちに今救済の手を延べるとか、あるいは何らかの行政的な措…

自由党労働政務次官1954/04/15

第19回 衆議院 労働委員会 第18号

○安井政府委員 いろいろあろうかと存じますが、経営上の不如意ということに結局帰するのではなかろうかと思つております。

自由党労働政務次官1954/04/15

第19回 衆議院 労働委員会 第18号

○安井政府委員 私も日平産業の経営上の内容についてまで、詳しい知識は持ち合せておらぬ次第でありますが、経営いたします上の金融上の措置あるいはまた発注その他に伴う不円滑といつたようなものが、要因になつておるであろうかと思つております。

自由党労働政務次官1954/04/15

第19回 衆議院 労働委員会 第18号

○安井政府委員 この企業は、日本の従来の軍需工場としましては、相当重安な施設だろうと思いますし、極力われわれは労働者の保護という立場からも、関係機関とも十分協力して、そういつた解散になるというようなことがないように努めて行きたいと心がけておる次第でございます。不幸にしてどうしてもそういう場合が起ればということでありますが、これはできるだけ集団的な職業の移転をあつせんするとか、最後は失業保険にたよるよりしかたがないかと思いますが、そういう…

自由党労働政務次官1954/04/15

第19回 衆議院 労働委員会 第18号

○安井政府委員 軍需産業の見通しにつきまして、いろいろの御見解もあろうかと存じますが、さしあたりわれわれの承知いたしておりますのでは、重要な軍需産業部門の給料の遅延、未払いといつたような事態は、現在のところ日平産業以外には起つておりませんし、またただちに近い将来起ると予想されておるものもないように存じておる次第であります。しかし、労働者の一般の雇用問題という立場からは、今後この成行きも十分注意をいたしておりまして、各関係機関とも十分な連…

自由党労働政務次官1954/04/15

第19回 衆議院 労働委員会 第18号

○安井政府委員 将来の雇用関係の傾向につきましては、御説の通り非常に重要な問題でございますので、十分慎重な態度をもつて臨んでいるのでございます。ただ新聞に発表あつたというお話は、多分読売新聞であつたかと存じますが、実はその内容につきましては、政府の機関あるいは労働省のどこからも、発表いたした覚えはないのでございます。そういつた問題のあるなしにかかわらず、お話の通り重要な問題であることは十分承知をいたしております。従つて、失業対策費等につ…

自由党労働政務次官1954/04/14

第19回 衆議院 予算委員会 第29号

○安井政府委員 お答え申し上げます。ただいま小山さんのお指摘になりました労働の実損日数は、単位が違いますが、私どもの調べでは、イギリスで申しますと、百六十九万四千日、それからオランダでは六万七千日、ベルギーでは五十九万三千日、こういった千単位のものであろうかと存ずるのであります。これに比較しまして、お説の通りに日本では六百二万五千日と、各国に比較しまして非常に厖大な実損日数に上つておる次第であります。

自由党労働政務次官1954/04/13

第19回 参議院 内閣委員会 第20号

○政府委員(安井謙君) 労働省の関係一の整理につきまして概略の御説明を申上げます。 今回の人員整理におきまして、労働省の整理数は一般会計におきまして一万五千四百二十一名のうち六百六十八人でございます。お手許へ資料を差上あげてあると存じますが、一般会計と特別会計とに中味は分れておつたのでございますが、内部部局では大臣官房のほうが四百四十八名のうち改正後の定員が四百五名となりまして差引減が四十三名ということに相成つております。これに対しまし…