農林水産委員会 第3号

○委員長（堂故茂君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、足立敏之君、中泉松司君及び藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として山田俊男君、野村哲郎君及び関口昌一君が選任されました。 　また、本日、関口昌一君が委員を辞任され、その補欠として藤木眞也君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に藤木眞也君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務大臣官房政策立案総括審議官金子修君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（堂故茂君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　農林水産に関する調査のうち、農林水産分野の災害関連等に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤木眞也君　自由民主党・国民の声の藤木眞也でございます。 　遅くなりましたが、吉川大臣、大臣の御就任おめでとうございます。党の農林部会の大幹部として先生が活躍されてこられたということで、先生の大臣就任ということで私たちも大変うれしく思いますし、心強く感じております。御活躍を御祈念いたしたいと思います。 　それでは、今年、たくさんの自然災害が発生をいたしました。我が国がいかに災害大国なのかというのが、皆さん方も思い知らされたと言われる方も多いかなというふうに思いますが、特に今年、大型の台風が何回となく日本列島を直撃をしたという観点から、台風災害について質問をさせていただきたいと思います。 　本年の台風災害に関する政府の対応という点では、もう大変現場の皆さん方お喜びになっておられます。特に、なかなか被害の少ない大阪府のＪＡの関係の方であったり農家の方であったりというところからは、直接たくさんのお喜びの声もいただいております。大変感謝をされているなという点では、成り代わりましてお礼を申し上げたいと思います。 　今後の機動的な支援策を講じていくためには一定の工夫が必要なのかなという点もあるわけですが、特に激甚災害の指定がインフラの被害額等々の積み上げによってなされるということであります。私たちが直轄をいたします農業分野の部分だけが被害を受けるというようなときになかなかこの激甚になっていかないという点が、非常に大きく問題として私は今後検討していかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。そういう意味では、しっかりと農業分野の被害を国としてお手伝いをしていく上で、一定のルールを新しく作っていくというようなことも今後検討していかなくてはいけないんじゃないかなというふうに思います。 　特に、台風の場合は、第何号、何号と一つずつの台風によって被害が扱われるという点がありますが、同じ地区で、十号のときは何もなかったんだけど十五号のときには対応があった、十八号のときもあったというような感じで、現場にはやはり、同じ災害を受けた農家の人同士で相当な国からの支援策に差があるということで、不公平感が出ているなというのをたくさんの人たちから耳にすることもあります。特に、そういう農家の方々を束ねていらっしゃる農協の組合長さんからは、同じ台風災害を受けていらっしゃるんだけど、それぞれに個々の対応が違うというのは非常に心苦しいというような言葉もいただいております。 　そういった観点から、やはり被災農業者向けには今後恒久的な支援策を講じていくようなことで御検討ができないかなということを、政府の考え方をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（岩濱洋海君）　藤木委員にお答えいたします。 　本年は、委員御指摘のとおり、多くの台風災害等が発生し、全国で農林水産業に甚大な被害が生じております。このような被害について、委員からは恒常的な支援対策の策定の必要性について御指摘がありましたが、これまで農林水産省といたしましては、発生したそれぞれの災害の被害状況等を踏まえ、具体的な支援対策の策定、公表について決定しているところであります。 　本年につきましても、一月の大雪、七月の西日本豪雨、九月の台風第二十一号及び北海道胆振東部地震、そして十月の台風第二十四号の被害について、きめ細かい支援対策を大臣の指示の下、早期に策定、公表し、被災者の支援を行ってきたところであります。 　特に台風第二十四号については、通常の支援対策に加え、農業用ハウスの補強等について新たに支援対象に加えるなど、現場のニーズを踏まえた支援対策を講じたところであります。また、台風十二号等の局地的に発生した農林水産業被害については、支援対策としては取りまとめておりませんが、災害復旧事業の活用による早期復旧に努めるほか、台風被害によるハウスの再建については、従来の園芸施設共済や制度資金、補助事業の活用などの支援を行っております。 　今後とも、被害状況を踏まえまして、被災農林漁業者の経営再建が可能となるよう、全力を尽くしてまいります。

○藤木眞也君　是非、前向きに御検討いただければと思います。 　特に、最近多いのはハウス被害で、竜巻の被害に遭ったという例がたくさんあります。地域が非常に狭い地域で災害が発生するという事例があるということで、やはり広範囲にわたる被害も被害なんですけど、そういうごく一部の地域で被害を受けられる方も本当に農家にとっては、個々の経営にとっては大きな問題になりますので、是非しっかりとした何か今後の検討をお願いできればと思います。 　そしてまた、今回、災害に強い営農基盤の確立は喫緊の課題だという点から、被災農業者向けの経営体育成支援事業について、現行復旧に加えて、今回初めて補強という部分を補助の対象として認めていただくことができました。農家の皆さんも、大変、最近はこの耐候性というところに強い思いがあるということもございます。できれば、この補強という部分が今回の復旧に対してだけではなくて、今被害に遭っていない既存のハウスにこの補強という点が国の施策として支援策を講じていただければということを別途お願いできればと思いますが、その辺のことについて政府としてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（吉川貴盛君）　私の方からお答えさせていただきたいと思います。 　藤木委員御指摘のとおり、農業ハウスにつきましては、本年の度重なる豪雨、台風、さらには地震等々によりまして、もう本当に甚大な被害が生じました。そこで、緊急点検を実施したところでございまして、その結果、今も御指摘のありましたように、被災していないハウスでありましても、老朽化等によりまして対策が必要なハウスの存在が判明をいたしました。都道府県が現在被害防止計画を策定をいたしておりますので、それによって補強等の対策を実施することといたしているところでもございます。 　私ども農林水産省といたしましては、この点検結果を踏まえまして、年内に取りまとめられる緊急対策を三年間で集中的に実施するために、平成三十年度の第二次補正予算を活用しつつ、災害に対して強靱な農山漁村をつくり上げてまいりたいと存じております。 　実は今朝も重要インフラ緊急点検に関する関係閣僚会議というのがございまして、この中には百三十二項目の緊急点検、インフラの緊急点検というものが盛り込まれました。その中で、ハウス、農業用ハウスにつきましてもしっかりと盛り込まれておりますので、こういったことを受けて、今申し上げましたように、今後都道府県が策定を、失礼しました、現在策定と発言いたしましたけれども、今後都道府県が策定をいたします。今後、この今後都道府県が策定をする計画等にのっとって、農林水産省としてもしっかりハウスに対する対策を進めていきたいと思います。

○藤木眞也君　ありがとうございます。 　大変前向きな意見だったかと思いますし、農家の方々にとっては、本当に来年少しでも強いハウスで台風を乗り越えていきたいという思いをお持ちの方が相当いらっしゃると思います。大変助けられるためのお話でなかったかというふうに思います。 　次に、北海道胆振東部地震、大臣の御地元ですけれども、この地震について幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　山腹倒壊があった厚真町では、土砂流入などによって収穫不可能になった農地のほかに、一部では土砂撤去の用水であったり、水田、畑といったところの整備の見込みが立たないというようなところがございます。来春以降の営農の見通しが立たない状況にある中で、複数年にわたって営農が困難だと言われる農家の方、また地区もあるというふうに聞いております。 　こうした地域の農地の所有者に対する支援というのはどのようにお考えなのかということをお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（室本隆司君）　胆振東部地震の関係でございますが、この地震によりまして、厚真町あるいは安平町の約百四十ヘクタールの農地で山腹崩壊による土砂の流入被害が発生しております。この農地の復旧に当たりましては、山林や道路との工事の調整、土砂の搬出先、これは土捨場でございますけれども、こういったものの確保が調ったところから着手し、できる限り多くの農地を早期復旧することとしております。 　藤木委員御懸念の来春の作付けまでに復旧を完了することが難しい農地につきましては、被災農家の収入確保の観点から、直轄なりあるいは補助、災害復旧事業、こういった事業の工事におきまして、被災農家の就労機会の確保に努めていただくよう事業主体に文書にて要請したところでありまして、加えまして、農地や水路の小規模な被災については、多面的機能支払交付金を活用することにより共同活動での復旧作業に対して日当を手当てするといったことの支援を行うことも可能でございます。 　農水省としましては、今年中に被災農家に対し来年から営農が可能な農地をお示しすることとしておりまして、来春に営農再開できない農家に対しては、御要望や御意見を伺い、必要な対応を行ってまいりたい、このように考えております。

○藤木眞也君　ありがとうございました。 　また、先ほど言いました災害土砂について、今お話がありましたけれども、近くの土捨場というお話でした。相当な土砂の量だということであります。できれば近くの谷を埋めて、そこを利用した考えがあるということを地元の方々から何か所かでお聞きをしました。水田を埋めるということにはなりますけれども、今後は畑地としてそういったところが利用できるんだという地元の声もあります。 　そういった点について、今後国は、政府としてどのようにこういう作業を進めていかれようとしているのか、お聞きをしたいと思います。

○政府参考人（室本隆司君）　近傍の谷を埋めて畑地化をするという、そういう選択肢があるのではないかという御質問だと思いますが、まず、この山腹崩壊した土砂をどこの土捨場に持っていくかというのは、これは復旧工事をいかに経済的に進めていくかという観点でも、その地域の実情をよく勘案した上で幅広く検討すべき、そういう課題だと考えております。 　例えば、遠方に、ずっと遠いところに土砂を搬出するよりも、被災地近傍に谷があって、そこを埋めて水田を盤上げする、それを畑地として活用する方がコスト的に安い場合は、そういったことも積極的に選択肢として検討可能である、災害復旧事業の中で対応することが可能であるというふうに考えてございます。

○藤木眞也君　私も現地でこの災害の土砂を見させていただきましたけれども、園芸農家の方でいけば、焼土に使われる、焼土とかポットに使われるボラ土と火山灰土ですね、黒土の混合物がほぼほぼだったなというふうに思います。大変肥沃な土で、しっかり今後営農に使っていけるような土だなというのを感じましたので、しっかりその辺のことが取り組めていければいいなというふうに思っておりますので、前向きに御検討いただければと思います。 　また、農産物の集出荷を含めた共同利用施設の再建について、強い農業づくり交付金の活用が想定をされております。現地でも検討が相当進められていると伺っていますが、この再建に掛かる費用が多額であることから検討に時間を要しているということも事実であります。関係自治体を含めた一体的な支援並びに災害復旧支援期間の延長などの措置について柔軟に対応していただきたいというふうに、ＪＡの関係者の方々から非常にそういう強い要望もありました。 　国の方としてその辺をどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（吉川貴盛君）　御指摘のように、共同利用施設はもう本当に、私も被災地に参りまして視察もさせていただきましたけれども、被害が多くございました。その中で、今、藤木委員もお話がございましたように、災害復旧事業が活用ができるほか、さらには被災施設整備向けの強い農業づくり交付金を活用をいただけるようにしたところでございます。 　一方でまた、この支援策に対して地方自治体が上乗せ支援を行う場合には、熊本地震や本年の七月豪雨対策と同様に地方財政措置が講じられることとなっておりまして、今、北海道及びさらには関係市町村に対して情報共有を行っているところでもございます。 　また、支援期間についてでありますけれども、復旧状況に応じまして、これは繰越制度を活用をして事業実施期間を延長することも可能でございますので、幾つかの被災施設では現在再建に向けた取組方針の検討が行われている段階とも承知をいたしましておりまするけれども、引き続き、地元の意向をよくお聞きしながら、被災した施設の再建、復旧が一日も早く行われますように丁寧に対応をしてまいりたいと存じます。

○藤木眞也君　ありがとうございます。 　ＪＡも本当に全力を挙げて今この復旧に向けて取組をされております。こういうことが原因で農協の経営が立ち行かなくなったというようなことのないように、しっかりと今の大臣のお言葉のように対応していただければなというふうにお願いをいたしたいと思います。 　また、ＪＡの事業所の中には、購買店舗といいますか、生活店舗というようなスーパー的な施設もございます。私も行ってみたんですけれども、本当にその地域の生活インフラになっているなというのを感じましたが、罹災証明では半壊以上の判定を受けているんですけれども、ＪＡが所有をする施設などというのが、これが農業用施設ではないということで補助の対象から外されているということであります。解体撤去費用や仮設施設への移設の費用負担など、大変大きな負担となっているということを組合長さんからお聞きをいたしました。ホクレンにおいて独自支援策を講じているというお話も聞いておりますけれども、私の地元熊本の地震であったり東日本の震災のときには、こういう農業施設から外れた施設というのはグループ補助金という形で対応ができたということでありますが、今回の北海道の地震に関してはこれがグループ補助金の対象から外されているということであります。 　なぜ今回の北海道だけがこのグループ補助金の対象にならなかったのかということをお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（奈須野太君）　お答えします。 　大規模災害時に中小企業の工場などの施設設備の復旧を支援するグループ補助金、こちらは、これまで東日本大震災、熊本地震、それから平成三十年七月豪雨で措置しております。これは、これらの災害において施設設備の損壊などの物理的な被害が広範囲かつ甚大であったこと、それから、サプライチェーンが毀損するということで我が国経済が停滞する事態が生じたということを踏まえ特別に措置した制度ということでございます。 　今回の北海道胆振東部地震では、中小企業にここまでの広範囲な甚大な被害は生じていないということからグループ補助金を措置すること自体は難しいわけでございますけれども、既存の予算を含めて必要な財源をしっかり確保して、個々の事業者の方々の被害の状況に応じて、業務用冷蔵庫や機械などの設備の導入、それから店舗改装や広告宣伝などの取組、そして商店街による集客イベントや仮設店舗の設置への支援などをきめ細かく行っているところでございます。 　今後とも、北海道経済産業局が、北海道とも連携しながら、被災事業者の現状をしっかり把握して、被災事業者に寄り添ってなりわい再建を支援してまいりたいというふうに考えております。

○藤木眞也君　先ほども言いましたけれども、やはり地域全体の被害がどうのこうのというのもあるのかもしれませんけど、個別に被害を受けられた方々にとってはやはり甚大な被害だと思います。是非、少しでも手厚くなるような形で対応していただければなと思います。 　そしてまた、地元の農家の皆さんから特に声が大きかったのが、営農に向けて鳥獣害の被害対策の鹿網が相当今回ダメージを受けているということであります。この整備について支援策があるのかないのか、非常に何か現場の方は心配をされておりましたので、是非役所の方からその辺のことをお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（室本隆司君）　地震等の災害によって鳥獣の侵入防止柵が損壊した地域における侵入防止柵の再整備につきましては、鳥獣被害防止総合対策交付金による支援を行っているところでございます。 　また、侵入防止柵の再整備でございますけれども、農業者が自ら柵の設置を行う場合には、資材費相当分について定額助成というのが行われます。また、施工業者に柵の設置を外注する場合でございますけれども、事業費の二分の一以内、これは、条件不利地域では上乗せがあって五五％以内ということになりますが、そういった支援を行っているところでございます。 　現在、被災農地の復旧状況など現場の状況を踏まえながら順次柵を設置する方向で、この交付金の配分主体でございます北海道庁と調整を進めるところでございまして、北海道や被災した町と連携を図りながら必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。

○藤木眞也君　今聞いておおっと思いましたけれども、なかなかこれ、恐らく末端まで伝わっていないんじゃないかなと思います。 　是非、しっかりとした周知も、これだけの充実した対策があるんであればしっかりおつなぎいただくことが大事なんじゃないかなと思いますので、そちらの方も併せてお願いをしたいと思います。 　もう時間的に最後になりますけれども、担い手確保の対策について質問をさせていただきたいと思います。 　農林水産業は国の基であり、安定的な食料供給、地域経済の下支え、活力ある地域社会の実現に大きく貢献しているというふうに大臣の所信で述べられておりますが、新規就農者の支援について、私はもっと親元就農の方に対する施策の充実が必要ではないかなというふうに思います。 　最近、この事業の名前が、農業次世代人材投資資金というふうに名称が変わったということでありますけれども、これ、ほかの他産業から新規就農してこられる方には今の政策でいいのかなというふうに思いますけれども、親元に就農される方が、お父さんが仮にトマト農家だったときに、同じトマトを作っては駄目です、この事業の対象にはなりませんというようなことであります。ほかの品目を作ってくださいということで、なかなか二の足を踏んでいるというお話であったり、この資金を活用し出して五年以内に経営の移譲をしてくださいというようなお話が付いているということであります。 　一般の会社で、じゃ、息子さんがお父さんの会社に入社をされて五年以内に社長に就任をするなんという話は、私はなかなかないだろうというふうに思います。是非、この親元就農というのをもう一度しっかり、別建てでも結構ですので支援をしていただくことがやはり私は喫緊の課題ではないのかなと思います。 　どちらかというと、元々地元にいらっしゃって、地元で育って地元のことがしっかり分かっていらっしゃる新規の就農者だという点では、本当に、今後の地域のいろいろなネットワークにこういう方々が活躍をされるんではないかなと思いますので、是非、その辺を前向きに検討いただけるような御答弁がいただければと思います。

○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。 　四十九歳以下の新規就農者のうち親元就農の割合、これは、農林省の新規就農者調査によりますと平成二十九年で四九％を占めているということで、我々としては、農家子弟が就農しやすい環境を整備していくこと、これも大事なことだろうというふうに考えてございます。 　まず、施策の支援の在り方ですけれども、親元就農者は、一般的には親から技術面、資金面、信用面、様々な支援を受けるというふうに考えておりますので、国としては、それを補完する意味で機械、施設等の取得を支援する無利子資金融資制度、あるいは平成二十九年からですけれども、既に就農している農業者の方が営農しながら経営管理やマーケティング、労務、財務管理などを学んで経営感覚を養成することができる農業経営塾の展開等を現在のところしているところでございます。 　先生御指摘の農業次世代人材投資事業につきましては、御指摘のとおり、基本的には経営リスクを抱えて就農する新規参入者を対象としておりますけれども、親元就農者につきましても、例えば新規作物の導入や、同じ作物を続ける場合でも経営の多角化、六次産業化等を行うという取組を行うときには、新規参入者と同等のリスクを抱える場合に支援対象としているところでございまして、実際にも、この事業の平成二十九年度の利用者の半分は農家子弟ということになっております。 　先生御指摘のような、ほかにも様々な要件についていろいろな御指摘、御要望は伺っておりますので、我々としては、次世代の人材の確保に向けて運用改善どういうところがあるか、また地元の意見を聞きながら考えていきたいというふうに思っております。

○藤木眞也君　現場の実態というのは相当そういった要望が強いということでありますので、実態の把握を是非役所の方でも進めていただいて御対応いただきたいと思います。 　時間になりましたので、終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　本日は、まず、重要インフラの緊急点検の結果、そして対応方針について今朝方政府で決定をされたということでございますので、その点から質問させていただきたいと思います。 　平成三十年七月豪雨、そして平成三十年台風第二十一号、平成三十年北海道胆振東部地震等最近の災害を受けて、政府として、重要インフラの機能確保について、先ほど大臣からもお話がありましたとおり、百三十二項目の緊急点検を実施し、そして、その結果と対応方針を取りまとめられたということでございます。 　私、地元が愛知県でございます。愛知県でも様々な農業水利施設、これは、愛知県も非常に用水については苦労してきた歴史がございまして、現在においては、愛知用水、豊川用水また明治用水など、こうした水利施設も多く、逆に、地震、災害等でいざというときに使えなくなるのではないかという、そうしたリスクとも背中合わせで農業を営まれている方、多くいらっしゃいます。そうした方から大変注目を受けていた、そしてその結果が今日発表されたということでございます。愛知県の犬山頭首工など重要インフラもその中の点検対象として入っていたというふうに承知をしております。 　まず、その結果の概要、また今後の対応方針についてお伺いをしたいと思います。その際に、これは今藤木先生からもお話がありましたけれども、私の地元でも、いろいろとお伺いをしておりますと、公共の農業施設はもとより、一部私有の範囲とはいえ、ビニールハウスなど大規模な農業生産のための施設もこれまた対象としていただけないのかというお声も多くいただいております。そうしたことも含めて、今後の対応方針についてお伺いできればと思います。

○国務大臣（吉川貴盛君）　農林水産省といたしまして、二十項目について緊急点検を行いました。その結果、大規模地震などの非常時に機能が失われるおそれがある施設あるいは停電時の対応計画を作成していない施設などが存在することが判明いたしましたことから、施設の耐震化や非常用電源の設置など必要な施設の改修、更新や持続可能な生産、流通の体制整備などを行う対応方針を取りまとめたところでございます。 　今御指摘もございました農業用ハウスにつきましても、本年度の度重なる豪雨、台風による被害を踏まえまして緊急点検を実施いたしまして、都道府県が被害防止計画を作成、策定した上で農業用ハウスの補強等の対策を実施することといたしているところでございます。 　私ども農林水産省といたしましては、この点検結果などを踏まえまして年内に取りまとめられます緊急対策を三年間で集中的に実施するために、平成三十年度の第二次補正予算も活用をしながら、災害に対して強靱な農山漁村をつくり上げていく所存でございます。

○里見隆治君　今お話がございました第二次補正予算の編成についても既に着手をいただいているということでございます。こうした点検結果、なるべく早期に前倒しをして、できるものから速やかに手を着けていただく、そのことをお願いしておきたいと思います。 　続きまして、こうした自然災害とはまた別の角度になりますが、二十六年ぶりに岐阜県を中心にして発生をいたしました豚コレラについてお伺いをしておきたいと思います。 　九月九日に岐阜県の養豚場で実に二十六年ぶりの豚コレラの発生が確認をされました。その後、十一月十六日には二例目が発生し、周辺の野生イノシシには、十一月二十二日現在で五十七頭、二十三日で五十八頭もの感染されたイノシシが発見をされております。 　高鳥副大臣におかれては、先週十一月二十一日に現地まで御訪問いただき、そして御指導いただいたということで大変感謝を申し上げたいと思います。農水省も発生が伝えられるやすぐに豚コレラ防疫対策本部を立ち上げ、対応方針を決定するとともに、疫学調査チームを派遣してその感染経路の究明に当たっていると承知をしております。 　二十六年ぶりの発生という事実、しかも周辺部における野生のイノシシにも現時点で既に五十八頭もの高頻度で発生している。発生以来二か月以上経過したが、その原因はどの程度解明されているのか、その点をお伺いしたいと思います。 　また、十一月二十三日には、国との協議の上、この出荷が、一定の検査の上でございますが、出荷が再開されたということでございますが、これで一段落したということで考えてよろしいのでございましょうか。発生してから二か月間経過をしておりますが、こうした原因究明の現状、また終息の見込み、そして再発防止策をどのように取られるか、こうした点について確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（池田一樹君）　お答えいたします。 　十一月十六日に岐阜市畜産センター公園で二例目の豚コレラが確認されたことによりまして、搬出制限区域の設定などを行っているほか、当該センター公園と同一の屠畜場を利用するなど、関連のある養豚農場につきましては監視を強化しているところでございます。これまでのところ、異常はございません。 　このため、搬出制限区域内にある農場等につきましては、出荷時に検査を行い、陰性を確認した場合に限って屠畜場への出荷が行われておりますが、搬出制限等の防疫措置は継続してございまして、これらの制限が解除されたといたしましても、イノシシからの感染防止対策などの防疫措置を継続、徹底する必要があるというふうに考えてございます。 　また、九月の第一例目の発生以降、感染経路の究明に向けて調査を行っておりまして、二例目に関しましては、十一月の二十日に飼養衛生管理に不十分な点があったことを公表するとともに、農場での飼養衛生管理の徹底について、都道府県あるいは養豚関係団体を通じまして生産者の方々に改めて指導をさせていただいたところでございます。 　引き続き、本病の発生防止のため、岐阜県と緊密に連携を取りまして対応してまいりたいと考えております。

○里見隆治君　ありがとうございます。 　現在、継続的に野生イノシシを調査目的で捕獲をし、豚コレラ感染の有無を調査しておりますけれども、調査に係り、現地での猟友会への手当てとか、あるいは捕獲後に県の家畜衛生保健所に搬入するための経費など、これは地元の県、市町村が負担しております。こうした経費に対して財政支援がどの程度国として手当てできるのか、さらに、通常の手当てとは別に、こうした緊急時において更に手厚く御支援をいただきたいと、そうした点、是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（池田一樹君）　お答えいたします。 　野生イノシシにおけます豚コレラの浸潤状況を調査する目的で捕獲する際の衛生資材費や消毒薬につきましては、家畜伝染病予防法に基づく家畜伝染病予防費負担金により措置が可能だというふうに考えてございます。 　また、調査への直接的な支援ではございませんが、農作物被害防止の観点から、鳥獣被害防止総合対策交付金によりイノシシの捕獲経費を支援することは可能であるというふうに考えてございます。 　現在、岐阜県において要望額を取りまとめていると承知してございます。岐阜県の意見をよく聞きまして、でき得る限りの対応をしてまいりたいと考えております。

○里見隆治君　岐阜県、また岐阜市の現地もフル稼働で対応しているということでありますので、是非、国からのバックアップ、支援をよろしくお願いいたします。 　こうした個別の事案を含めて、今後、人、物の国際的な大交流の時代でございます。海外からの有害な生物、細菌の侵入リスクは高まる一方でございまして、より高度な危機管理が求められていると考えます。 　現場対応に忙殺される県あるいは地元の自治体にその責めを負わせるのは荷が重過ぎるというふうに考えます。農水省が積極的に関与をし、県単位から近県を含めた広域的な情報共有化を行って原因究明の精度を高めるなど、リスクに合わせた新たな体制を構築しなければ、今後予想される更に大交流の時代に予想される危機に対応できないのではないかというおそれを抱いております。 　こうした危機管理体制の強化について、大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（吉川貴盛君）　輸入動畜産物の検査を行う動物検疫所につきましては、家畜防疫官の増員等によりまして、現在も体制強化に努めているところでもございます。 　また、本年八月に中国で確認をされましたアフリカ豚コレラにつきましては、中国からの入国者を対象とした検査の強化ですとか、さらには航空機内アナウンスによる畜産物持込禁止の周知などの水際対策の徹底を図っているところでもございます。 　一方、情報共有も重要と考えておりまして、岐阜県のこの豚コレラにつきましては、防疫の進捗状況等の情報をお隣の愛知県を含む全都道府県に対して速やかに提供もいたしております。その上で防疫の徹底を促したところでもございます。そのほかに、人手が不足をしている場合には他県から応援人員を派遣するなど、迅速な防疫措置も支援をしているところでございます。 　引き続き、委員御指摘のありますように、家畜伝染病の防疫にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

○里見隆治君　大臣、よろしくお願いいたします。 　次に、外国人の受入れについて御質問したいと思います。 　これ、一方で、入国管理法の改正案については、衆議院の法務委員会で審議されているということで、これはしっかり法務の分野でやっていただくとして、この農業あるいは畜産業、水産業においてどのような必要性、また、人手不足の解消策、生産性の向上をした上で、それでもなお必要な場合にどのような受入れ方をするか、これはしっかり農水の分野で、法務とは別にですね、しっかり審議をしていきたいというふうに思います。 　その上で、私、実は十年近く前ですけれども、当時、私、厚生労働省に勤務をしておりまして、これは日本社会初めての体験だったわけですけれども、当時、インドネシアやフィリピンとＥＰＡ、経済連携協定を結びまして、看護・介護人材の受入れというのを始めた当時の担当者でございました。なかなか初めての体験でありまして、看護師試験の国家試験に受かりにくい、振り仮名を振ってほしい、あるいは褥瘡という漢字が難しい、そもそも初年度は三人しか受からずに大量の方が帰国させられるのではないか、様々な課題を経て、今ようやく安定した制度になりつつあります。 　外国人の受入れについては、様々な課題はありますが、この日本社会が必要とされているその中において、やはり前向きに、日本に来ていただけるそうした方を受け入れ、かつそうした方とどうやって共生をしていくか、そうした観点で前向きに議論をしていく必要があるのではないか、そうした中でこうした課題を一つ一つクリアするべきではないかと。最初から課題があるから受入れはできないというのは拙速な考えではないかなというふうに、私自身、経験から考えております。 　その上で、今回の農業人材、これは先回、私の時間で質問させていただきましたので、本日は外食業についての受入れについてお伺いをしたいと思います。 　まず、骨太の方針二〇一八、本年六月に閣議決定をした方針でございますが、その中で、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお外国人材が受入れが必要と認められる業種において受入れとされております。 　そうした意味で、現在、外食業についても政府として受入れを業界とともに検討されていると承知しておりますが、それ以前の問題として、外食業における生産性向上、あるいは国内人材確保についてどのような対策を講じられているのか、その点、お伺いします。

○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。 　外食業におきましては、各企業の規模や業態に応じまして、店舗内調理の機械化や動線の見直しによる省力化、セルフオーダー等によります接客サービスの省力化、あるいは、加えまして、各種業務のＩＴ化等、生産性の向上に取り組んでいるところでございます。また、営業時間の短縮、定休日の導入や、高齢者や女性が働きやすい職場環境の整備等、働き方改革を進め、国内人材の育成確保の取組を進めているところでございます。 　農林水産省といたしましても、生産性向上や働き方改革を進めるためのマニュアルやハンドブックを作成いたしまして、これらの取組の普及を図っているところでございます。

○里見隆治君　是非、そうした取組を更に積極的に進めて、その上での労働力不足、人手不足対策というものを順番立ててやっていただきたいと思います。 　この今のお考えに基づいて、もう既に外食業における人材不足の状況、外国人材の受入れ見込み数を公表されておられますが、今の政策と併せてこの人数の裏付け、説明を求めたいと思います。

○政府参考人（新井ゆたか君）　外食業の人材不足の見込み数につきましては、現在の外食業の従業員は約四百七十万人でございます。宿泊・飲食サービス業の欠員率は五・四％であることから、現在の人手不足数は約二十五万人と推計をしております。 　五年後につきましては、従業員数を直近と同水準の約四百七十万人、欠員率はトレンドを踏まえると六・三％と推計されることから、五年後の人手不足数は約二十九万人としております。このうち、生産性向上の取組で約十一万八千人、国内人材の確保で約十一万八千人ということで、両取組で二十三万六千人の人手不足を解消したといたしましても、五年後には約五万四千人の人材不足が生じる見込みでございます。 　なお、五年後の新たな在留資格による受入れ見込み数は、業界団体、企業等からの聞き取りに基づき推計いたしまして、四万一千人から五万三千人というふうに考えているところでございます。

○里見隆治君　今、今後の受入れ見込み数ということで御説明をいただきましたが、これ、単に足りないから受け入れるということではなく、やはり一定の専門性、技能を有するという前提の上で今審議中の特定技能という在留資格で受け入れるということになりますと、この線引きですね、一定の専門性、技能、これはしっかりと我々も確認をしていく必要があろうかと思います。 　この外食業において特定技能の資格で働く場合の専門性、技能とは何か、分かりやすく御説明いただければと思います。

○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。 　外食業の特定技能一号につきましては、調理、接客、店舗管理を通じまして、トータルの衛生管理ができ、外食の現場で自ら判断して作業を取り仕切ることができる、言わば部門長でありますとかサブリーダーになるような人材を考えているということでございます。 　例えば、順不同で入るオーダーに臨機応変に対応しつつ、衛生管理に配慮しながら作業の順序や動線を自ら考えて判断できる、食材の加熱状態のチェック、食材ごとの適切な保管方法が判断できる、一定水準以上の日本語能力や食材に関する知識、クレーム対応についての知識を有していること、作業環境を衛生的に保つための衛生点検が的確にできるといった人物を想定しているところでございます。 　試験の内容につきましては、現在検討中でございますが、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の管理手法について一定以上の知識を有していること、一定水準以上の日本語能力が有することといった、このような専門性、技能を測定できるものを想定しているところでございます。

○里見隆治君　かなり、今のお話を聞くと、一定の専門性、技能ということは必要だということなんですけれども、その試験をしっかり厳格にやっていく必要があるということと、それから、今も触れられましたが、やはり接客あるいは衛生管理ということになりますと、相当程度の日本語も必要になろうかと思います。お客様とのコミュニケーション、また他のスタッフとのコミュニケーション、やはり日本語も非常に重要だというふうに思います。 　私、先ほど、自らの経験ということで申し上げましたけれども、接客、看護、介護に限らず、十年近く前に外国人の雇用対策をしていたときに、当時、リーマン・ショック直後で日系人の皆さんが失業され、その後再就職をするのに、そもそも日本語ができないというところがネックになったと、そういった経験もございました。いわんや、こうした接客、衛生ということを考えますと、日本語の重要性、大変重要なものがあろうかと思います。 　私自身、日本語教育推進議員連盟というところで超党派で、今、議連の中で、こうした外国人の受入れに当たっての日本語教育、これを振興していこうということでの議員立法も現在準備中でございますけれども、こうした日本語という観点でどのような、外食業における必要の程度、また試験をお考えなのか、その点確認をしたいと思います。

○政府参考人（新井ゆたか君）　委員御指摘のとおり、外食業におきましては、商品説明やクレーム対応など、一定程度の日本語能力を有することが必須であるというふうに考えております。 　日本語能力の試験につきましては、日常生活に必要な日本語については、業種横断的な国際交流機関の新試験等の活用を想定しております。加えまして、業務に必要な日本語については、技能試験の中で問うていくことと考えております。 　なお、このような特定技能一号人材は、外食業におきましては母国語を活用したバイリンガルの接客対応が可能な人材ということになりますので、今後増加が見込まれるインバウンド対応の貴重な戦力になるというふうに考えているところでございます。

○里見隆治君　今、るる、試験の作成も含めて今後様々な準備が必要であるという御説明でございました。是非、しっかり受入れ体制、また環境整備を丁寧に進めて御準備をいただきたいというふうに思います。 　したがって、この外食産業における外国人の受入れ時期、これは、必ずしも法律案で想定している施行時期と同時である必要はなく、しっかり準備が整った段階で外食業としてスタートするという、そういった考えでよろしいのではないかと私自身は考えております。 　農水大臣、今後こうした準備、また環境の整備についてどのようにお取組をされるか、お考えを教えていただきたいと思います。

○国務大臣（吉川貴盛君）　私も、里見委員の御指摘のとおりだと思っております。 　この外食業におきましては、もう御承知かもしれませんけれども、有効求人倍率、欠員率共に他業種に比べて高水準でもあります。特に、調理、接客、給仕の現場をマネジメントして取り仕切る知識、能力を有する即戦力の人材不足が深刻であるということであります。 　今御指摘をいただきましたとおり、これは、試験の内容はもとより、受け入れる企業の体制準備等十分な準備を行った上で、年々増加するインバウンドへの対応も見据えながら、一刻も早くこの新制度を活用して、長期的雇用が可能な外国人材の確保を図ってまいりたいと存じております。 　しっかりと準備をしながら受入れをしていただく、このことは最も肝要なことだと思います。

○里見隆治君　大臣、是非よろしくお願いいたします。 　もう最後、時間がございませんので短めに御質問しますけれども、この外国人の受入れと並んで、本国会で日ＥＵ・ＥＰＡ、これも他委員会所管でございますが、農水としても、しっかりこれ見ていかなければならない。その中で、ＴＰＰ11また日ＥＵ・ＥＰＡの発効を見据えて、どうしても、これ畜産等が代表例に挙げられますけれども、一方の野菜など園芸作物の競争力強化、こうしたことについて、高性能機械また集出荷施設の整備なども進め、強い農業をしっかり進めていく必要があると考えますけれども、最後に副大臣の御見解をお伺いして終わりたいと思います。

○副大臣（高鳥修一君）　里見委員にお答えをいたします。 　我が国の野菜等の園芸作物でありますが、委員の御地元愛知県が全国第一位の作付面積でございますキャベツを例に申し上げますと、国内消費量に占める輸入の割合は二％程度でございまして、関税率も三％と低率でございます。また、輸入の九割が中国からということでありますので、ＴＰＰ参加国からの輸入はほとんどないのが現状でございます。ですから、このＴＰＰ11あるいは日ＥＵ・ＥＰＡの発効によって特段の影響は見込み難いと考えておりますが、一方で、委員が御指摘のとおり、野菜等の園芸作物の更なる競争力強化は大変重要であると考えております。 　このため、農林水産省では、園芸作物の生産を拡大し、生産性の向上等による競争力を高めるため、産地パワーアップ事業による高収益な作物等への転換に必要な高性能機械や集出荷施設整備の支援、園芸作物生産転換促進事業による水田地帯での新たな園芸産地の育成を通じた生産拡大、加工・業務用野菜生産基盤強化事業による作柄安定技術の導入等を通じた生産基盤の強化等の対策を進めているところであります。 　これらの対策を着実に実施することで野菜等の園芸作物の産地競争力強化が図られるよう、必要な予算を確保し、しっかりと努めてまいりたいと思います。

○里見隆治君　終わります。ありがとうございました。

○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。 　質問する前に、今日、今三番手として立っておりますけど、質問順番の入替えがありました。昨日、野党筆頭あるいは与党筆頭の理事などの協議をいただいて、各会派の御了解を得て、私のわがままを許していただいて三番手に立たせていただきました。全ての皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 　それから、質問のタイムスケジュールをちょっと見ているというと、与党の自公の皆さんがかなりの時間の配分に配慮があったことも確認できて、相当努力したんだなというような思いで、感謝に堪えません。 　それでは質問をさせていただきますが、質問の前に、農林水産物に関する災害、自然災害の被害の累計が、ちょっと調べているうちに資料にぶつかったんですが、この五十年間の被害の累計が出ているんですね。 　昭和三十九年から平成二十七年度の五十年間、おおよそ五十年間ですが、この被害額を見ていますとかなりのもので、項目が地震と津波、火災あるいは台風、豪雨、雪害、冷害、低温害、竜巻、干ばつ、その他とあるんですが、その間に、その中で東日本大震災を含む統計を、資料を見てみますというと、この地震、津波による東日本大災害、これが全体の一二・二％を占めているんです。それを抜いて見るというと三・〇％ですね、地震、津波による。それをトータルして見ますというと、含まれると、風水害関連では、いわゆる東日本大震災を含む場合は、風水害関連で見ているというと全体の六八・八％、特に、台風などの豪雨で四六％、雪害や冷害で二一％と大きく占めております。それから、大災害を除いて見ますというと、台風、豪雨が五一％、当然ながら上がってまいります。雪害や冷害は二三％ということで、この場合は、風水害関連で七六・〇％ですね。 　それぞれ金額を見ますというと、東日本大震災を含んだ場合は六八・八％に対して被害額が二十五兆円、除いた場合は二十三兆円、当然のことながら、いかに地震、津波、東日本大震災が高額を占めているか、大きかったかがこれで読めるわけです。そうしますと、五十年で雑駁で二十五兆円というと、年間五千億ぐらいの被害額になるんですね。 　これ別に、大臣、ちょっとこれで言質を取ってどうのこうのじゃなしに、年間平均五千億という災害額は、災害国日本として、おやっというのか、あれっというのか、こんなものだなというものなのか、ちょっと感覚的なものになるんですが、聞かせていただきたいなと思います。

○国務大臣（吉川貴盛君）　何とお答えをしていいのでしょうか。災害に対する被害額というのは少なければ少ないほど私はいいと思っておりますので、おやとも思いますし、あれとも思いますし、いや、もっと少ない方がという、そういう感覚でも、複雑な思いもございます。

○儀間光男君　ありがとうございました。 　私は、こんなもんで済んでおったかなと思っているんですね。割と思ったほどは行っていないんじゃないのかというような思い、これはまあ、それぞれ感じる人の自由裁量ですから、正論はどっちにもありません。 　これから質問したいんですが、こういうことを踏まえながら入りたいと思います。 　これは災害額であって、それから起こって、今度は災害をなくそうという、いわゆる国土の強靱化策が入ってくるわけですが、そういう対策費とはまた別になるわけです。これ、被害額だけですね。対策費はまた別になっていきます。これは、国土の強靱化策が打たれて、こういう歴史があって打たれてきたわけですから、それについて少し質問させていただきますけれど。 　まず、機能保全の対策として、農道や林道橋あるいはその両方のトンネルなどが無数にあると、こう思うんです。そのうち、これ古い規定で、変わったかどうか。あるいは、規定はそのままで、要件はそのままでまだやっているかどうか分かりませんが、大体これ見ますというと、規模が農道橋、これで十五メーター、幅十五メーター以上、林道で四メーター以上、これが要件を満たす、施設計画の策定をするときに、これが要件だというようなことの条件があるんですが、今なおこういう状況で推移しているのかどうかをお答えいただきたい。

○大臣政務官（高野光二郎君）　儀間光男委員にお答えをします。 　農林水産省では、所管するインフラの維持管理、更新を着実に推進する中期的な取組を、方向性を明らかにするため、平成二十六年度にインフラ長寿命化計画、いわゆる行動計画を策定し、この計画に位置付けられた施設について、施設管理者、これは都道府県とか市町村でございますが、点検、診断を行い、平成三十二年度までに各施設の維持管理、更新等について定めた個別施設計画を策定する取組を進めていただいております。 　御質問にありました農道については、橋長、橋の長さでございますが、十五メートル以上の橋梁とトンネルだけではなく、橋長十五メートル未満の橋梁や道路ののり面、斜面など、また、林道については、橋長四メートル以上の橋梁とトンネルだけではなく、橋長四メートル未満の橋梁や擁壁などについても、施設管理者、県や市町村の判断で必要と思われる施設を個別施設計画の対象にしていただければ対応させていただきます。 　農林水産省としては、施設管理者である都道府県、市町村が行う農道及び林道の点検、診断、個別施設計画の策定及び同計画に基づく補修、改修等の保全対策が円滑に進むよう、費用も含めて引き続き必要な支援を実施してまいりたいと考えております。

○儀間光男君　ありがとうございました。 　もう一度確認しますが、平成三十二年度までにはこの調査が完了すると、そういうことですか。

○大臣政務官（高野光二郎君）　三十二年度までに市町村と県に対してその計画を上げていただくようにお願いをしておりまして、順次上がってきている状況でございます。

○儀間光男君　よく分かりました。 　ひとつ、しっかりしてやらぬというと、かなり国土が古いだけに、国土が古いというのは変な話ですけど、特に山国である日本ですから沢や滝や川などいろいろ難しいところがあって、こういう規定をしていてはなかなかうまくいかぬのではないかという心配があったからです。 　しかも、私の体験談なんですが、昭和五十五年に沖縄で大きな竜巻がありました。そのとき、私の出身の村である伊是名島という北部の小さな離島ですが、どういうわけか、ここだけが竜巻通って、島全体を通ってしまって甚大な被害出したんです。ところが、災害復旧事業を国に申請したら、要件を満たさないと。それには五千名以上の人口と幾らかの、忘れましたが、面積が要るんだといって、要件満たさぬからもう駄目だと言われて、大騒動して、県挙げて、開発庁を挙げて、指定して復旧をさせてもらった経緯があって、あのときのことを今思い出して確認したところです。どうぞ、そういうことのないように、災害が起きたらどんどんどんどん復旧させていくというようなことにしていただきたいと、こう思います。 　次に、これは前回の質問の延長になりますが、農業水利施設のストックマネジメント。前回聞いたときに、調査に行った広島の例を挙げて二万か所と言ったんですが、大臣は、大臣だったかな、全国では十九万か所もあるんだと、その中で、急ぎ修復やあるいはいろんなことをしなければならないのと大丈夫なのというようなことがあるとおっしゃったんですが、急ぎ修復対象となるのは何か所あって、あるいは調査されて何か所がそういうことになったのか、その調査結果があればお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（室本隆司君）　ため池の関係でございます。 　七月豪雨後、全国で下流に家屋などがあって決壊すれば被害を与えるおそれのあるため池が約九万数千か所ございましたが、そのうち、現地へ行ってもなかなかため池が見付からないとか、あるいは地図上に落とされているはずのものがなかったり、いろんなものがあって、結果的に八万八千か所のため池の緊急点検を行いました。 　その結果、何らかの応急措置が必要と判断されたため池の数は千五百四十か所でございまして、貯水の緊急低下とか、あるいはブルーシートでその亀裂の入ったところを覆いかぶせるという、そういう措置を徹底したところでございます。 　この応急措置を行った千五百四十か所のため池については、何らかの本格的な対策、これが必要になると思っておりますが、一つは、土砂、流木の撤去など地元で対応済みのもの、これが約四割、そして災害復旧事業や補助事業等で今後対応するもの、これが約三割、現在関係者で対応策を検討中のもの、これが約三割という割合になっておりまして、地方公共団体とも連携をしながら今後適切に対策を取っていく必要があると考えております。 　一方、委員の御指摘の全国十九万か所あるため池については、これを全て一挙に予算措置をして整備するというのは非常に現実的でない、難しいということから、まずは、国が防災重点ため池の選定基準を今回見直しましたので、都道府県においてそれを再選定を行っていただくということをした上で、全ての防災重点ため池で、ため池のマップや緊急連絡体制の構築、浸水想定区域図の整備、こういったソフト対策を速やかに行っていただくということと、決壊した場合の影響度の大きな防災重点ため池から優先して、ハザードマップの作成とか具体的なため池の改修、補強、こういったことを進めることとしたいと思います。 　加えまして、農業上の利用が低下したため池、これも今回少なからず確認できましたので、そういったため池については必要に応じて代替水源を確保した上で廃止を行うというような防災・減災対策を中長期的観点から推進してまいりたいと考えております。

○儀間光男君　十九万か所のうち何万か所を調査されて千五百四十か所になったんですか。

○政府参考人（室本隆司君）　全国のため池は十九万か所あって、今回、下流に家屋等があるため池、これで緊急点検を行ったものが八万八千か所ございました。約半分ですね。緊急点検を行った結果、千五百四十か所に堤体のクラックとかあるいはのり面のすべりとか、あるいは段差が生じていたり、こういったところが確認できて応急措置を行ったということでございます。 　応急措置でとどまると非常に危険なものもございますので、本格的に復旧をする必要があるものもあるので、そういったところは今後早急に対策を講じていきたいと、こういうふうに考えております。

○儀間光男君　農業用水、全体量は減っているんですか。増えるんですか。 　それと、江戸の時代から多くのため池が必要としてきて治山治水されたわけですよ。ところが、長く経過して施設が近代化されたりいろんなことをやっていくと、当時必要だったため池が今はリスクとして残されているという感じがしてならないんですね。それなら、そのリスクを解除しないというと、ため池の被害リスクというのはずっと残るわけですよ。だから、今緊急に対策しなきゃならぬのが千五百四十か所発見されたなら、あるいは長期、中期のスケジュールの中でため池をやめてしまうのか、あるいは更に整備をして応急してもっとやるのか、つまり、やめにした、やめようというため池の代替施設としては水量は確保していかぬでもよいのかどうか、その辺をお示しいただきたい。

○政府参考人（室本隆司君）　一点目の河川水から取る農業用水の量でございますが、これはほとんど横ばいで、河川水の全使用量の三分の二が農業用水であります。ですから、これは減ってもいないし、ほぼ横ばいだとお考えいただければいいと思います。 　それから、ため池のリスクでございますけれども、先生おっしゃるように十九万か所全てが使われていないわけではなくて、使われていないものは恐らくそのごく一部のため池だと思っております。そういったところが堤体が残ったまま全く使われていない状態であれば、これはやっぱり水がたまってしまうので積極的に取り除く、除去する、廃止をするということをやる必要があると思いますし、ちょっとでも使っているため池があれば、例えば近傍で井戸を掘って地下水を手当てして、ため池はもう廃止をしてしまうというようなことをやっていく必要があると思っています。 　そこは、ため池の管理者、水の使用者ですね、そういったところとも密接に相談をしながら進めていく必要があって、使っているものをむげに、はい、廃止をしますというわけにはやっぱりいかないものですから、丁寧な説明をやった上で県市町村の考え方も取り入れながらしっかり進めていきたいと、こういうことでございます。

○儀間光男君　ありがとうございました。 　それじゃ、自然災害が発生するというと、真っ先に甚大な被害を被るのは恐らく農林水産業、あるいは河川などがありますから国交、あるいはいろいろ山肌を取られたりしますから環境、この三省が中心になって災害対策があると思うんですが、この国土の強靱化政策は平成二十六年でしたから閣議決定されて四、五年になると思うんですが、災害はどんどんどんどん人を待たず時を待たず起こっていくんですけれど、国土強靱化対策で災害が減災されたとか、あるいは災害が避けられたとかいうような実績、効果を確認できる場所ありますか。

○政府参考人（室本隆司君）　個別の効果というのは幾つかはじいております。ただ、それを、防災・減災対策をやったところの掛けたコストと、それから全ての効果を合算したもの、いわゆる包括的なＢバイＣというか、ベネフィットとコストの関係を出したものというのはございません。個々には、それは計算で出した地区はございます。

○儀間光男君　ですから、例えば、これＢバイＣばっかり言っていったら、災害はＢバイＣが合わぬから対策しないなんてなるというと、危険箇所で人命もどんどん損なわれていくし、環境も壊されていくというような大変な甚大な被害に及びかねないということですから、ここはまず、ＢバイＣも大事ですが、緊急を要するんだというところには何をさておいてもやっていかなきゃならぬというような不文律をつくって、それに臨んでいかないというといけないと思うんですが、その辺をどう見解されるか、お示しください。

○政府参考人（室本隆司君）　ＢバイＣと申し上げたのは、例えば耐震化をするときにもいろんなやり方がございます。ですから、その費用対効果の中で最大限その効果的な対策を早急に講じていくという意味でのＢバイＣということでございまして、農水省としましては、先生おっしゃるように、危ないものを放置しておくというわけにいかないものですから、今ある防災・減災対策予算、それから、三年間の緊急点検の結果、臨時特別の措置という話が出ておりますので、そういったものも活用しながら、急ぐべきところは急いでいくというスタンスでございます。

○儀間光男君　例えば──もう終わりなの。困ったな、一つ残してしまうんですが、またシリーズ物で次やりたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○小川勝也君　立憲民主党・民友会の小川勝也です。 　この委員会の皆さんとともに、八月二十七日でしたか、広島県、岡山県の災害視察に行きました。非常にタイトな日程でしたけれども、いろんな勉強をさせていただいて、地元北海道に戻ることになりました。 　いろんな経緯はあるんですけれども、実は、八月三十一日に、北海道胆振東部地震の被災地となりましたむかわ町、厚真町、安平町にちょうどお邪魔をさせていただくことになりました。 　北海道選挙区は御案内のように大変広いところでありますので、六年間の任期の中でしょっちゅうお邪魔をするというわけにはまいりません。そんな中で、むかわ町、厚真町、安平町というふうに伺ったんですけれども、それぞれ、厚真町の役場で町長さんと、広島、岡山で得た私が感じたこと、住民をどう守っていくのか、危機管理の心得など意見交換をさせていただいたことを昨日のことのように覚えているわけであります。 　そして、本来、厚真町から安平町に向かうと通らない道路に、今回の映像に映りました被災地吉野地区があります。たまたま、様々な陳情を受けて、現在、建設現場はどうなっているのかなということで、厚幌ダムというダムの建設現場を見に行くことにして、そこにすばらしい農地を見てきたわけであります。そこの場所がおうちもろとも土砂に潰されているということで、大変衝撃を受けたわけであります。 　後にお話をさせていただきますけれども、北海道民全てがブラックアウト、停電の被災者ともなりましたけれども、あの厚真町を中心とした被災地の映像は、本当に胸が痛む映像でございました。その後、鉢呂議員も徳永議員もあるいは紙議員もそれぞれ被災地に行っていろんな要望を受けてくる中で、私たちも、ささやかながら政府にもいろんな要望も伝えさせていただきました。たまたま先ほど三町の町長さんがそろって見えられて、事細かにいろんな要望を聞いてもらって、いわゆる二次補正の中に様々なことを盛り込んでいただいたと、そういう報告がございました。何とか町長さんの思いどおりに補正予算が組み込まれることをお願いをさせていただきたいというふうに思う次第でありますが、そんな中で、まだ不安な部分があるということで吉川大臣に確認だけさせていただきたいと思います。 　先ほど藤木委員からもお話がございました農業協同組合の施設のことであります。 　この地域には、とまこまい広域農協とむかわ農協と二つあるわけでありますけれども、とまこまい広域農協の共同利用施設だけでも十四億円の被害があって、なかなか今までの折衝の中では、まあ完璧に面倒を見てもらえない状況だということであります。そして、三町長は意思強く、一戸たりとも離農させたくない、こういう強い思いを私たちにも披瀝をされました。 　営農、苦しい中からの復活であります。ただでさえ大変な努力が必要な状況であるのはもう委員の皆さんは御承知おきのとおりでありますけれども、そんなときに、やはり励ます対象であったり、あるいは肩を組んで一緒に頑張ろうという対象が多分農業協同組合なんだろうというふうに思いますけれども、その肝腎の施設が大きな被害を受けて大変厳しい状況であるということで、町長さん方、大変憂慮されておられます。 　第二次補正予算から三十一年度本予算に向けて多分粘り強く交渉されるというふうに思いますので、この農協の共同利用施設についてこういう要望があったなということを吉川大臣についてはお酌み取りいただいて、粘り強く担当者とともに何かいい道はないか考えていただくことをお願いをしたいと思いますので、吉川大臣から一言だけ御答弁をいただければと思います。

○国務大臣（吉川貴盛君）　共同利用施設につきましては、私も大臣に就任する前に被害を、状況というものも見させていただきました。老朽施設でもございましたけれども、それにしましてもこの共同出荷、集荷施設というのは農家の皆さんにとっては大切な施設でございますので、これからも地元の御意見、御要望に応えて、先ほど藤木委員にもお答えをいたしましたけれども、この対応方についてはしっかりとやらせていただきたいと、こう思っております。

○小川勝也君　よろしくお願いします。 　私が現地にお伺いしたのが八月三十一日、そして、その後、風台風があって、九月六日、地震の発災になるわけであります。大変、未曽有の停電ということで生活も大変でありますし、札幌も、もう全域停電でありましたので仕事にならないわけであります。道庁に行くのにも多分邪魔になるだろうということで、私個人としては、住民の皆さんがどういう御苦労されているんだろうかということで、コンビニとかドラッグストアとか、スーパーとかホームセンター、いろいろ見させていただきました。その後、スーパーの棚に牛乳と納豆がなかなか戻らないということでいろんな思いをはせたわけであります。そして、もう大臣も御案内のとおり、衆議院でも議論の対象になりました。酪農家の方々が、停電ということで搾れない、そして、牛の中には乳房炎にかかる牛もいた。そして、残念なことに、そのことによって命を失う牛も出た。そして、何とか発電機を工面して搾乳できたとしても、いわゆる生乳加工場が稼働しておりませんので廃棄せざるを得ないと、こういう状況になったわけであります。 　様々なＴＰＰやＥＰＡの対策も含めてでありましょうけれども、酪農はずっと苦しい経営の歴史でありましたけれども、乳価も副産物もそこそこいいなと思っていたときに精神的にも経営的にも大きなダメージを受けたわけであります。 　北海道は酪農王国でもありますし、これからも日本のいわゆる乳製品や生乳のいわゆる生産現場として大きな役割を果たしていくことになります。ですので、酪農家の皆さんの非常用発電設備はどうすればいいのか。あるいは、経済産業省からの報告によりますと、沖縄県と北海道だけが全域ブラックアウトの危険性がある、しかし本州や九州、四国はその懸念はほとんどないと、こういうお話があるわけであります。ですので、北海道や系統関係からもいろんな要望が出てきているでありましょう。 　酪農家に対しての発電設備の補助、あるいは生乳、あるいは乳製品加工施設に対しての補助、現在までに農林水産省としてどのような政策を用意されておられるのか、披瀝をお願いしたいと思います。

○国務大臣（吉川貴盛君）　小川委員御指摘のとおり、まさにこのブラックアウトというのは私どもも想像できないような状況でございました。特に私が安堵をしましたのは、このブラックアウトで停電をしていながら交通事故が全くなかったということは、本当に私は不思議だったと思います。ガソリンスタンドにも長い長い列ができました。お話がありましたように、スーパーマーケットあるいはコンビニから乳製品が消え、納豆だけじゃなくて豆腐類なども消えておりました。本当に深刻なことで、これはもうあってはならない、起こしてはならないことだと私自身も強く強く感じたところでございます。 　酪農関係、今御指摘をいただきましたけれども、まさに酪農関係の皆さん、御苦労をされました。約二万トンという大量の生乳を廃棄せざるを得なくなるような状況にもなりました。 　そこで、これはホクレンもこの廃棄をした生乳に対する対策というものもおつくりをいただきましたし、政府、私どもといたしましても、非常用電源のこれからの対応方も含めて、酪農家の皆さんに対して、しっかりと寄り添いながらいろいろな手当てもしてまいるところでもございますし、今でも緊急的な対応もさせていただいておりまするけれども、酪農家、あるいは貯乳施設、乳業施設、漁港等、二十項目につきまして重要インフラの緊急点検を行いまして、その結果と対応方策を今般取りまとめたところでございます。 　御指摘いただいた酪農、乳業におきましては、停電時の対応計画を作成していない施設等の存在が判明したことから、全国の十のブロックにおいて、生乳の流通実態を踏まえた停電時の対応計画を策定することといたしました。この停電時の対応を推進するための緊急対策を年内に取りまとめて、三年間で集中的に実施をしたいと、こう思っておりまするけれども、酪農、乳業におきましては、対応計画を推進するために、既に実施している酪農家への発電機への導入支援に加えて、乳業工場への支援の必要性についても検討していきたいと、こう考えております。

○小川勝也君　あわせて、私が先ほど申し上げましたように、全国一律にリスクがあるということではないわけであります。儀間先生お帰りになられましたけれども、北海道と沖縄だけが、いわゆるほかの電力会社との連系線が沖縄の場合はない、北海道の場合は容量が小さいということで、リスクがあるわけであります。このブラックアウトによる被害は、例えば小売店、あるいは流通、全分野に及ぶわけであります。当然、ホテルや飲食店もであります。 　全てのことを議論するわけにはまいりませんので、今日、水産庁長官がお見えですので、例えば漁港施設、市場、水産加工場、北海道だけがリスクを負っているということであれば、様々な非常用発電設備に対して要望があってしかるべきと存じますが、水産庁としての現在までの考え方はいかがでしょうか。

○政府参考人（長谷成人君）　水産関係についてお答えいたします。 　水産関係、漁港につきまして、切迫する大規模地震、津波災害に備えまして、全国規模の流通拠点漁港における荷さばき所等、重要施設の緊急点検を行いまして、製氷冷凍冷蔵施設等の電源が喪失するリスクがある漁港が判明いたしました。このため、水産物の持続可能な生産流通機能を確保するため、荷さばき所等、重要施設の浸水対策や非常用電源の設置等を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、また、水産加工業についてのお話もございました。 　水産加工業につきましては、現在、事業者が構成員となる水産加工業協同組合等が浜プラン策定地域内にあり、かつ、同地域において資源管理の取組が行われている等の要件を満たす場合に浜の活力再生交付金を活用した非常用電源施設の整備が可能でございます。 　こうした施策内容につきまして、機会あるごとに関係者に周知していきたいというふうに思っております。

○小川勝也君　是非よろしくお願いします。 　それから、先ほども、いわゆる胆振東部地震の被災地が二次補正に様々な要望を盛り込んでいただいているということでございますので、後ほど吉川大臣からは、第二次補正、総理からどんな指示があって、どのような今内容で進捗しているのかお伺いをしたいと思いますけれども。 　あわせて、地元のことをお伝えをするといっても、吉川大臣も同じ北海道でありますので共通認識だろうというふうに思いますけれども、北海道は、震災、ブラックアウト、その前の台風、それに加えまして、未曽有の農産物の不作の年が重なりました。米も不作、麦も不作、豆も不作、そして牧草も不作であります。牧草、一番が相当悪かったのと併せまして、農業の経営のマインドというのは銭金だけではないわけであります。牽引をしてきました、すなわち景気を牽引してきました酪農家の皆さんの大きな投資が、今年はかわいい牛たちが乳房炎にかかる、こういったことのマインドもあって、非常に北海道が年末にかけて不況になるのではないかというふうに危惧をしています。 　そんな状況を大臣がどういうふうに把握されておられるのかということと同時に、北海道はもう御案内のとおり、稲作も水田も経営規模が大きいわけでありまして、すなわち、作柄がいい年は投資意欲が、バロメーターがアップしますので、また、関連設備を大きくする、充実させる、農業機械を購入する、更新する、様々な経済の牽引役を北海道農業が果たしてきたわけであります。 　今回の災害と不作と併せて北海道は大変なことに今なろうとしておりますので、第二次補正の中身、私は分かりませんけれども、そういったことも加味していわゆる無理のない範囲で、いわゆる農業者やあるいは酪農・畜産分野で、今年はつらかったけれども投資しようかと思うような工夫があると有り難いなというふうに正直思っておりますので、そういった工夫を農林水産省全体でお考えいただいているのかどうか、そういった北海道の状況を地元出身の大臣として省内にお伝えをいただいているのかどうか、吉川大臣からお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（吉川貴盛君）　小川委員御指摘のとおり、北海道は今年は、三十年度産の米の作柄が、六月の中旬から七月中旬の低温、日照不足の影響によりまして、水稲はですね、十月三十一日に公表した作況指数では九〇、特に地域的なばらつきも若干あると私も聞きました。小川委員の地元の上川管内が少し悪かったという状況ではなかったかと思いますし、空知管内もいつもよりはそんなに良くなかった、道南が若干、空知や上川管内と比べて良かったというお話も聞きました。 　小麦に関しましても、これ十一月二十日に公表した十アール当たりの平均収量対比で八五と、これは本当に、十勝の方も道央の方も小麦に対しては今年は悪かったという話は私も聞いております。 　またさらに、今牧草ということもございました。大豆の作柄も今、今後の統計調査の結果を待つ必要はありますけれども、道庁からの、北海道庁からの報告によりますと、さや数が少ないとの報告を受けておりまして、いずれも芳しくない状況であると認識をいたしております。 　第二次補正に関してでありまするけれども、十一月二十日の閣議におきまして、総理からは、追加的な財政需要に適切に対処するために、平成三十年度の第二次補正予算を編成する旨の御指示があったところでもございます。具体的には、まず一つ目には、ＴＰＰ協定の早期発効に対応するための農林水産業の強化策、さらには、二つ目には、重要インフラ緊急点検の結果等を踏まえて取りまとめる防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策のうち初年度の対策として速やかに着手すべきもの等を計上する方針が示されたところでございます。 　農林水産省といたしましては、私自身は地元北海道ではありまするけれども、地元の北海道はもちろんでありまするけれども、全国でも今年は災害、台風等の災害も、被災に見舞われた地域がたくさんございますので、この補正予算も通じまして必要な予算を確保しながら、強い農林水産業がしっかりと振興できますように頑張らなければと、そういう思いでございます。

○小川勝也君　前回の質問に引き続いて、米対策について質問したいと思います。 　自由民主党の内部機関では二十九日に対策が決着すると新聞に書いてありました。米の需要減が十万トンと予測するということであります。転作の強化が求められるという内容でありますけれども、私はここで二つのことについて質問をさせていただきます。 　一つは、飼料用米への施策が充実しているわけでありますけれども、これもいつまでも続くわけではないんじゃないかというふうに生産者の中に懐疑的に見る向きがあって、ここがまた主食用に戻ってくると大変なことになるということの認識が一点であります。ですから、飼料用米政策は現在の水準を恒久化とは言えないまでも当分は維持するというような強いメッセージがなければ、来年の米価が心配であります。 　そして時間の制約もありますので、もう一つの提案は、いわゆる外食産業の皆さんが望むような低価格の業務用米の対策であります。 　これは、我々の地域も含めて、生産者がやはり協力し合っていわゆるマーケットを維持しなければ海外に奪われかねないという大変な状況だろうというふうに思いますので、農林水産省も米に対してどのように関わるかというのは、まあ言えることと言えないことがあるんだろうというふうに思いますけれども、飼料用米政策と業務用米対策について併せて御答弁をお願いします。

○政府参考人（天羽隆君）　飼料用米と業務用米に対するお尋ねがございました。 　まず、業務用米についてお答え申し上げます。 　農林水産省といたしましては、家庭用のブランド米のみならず、今、先生お話がありました外食、中食向けのいわゆる業務用米も含めて、バランスの取れた形でそれぞれの需要に的確に応じた生産、販売がなされることが重要であるというふうに考えております。このため、実需者と産地のマッチングを支援をしたり、業務用向けに販売されている産地、品種、銘柄ごとの情報を小まめに提供したり、さらには各産地における多収品種の導入など、生産コストの削減の取組の推進などに努めておるところでございます。 　産地の方でも取組が必要でございまして、業務用ユーザーとの複数年契約や生産コスト削減のための取組など、業務用需要に対応した生産、販売の動きが出てきているところでございますが、今後ともこのような取組を加速化してまいりたいというふうに考えております。 　また、飼料用米についての補助単価について御質問がございました。 　農林水産省といたしましては、米政策改革の定着、さらには水田フル活用による食料自給率、自給力の向上を図るためにも、水田活用の直接支払交付金による餌米を含めた主食用米以外への支援を安定的に実施していくことが必要というふうに考えております。このため、今後とも農業者の方々が飼料用米など主食用米以外の作物への生産に引き続き安心して取り組むことができるよう、必要な予算をしっかり確保してまいりたいと、かように考えております。

○小川勝也君　これ以上は聞けないわけでありますので、何とか来年の出来秋が悲惨な状況にならないように、結果にコミットしていただきたいと思います。 　今日は聞き慣れない用語を駆使して質問をしたいと思います。 　薬用植物資源研究センターというのがあります。薬の原材料には植物を利用したものとケミカルを利用したものと二種類あろうかと思いますが、例えば漢方薬とか、ここは中国三千年の歴史が、まあ兄貴分だったのでありましょう。昔は日本が経済が栄えておりまして、中国との為替レートでいうとやすやすといろんなものを豊富に輸入できたわけでありますけれども、最近はレートも変わってまいりましたし、売惜しみ、出し惜しみもしているようであります。 　そして、農林水産省も、もうかる農業という言葉はありませんけれども、何とかその地域が所得を上げられるようにというふうにいろいろ指導していただいているようでありますけれども、この薬用植物の生産については、手短で結構ですけれども、どのような振興を考えておられるでしょうか。

○副大臣（高鳥修一君）　小川委員にお答えをいたします。 　薬用作物につきましては、近年需要が伸びている漢方薬の原料でありますけれども、委員御案内と思いますが、約九割につきまして中国を中心とした輸入に依存しております。特に、様々な漢方薬に含まれておりますカンゾウに関しましてはほぼ一〇〇％中国の輸入ということになっておる状況であります。 　ところが一方で、中国国内で需要が出てまいりましたり乱獲によりまして薬用作物の減少等が起きておりまして、中国産の確保が難しくなることが懸念されているということであります。 　委員の御指摘、私も非常に共感するところがございまして、中山間地の振興の観点からも薬用作物の生産振興は重要と考えてございます。 　農林水産省といたしましては、生産者と漢方薬メーカーとのマッチング機会の提供、それから地域条件に適した品目の選定のための実証圃場の設置、そして集出荷施設等の共同利用施設の整備等の取組を支援しているところでございます。 　今後とも、厚生労働省や需要者団体等と連携しながら、薬用作物の生産に取り組む産地を支援してまいりたいと考えております。

○小川勝也君　今、副大臣から中山間地という御指摘がございましたけれども、北海道では夕張市が大変積極的に薬用植物の生産を頑張ろうとしているところであります。 　先ほど申し上げました研究センターはつくばに本拠地がありまして、北は北海道名寄市、南は種子島にあるわけであります。それぞれにやっぱり適した気候でなければ研究も栽培もできないわけであります。 　御案内のとおり、いろいろな国の経済的な状況もありまして、大概のそういう施設がいわゆる独法になりました。ですので、先ほど申し上げましたセンターも国立研究開発法人ということになって、予算の配分も充足率が良かったり悪かったり、地元としてもはらはらどきどきしているわけであります。 　今日は厚生労働省からも来ていただいておりますが、必要な予算は付けるべき、そして不要な施設はやめるべき、これはもうはっきりしておりますので、ここの研究センターについて、地元が要望しているような内容は適切なのか。そして、厚生労働省としては予算獲得や施策推進のために頑張るつもりがあるのかないのか、御答弁をいただければと思います。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　医薬基盤・健康・栄養研究所の薬用植物資源研究センター、こちらは国内唯一の薬用植物に関する総合研究センターでありまして、全国に三か所、つくば市と名寄市、種子島に設置されております。同センターでは、薬用植物資源を国民の健康増進に役立てるため、薬用植物の収集、保存、供給などを行っており、気候の異なる地域に存在するそれぞれの施設における研究はいずれも重要であるというふうに認識しております。 　厚生労働省としては、今後とも医薬基盤・健康・栄養研究所と協議等を行いつつ、必要な研究や施設整備について予算要求等を通じて対応してまいりたいと考えております。

○小川勝也君　ここに、要望には種苗保存施設の建設とか、いわゆる増殖技術等を開発目的とした研究施設の整備とかいろいろ出ております。私たちは主要農作物種子法を廃止するという大変な歴史的な敗北も経験しているわけでありますので、こういった研究施設の中で重要なものがなくなって途切れることがないようにしたいなというふうに思っておりますので、農林水産省と厚生労働省と必要があれば連携をして、しっかり大事なものは守っていただきたいと思います。そのことを要望して、質問を終わります。

○藤田幸久君　国民民主党の藤田幸久でございます。 　私も衆議院と参議院、それなりに長くおるんですが、初めて農林水産委員会に参加をさせていただきました。もっと早く入っておくべきだとつくづく感じる次第でございます。それは、この委員会においては牛乳が出てくるということでございます。私は、実は晩年加藤シヅエ先生という方、大変親しく御指導をいただきましたが、百歳まで生きる秘訣三つおっしゃっておりまして、その一つが一日に牛乳三本を飲む。それは足腰、骨のためにいいということでございました。これは三杯目の牛乳でございます。 　そこで、牛乳についてまず質問をさせていただきたいと思いますが、吉川大臣、初顔合わせでございますので、最初の質問でございますが、吉川大臣は日本の農林水産業を守る日本国の農林水産大臣ということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（吉川貴盛君）　農林水産業で頑張っていらっしゃる皆様のことを思いながら、しっかりと守っていく必要はあるだろうと思っております。

○藤田幸久君　後でまた質問いたしますが。 　そこで、牛乳の関係から質問したいと思いますが、ＥＵでは独占的な加工、小売資本が圧倒的に有利に立っているという状況を是正するために、二〇一一年にミルクパッケージ政策が打ち出され、牛乳生産者団体の取引交渉力の強化が進められたと聞いております。ところが、日本では全く逆で、昨年六月に改正畜安法、畜産経営の安定に関する法律が成立して、酪農協が全委託を義務付けてはいけないと規定したと。で、酪農協が弱体化することになったわけですが、牛乳で二股出荷を拒否できなくしたのは日本だけだと聞いておりますけれども、大変この異常な弊害を農水大臣はどう認識をしているのか、お答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（吉川貴盛君）　近年、この我が国の飲用牛乳需要が減少傾向にある一方で、生クリームですとかチーズなどの乳製品の需要は今後とも増加が見込まれております。そこで、消費者ニーズに適切に対応すれば酪農経営は十分発展の可能性があると見込んでおりまして、このために、本年四月に施行された改正畜産経営安定法におきまして、補給金の交付金対象者を拡大をして、生産者の出荷先の選択肢を広げ、さらには創意工夫による所得向上の機会を創出しやすい環境を整備したところでもございます。 　ただし、制度上、生乳取引の申出を拒むことができないとされている指定事業者であっても、契約期間途中での出荷先や出荷数量の一方的な変更など、正当な理由がある場合には生乳取引を拒むことができることといたしておりまして、安定的な生乳取引が可能となるよう処置をしているところでもございます。 　引き続き、制度の適切な運用にしっかりと努めてまいりたいと存じております。

○藤田幸久君　何か歯切れが悪くて、要は弱体化している流れというものを改正できるように、是非いろんな方法を取っていただきたいというふうに思います。 　ところで、次に日米貿易協定についてお伺いしたいと思います。 　最近の日米貿易協定、日本政府がＴＡＧという、日米物品貿易協定という言葉を勝手に作成したということは、安倍総理自身が認められたわけでございますけれども、今後は、いろいろなこの委員会等におきましても、いわゆる物品貿易協定、ＴＡＧではなくて、日米貿易協定という表現にこれから統一していくべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○政府参考人（横山紳君）　日米物品協定についてどういったふうな用語に統一すべきかという御質問かと存じますけれども、その点については、恐縮でございますが、外務省の方にお問い合わせいただければと思います。

○藤田幸久君　当事者能力がないということを宣言したというふうに受け止めました。 　そこで、この日本経済新聞の「中外時評」というのを御覧いただきたいと思います。 　これは、米国のウィルバー・ロス商務長官が、いわゆるポイズンビル、毒薬条項ということを言っているわけでございますが、アメリカとかカナダ、メキシコの間で締結したＮＡＦＴＡに代わる新しい条約、ＵＳＭＣＡに盛り込まれているということであります。これ、カナダなどが中国などのいわゆる非市場経済国と自由貿易協定を締結すればアメリカがＵＳＭＣＡから脱退するというものであります。ロス商務長官は日本との貿易協定にも毒薬条項を盛り込みたいと伝えられておりますが、アメリカ側からの提案はなかったのか、またそうした動きが出たらどう対応するのか、吉川大臣の答弁をお願いをいたします。

○国務大臣（吉川貴盛君）　米国政府要人のこの発言につきましては、コメントすることは私は差し控えたいと存じております。 　いわゆるこの毒薬条項に関することでありまするけれども、外務省にお尋ねをいただければと、こう思っております。

○藤田幸久君　私は外務省には、必要ない。 　つまり、当事者能力がないということを先ほど宣言されて、またしても当事者能力がないというふうにおっしゃっているわけですが、要は、冒頭で日本の農業を守ると農水大臣はおっしゃったわけですから、仮にもこういう報道がなされたならばすぐにも飛んでいって、あるいはアメリカの大使、あるいは農水省の関係者がワシントンにいるわけですから、こんなゆゆしいことを言われては困るということを抗議するぐらいのことをすべきじゃないかということを申し上げるんですが、いかがでしょうか。それを、だから農水大臣に聞いているわけです。

○大臣政務官（山田賢司君）　恐れ入ります。外務大臣政務官山田賢司でございます。 　藤田委員……（発言する者あり）外務省にお声掛けをいただいたと、委員長、あの、外務省に……

○委員長（堂故茂君）　一応、委員長から指名させていただきます。どうぞ。

○大臣政務官（山田賢司君）　まず、御指摘いただきましたロス商務長官の発言に関する報道というものは承知いたしておりますが、米国閣僚の逐一の発言に関する報道についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　米国との具体的な交渉はこれからでございまして、仮定の話についてお答えすることは差し控えさせていただきます。 　いずれにいたしましても、我が国といたしましては、国益に反するような合意を行うつもりはございません。

○藤田幸久君　つもりがないということを聞いているんじゃなくて、日本の国益を守るためには、やっぱり今から先制攻撃が必要じゃないかということを、まして農水大臣ですから申し上げているわけでございまして、これによりまして、もし盛り込まれれば、現在日本が交渉を進めているＲＣＥＰ、東アジア地域包括的経済連携には中国が含まれているわけですから、アメリカに日本の対中貿易を支配されることになるわけですね。つまり、貿易協定の交渉において毒薬条項を盛り込もうとするアメリカの要求をやっぱり拒否をするということを今から言っていかなければ、後になって取り返しの付かないことになると困ると。 　だから、それはコメントを控えるという、そんな悠長な場合じゃなくて、今から言っていかなければいけないんじゃないですかということを農水大臣に聞いているわけですから、コメントを控えるということを外務省から聞く必要はない。農水大臣、答えてください。

○国務大臣（吉川貴盛君）　米国との交渉に関しましては、農林漁業者の方々の中に不安を感じる声があることは認識もいたしております。 　私といたしましては、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限との日本の立場について首脳間で確認をしたことは非常に重いものと認識をいたしております。 　そこで、農林水産省といたしましては、農林漁業者の方々の声もしっかり受け止めながら、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産が確保されるよう、最大限の努力をしていく考えでございます。

○藤田幸久君　その関係で、九月二十六日の日米共同声明では、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限としています。ただ、これは、産品ごとに見て、日本にとって最も厳しかった内容と同水準で合意することも可能であると言っているわけですから、全体では過去の協定の水準を上回ることになるということになるわけですが、大臣、そうですね。 　次の質問で通告してある質問です。

○国務大臣（吉川貴盛君）　失礼しました。 　品目ごとに最も譲った内容でいわゆるいいとこ取りをされるのではないかという御懸念だと思います。御指摘のように、いいとこ取りされた結果、全体としてＴＰＰの内容を上回ることのないように交渉に臨んでいくことになるだろうと思っております。 　米国との交渉はこれからでございまして、個別品目の具体的な交渉方針につきましては、交渉の手のうちをさらすことになることからお答えは差し控えさせていただきたいと思っております。

○藤田幸久君　ないようにとか手のうちをというんじゃなくて、これは、今、いろんな国、それぞれの国でこういう意見があるということを伝えながら相手に伝えていくというのが交渉の手でもありますから、それをそういうことがないようにという希望的な観測では駄目だろうと思っております。 　ところで、今回の貿易協定というのは、まさに二国間交渉と実態的になっているだろうと思います。アメリカからの強い要求に何か抵抗できないんじゃないかという感じがするわけですが、大臣は、農林水産分野について、アメリカに譲歩せずにＴＰＰ11協定の水準を上回らないようにやっぱり交渉をする茂木大臣に言うと同時に、やっぱり譲歩しないということを大臣自身がもっとはっきり言っていくべきだろうと思いますが、いかがでしょうか。内閣の一員ですから。

○国務大臣（吉川貴盛君）　米国との交渉に関しましては、農林漁業者の方々の中には、先ほども申し上げましたけれども、懸念の声があることはよく認識をいたしております。 　私といたしましては、日米共同声明により、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限との日本の立場について首脳間で確認したこと、これは非常に私は重たいものと認識をいたしております。 　この共同声明を大前提にして政府一体となって米国との交渉に取り組むこととなりますけれども、農林水産省としても、農林漁業者の方々の声もしっかりと受け止めながら、将来にわたって我が国の農林水産業の再生産が確保されるように最大限の努力をしていく考えでございます。

○藤田幸久君　もう少し気合を入れてやっていただきたいと思いますが、次に、資料の二ページ目を御覧いただきたいと思います。 　これは日本農業新聞の最近の記事でございます。内容は、国連総会第三委員会が小農と農村で働く人びとの権利に関する国連宣言、いわゆる小農の権利宣言を採択したという記事でございます。家族経営などの小規模農家の価値と権利を明記し、加盟国に対して、小農の評価や財源確保、投資などを促すとともに、食料の安定生産に向けた種子の確保や協同組合の支援を呼びかけています。 　日本はこれ棄権したと言われておりますが、その理由は、大臣、何ですか。

○国務大臣（吉川貴盛君）　この第七十三回国連総会第三委員会におきます小農民の権利宣言決議に関しまして、政府としては、小農民及び地方で働く人々の人権を保護すること自体は重要であると認識をいたしております。 　他方、本決議案の対応につきましては、小農民の権利については議論が未成熟で、いまだ人権として認められていないこと、これらの人々の人権を保障するためには既存の人権メカニズムを活用することこそが効果的であるとの考え方から、フランス、ドイツ、イタリアなど四十八か国とともに棄権票を投じたと承知をいたしております。 　この家族農業経営でありますけれども、我が国の農業経営体の約九八％を占めております。今後とも、その健全な経営の発展を図っていくことが重要であると存じておりまして、このために、意欲と能力のある農業者であれば、付加価値の高い農産物の生産や六次産業化の経営改善を図る取組に関して、経営規模の大小、家族農業か否かの別にかかわらず、地域農業の担い手として幅広く支援をしているところでもございます。

○藤田幸久君　今の答弁ですと、要するに人権としての定義がもっと確定をすれば、中身的に言えばこの内容については大賛成だというふうに聞こえましたが、それでよろしいですか。

○政府参考人（横山紳君）　ただいま大臣からも御説明いたしましたとおり、当該権利についての議論が未成熟ということでございますので、まさにそこが何を意味しているかというところについての議論がまず必要だということ、それから、既存の人権メカニズムとの整理が必要であるということでありますので、まずその点についてクリアされることが必要ではないかと、このように考えておるところでございます。

○藤田幸久君　ですから、それが整理が付ければ、中身的に言えば、さっき大臣がおっしゃったことで言えば、この小農の支援とかいうことについては賛成ということですねという質問なんです。それに答えてください。

○国務大臣（吉川貴盛君）　先ほども申し上げましたけれども、小農民の権利については議論が未成熟で、いまだ人権として認められていないことが一つ、二つ目には、これらの人々の人権を保障するためには既存の人権メカニズムを活用することが効果的であると、そういったことから棄権票を投じたと私どもは承知をいたしております。（発言する者あり）

○委員長（堂故茂君）　ちょっと速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（堂故茂君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（吉川貴盛君）　大変時間を要しまして申し訳ございませんでした。 　先ほども申し上げましたように、小農民の権利につきましては、議論が未成熟でありますことから、更なる議論が必要と考えます。ただ、しかしながら、政府といたしましては、小農民及び地方で働く人々の人権を保護すること自体は重要であると認識もいたしております。

○藤田幸久君　それを是非進めていただきたいと思います。 　その上で、この宣言には十分な質と量の種子の確保とありますが、ということは、種子法の廃止に反するものではないですか、いかがでしょうか。

○政府参考人（天羽隆君）　主要農作物種子法の廃止についてお尋ねがございました。 　この法律の廃止は、稲、麦、大豆の種子の生産、供給に関して、法律による都道府県への一律の義務付けを廃止することにより、多様なニーズに応じた種子を供給する体制を構築するために実施されたものでございます。 　農林水産省といたしましては、これまで、国や都道府県による種子の品質確保及び安定供給のために、種苗法令に基づき、国又は都道府県が品質を確認する制度を整備するとともに、都道府県が行う種子供給業務に要する経費について、引き続き地方交付税措置を確保したところでございます。 　今後とも、このような措置を通じまして、責任を持って良質な種子の安定供給を継続してまいりたいと考えております。

○藤田幸久君　ちょっと時間を戻してください、三分間。 　私の質問は、この宣言にある質と量の種子の確保は種子法の廃止に反するんじゃないかと聞いているのに対して、余計な時間をつくったので三分返してくださいよ。 　大臣、これは質問通告してありますよ、丁寧に。答えてください。 　あなたは質問していないことに対して答えて、要するに、国連の宣言との関係を聞いたんですよ、私は。ところが、あなたは種子法の意味について答えて三分間取ってしまった。

○委員長（堂故茂君）　もう一度しっかり説明してください、統括官。

○政府参考人（天羽隆君）　ただいま、（発言する者あり）ただいまお答えいたしましたとおりでございますので、種子法の廃止が、（発言する者あり）お答えいたします、お答えいたします。種子法、種子……

○委員長（堂故茂君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（堂故茂君）　速記を起こしてください。 　天羽政策統括官、しっかり説明願います。

○政府参考人（天羽隆君）　種子法の廃止が十分な質と量の種子の確保という小農民の権利宣言の内容に反するものではないというふうに考えてございます。

○藤田幸久君　私の質問は通告してあります。種子の確保に反するものではないかと、種子法の廃止は。その反するかどうかという質問に対する述語がないんです、さっきから。

○政府参考人（天羽隆君）　種子法の廃止が小農民の権利宣言の内容に反するものではないというふうに考えてございます。

○藤田幸久君　その十秒の答弁を五分使われてしまったんですよ。五分返していただけませんか。

○委員長（堂故茂君）　速記が止まっているところは時間を回復しています。（発言する者あり）どうぞ、藤田先生、質問をお続けください。（発言する者あり） 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（堂故茂君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。 　種子法の廃止が十分な質と量の種子の確保という小農民の権利宣言の内容に反するものではないというふうに考えてございます。（発言する者あり）

○委員長（堂故茂君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（堂故茂君）　速記を起こしてください。 　この際、申し上げます。 　答弁は、質疑者の意を体して、簡潔かつ的確にお答えいただきたいと思います。委員長から御注意申し上げたいと思います。

○藤田幸久君　いや、だから、時間余計なことで取られちゃうんでしょう。（発言する者あり）

○委員長（堂故茂君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（堂故茂君）　速記を起こしてください。 　繰り返し申し上げます。 　答弁は、質疑者の意を体し、簡潔に明瞭に行っていただきたいと思います。 　藤田委員に対して大変申し訳ないと思いますが、どうぞ質疑を、せっかくの時間ですから、お続けいただきたいと思います。

○藤田幸久君　種子法の関係ですけれども、民間企業の種子は都道府県が生産する種子より価格が高い状況にあります。このため、都道府県が種子生産から手を引き民間企業に種子生産が委ねられた場合、種子の価格が高くなる可能性があると。これは、種子を含む生産資材価格の引下げを図るという政府の方針にも反することになるんではないでしょうか、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（吉川貴盛君）　種子法廃止後も、この平成三十年度において、実際に全ての都道府県を前年度とおおむね同程度の予算を計上して業務を実施していると聞いております。都道府県が種子生産から手を引くことは想定はし難いと考えておりまして、また、民間事業者が供給する品種の中には都道府県が供給する品種に比べて価格が高いものもありますけれども、それらは収量性が高く、生産物の販売収入が多くなるため、農業者の所得向上につながることなどから、現に一部の生産者によって活用されているところでもございます。 　農林水産省といたしましては、この行政機関の力に加えて、民間事業者の力も生かした種子の供給体制を構築することによって、多様な需要に応じた種子が供給される環境を整備して農業者の所得向上も図ってまいりたいと考えております。

○藤田幸久君　災害関係についてお伺いをいたします。 　東日本大震災では水産業に大きな被害が生じました。その被害は、私の茨城県でも大変甚大でございました。茨城県では、生産能力が八割以上回復した業者は六八％、売上げが八割以上回復した業者は四四％ということで、これは人材の確保、販路の確保、風評被害等が大変な状況でございます。 　そこで、こうした水産業の復興に向けた政府の支援についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（長谷成人君）　農林水産省が水産加工業者に対して実施したアンケートによれば、御指摘のとおり、茨城県においても生産能力や売上げの回復にまだ遅れが見られるとともに、復興における問題点として、販路の確保、風評被害、人材の確保、原材料の確保等が挙げられているところでございます。 　農林水産省では、茨城県を含む被災地での水産加工業者向けに補助事業を実施しているところであります。 　まず、販路開拓につながる商談会の開催でございます。本年は百三十三社が出展いたしまして、五千六百名が来場しております。また、省力化、省人化によって人材不足に対応するための選別、包装等の機器の導入、そして原料転換や新商品の開発等を行う場合に必要な加工機器の導入など、茨城県の水産加工業者にも支援事業を活用していただいているところでございます。これら支援事業につきまして、来年度予算の概算要求におきましても茨城県を含め被災地の要望を踏まえた必要額を要求しており、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。

○藤田幸久君　三年前の九月に鬼怒川が決壊をし、甚大な農林水産関係の被害が発生をいたしました。特に、収穫後の収穫米が大変農家の減収になったわけです。 　私は、収穫後のお米の支援を当時委員会で要請をしましたけれども、結局は農業共済制度の補償の対象外とされてしまいました。なぜこの対象外となっているのか、またこの農業共済制度、対象にするような政策の変更の可能性はないのか、吉川大臣、お答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（吉川貴盛君）　農業共済は自然災害等の共済事故による収穫量の減少を補償する制度でございます。このため、収穫後の被害については農業共済制度の対象外となっているところでありますが、このような農業共済における課題も踏まえて、平成二十九年の農業災害補償法の改正におきましては新たに収入保険制度を導入をいたしました。収穫後の農産物の被害も含む農業者の経営努力では避けられない収入減少や、農業者個人の青色申告ベースに広く補償することとしたところでもございます。

○藤田幸久君　収入保険についてお聞きしようと思っておりましたが、お答えをいただきました。 　一方、農業共済協会は、平成二十八年度から建物総合共済に収容農産物補償特約を新設して、納屋などに保管中の農作物を対象に火災や水害による損害を補償する仕組みを導入したと聞いておりますけれども、この収容農産物補償特約の加入状況についてお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。 　先生御指摘の収容農産物補償特約が新設された初年度が平成二十八年度でございますが、そのデータがございます。千三百七十九棟が本特約に加入しております。そのうち、茨城県が七百二十二棟でございます。

○藤田幸久君　畜産についてお伺いをしたいと思います。 　牛マルキンの補填金単価の算定方式に全国算定方式と地域算定方式があると聞いております。地域算定を採用するに至った理由と地域算定方式の採用状況について、まずお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。 　牛マルキンでございますけれども、牛肉自由化に伴う肉用牛の肥育経営のセーフティーネットとして平成元年に創設をいたしまして、当初は全国を一つの区域として算定する全国算定方式でスタートいたしました。ただ、その後、地域の実態を反映させたいという要望を踏まえまして、現在では都道府県を一つの区域として算定する地域算定方式も可能とされて、地域の希望によりましていずれかが選択できることになっております。 　現時点におきまして、地域算定方式を採用している県が十一県でございます。

○藤田幸久君　ところで、茨城県は全国算定方式を採用しているわけですが、今、茨城空港とかあって随分外国人の観光客が増えています。ただ、その中に口蹄疫発生国からの観光客も含まれているため、口蹄疫が発生しても全国算定方式では十分な救済を受けられない可能性があるんです。また、これだけ肥育経営の実態が異なる状況にあっては、地域算定方式を基本とし、それができない県のみ全国算定方式とするといった方法も必要ではないかと思っておりますけれども、政府の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。 　現在は、先ほども申し上げましたとおり、地域の希望でいずれかの方式を選択するということでございます。御地元の茨城県におきましても、現在地域算定方式を採用することについて御検討されているというふうに承知をしてございます。

○藤田幸久君　時間の関係で、改正入管法案についてお伺いをしたいと思います。 　農業に関する分野で特定技能の対象となる予定のものはあるかどうか、法務政務官ですか、お答えをお願いします。

○大臣政務官（門山宏哲君）　現在、農林水産省を含む各業所管省庁に対し、受入れを希望する分野ごとに人手不足の状況や生産性向上及び国内人材確保のための取組、外国人材受入れ見込み数などを具体的な根拠に基づいて示せるように要請しているところでございます。 　今後、各業所管省庁において、これらの検討を踏まえ、具体的な分野が特定されるものと承知しております。

○藤田幸久君　では、例えば小規模農家が技能実習一号の外国人と雇用契約を締結するような場合、自ら外国人の支援を行うことは難しいということが多いため、登録支援機関に支援の実施を委託することが考えられます。 　その場合、登録支援機関はどのように探せばいいのか、登録支援機関としてどのような組織を想定しているのか。例えば、ＪＡ、農業協同組合中央会又はそれらの子会社、人材派遣会社等は登録支援機関になり得ると想定しているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

○大臣政務官（門山宏哲君）　まず、出入国在留管理長官の登録を受けた登録支援機関というのは、登録支援機関登録簿というものに登録され、一般の閲覧に供されることになります。 　具体的な閲覧の方法については現在検討しているところではございますけれど、中小・小規模事業者を始めとした受入れ機関が登録支援機関に支援を委託することを希望する場合に、容易に支援機関を見付けられ、円滑かつ適正に受入れが行われるよう努めてまいりたいと考えております。 　また、想定される支援機関等主体でございますけれど、登録支援機関となり得る主体については、支援体制を整えた業界団体、士業者、民間法人等、幅広い主体を想定しているところでございます。そして、この登録支援機関となろうとするものは出入国在留管理長官に登録の申請を行い、支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていないなど登録拒否事由がある場合を除き、登録されることになります。 　そのため、委員御指摘の人材派遣会社等が登録支援機関になり得るかどうかについては、登録支援機関の要件を満たすか否かによることになります。

○藤田幸久君　聞いているだけで難しいという気がしましたけれども、その先行きます。 　農業分野において、技能実習二号を修了した外国人をＪＡ等が受入れ機関として特定技能一号として雇用し、必要に応じて農家等に派遣するということは可能でしょうか。可能である場合、具体的な手続の流れについてお答えをいただきたいと思います。

○大臣政務官（門山宏哲君）　先ほど申し上げましたとおり、御指摘のあった農業を含め、各分野において派遣の形態による受入れが可能か否かについては、その分野において派遣形態とすることが真に必要不可欠かどうかについて農林水産省等と検討することになっております。なお、当該分野において派遣を利用することが認められた場合、分野別運用方針に記載されることになります。 　仮に派遣形態での外国人材の受入れを可能とする場合、派遣元事業主となる受入れ機関が労働者派遣事業の許可を得て、受入れ機関が派遣先と派遣契約を締結した後、受入れ機関と外国人材との間で雇用契約を締結するという流れになります。

○藤田幸久君　では、技能実習二号から特定技能一号に移行する場合、この外国人は一時帰国する必要があるのか、もしある場合、どのくらいの期間帰国する必要があるのか、お答えください。

○大臣政務官（門山宏哲君）　今回の受入れにおいては、技能実習を三年修了した者は一定の専門性、技能を有し、必要な日本語能力も備わっていると考えられるため、試験等を免除し、特定技能一号へ移行することを認めるということにしております。この移行に際して、本国への一時帰国を求めることを要件として設けることは考えておりません。

○藤田幸久君　一つの受入れ機関で特定技能一号の外国人と技能実習生を共に雇用することもあると考えられますが、その場合、そのプロセスを進める留意点、条件等々についてお答えをいただきたいと思います。

○大臣政務官（門山宏哲君）　今回の新たな受入れ制度は、人手不足の分野において、現行の専門的、技術的な分野の外国人受入れ制度を拡充し、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるという趣旨でございます。他方、技能実習制度は、人材育成を通じて発展途上国・地域等への技能、技術又は知識の移転を図り、国際協力を推進するということを目的とする制度であり、両制度は趣旨が異なるものでございます。 　また、特定技能外国人が行う活動は、一定の専門性、技能を生かし、特段の育成、訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務に従事するものである一方、技能実習生が行う活動は、技能実習計画に基づき、労働者として働きながら、技能、技術又は知識を習得するものであるという違いがございます。このように、特定技能外国人と技能実習生には技能のレベルに違いがあることから、待遇に差が出てくることも考えられます。 　また、技能実習生については、相談体制の構築等の支援は監理団体の責務とされていますが、特定技能外国人については、登録支援機関に支援を委託する場合を除き、特定技能外国人が所属する機関が直接支援を行わなければならないとなっております。 　以上、特定技能外国人及び技能実習生を受け入れる機関においては、このような制度趣旨、活動内容、技能レベルの違い、支援体制の違いがありまして、そのような違いに留意する必要があると考えております。

○藤田幸久君　後で、農水大臣、この今法務省言っていますが、農水関係、関係しているんですが、実際農水省から聞いていてどんな感じをお持ちか、後で聞きたいと思いますが、時間があるので、余ったので、少し酪農について、質問通告をしたことについて質問したいと思います。 　家畜排せつ物の施行から十数年がたって、老朽化が進んでいます。酪農の多面化機能維持のための支援対策の拡充が必要と思われますが、これについての農水大臣の見解を伺いたいと思います。四番の一の後ろの方。（発言する者あり）

○国務大臣（吉川貴盛君）　済みません、大変どうも失礼いたしました。排せつ物の関連でいいんですよね。（発言する者あり）はい。 　平成十六年にこれ本格施行されましてから、もう今日まで十四年も経過をしたところでありまして、酪農経営の発展のためには引き続き家畜排せつ物を適切に処理していかなければなりません。そのために、草地への還元など、堆肥として有効に活用するということが重要であろうかと思っております。そのために、共同利用の家畜排せつ物処理施設の整備については、強い農業づくり交付金、さらには、畜産クラスター計画に位置付けられた経営体の家畜排せつ物処理施設の整備については畜産クラスター事業により支援を行っているところでございます。 　このうち、畜産クラスター事業につきましては、酪農家の方々の使い勝手が良くなりますように、規模拡大要件を緩和した中山間地域優先枠の設定ですとか、さらに、規模拡大でなく生乳生産量が増加する場合でも認めるということにしておりまして、そういった改善も行ってきておりますので、更に現場の御意見も聞きながらこの支援対策の改善というものも図っていかなければと、そのように思っております。

○藤田幸久君　最後に、先ほど法務省の方、いろいろ、一字も間違いなく読まなければ分からないような説明をされましたけど、これ現場の農家の方々、大臣ですね、これ質問通告しておりませんけど、これ実際にやっていくのは相当大変じゃないかと、よっぽど法務省と詰めていかないと現場の方は相当困るんじゃないかと思ったんですが、どうですか、これに関してコメントを、どういうふうにやっていくかですね、これ相当大変だろうと思うんですよ、現場が。それについてお答えをいただければ有り難いです。

○国務大臣（吉川貴盛君）　農業関係も、委員御承知のとおり、高齢化が進んでいたりとか、そういった現象が見られるわけでありまして、外国人労働者に対する期待というものがございます。ですが、これを実行していくためには、私は、現場の皆さんの御意向、御意見もしっかりと踏まえながら、そういったことを基本にして外国人労働者の方々に御活躍をいただくということが一番大切ですよということは農水省の現場にも常に申し上げているところです。

○藤田幸久君　大変いい農水大臣だと分かりましたので、それを確認をして質問を終わります。 　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　十五日の農林水産委員会で、ブラックアウトで甚大な被害を受けた酪農家の皆さんへの支援策についてお聞きしたわけです。もう少し今日具体的にお聞きしたいんですよね。 　まず、乳房炎対策の乳房炎の予防管理、これ一頭当たり千三百円というふうになっているんですけれども、この考え方を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。 　北海道の胆振東部地震の発生の際に、酪農家の方々は、乳房炎の予防のために、乳業工場の稼働が停止し出荷できない期間においても搾乳の継続に精いっぱい努力をされたというふうに承知をしてございます。 　御指摘いただきました乳房炎の予防管理の事業については、このような乳房炎の予防管理の取組に対しまして必要な労働費等の掛かり増し経費を支援することとしたものでございます。

○紙智子君　必要な乳房炎を防ぐための労働時間ということを勘案したということですね、今の答えは。 　それで、廃乳を余儀なくされたこの酪農家の損失に対して何とか応えようとする対策としては、これは歓迎したいと思うんですね。ただ、その上で、これ大臣にお聞きしたいんですけれども、生乳を販売できなかった、ブラックアウトによって生乳の販売ができなかった、本来入るべき収入が減ってしまったと、こういう手取り収入が減収しているということについて、大臣、どう思われるでしょうか。

○国務大臣（吉川貴盛君）　確かに、紙委員の御指摘のとおりに、ブラックアウトによって、二日間だったと思いまするけれども、それはせっかく搾乳をした生乳も廃棄せざるを得なかった。そのことが、乳業工場も止まっていたということもありまして、それも生産に回すことができなかった。それは確かにもう大きなマイナスの部分でございます。 　しかしながら、私どもが既にやりましたことは、この乳房炎対策はホクレンという機関もしっかりと農家の皆さんのために御支援もいただきました。さらに、私どもも、この非常用電源等々の手当てと併せて乳房炎対策につながるような形で支援もしてきたつもりでもございます。 　これからも更に酪農家の皆さんに対してしっかりとした対策というものも、二次補正もございますので、そういう中にありましても検討もしてまいりたいと思っております。

○紙智子君　やっぱりブラックアウトを招いたという、これは先ほどもありましたけれども、物すごい範囲広く、稚内まで停電になったわけですから、非常に大きな被害が広がっていて、私は社会的なやはりインフラを担っている北海道電力の責任は非常に大きいと思うんですね。やっぱり本来やっておかなきゃいけないリスク分散をしていなかったということというのもあると思うんです。ですから、本当にこの被害に対して北海道電力は社会的な責任を果たすことというのはやっぱり重要だというふうに思っております。 　もう一つちょっと聞きたいんですけれども、停電・給水対策というのもあります。それで、道東のある農協では、搾乳ができない農家のために発電機の運搬、設置工事に掛かった費用を、業者に一括して頼んで、農協が取りまとめてぐるぐる回して歩いたと。それを業者に頼んで五十万ほど請求が来たということなんですけれども、これは今回のこの停電・給水対策の対象になるんでしょうか。

○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。 　今の御指摘いただきました事業におきましては、停電時の緊急的な非常用電源の確保のための発電機の借り上げ、運搬、設置工事に要する経費の支援を行ってございます。この運搬ですとか工事を農協が運送業者等に依頼した場合に農協が業者に支払った経費についても補助対象となります。

○紙智子君　ありがとうございます。 　次に、森林被害についてもお聞きしたいと思います。 　震源に近い厚真町などでは至る所で林地の大規模な崩壊が発生しました。北海道は林業被害を約二百七十四億円としているんですけれども、被害の全容はまだ分からないままとなっています。苫小牧の広域森林組合代表理事組合長さんは、日本の国土保全という面からも今回の震災復興をモデルの事業に位置付けて取り組んでもらえると業者や森林組合や地方自治体としても助かると、国には木材の取り出しも含めて山の整備に乗り出してほしいということが言われていますので、これ要望として伝えておきたいと思います。 　その上で聞きたいのは原木シイタケについてなんですね。厚真町の林地が大規模崩壊をして、道内の原木シイタケを生産するための木材の調達が困難になっているわけです。それで、作業道が被災して入林できないと、原木搬出ができないと、で、生産が中止となっているということで、道内各地の生産者は原木の調達と、それから原木価格が前年比でも四〇％アップしてきているということで、非常に苦境に直面しているわけなんですね。 　原木シイタケを生産するために、北海道では、ほだ木への植菌、種、菌を植え付けるんですけれども、例年二月から三月に行うわけですけれども、ところがほだ木の調達の見通しが立っていないと。生産者は経営を継続するかどうかということで悩んでいる状況にあります。どのような対応を取ろうとしているんでしょうか。

○政府参考人（牧元幸司君）　御指摘ございましたように、北海道胆振東部地震におきましては、厚真町を中心にいたしまして大きな森林被害が発生をしているところでございます。そのうち、広葉樹の被害がどれぐらいあるのかということについては、これは現在調査中というふうに伺っておりますけれども、いずれにしろ、当該地域は北海道における主要なシイタケ原木の供給地域でございましたので、大変大きな影響が生じているというふうに認識をしているところでございます。 　このため、現在、北海道庁が中心となりまして、被災森林の復旧方法あるいは木材の安定供給確保に向けた取組等を検討いたします胆振東部森林再生・林業復興連絡会議というものが設けられております。こういう会議等におきまして、森林組合等の関係者に対しまして、被害木の有効活用を含めまして原木の供給確保の協力を依頼するなどの取組を行っているところでございます。 　農林水産省といたしましては、これらの取組で得られました情報を生産者団体に適切に情報提供いたしますとともに、次回の収穫期に向けた植菌、これは今先生からの御指摘で、通常二、三月行われているということでございますけれども、可能な時期ということであれば来年五月頃まで可能というふうに聞いておりますので、この植菌が可能な来年五月頃までに原木調達が間に合いますように、関係者と協力をいたしまして全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○紙智子君　経営不安が続いています。それで、生産者が将来にわたって安心して栽培できるように、ちょっと何がどういうふうになっているか分からない状態だったんですけれども、小まめに是非情報を伝えていただきたいと思います。 　次に、国土交通省に今日来ていただいているんですけれども、住宅の支援についてお聞きします。 　住宅被害は、北海道で、全壊とか半壊とか一部損壊とかあるんですけれども、一部損壊は八三％なんですね。災害救助法でも被災者生活再建支援法でも一部損壊には支援策がないということなんです。 　それで、国土交通省には、防災・安全交付金等の基幹事業である住宅安全ストック形成事業というのがあります。それで、京都府では、この効果促進事業というのを使って、大阪北部地震の際に府の独自の耐震改修助成制度を活用して、全壊、半壊、一部損壊問わずにこれ支援を行ったということです。 　京都府のこの制度というのは、防災・安全交付金を活用しているということなんですよね。ちょっとその確認なんですけれども、そして、その考え方を端的に説明していただきたいと思います。

○政府参考人（眞鍋純君）　交付金の活用について御質問がございました。 　地方公共団体が自ら定める防災、安全のための整備計画、その目標を達成するために地方公共団体が自ら行う事業あるいは民間に対して補助を行う事業に対して幅広く財政的な支援を行うものとして、今御指摘のございました防災・安全交付金などの仕組みがございます。 　例えば、例に出していただきました京都府内、具体的に言いますと、京都市内におきましては、住宅・建築物の耐震性の向上等を図るため、今申し上げました交付金の基幹事業である住宅・建築安全ストック形成事業というメニューを活用して、住宅や建築物の耐震改修費に対する補助を実施しています。これに併せて、京都市では、劣化、ゆがみ、ひび割れなどの補修工事、屋根の工事、壁、床、小屋組みの補強工事などの簡易な工事費に対しても、基幹事業と一体となってその効果を一層高めるための必要な事業、これ効果促進事業と言っておりますが、そのメニューを活用して補助を実施していると承知しています。京都市では、大阪府北部地震により被災した木造住宅もその対象にするということで補助を実施しているということを聞いてございます。

○紙智子君　ありがとうございます。 　基幹事業と一体となって基幹事業の効果を一層高めるために必要な効果促進事業をプラスしたということですよね。だから、北海道でも実は既にこの住宅、社会資本の整備の基幹事業に基づいての制度をつくっているわけなんですけれども、京都府のように効果促進事業をプラスして耐震性が上がるようなメニューをつくれば、住宅・建築物安全ストック形成事業の対象となるということですよね。確認します。

○政府参考人（眞鍋純君）　お答えいたします。 　今御指摘のありましたように、北海道におきましても、住宅・建築物の耐震化等を図るために、住宅・建築物安全ストック形成事業を活用して耐震診断あるいは耐震改修などに対する支援が行われている市町村があるというふうに承知してございます。 　また、この基幹事業、住宅・建築物安全ストック形成事業の活用のほか、それと一体となって効果を一層高めるために必要な事業については効果促進事業のメニューがございますので、そうしたものを活用していただきますれば、交付金の支援対象にすることも検討し得るものかというふうに思います。 　まずは、地方公共団体、つまり道あるいは市町村でございますけれども、補助制度をどのように整えていただくのかと御検討いただく必要があろうかというふうに思います。

○紙智子君　ありがとうございました。 　北海道は、今、平地も雪が降ってまいりました。窓のサッシにずれて隙間ができているようなところがあると冷たい風が入ってくるわけで、冬の北海道ではとてもそのままいるというのは大変です。 　家の外壁が崩れて一部損壊と診断されている札幌の清田区の女性からは、取りあえずは修繕したんだけれども、やっぱりちゃんと写真で再度診断してほしいという要望も出されました。冬本番を目の前にして、被災者が安心して年を越せるように早い支援策を求めたいと思います。 　それで、ちょっと次に、質問の順番を変えます、次に中小企業グループ補助金についてお聞きをしたいと思います。 　施設復旧に関わるグループ補助金の計算方法が変わったんですよね。それで、今回の西日本豪雨の災害では、保険でカバーされる金額、つまり受取保険金額を控除した額が補助対象経費になるわけですけれども、実は熊本地震では受取保険金額は控除する必要がなかったと。 　保険というのは、これ、民間保険のことなんでしょうか。なぜこの受取保険金額に対する取扱いを変えたのか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、方式を変えさせていただいたわけでございますけれども、自然災害が頻発する中におきまして、中小企業また小規模事業者の方々に民間の保険も活用していただく、すなわち、起きてからの復旧ではなくて起きる前に準備をしていただく、あるいは起きることを想定した対策を講じていただく、こうしたことは大変重要であると、このように考えさせていただいております。 　グループ補助金における保険金の考え方につきましては、今、熊本地震の際、そして今回の西日本豪雨の際に取扱いを今委員御指摘のとおり変えたわけでございますけれども、これは、熊本地震の場合には、受け取る保険金額を自己負担額から差し引いていくという仕組みでございます。したがいまして、自己負担額を保険金が超えてしまいますと、自己負担額はゼロになります。それ以上保険料を厚くし保険金が増えましても自己負担額はゼロのままという、こういったことが発生をいたします。こうなりますと、手厚い保険に加入をしようというインセンティブが言わば頭打ちになるんじゃないかと、このようなことが懸念をされるわけでございます。 　言わずもがなでございますが、保険は、平時における保険料の支払金額に応じて災害発生時に保険金が支払われる仕組みでございます。補助金の制度設計におきましても、支払保険料に応じた公平性のある仕組みを構築していくことが保険加入へのインセンティブを促すために重要であろうと、このように考えております。 　両方の災害で保険の加入の実態が相当異なっていると、こういうことが推測をされます。私どもの調査によりますと、地震の保険、熊本地震もそうでございますけれども、地震保険に加入している割合は約、大体一割程度と推定をされます。これに対しまして、西日本豪雨のような水害に対する保険の加入割合は約六割程度であろうと、このように考えております。 　したがいまして、保険加入者の割合が高いと思われます西日本豪雨のような災害におきましては、グループ補助金の設計におきましても、保険加入者間の公平性、すなわち、多く保険料を払った方とそうでない方が合理的な意味である種の差が付くと、こういった制度設計を図っていくことがより適切であると、このように考えた次第でございます。

○紙智子君　インセンティブを働かせるという話があったんですよね。結局、自分で努力できるところはしなさいということなんだと思うんですけれども、被災された事業者は、やっぱり熊本地震の際に実施されていた中小企業グループ補助金と比べると大きく後退したという訴えが出されているわけですよ。 　それで、私も愛媛のあの宇和島のミカン農家の山の崩れるところを見ましたけれども、もう本当に大変な状況ですよ。やっぱり必死の思いでやらないと、もう諦めちゃうかもしれないというような大変な状況の中で、そのインセンティブを働かせるというようなことで、熊本のときにはその負担がなかったわけだけれども、今回は負担してもらうという形になっているというのは、被災した側から見ると、やっぱり本当にどうしてなんだというふうに出されるのは当然だと思うんですけれども。現場からは、大きく以前より後退したじゃないかという声があるんですけれども、これに対してどう思われますか。

○政府参考人（安藤久佳君）　今申し上げましたように、七月豪雨、こういった水害におきましては保険でカバーをされている方がかなりおられるのではないかと、このように推定をされるわけでございます。したがいまして、保険でカバーされている中で、日頃から保険料をたくさんお払いになられて備えておられる方とそうでない方との間で一定の合理的な差が付くこと、これは致し方ないのではないかと、このように考える次第でございます。

○紙智子君　言ってみれば、保険に入るということは、自分も保険料を払って何かに備えて入るわけですよ。そちらの方から被害に遭ったときに出てくると。 　国の制度は国の制度としてあるんだけれども、結局、例えば、モラルハザードということを言われているんだけれども、それを防ぐという話もあるんだけれども、そもそも、備えて保険料を支払って保険に入っている方が、それを受け取るということ自体が、その受け取ったものを差し引くということ自体が何かおかしくないですか。国の制度は制度としてやらなきゃいけないのに、民間の保険のものと合体してしまって、一体にする必要があるんですかね。

○政府参考人（安藤久佳君）　今申し上げましたように、基本的には、保険に加入をしていただく、中小企業の方、小規模事業者の方でも頑張って日頃からやっぱり保険に加入をしていただいて災害時に備えていただく、こういったことが重要であろうと考えております。 　それは、基本的には、中小企業の方々の財産、自然災害に遭われた方におきましてもこの復旧は自助努力でやっていただく、こういったことが基本であると考えておりまして、そういった中において保険の利用を合理的に進めていただく、こういったことは、制度設計を行って、言わば補助金の交付の仕組みの中においてもこれをビルトインさせて、補助金をできるだけうまく合理的に活用していただく、こういったことの背中を少しでも押させていただきたい、このように考えている次第でございます。

○紙智子君　なかなかちょっと納得できないんですよね、よく分からないというか。 　例えばの例で言うと、例えばがん保険に入っていると。それで、だけど、もしがんが発生したときには入院して手術して、もう多額のお金が掛かるわけです、何百万と掛かるわけですよ。そういうときに、その保険が下りるということがあるから、だったら、高額医療制度が国の制度でありますけれども、これを、じゃ、そこから差っ引いて少なくしますねということと似ているんじゃないのかなと。そういうことがいいのかなというふうに思うんですけどね。 　そういう民間保険に個人でお金を払って入っていてそれが出るのに、こっちの方はそういうことを差引きしてその国の方のは減らすというのは、何でそれを一つにしなきゃいけないのかというのがどうも納得できないんですけれども、いかがですか。

○政府参考人（安藤久佳君）　御指摘のがん保険の仕組みについて今私答える立場にないわけでございますので、その御答弁は控えさせていただきますけれども、先ほど来申し上げているように、これだけ災害が頻発をして、様々な形で保険を講じられている方、そうでない方との間で後の復旧の仕方等々についてかなり合理的な差が付いてくると、こういったことが見受けられるわけでございまして、私どもとしては、国の支援制度と併せて民間の保険利用を合理的な形で進めていただきたい、このように考えている次第でございます。 　そういった観点から、今回、七月豪雨で取らせていただいた対策というのが、災害の種類に応じて、熊本のときのような地震災害という形で保険のカバー率が非常に低かった状態と異なった言わば災害であると、このように考えられる中で、合理的な設計であったのではないかと、このように思っております。

○紙智子君　私は、やっぱり違う制度をこういう形で一体化するのはおかしいというふうに思いますし、そういう制度変更はやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。

○森ゆうこ君　質問の順番を変えてお聞きします。 　まず、加計学園問題について。 　ずっと参考人の招致をお願いしているんですけれども、国家戦略特区ワーキンググループの座長八田達夫さん、そして加計学園理事長、お呼びしているんですけれども、与党側が応じてくださいません。加計学園の問題は何もまだ明らかになっていません。疑惑の材料は全部私は提示しました。 　そして、今年の十月七日に加計学園の理事長が記者会見をいたしましたけれども、例の問題になった岡山県の文書、全く目を通していない、そして柳瀬さんに会った渡邉事務局長、この人からもこの件について全く話を聞いていないと、もう問題にならない記者会見でございました。 　説明していただきたいと思いますので、是非与党の皆さんには御協議をいただきたいと思いますが、委員長、参考人招致。

○委員長（堂故茂君）　後刻理事会で協議させていただきます。

○森ゆうこ君　じゃ、内閣府に伺います。 　藤原元審議官、加計学園グループの車を便宜供与してもらった、そして視察を行った。これは、利害関係者から便宜供与してもらってはいけないわけですが、国家公務員の倫理規程に反するわけですけれども、処分はどうなったんですか。

○副大臣（中根一幸君）　お答え申し上げます。 　当時の内閣府地方創生推進室次長及び担当者二名の計三名の出張者が岡山から今治まで民間事業者の保有、管理する車両に同乗して移動しているということ。①訪問した事業者の事務所から大きく離れた地域への移動であること、②移動した距離、③代替交通手段の状況等を総合的に勘案しまして、利害関係の有無にかかわらず、社会通念上相当と認められる程度を超えた便宜供与等を禁止する倫理規程第五条第一項に違反するとの判断を国家公務員倫理審査会から提示されております。 　内閣府におきましては、当時の大臣官房長に対し、内規に基づく厳重注意を実施したところでありますが、随伴効果としては、人事院規則を踏まえ勤勉手当が減額されることとなります。 　また、当時の地方創生推進室次長については、現在所属する経済産業省においても同じ処遇をされ、その随伴効果については勤勉手当が減額されると聞いております。

○森ゆうこ君　厳重注意ですよ。いいですか、五十二年ぶりにただ一校だけ特別に認められたんですよ、岩盤規制を突破して。その様々なことに関わり、利害関係者である加計学園グループから便宜供与を受けていた、そのことが分かった。役所の人は倫理規程に著しく反する、厳重処分ですか。これ一つ取ってもおかしい、そういうふうに思います。加計学園グループが議論の最初からそのテーブルにいて、説明者としてなっていたということは認められているわけですよ。意図的に議事録から削除をした、これも改ざんですよ。 　とにかく、当事者から来ていただかなければなりません。八田座長、そして加計理事長、そして今の藤原さんにも来ていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、日欧ＥＰＡについてお聞きをいたします。 　今回、日産のカルロス・ゴーン元会長が逮捕されました。今年の頭頃から、フランスは日産をフランスの会社に完全にしてしまおうという意図があって様々動いていたという話もあった。つまり、もう既にグローバルな経済、資本、様々な活動というのはもうこれ以上ないくらいに自由にできているわけで、今回の逮捕劇が起こらなければ恐らく日産は完全にフランスの会社になっていた可能性もあるというふうに報道をされているところであります。 　日欧ＥＰＡについて、だから、イギリスはブレグジット、そして、アメリカは御存じのとおり次々に自国第一主義で貿易協定まで変えている状況の中で、何か一周遅れじゃないかなと私は思っているんですよ、日本のやっていることは。日欧ＥＰＡで具体的に何が良くなるんですか。外務省。

○副大臣（あべ俊子君）　今回の日ＥＵ・ＥＰＡの交渉をしていく、その経緯でございますが……（発言する者あり） 　一つは、このＥＵ産品の日本市場のアクセスでございます。（発言する者あり） 　ごめんなさい。

○森ゆうこ君　じゃ、農水大臣に伺います。 　現在、日ＥＵの農林水産品の貿易の関係というのは、輸入対輸出、日本がＥＵに比べて輸出が二十六分の一程度というふうに伺っているんですけれども、それでよろしいですか。

○国務大臣（吉川貴盛君）　お尋ねのありました日ＥＵ間の農林水産物の貿易収支についてでありますけれども、二〇一七年におけるこの日本のＥＵからの輸入額が日本のＥＵへの輸出額の何倍であったかを申し上げますと、輸入額が一万三千百七十一億円、輸出額が四百五十二億円でございまして、輸入額が輸出額の約二十九倍となっています。

○森ゆうこ君　私が持っているのは二〇一六年のデータだったんですけれども、直近では二十九倍。こんなに差があるわけですよね。 　ということは、これは両方ともいろいろ障壁を取るわけですから、増えるわけですよね、やり取りは。だけど、二十九対一というのが、これが、じゃ、何といったらいいのか、二対一に日本としては改善されるのか。 　でも、普通で考えれば、当然、酪農製品とかもありますし、これは二十九対一がもっと大きな差になる、五十対一とか、そういう可能性の方が多いんじゃないんですか。そうなんじゃないんですか、農水大臣。端的にお答えください。

○国務大臣（吉川貴盛君）　今、二十九倍と申し上げましたが、これから日ＥＵ・ＥＰＡが発効いたしますと、農林水産品だけではなくて、相当の輸出が見込めるということにもなります。 　そういう中にあって、農林水産品におきましても、これから、今まで輸出ができていなかった部分というものもございますので、そういったことも我々は努力をしながらＥＵに売り込んでいくということも大切ではないかと思っています。

○森ゆうこ君　いや、心意気は分かったんですけど、そうじゃなくて、二十九対一なんですよ。これが事実なんでしょう、今、先ほど大臣お述べになったように。 　これ、二十九対一が二対一とかになんて到底なりませんわね。相当二十九の方が強いわけですから、更に強くなって、非常に大きな影響を与えるんじゃないか。どれぐらいになると想像しているんですか。いやいや、頑張って二十九対一をせめて三対一ぐらいにしていくとか、そういう考えがあるんですか。 　だって、農林水産業を守るわけでしょう。これは農林水産業を営んでいる人のためだけの問題じゃないんですよ。この国の食料安全保障、そして地域そのものも守っているんですから、大臣、どうなんですか、見通しは。

○国務大臣（吉川貴盛君）　ＥＵとのＥＰＡによって、人口五億人を擁するＥＵ市場において、平成二十九年度の農林水産品の食品の輸出額は、先ほど申し上げましたように四百五十二億円となっております。日ＥＵ・ＥＰＡによる、獲得する輸出重点品目の関税撤廃によりまして更なる輸出の拡大が私は期待をされていくだろうと、このように思っております。

○森ゆうこ君　いや、だから、拡大するんですよね、お互いに。だけれども、それ以上に、じゃ、その拡大が、今ある二十九対一という数字に私はこだわっているんですよ。それを縮める方向に行くのか。そうとは思えないですよね。 　二十九対一が、仮にこのままの割合だとしましょう。だけど、規模が拡大していけばその分受ける影響は大きいわけで、そのことを心配して申し上げているんです。日欧ＥＰＡについては、ＧＩ法のときに更に質問をさせていただきたいと思います。 　続きまして、農業分野における外国人技能実習生、外国人労働者について質問をさせていただきます。 　資料をお配りしました。資料一枚目、これは最初に私たちに法務省が提出した資料です。失踪技能実習生の現状。しかし、これは現状と違うんじゃないかという我々の指摘を受け、すったもんだあった挙げ句、提出し直したのが二ページ目であります。 　失踪の原因は、より高い賃金を求めてというふうに言っておりましたけれども、結局、低賃金、契約賃金以下、最低賃金以下ということで、さらには、労働時間が長い、暴力を受けた、帰国を強制されたというもう大変ひどい扱いで、私も技能実習生の皆さんからその実態を直接伺いました。 　昨日の衆参の委員会で問題になっているのが、ここにあるのがその聞き取りの原票なんですけれども、ちなみにこれは、私も参加いたしまして先週の木曜日に予算委員長室で閲覧し、その場で手書きで写し取ったものです。 　国会議員に何で写経みたいなことさせるんですか。何で私たちが原票まで調べなきゃいけないんですか。何で私たちが原票までたどらなきゃいけないんですか。政務官。

○大臣政務官（門山宏哲君）　お答えいたします。 　この聴取票につきましては、退去強制事由に該当する容疑のある技能実習生に対する違反調査の機会を捉え、あらかじめ設定した質問項目ごとに、違反調査を実施する入国警備官が当該技能実習生から任意に聴取して作成、収集されているものでございます。その内容は、言わば供述者による言いっ放しの内容でございまして、反面調査を実施しているものではないため、個別の記載内容について信用性が確認されておらず、必ずしも真偽が明らかになっていない内容でございます。 　したがいまして、これらがみだりに公開されることになれば、かえって信用性の確認がされていない事実が一般に流布されることになりかねず、かえって誤解や混乱を招きかねないという問題があります。 　また、調査対象となっている技能実習生は、まさに入管法に違反し、資格外活動を行った者であって、個別の事案にはよりますが、資格外活動の罪や不法残留の罪、その他の犯罪により刑事訴追を受けるおそれのあるところ、聴取票に記載されている情報には、その後の捜査の端緒や証拠として利用され得る内容が含まれております。 　加えて、もとより聴取票の記載内容は個人に関する情報そのものでございまして、これを開示すれば、個人の特定につながり、また技能実習生のみならず受入れ機関や送り出し機関の個人情報も含まれ、このようなプライバシーの観点からも問題があるわけでございます。

○森ゆうこ君　いや、その答弁は昨日の予算委員会でさんざん聞きましたよ、大臣から。 　調査票、これは平成二十九年の調査票なわけです。この人たちは、刑事訴追というか、もう強制送還なんですよ。強制的に国外退去させられる、その手続の中でこの聴取票を取っているわけで、今のだらだらした答弁は何の意味もないということを改めて申し上げておきたいと思いますけれども。 　それで、これは二十九年分です。平成三十年分も既に各地方局から報告が上がっていると思いますけれども、幾つありますか。何件ありますか。

○大臣政務官（門山宏哲君）　まず、前提といたしまして、この聴取票というのは、この聴取票の……（発言する者あり）はい。 　三十年度の聴取票につきましては、まだ集計途上であるため確定値を申し上げることは困難ではございますが、九月末現在でおおむね二千件を超えているという報告を受けているところでございます。

○森ゆうこ君　見せていただきたいと思います。 　繰り返し法務大臣が委員会で、もう今年になってからは新しい制度なんだと、新法に基づいて適切に管理しているんだというふうに言っているわけですけれども、失踪者は、失踪者ですよ、これ容疑者って書いてありますけどね、この票には。もう耐えかねて逃げ出したわけです。その調査票を開示すべきというふうに思います。 　農水大臣、三枚目の資料を御覧ください。 　これ、技能実習生の実態をきちっと把握することが極めて重要なんです、新しく外国人を受け入れる、そのために何をなすべきかということについて検討するに当たっては。なぜならば、これ法務省提出資料ですが、いろいろ違いますけれども、特に農業分野、そして漁業分野は、この技能実習生が新制度導入初年度において受け入れられる外国人のかなりの数を占めるわけでありますので、現状の技能実習生の状況というのを把握するということは極めて重要であると考えますけれども。 　農水大臣、この聴取票によれば、農業の人が多いわけですけれども、極めて賃金が低い。時給換算でいうと、例えば控除後には、要するに引かれるわけですね、月給が十万円、でも給料から五万円引かれていますとか、そういうようなことがありまして、農業分野は非常に多いわけですけれども、控除後は二百五十円、時給換算でという調査票もありました。中には九十四円というのもございました。 　そういうような現状があるわけですから、こういう技能実習生の現状をしっかりと把握するのは、とりわけ農業分野、漁業分野においては重要であるというふうに思いますけれども、その上で、総理が日本人の賃金を下回らないようにするというふうに度々答弁されているんですけれども、現状、この技能実習生では極めて低賃金な奴隷のような働き方をさせられているわけですけれども、これはどうやってその劣悪な労働環境、特に賃金の面で下回らないようにするのか、そしてそれを誰がやるのか、特に農業分野重要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（吉川貴盛君）　森委員のただいまのお話は私も重要な指摘だと、こう思っております。 　そこで、農業分野におきましても、この四分野について農業、外国人労働者の受入れをということにいたしているところでもございますので、これはやはり農業におきましても漁業におきましても、あるいは飲食料品製造業、あるいは外食業にいたしましても、この受入れをする側としっかりと私どもが、受入れに対しての賃金も含めた話合い、その現場現場のそういったこともしっかりと私どもが受け止めて、さらに、現在起きているようなこと、技能実習生の中で起きているようなことが起きないような、そういった方向性をしっかりと出していく必要が私はあるんではないかと、このように思います。

○森ゆうこ君　いや、方向性は分かるんですよ。誰でもそう答えますよ、現状がひどいんだから、改善してちゃんとやるようにやりますと。そうじゃなくて、具体的にどなたがどのようにやるんですかと。 　今現状、例えばこの間もお呼びした厚生労働省の労働基準監督官、これ約一万七千人の労働者に一人しかいないわけですよね。実際チェックできていないわけですよ。だから、農水省として、特に農業分野はこの低賃金、非常に劣悪な労働環境。技能実習生、この個票、私も写経の段階で追体験しましたよ。本当にひどい状況ですよ。だから、それを具体的に誰がチェックをし、この今の状況を改善するのかということをお答えいただきたいんです。

○委員長（堂故茂君）　吉川大臣、時間が来ておりますので、簡潔に答弁願います。

○国務大臣（吉川貴盛君）　はい。 　これは、労働者を受入れをするためには、いろいろな団体の方々が受入れの対象ということにもなってまいりますので、そういった方々に対して私どもがしっかりと指導をしていくということが必要じゃないでしょうか。

○森ゆうこ君　終わりますが、まだまだこの話は続きますので、その曖昧な答えじゃ全然納得できません。何の中身もないじゃないですか、法務省も。きちっと具体的に、こうだと答えていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（堂故茂君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として長峯誠君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（堂故茂君）　次に、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。吉川農林水産大臣。

○国務大臣（吉川貴盛君）　特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　この法律案は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を締結し、これを適確に実施するため、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律等の改正を行うものであります。 　次に、本法律案の主要な内容を御説明申し上げます。 　第一に、登録又は指定の日前から農林水産物等に使用されていた特定農林水産物等に係る地理的表示と同一の名称の表示等の使用期間の制限を行うこととしております。 　第二に、広告等における特定農林水産物等に係る地理的表示の使用について規制の対象とすることとしております。 　このほか、所要の改正を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。 　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（堂故茂君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時二十五分散会