奈須野太
会議録に記録された「奈須野太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 421 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁次長
- 直近の発言日
- 2019/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド6 件
- デジタル行政5 件
- GX・脱炭素3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- スタートアップ2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会40 件・40%
- 内閣委員会14 件・14%
- 決算委員会10 件・10%
- 農林水産委員会5 件・5%
- 予算委員会第七分科会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
※ 全 421 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（奈須野太君） お答えします。 近年、商工会、商工会議所の経営指導員の経営指導の内容が多様化する中で、経営指導員の数は減少しておりまして、人手不足は重要な課題であるというふうに認識しております。 委員御指摘のとおり、経営指導員の設置基準は都道府県の補助金交付要綱などで定められているところでございまして、国としては各県の実態を把握すべく調査を行ってまいりました。 これによりますと、現在の設置基準の多くは、かつて記帳指導や税務指…
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（奈須野太君） お答えします。 都道府県は、商工会や商工会議所が実施している経営改善普及事業について、毎年度、巡回指導件数、窓口指導件数、金融のあっせん支援件数などを報告させていると承知しております。この紙でいうと上の欄ですね。 また、国は、経営発達支援計画の認定を受けた商工会、商工会議所に対して、毎年度、経営分析や事業計画策定、粗利増加事業者数の報告を求めておりまして、委員御指摘のとおり、経営指導員にとっては二種類の報告が…
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（奈須野太君） お答えします。 御指摘のとおり、自然災害発生直後の対応の円滑化や対応ノウハウの共有化のために、災害発生後に必要となる取組、集約すべき情報、そのルート、こういったことについては一定の共通化を図っていくことが必要というふうに認識しております。 このため、今回の法案では、商工会、商工会議所と市町村が連携して事前事後の防災・減災に取り組む事業継続力強化支援計画、これを都道府県が認定する制度を創設しているわけですけれど…
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（奈須野太君） お答えします。 平成二十六年十月に策定された小規模企業振興基本計画、これのＰＤＣＡサイクルについては、まず、毎年度策定する小規模企業白書におきまして、講じた小規模企業施策、それから講じようとする小規模企業施策を取りまとめて国会に御報告しております。その上で、講じた各種施策については、アンケート調査などをするなどしてそれぞれの効果分析を行っておりまして、当該結果を公表しております。 この度、基本計画策定後五年が…
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（奈須野太君） お答えします。 より多くの中小企業・小規模事業者の皆様に補助金などの各種施策を活用していただくためには、施策を分かりやすく広く周知するということが必要と認識しております。 そのため、例えば、施策名を利用者が一目で事業内容が分かるような名前、名称にするとともに、創業、事業承継、設備投資、ＩＴ導入など、施策の利用目的別に広報資料を分かりやすく整理するなど、これまで施策を利用したことがない事業者にも御利用いただける…
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（奈須野太君） お答えします。 商工会、商工会議所の経営指導員の支援業務が多様化する中で、経営指導員の質、それから量の担保を通じた小規模事業者の支援体制の整備を図ることが重要であるというふうに認識しております。このため、四十七の都道府県において経営指導能力の向上に向けた研修を実施しておりまして、毎年一千人程度の経営指導員が受講してきております。また、平成二十九年度から、経営指導員のスーパーバイザーとして中小企業診断士などを活…
第198回 参議院 経済産業委員会 第11号
○政府参考人（奈須野太君） お答えします。 事業継続力強化支援計画については、商工会、商工会議所と市町村が共同で策定して、御指摘のとおり、都道府県知事が認定するということとしております。これは、市町村の地域を超える広域的な観点も考慮して防災・減災の取組をする必要があると考えられることに加えて、発災後の中小企業の被害情報については一旦は都道府県に集約するという必要があることから、都道府県が当該計画を認定して情報収集の様式やルートを確定する…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 今お話がありましたとおり、日本の開業率が国際的に低い主な要因としては、欧米に比べて創業に無関心な者の割合が著しく高いということにあると考えております。国際的なアンケート調査においても、創業無関心者の割合が我が国は約八割もあるということで、欧米諸国の約二割から四割という数字と比較しますと非常に高い結果となっております。 他方、日本は、創業希望者が実際に創業に至る割合というものは、イギリスと並んで他…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○奈須野政府参考人 お答えします。 商工業者に占める会員の割合の全国平均でございますけれども、商工会地域で五七・二％、商工会議所地区で三三・六％というふうに聞いております。
第198回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（奈須野太君） お答えします。 熊本向けグループ補助金としては、平成三十年度補正予算を含めてこれまで千百五十億円を措置いたしまして、五百十九のグループに対して国費で九百三十六億円の支援を実施しています。そのうち平成三十年度補正予算で措置した百二十億円については、益城町や南阿蘇村を始め、御指摘の区画整理や交通インフラの復旧の遅れなど他律的な要因によってこれまで補助金の交付申請が困難であった地域に多くいらっしゃる事業者に対して交…
第198回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（奈須野太君） お答えします。 西日本グループ補助金の現在までの交付決定件数及び金額は、岡山県、広島県、愛媛県の三県合計で七百十二件、約七十四億円となっております。グループ補助金の事業の運用は執行主体である各県の裁量に委ねられておりますが、私どもとしても、被災中小企業・小規模事業者や団体などから本事業実施に関する様々な要望を伺っており、各県と相談し、改善策を講じております。 具体的には、事業者からの申請に必要な書類の収集が困…
第198回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（奈須野太君） お答えします。 御指摘の仮設施設有効活用等助成事業でございますが、中小機構の中期計画や予算等の財源の関係からその終期を二〇一八年度末としておりましたが、今般、復興・創生期間の期限に合わせて二〇二〇年度末まで延長しております。ただ、これは同事業に基づきまして仮設店舗を移設、撤去をするときの助成の期限でございまして、仮設店舗自身の撤去期限あるいはテナントの退去期限というものを定めたものではございません。中小機構は…
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（奈須野太君） お答えします。 御指摘のとおり、コンビニエンスストアの本部が加盟希望者との間でフランチャイズ契約を締結しようとする場合には、中小小売商業振興法により、本部は加盟希望者に対して商品の販売条件、加盟店料、それから店舗の営業時間や休業日等の全二十二項目の契約内容に関する書面交付や事前説明を行うことが義務付けられております。 その後の取引において、御指摘のような契約内容やその変更に関して本部と加盟店オーナーとの間で問…
第198回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○奈須野政府参考人 お答えします。 働き方改革を実現するには、中小企業、小規模事業者の生産性の向上や取引条件の改善により、働き方改革に伴う負担を軽減するということとともに、働き方改革の内容を全国津々浦々の中小企業、小規模事業者にまで浸透させることが極めて重要でございます。 中小企業庁としては、厚生労働省と連携して、中小企業団体を始めとするさまざまな機関を通じて、関係支援策や相談窓口を取りまとめた支援ハンドブックを配付するなど、働き方改革…
第198回 衆議院 内閣委員会 第2号
○奈須野政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、中小企業が従業員の賃金を引き上げて成長と分配の好循環につなげていくことは極めて重要で、こういったことも中小企業政策の目的の一つであります。 中小企業政策では、こうした点も踏まえまして、中小企業のさらなる賃上げのための環境整備として、中小企業の生産性向上と、その原資がきちんと中小企業の中で還元されるように、取引環境の改善を進めているというところでございます。 具体的には、予算、税制な…
第198回 衆議院 内閣委員会 第2号
○奈須野政府参考人 済みません、ちょっと私ども十分な調査ができておらず、どういった要因があるかについてはつまびらかにしませんが、一般的に申し上げると、きちんと売上げが上がっていて、売上げによって収益が向上していく、そういう基本というところが重要なところではないかというふうに考えております。
第197回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○奈須野政府参考人 お答えします。 大規模災害時に中小企業の工場などの施設設備の復旧を支援するグループ補助金については、施設設備の損壊などの物理的な被害が広範囲であること、それから日本全体のサプライチェーンに影響を与えること、こういった条件がございまして、今回の北海道胆振東部地震は対象にはなっておりません。 一方では、経済産業省では、被災事業者が予見性と希望を持って前向きに事業を行えるよう、被害の状況に応じて、小規模事業者による業務用冷…
第197回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○奈須野政府参考人 お答えします。 ものづくり補助金の平成二十九年度補正予算事業は、一般型、小規模型それから企業間データ活用型の三類型を設けております。 まず、一般型については、一万六千五百八十五者の申請があって、そのうち九千百八十二者を採択しております。また、小規模型については、六千七百十九者の申請があって、うち二千六百六十五者を採択しております。そして、企業間データ活用型については、三百二十六者の申請があって、百四十二者を採択してい…
第197回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○奈須野政府参考人 お答えします。 本事業では、幅広い事業者の申請をサポートするため、各都道府県単位で相談窓口を設置しているほか、公募時期には、書類作成の助言や個別の問合せの対応を行う説明会を全国延べ二百五十五カ所で開催しております。 さらに、補助金の申請に際しては、信用金庫などの金融機関それから商工団体などの認定経営革新等支援機関、こういった方々が申請書類の内容や事業計画の実効性について確認して助言するということを求めております。 他…
第197回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（奈須野太君） お答えします。 大規模災害時に中小企業の工場などの施設設備の復旧を支援するグループ補助金、こちらは、これまで東日本大震災、熊本地震、それから平成三十年七月豪雨で措置しております。これは、これらの災害において施設設備の損壊などの物理的な被害が広範囲かつ甚大であったこと、それから、サプライチェーンが毀損するということで我が国経済が停滞する事態が生じたということを踏まえ特別に措置した制度ということでございます。 今…