東日本大震災復興特別委員会 第4号

○委員長（徳永エリ君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、佐藤啓さん、島村大さん、渡辺美知太郎さん、中野正志さん及び宮本周司さんが委員を辞任され、その補欠として太田房江さん、滝波宏文さん、吉川ゆうみさん、小川克巳さん及び朝日健太郎さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（徳永エリ君）　この際、牧野復興副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。牧野復興副大臣。

○副大臣（牧野たかお君）　この度、復興副大臣に就任いたしました牧野たかおでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　地震・津波災害からの復興に関する事項を担当をさせていただきます。 　渡辺大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、徳永委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（徳永エリ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（徳永エリ君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（徳永エリ君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○愛知治郎君　おはようございます。自民党の愛知治郎でございます。よろしくお願いいたします。 　東日本大震災から八年と一か月がたちました。また、平成の世も終わりに近づいております。振り返ってみますと、この平成の時代、やはり一番大きな出来事は東日本大震災だったと思います。 　いろんな時代がある中で、千年に一度の大災害でありますから、また、復興についても関係者の皆さんの御努力のおかげで大分進んできたというのはありますけれども、八年で全て終わることができるわけではありません。まだまだ課題が多くあります。全員一丸となってしっかりと取り組んでいかなければいけない、そう気持ちを新たにしたところでもございます。 　さて、昨年八月でありますが、総理に宮城県に訪問いただき、私も全行程随行いたしました。仮設住宅にお住まいの被災者、水産加工業者、若手農業者、被災体験を語り継ぐ学生等と懇談をいただき、被災地の現状をよく把握し、被災者の声を酌み取っていただきました。東北の復興なくして日本の再生なしとの言葉のみではなく、総理自らが先頭を切って現場主義を実践していただいていることに、まずもって御礼を申し上げる次第であります。 　また、視察の際に、宮城県、岩手県において復興・創生期間中に仮設生活の解消を目指すと力強く宣言をいただきました。宮城県においてはいまだ約七百人の方々が仮設生活を余儀なくされておられますが、先々の見通しが付いたことは、被災者の皆さんにとって有り難かったことだと思います。 　また、本年三月には、東松島市柳の目西地区に整備していた災害公営住宅の入居者への鍵の引渡式が行われました。これをもって、宮城県内に計画された災害公営住宅一万五千八百二十三戸全ての整備が完了をいたしました。 　このように復興の総仕上げに向けて着実に取組を進めている一方で、復興・創生期間内ではどうしても完了しない課題も残されております。私が県内の被災地を訪れ、意見交換をする中でも、被災自治体の首長のみならず、被災者や被災事業者の皆さんから切実な要望をいただいております。 　政府におかれましては、先月、復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針の見直しを行っていただき、初めて復興・創生期間後における復興の基本的方向性を示していただきましたが、今後、復興・創生期間後も対応が必要な事業について支援の在り方の検討がなされるものと承知しております。 　本日は、政府の今後の検討において被災地の声をしっかり受け止めてもらうよう質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 　渡辺復興大臣は、現場主義を徹底し、被災者に寄り添うと宣言され、就任直後から被災地を訪問し、被災自治体の首長等と意見交換をしてこられました。その上で、昨年末には、復興・創生期間後も対応が必要な課題の整理を取りまとめられ、今回の復興の基本方針の見直しに反映していただいたと承知をしております。 　今回の基本方針の見直しにおいて、被災自治体の要望等、被災地の声にどのように向き合っていただいたのか、改めて渡辺大臣御自身から御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　ありがとうございます。御質問にお答えをさせていただきます。 　私は、復興大臣就任以来、岩手県、宮城県、福島県、被災三県のまず知事にお会いをしました。そして、その後、五十四の市町村を訪問し、そして市町村長や商業、農業等の関係者やＮＰＯ、さらにはボランティア団体、被災者の方々などと幅広く意見交換を行ってまいりました。その中で、多くの方々から、残り二年間の復興・創生期間内の取組はもとより、その後の復興の在り方について御要望等をいただいてきたところでございます。 　昨年末の復興・創生期間後も対応が必要な課題の整理の取りまとめや先月の復興の基本方針の見直しに当たり、私自身も直接知事と意見交換を行うなど、その都度、被災自治体の御意見を伺ってまいりました。加えて、復興庁の事務方を被災自治体に出向かせ、きめ細かく被災地の声を伺ってきたところでございます。 　復興の基本方針では、これらの声を十分反映し、被災自治体や被災者の方々が安心できるよう、初めて復興・創生期間後における復興の基本的方向性を示したところでございます。 　こういったことをしっかりと、まず私自身現場に寄り添って、そして現場主義でしっかりと対応していきたいというふうに思います。

○愛知治郎君　ありがとうございました。 　今回の基本方針の見直しに際して、村井宮城県知事を始めとする被災三県の知事や市町村長からも強い要望があったのは、復興庁の後継組織についてであります。基本方針見直しの最終盤において、総理の指示を受け、後継組織として、復興庁と同じような司令塔として各省庁の縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップの下で東日本大震災からの復興を成し遂げるための組織を置くと、大きな方向性を明記いただいたことに宮城県内でも多くの首長から安堵の声が寄せられております。 　今後、後継組織の在り方について検討が進められるものと承知しておりますが、神は細部に宿るとの言葉にあるように、後継組織の具体的な在り方の検討が重要であると考えております。また、後継組織については、被災地の関心も高いので、できるだけ速やかに検討を進めていただきたいと考えております。 　後継組織に係る今後の具体的な検討スケジュールについて大臣の所見を伺いたいと存じます。

○国務大臣（渡辺博道君）　今回の復興の基本方針の見直しにおいては、先ほど委員が御指摘ありましたように、政治の責任とリーダーシップの下で復興庁と同じような司令塔機能を果たす後継組織を置くことを明示したところでございます。 　復興・創生期間後について、地震・津波被災地域においては、心のケアなど被災者支援等について一定期間対応することが必要であると思っております。また、原子力災害被災地域においては、帰還促進のための環境整備、事業者、農林漁業者の再建など幅広く対応することが必要であると思います。 　後継組織の具体的な検討スケジュールについては、まさに今検討が始まったところでございます。被災自治体の要望等も踏まえまして、本年中に後継組織の具体的な在り方をお示しできるよう速やかに検討してまいりたいと存じます。

○愛知治郎君　どうぞよろしくお願いいたします。 　しっかりとした方向性が見える、またそれを指し示すというのはメッセージとしても非常に重要でありますので、できるだけ早くよろしくお願いを申し上げます。 　次に、中小企業等グループ補助金について質問をさせていただきます。 　これまで、中小企業等グループ補助金による支援により被災施設の復旧が進みました。気仙沼市のかもめ通り商店街、名取市のゆりあげ港朝市協同組合など、被災地におけるにぎわいの創出に貢献している復興事例も見られるところであります。 　一方で、地域間や業種間で復興の度合いに差が生じており、水産加工業などで、販路の回復がままならないことから売上げが十分回復できず、厳しい経営状況にとどまる事業者もいらっしゃるところでございます。こうした方々からは、グループ補助金の自己負担分の返済について返済猶予などの柔軟な対応を求める声があるところでございます。 　震災により失われた販路の回復に向け、新商品の開発等、経営力を高めるべく日々努力をしている事業者に対し、しゃくし定規に返済を迫るのではなく、事業者の相談に応じきめ細やかな対応をすることが重要であると考えておりますが、この点について経済産業省に伺いたいと存じます。

○大臣政務官（滝波宏文君）　お答えいたします。 　経済産業省では、グループ補助金の自己負担分となる費用につきまして、中小企業基盤整備機構と県が協調し、県の公益財団法人を通じて、これは宮城の方ですと公益財団法人みやぎ産業振興財団となりますが、こちらを通じて震災で被災した中小企業等に長期無利子で貸し付けている被災中小企業施設・設備整備支援事業を措置しているところでございます。 　この事業につきまして、仮に償還が困難な方から償還猶予の申請があった場合には、貸付主体である各県の公益財団法人が、これは案件ごとに国や中小機構に相談しなくとも、貸付要綱に基づき、それはすなわち、事業継続が見込まれていること、また元金等についての延滞がないこと、それから他の金融機関への返済と比較して著しく不利益に取り扱われていないことという要件をこれまた総合的に勘案して償還猶予を行うこととなってございます。 　経産省としましても、この中小機構や各県に対して、償還が困難な事業者からの相談や申請があれば個々の事業にきちんと寄り添って柔軟な対応をしていくように周知をしているところでございます。引き続き、被災した中小企業の復興復旧を支援するため、被災地の実情を十分に踏まえながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

○愛知治郎君　どうぞ柔軟な対応をよろしくお願いを申し上げます。被災者にはまだまだ支援が必要だということで、しっかりとバックアップをしていただきたいと思います。 　続いて、企業立地補助金の運用期限の延長について質問をさせていただきます。 　企業立地補助金の運用期限の延長については、被災自治体の産業政策に関わる問題であり、被災自治体の首長から数多くの要望がされてきておりますので、復興・創生期間後も対応が必要な課題の整理を取りまとめられた渡辺復興大臣もよく御存じの課題であると思います。この度見直された復興の基本方針においても、復旧に必要な土地造成が復興・創生期間の最終年度に完成する地区等における企業立地補助金の申請・運用期限の延長の要望について、復興の状況に応じ適切に対応すると記載がされているところでございます。 　これまで、多賀城市のさんみらい多賀城や、石巻市の須江地区で企業立地補助金を活用し、株式会社アマタケ、株式会社松島蒲鉾本舗、マルハニチロ等多くの企業を被災地に呼び込んだり、再建をしていただいたりして、地域の活力の底上げを図り、創造的な産業復興を進めてまいりました。 　被害が甚大であった沿岸部の被災自治体が、用地取得や関連工事等の調整といった課題を乗り越え、やっと土地造成を終えたにもかかわらず、復興・創生期間が終了したので企業立地補助金は使えませんというのは余りに理不尽で公平性に欠けると思います。私は、復興の総仕上げの段階において画竜点睛を欠くということになってはいけないと懸念をしておるところでございます。 　復興の基本方針では、企業立地補助金の申請・運用期限の延長についても、速やかな復興の完了と自立に向けた支援の在り方を検討していくとされておりますが、具体的な検討状況において、また経済産業省に伺いたいと存じます。

○大臣政務官（滝波宏文君）　お答えいたします。 　御指摘の企業立地補助金、津波・原子力災害被災地雇用創出企業立地補助金というのが正式な名称でございますけれども、こちらにつきましては、被災地の雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図るものであります。 　本補助金の交付申請期限につきまして、申請の方でありますけれども、こちらにつきましては、先月の予算成立をもって、被災地の復興状況や被災自治体のニーズ等を踏まえまして一年間延長がなされたところであります。これによりまして、本年度末までの申請期限というふうになってございます。 　また、事業の完了期限の件でございますけれども、こちらの再延長につきましては、先ほど先生からもちょっと言及いただきましたが、先月閣議決定された復興の基本方針にあるように、申請・運用期限の延長の要望について、復興の状況に応じ適切に対応するとされているところでございます。 　本日、先生からのこういった御質問の御指摘も重く踏まえて、そしてまた県や市町村からの要望が出ていることも踏まえて、復興庁とも連携しつつ適切に対応していきたいと思ってございます。

○愛知治郎君　どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、ちょっと視点を変えて、宮城県における放射性廃棄物処理の推進に関して質問をさせていただきます。 　復興の基本方針では、復興・創生期間後の対応について、地震・津波被災地域と原子力災害被災地域に大別して今後の対応が記載をされております。原子力災害に起因する事業は、福島県のみにとどまらず、宮城県等の福島県以外の被災県も対象としていると理解をしております。したがって、宮城県内における指定廃棄物等の処理の事業については復興・創生期間後も継続して国が前面に立って取り組むものと考えておりますが、この点について環境省にお伺いしたいと存じます。

○大臣政務官（菅家一郎君）　お答えいたします。 　一キログラム当たり八千ベクレル以上に汚染された廃棄物は、放射性物質汚染対処特措法、これに基づきまして、指定廃棄物として指定をして国が処理することとされております。また、農林業系廃棄物は、本来は循環利用され廃棄物とはならないものが放射性物質での汚染により廃棄物となり、処理が難航して地域の大きな課題となっていることから、八千ベクレル以下であっても国が市町村に処理費用を支援することとしております。 　放射性物質で汚染された廃棄物の処理は、復興・創生期間終了のいかんにかかわらず、今後も国としての責任を十分に果たしていく必要があります。環境省といたしましては、放射性物質で汚染された廃棄物の処理について、国の責任を全うできるよう最大限努力してまいる所存であります。 　以上です。

○愛知治郎君　どうぞよろしくお願いします。最後まで責任を持って処理していただきたい、支援をしていただきたいと思います。 　もう少し具体的に質問をさせていただきます。 　まず、八千ベクレル以下の農林業系廃棄物の処理について伺いたいと存じます。 　宮城県においては、農林業系廃棄物の試験燃焼を石巻、大崎、仙南、黒川の四圏域で平成三十年十月までに始め、石巻圏域については試験燃焼の結果を踏まえ平成三十年十一月より本格焼却に移行していると承知をしておりますが、石巻圏域の処理状況及びほか三圏域を含めた県内の処理見込みを伺いたいと存じます。

○大臣政務官（菅家一郎君）　お答えいたします。 　宮城県の農林業系廃棄物、これにつきましては、昨年三月から十月にかけて順次御指摘の四圏域で試験焼却が開始されております。その後、石巻圏域では十一月から焼却量を増やして本格焼却に移行しております。本年三月二十日に、予定の七十トンの焼却が全て終了しております。 　その他の三圏域につきましては、仙南及び黒川の二圏域では試験焼却が終了し、そのうち廃棄物の量が約七千二百トンと多い仙南圏域では、今年度から本格焼却を開始し、四年程度掛けて焼却を完了する計画と、このように伺っております。同じく廃棄物の量が約六千七百トンと多い大崎圏域では、試験焼却が七月頃まで掛けて行われ、その結果を踏まえ本格焼却について検討されるものと、このように伺っているところであります。 　以上であります。

○愛知治郎君　続いて、指定廃棄物の処理についてお伺いをいたします。 　宮城県における八千ベクレル以上の指定廃棄物三千二百九十一トンについては、農林業系廃棄物の処理に一定のめどが立った段階で改めて検討する予定であると承知をしております。国が直轄で行う指定廃棄物の処理について、今後の処理の見通しと、仮に処理の完了が復興・創生期間後に及ぶ場合の処理に関する環境省の見解について改めて伺いたいと存じます。

○大臣政務官（菅家一郎君）　お答えいたします。 　宮城県における指定廃棄物の処理につきましては、八千ベクレル以下の廃棄物の処理を優先したいという県や市町村の御意向、これを尊重して対応しております。まずはこの対応を着実に進めるとともに、これに一定の目途が立った段階で、改めて県や市町村と御相談させていただきながら、今後とも丁寧に進めていく所存であります。 　指定廃棄物は、放射性物質汚染対処特措法により国に処理責任がございます。このことは、復興・創生期間の終了後も変わりありません。環境省としては、特措法に定めた指定廃棄物の処理責任を最後まで全うしてまいりたいと存じます。 　以上であります。

○愛知治郎君　よろしくお願いいたします。 　最後になりますが、海外の輸入規制撤廃に向けた取組について質問をさせていただきます。 　渡辺大臣、海のパイナップルと言われるホヤはお好きでしょうか。酒に、すごくつまみにいいんですが。宮城県は国内一の養殖ホヤの産地で、とてもおいしいホヤが捕れます。国内で海の珍味として流通するのみならず、震災前の平成二十二年は生産量八千六百六十三トンの約七割が韓国を中心に輸出をされ、キムチの材料等に活用されてまいりました。 　ところが、東日本大震災後、原子力災害事故の影響を理由として、韓国が日本からの水産物の輸入を禁止いたしました。ホヤの生産は持ち直してきたにもかかわらず、韓国の輸入規制の影響で販路が回復しないため、平成二十九年には県内で約七千トンのホヤを廃棄処分せざるを得ませんでした。 　私は、ちょうど当時、駐日の韓国大使と食事をする機会がありまして、その中で大使が、私もホヤは大好きだ、すばらしいね、日本のホヤはという話をされたので、地元の方に頼んで最上級のホヤを大使館に送り届けたのでございますが、残念なことに何の反応もなく、お礼状すらなかったということでありました。 　韓国の水産物の輸入規制については、ＷＴＯ案件になっており、一筋縄ではいかない、これは私も十分理解をしております。ただ、それとこれとは別の問題だとは思っておったんですが、いずれにいたしましても、一生懸命ホヤ作りに励む漁師の皆さんのためにも、粘り強く韓国を始めとする輸入規制を、輸入制限を継続している国々に働きかけをしていくことが大切だと考えております。 　この点について、渡辺大臣の所見を伺いたいと存じます。

○国務大臣（渡辺博道君）　御質問でございますので、私もホヤ大好きでございます。是非とも送っていただければというふうに。 　輸入規制を撤廃、緩和するため、これは現在も引き続いて政府一体となって取り組んでいるところでございます。規制を続ける今お話ありました韓国を始め国や地域に対しまして、国の食品の安全性や復興しつつある復興の姿、被災地の姿や魅力を粘り強く発信することが大変重要だというふうに思っております。 　そのため、復興庁といたしましては、「復興五輪」海外発信プロジェクトとして、私自ら各国の駐日大使に対して震災に対する御支援の感謝と並びに日本の食品の安全性や被災地の姿や魅力をお伝えしているところでございます。現在まで、私自身は、具体的に申し上げるならば、アメリカ、ドイツ、エストニア、イギリス、オーストラリア、カタールの駐日大使と個別にお会いしまして、ほか橘副大臣はイタリア、デンマーク、オーストラリア及び中国の駐日大使と個別にお会いしているということで、現在も更にこれを推し進めていきたいというふうに思っております。 　なかなか一筋縄ではいきません。しっかりと関係省庁連携しながら、諸外国の輸入規制の撤廃、緩和に向けて最大限努力をしていくつもりでございます。 　以上でございます。

○愛知治郎君　どうぞ頑張ってください。よろしくお願いを申し上げます。ホヤは早急に送らせていただきます。 　ありがとうございました。以上で質問を終わります。

○進藤金日子君　自由民主党・国民の声の進藤金日子です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、理事の皆様、委員の皆様に感謝申し上げたいというふうに思います。 　早速質問に入ります。 　去る二月二十五日と二十六日に行われました本委員会の委員派遣の調査につきましては、岡田広理事から中身の濃い丁寧な報告がなされたところでございます。私もこの調査に参加させていただきまして、まさに百聞一見にしかず、復興の実情と課題を体感できて本当に有意義な調査であったと思っております。 　まず、委員派遣調査に関連して質問いたしたいと思います。 　岩手県大槌町での調査では、公共施設の再建が進んでいる中にありまして、大槌町立大槌学園が小中一貫校教育校として平成二十八年九月に開校し、大槌町独自の取組としてふるさと科というのを導入して、郷土教育に力を入れている旨の説明がありました。 　また、その点には非常に興味深く印象的であったわけでございますが、仮設商店街には直接委員全員で足を運びまして実情を調査するとともに、中央公民館におきまして調査した仮設商店街、福幸きらり、これ、福島の福に幸福の幸というので福幸ということなんですが、福幸きらりの皆様の意見をお聞きいたしました。津波被害で従来の営業基盤を根こそぎ奪われて、失意の中にも頑張って居酒屋さんとか魚屋さんなどを営んでいる方々の声に、出席された委員全員が真剣に、そして真摯に耳を傾けておりました。 　その中で、仮設商店街から移転予定であるものの、建設資材の高騰や大工さんの不足等で、まさに自己努力では移転が計画どおり進まないので仮設店舗にもう少しとどまりたいといった声も多く聞かれたわけであります。御案内のとおり、仮設施設には期限があるわけですが、期限を延ばしてほしいという要望であります。 　そこで、お尋ねしたいと思います。 　仮設店舗等の仮設施設の撤去等に助成がなされる仮設施設有効活用事業、これには期限があるわけでありますけれども、この期限内に仮設施設から移転しなければ仮設施設の撤去ができないということであります。仮に、移転せずに期限が過ぎれば、撤去費用への助成が得られないで町が撤去費用を全額負担することになるわけであります。つまり、当該事業の期限によって実質的な仮設施設の使用期限は決まってしまうということであります。 　この岩手県大槌町における仮設施設有効活用等助成事業の活用につきまして、この福幸きらり商店街の皆様からは、少なくとも二〇二〇年十二月までには仮設店舗で営業を続けたいというような要請があったわけでありますけれども、この事業の枠組みの中で仮設店舗での営業存続は可能なのか、少し事務的な質問になりますけれども、実態確認したいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（奈須野太君）　お答えします。 　御指摘の仮設施設有効活用等助成事業でございますが、中小機構の中期計画や予算等の財源の関係からその終期を二〇一八年度末としておりましたが、今般、復興・創生期間の期限に合わせて二〇二〇年度末まで延長しております。ただ、これは同事業に基づきまして仮設店舗を移設、撤去をするときの助成の期限でございまして、仮設店舗自身の撤去期限あるいはテナントの退去期限というものを定めたものではございません。中小機構は仮設店舗の躯体を市町村に対して無償で譲渡をしております。躯体自身は十年以上の使用が可能なものでございます。したがって、仮設店舗の退去期限、テナントの退去期限につきましては、個々の自治体の御判断に委ねられておりまして、大槌町の判断で二〇二〇年十二月末まで営業をするということも可能な制度となっております。 　政府としても、被災されたテナントの方々が安心して復興に取り組めるよう、この旨を周知して、働きかけてまいりたいと思います。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　御答弁いただいたように、この仮設施設有効活用等助成事業、これ本来、二〇一八年度、平成三十年度までの期限であったものが、二〇二〇年度ですから平成三十二年度、令和二年度ということになるんでしょうか、まで延長されたということですから非常に結構なことだというふうに思いますが、主体的には大槌町の判断ということでありますけれども、やはり幾ら努力しても他動的要因で解決できないケースもあるわけです。 　これ、先ほど愛知先生からもございました各種助成事業の中で、なかなか、その期限が設けられていても、その期限内でいろいろと完結しないものがあるんだということ、これ実態なんだろうと思います。自助努力で解決できないようなことにつきましては、こういった諸事情にも是非とも復興庁としてもきめ細かに対応、支援していただくことを強く要望したいというふうに思います。 　次に、委員派遣調査を通じて大きな課題だと認識したのが水産業の問題であります。これは各地で指摘されたのですが、とにかくイカとシャケが不漁で困っているという声であります。イカとシャケの不漁は岩手県だけではなくて、宮城県も青森県も北海道も、これにも共通した課題だというふうに思いますが、これはやっぱりなかなか難しい課題だというふうに思います。 　そこで、お尋ねしたいと思います。 　復興庁岩手復興局からの説明によりますと、岩手県の水産業の復旧状況について、震災前と現状を比較すると復旧率が水揚げ量で約五五％、水揚げ金額で約九四％となっておりますけれども、これら現状を水産業の持続的発展と地域振興の観点からどのように評価して、その上で具体的にどのような施策を講ずる考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　岩手県の水産業につきましては、被災した漁港の全てで陸揚げが可能となりましたり、復旧を希望する全ての漁船の復旧が完了いたしております。また、業務再開を希望いたしました水産加工施設の九七％は業務を再開するなど着実に復旧は進んでいるところでございますが、今委員御指摘ありましたとおり、現状としては、近年、スルメイカ、アキサケ、サンマ等の不漁によりまして非常に水揚げ量が減少しているという状況がございます。今後、適切な資源管理の取組でございますとか、放流用種苗の生産への支援等を通じまして、水産資源の維持、回復を実現していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。 　また、あわせまして、前浜でこうした水揚げされる水産物を加工して、地域の雇用を守る水産加工業という部分につきましても大変重要でございますが、こちらにつきましては、今申し上げました水揚げの減少等もございまして、売上げの回復がなお進んでいないというような状況があるところでございます。地域の水産業発展のためには、漁業に加えまして、こうした水産加工業の振興も重要というふうに考えているところでございます。 　こうした水産加工業につきましては、非常に課題としては、一つは今申し上げました原料不足というものがございます。これに対しましては、政府といたしまして、原料転換、新商品の開発等を行う場合に必要な加工機器の導入への支援でございますとか、原料水産物輸入についての輸入割当て制度の柔軟な運用を図っているところでございます。 　加えまして、人手不足、販路確保の問題も加工業の方からは課題として上がっているところでございます。人手不足につきましては、省力化、省人化のための機器の導入への支援等を行っているところでございます。また、販路確保対策といたしましては、アドバイザーによります個別指導でございますとか、具体的な販路開拓につながる東北復興水産加工品展示商談会、これを開催しているところでございます。この商談会につきましては、本年度も六月に開催を予定しているところでございます。 　今後とも、復興庁を始め自治体とも連携をいたしまして、被災地水産業の復興に取り組んでまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　まさに、今御答弁いただきましたこの水産食品加工業、これ再開は九七％、施設としてはしているということなんですが、売上げが三割程度までしか回復していないということなわけであります。やはり量が減るということは原材料の不足になってくると。それで、今御答弁の中にありましたけど、人手不足も重なって、これやはり震災前から長年培ってきた販路というのを失ってしまう、これ非常に大きいんだというふうに思います。こうした事実を直視いただきまして、今御答弁いただいたような対策、きめ細かに効果的にしっかりとやっていただきたいというふうに思います。 　次に、渡辺復興大臣にお尋ねしたいというふうに思います。 　本年三月八日に、復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針の変更についてと、これ閣議決定されたところでありますけれども、これは二十八年三月十一日の基本方針、これ変更したというふうに理解しております。今回の基本方針にも従来の基本方針にも、震災の記憶と教訓の後世への継承という項目がございまして、この中には、復興手法を始めとした復興全般にわたる取組の集約、総括を進めるということが明記されているわけであります。 　この復興・創生期間の終了まであと二年ということになるわけですが、原子力災害被災地域を除いて、地震・津波被災地域におきましては震災復興期間の総仕上げという時期に来ているというふうに思います。福島の課題を始めスピード感を持って取り組むべきことが多くて、これ、関係者一体となって全力を尽くしてこの対応を進めていく必要があるわけでありますが、一方で、津波を伴う大災害の復旧復興の経緯と課題をやはり体系的に整理して次なる災害に備えるべきであるというふうに考えるわけですが、大臣の見解をお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　東日本大震災から復旧復興に取り組んできた経過と課題を整理し、今後の大災害に備えることは大変重要なことであると認識をしております。 　政府においては、東日本大震災の発災後、災害対応の検証を行い、救援物資等を被災地に確実に供給する仕組みの創設など、防災対策の充実強化を図ってきたところでございます。 　また、復興庁においても、震災の記憶を風化させることなく次の世代に伝えるとともに、今後の防災・減災対策や復興に活用するため、復興に係る様々な事例の収集、課題の検証等を行い、震災の教訓等の集約、総括を行っていきたいと思っております。

○進藤金日子君　大臣、ありがとうございます。 　やはりこの取組、いろいろ復興全般にわたる取組の集約、総括、これは極めて重要だというふうに思いますが、これ、集約したものを何となく床の間の掛け軸みたいにして誰も見ないようなことであればこれ困るわけであります。やはり確実に発生するというのが想定される南海トラフ巨大地震、これなどにすぐにこのいろいろな教訓が活用できるように、生きた一種のマニュアルとなるようなことになるように、是非とも渡辺大臣のリーダーシップ、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、東日本大震災における津波対策のいろいろな施設があるわけですが、この高度化施設、例えば水門、樋門等の自動化や遠隔操作を行う施設につきまして、これは基本的に地方が担う完成後のこれら施設の保全管理を含めた維持管理費負担、これに対して国の支援を講ずるべきというふうに考えるわけですが、見解をお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（横井績君）　海岸関連省庁を代表してお答えをいたします。 　東日本大震災におきまして、水門、樋門等の閉鎖に携わられた岩手県及び宮城県の五十九名の消防団員が犠牲となられたと、こういうことを踏まえまして、地震後、短時間で津波が到達する地域などにおきましては、委員御指摘のとおり、海岸保全施設である水門、樋門等の自動閉鎖システムの導入が進められているというところでございます。 　これらを含みます海岸保全管理施設につきましては、地方公共団体が管理をしていくということになりますが、その管理に関する費用につきましては、普通交付税措置ということでその中に考慮をされていくことになります。 　また、施設の保全管理を含めた負担の軽減ということを目的といたしまして、まず、水門・陸閘等管理システムのガイドラインというようなものを策定をいたしまして、そういうようなもので技術的な支援を行っていく、また、管理体制、管理運用体制を構築していくための計画費用、計画策定の費用ですとか、施設の補修等、長寿命化対策について交付金によって支援を行っているところでございます。 　さらに、平成三十一年度の制度拡充事項といたしましては、水門、樋門などの再編、統廃合に伴います既存施設の撤去を交付対象事業に加えるとともに、これらの施設の長寿命化計画を見直すと、そういう場合に限りまして、その費用の支援の期間を延長するというようなこともいたしております。総合的に地方公共団体の実質的な負担の軽減を図っていくというところを今進めているところでございます。 　国といたしましては、委員の御指摘もございましたように、海岸保全施設に係る維持管理負担の軽減というのは重要な課題であると認識しております。今後とも、その軽減に向けた支援を続けてまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。 　今回の大震災の復旧復興に当たっては多くの公共施設がこれ造成されているわけでありますけれども、どの施設も維持管理を伴うわけであります。一般的に、経常的経費である維持管理費に対する公的助成って、これ限られております。それゆえに、維持管理費が増大すると、財政基盤が脆弱な地方公共団体の財政運営に与える影響が大きくなることが懸念されるわけであります。したがいまして、維持管理費を中長期的に節減する技術的な努力、今御答弁いただきましたけれども、そういった技術的な努力、これ欠かせないわけであります。津波対策の高度化施設だけでなく、是非ともこうした技術的努力を全般にわたって積極的に行うよう強く要望したいというふうに思います。 　次に、農林水産省が実施している福島県農林水産業再生総合事業についてお尋ねします。 　委員の皆様に配付している資料を御覧いただきたいと思います。この福島県産と全国平均の価格差の推移を見ると、回復に向かっている品目はあるんですが、桃のように厳しい状況に置かれているものもあるわけであります。配付のグラフは二十九年度調査の結果であります。 　これ、三十年度の調査も公表されているわけでございますけれども、この福島県農林水産業再生総合事業につきまして、農産物等流通実態調査の結果等を踏まえた今後の具体的取組の方針、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。 　この調査につきましては二十九年度から実施いたしておりまして、三十年度調査の結果は先月公表したところでございます。 　三十年度の結果でございますけれども、平成二十九年度の調査と同様な点といたしましては、全体として生産量や価格水準が震災前の水準まで回復していないということでございますけれども、福島県産だけ買いたたくという事例も確認されなかったということでございます。 　それから、新たな点といたしましては、仲卸業者などの納入業者が、小売業者、外食業者の納入先の福島県産品の取扱姿勢を実態よりもネガティブに評価しているということ、それから、震災後の八年間、ほかの道県では米を始め新商品の開発、ブランド化の取組が著しく強化されておりまして、震災前に比べまして競争環境の状況が厳しくなっているということが明らかになっております。 　こうした課題に対しまして、福島県、関係省庁とも協力いたしまして、復興特措法に基づきまして、小売業者などの納入先は福島県産農産物等の取扱いに関しまして決して消極的でない旨関係事業者に周知するとともに、先生御指摘の再生総合事業を活用いたしまして、消費者にとどまらず、仲卸業者、小売業者等の販売のプロを対象とした積極的なマーケティング、こういったものを図っていくということとしております。 　今年度におきましても、品質の高い福島県産農産物等が評価に見合った形での販売に資するよう、関係省庁とも協力して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○進藤金日子君　これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。 　三月十一日のあの東日本大震災が起こってから八年、そしてあしたで一か月が経過いたします。しかしながら、福島第一原発事故で被災した地域の復興については道半ばです。しかも、二〇一七年の三月で避難指示区域以外の区域から自主避難されている方々に対する支援が打ち切られるなど、震災から八年経過した現在でも生活の再建ができていない方々を苦しめている状況にあると言わざるを得ません。 　また、福島第一原発事故の被災者を救済するための議員立法である子ども・被災者支援法についても、立法の理念が十分に反映されずに、余り活用されていないというのが現状です。元号も変わります。また、東日本大震災の被災者の復興、一刻も早い救済が望まれることでもあり、復興庁がイニシアチブを取って進めていかなければならないと考えています。 　まず、避難者の実態について伺います。 　先日の予算委員会でも一部質問したところでありますが、東京都は、二〇一七年三月に住宅提供が終了となった自主区域外避難者に向けアンケートを実施したところ、月収が十万円以下の世帯が二二％に、二十万円以下の世帯が過半数に上ることが明らかになりました。新潟県が行っている、原発事故に関する検証の一環として行っている調査でも、この区域外避難者が経済的に困窮していることが明らかになっています。 　こうした中、二〇一七年三月、区域外避難者向けの住宅提供が打ち切られましたが、その後も八割の人が避難継続を選択しています。そして、この三月、月収二十一万四千円以下の世帯を対象にした民間賃貸の家賃補助が打ち切られました。 　ここで質問いたしますが、読売新聞の二〇一七年十一月十三日の報道によると、復興庁が毎月公表している東日本大震災の避難者に福島、宮城、岩手の三県の区域外避難者が含まれていなかったことが明らかになりましたが、現在、区域外避難者を含めていない県というのはこの三県以外にもあるのでしょうか。

○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。 　区域外避難者についてでございますけれども、各県に調査をしてございますけれども、三県以外の方についても把握するようにということでお願いをしているところでございます。

○川田龍平君　避難者には含まれているということでよろしいということでしょうか。

○政府参考人（末宗徹郎君）　含まれるということでよろしいです。

○川田龍平君　この区域外避難者の所得の水準や推移については、復興庁としては調査をしているのでしょうか。

○政府参考人（末宗徹郎君）　区域外避難者を含む避難者全体についてお答えいたしますけれども、これにつきましては、福島県においては、全国に生活再建支援拠点というのを二十六か所設けているわけでございますが、そこが中心となって、県職員による相談対応あるいは避難先の自治体の御協力を得ながら避難者の実態を把握していると、そのような形で実態を把握しているところでございます。

○川田龍平君　復興庁としては、詳細なこの調査というのは行っていますでしょうか。

○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。 　かつて、平成二十七年だったかと思いますけれども、福島県が区域外避難者の調査を行ったところでございますが、それ以降は、先ほど申し上げました二十六拠点を中心として相談対応をしているということでございまして、復興庁が直接調査をすることではなくて、福島県の対応に合わせながら把握をしているということでございます。

○川田龍平君　ある意味福島県に任せきりで、二〇一七年以降はしっかりとした調査はしていないということだと思うんですが、この民間賃貸の家賃補助は被災者のセーフティーネットと言えます。しかしながら、国と県はこの三月でその家賃補助を打ち切りました。生活再建半ばの被災者の皆さんは、住宅を追い出されたり、家賃の急激な上昇に窮するということが予想されます。 　家賃補助打切り後に家賃が急上昇したり転居ができなかったりするなど、不利益のある方々がどの程度いるのでしょうか。本当に被災者に寄り添うつもりであるならば、すぐに調査を行い、何かしらの対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（末宗徹郎君）　具体的に一つ、国家公務員宿舎に入っている方の状況で申し上げますと、仮設住宅供与を終了いたしました平成二十九年四月の時点でいいますと、国家公務員宿舎に入った方が百四十九世帯いらっしゃいました。その方々が、今年の四月一日時点で見ると八十世帯が未退去ということでございますけれども、そのうち六十世帯がまだ住居が未確保という状況と把握しております。 　ただ、この点に関しましては、未退去の方々については、福島県が今それぞれの個別個別の世帯に対しまして戸別訪問あるいは相談をいたしながら、それから被災先の例えば東京都とかの自治体とも連携をして住宅の確保などに対応していると承知をしております。

○川田龍平君　では、この退去する世帯には支援を行っているんでしょうか。

○政府参考人（末宗徹郎君）　退去する世帯に対しましても、例えば住居の確保に向けて不動産の紹介をするとか、そのような形で住まいの確保に協力をしているところでございます。

○川田龍平君　引っ越し費用とかそういったもので負担をしているということはないんでしょうか。

○政府参考人（末宗徹郎君）　直接引っ越し費用については、最初、たしか二年前のときにはあったかと思いますが、今の時点ではございませんけれども、生活福祉資金の貸付けなどについてのあっせんなどは行っているところでございます。

○川田龍平君　個別の対応をやっぱりしっかり行っていただきたいと思います。復興庁の方でも、これはしっかりやるべきだと私は思っています。 　この子ども・被災者支援法の基本方針では公営住宅の入居の円滑化というのを掲げていますが、避難者の多くが様々な要件に阻まれて公営住宅に入居したくても入居できないという状況です。結果的に公営住宅に入居できたのは区域外避難者のうち何人で、避難継続をしている人の何％に当たりますでしょうか。

○政府参考人（末宗徹郎君）　今手元にはございませんので、承知はしてございません。

○川田龍平君　この質問した件についてはデータ等がないということだったんですけれども、この件についても、やはり個別に相談に乗るなどしていただきたいと思います。 　次に、甲状腺検査について質問いたします。 　事故から八年が経過して、福島県における甲状腺検査の受診率が落ちています。先行検査を受けた方々のうち、本格検査を受診する三巡目以降を受診しない方々が三割程度おり、その方々が甲状腺がんにかかっていたとしても発見できないリスクが大きくなっています。 　まず、この甲状腺検査が三巡目、四巡目となった方々に対し、引き続き甲状腺検査を受診するような取組を行っているのでしょうか。行っていないとすれば、県民の健康を守る上からも検査受診を促進する取組を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。 　福島県民健康調査甲状腺検査の受診率についてのお尋ねをいただきました。 　福島県では、甲状腺検査を長期にわたって受診していただくための取組として、検査に対する理解促進のため、受診者やその保護者に対してパンフレット配付や説明会を開催しております。また、受診者の利便性を考え、土日の検査や夜間検査を導入したり、転居後も受診が可能となるように住居の転居先の住所を把握したり、また大学進学される方などについては大学構内での検査の実施などに努めておりまして、環境省といたしましても福島県に必要な支援を行っているところでございます。 　また、県外にお住まいの方々については、県外においても検査が可能な機関を指定しておりまして、そちらで受診いただけるように心掛けているところでございます。

○川田龍平君　是非これもしっかりやっていただきたいと思います。 　次に、甲状腺がんサポート事業について、昨年三月二十二日のこの委員会での質問以降、対象が広がったことについては一定の評価はしたいと思います。ただ、サポートを受けられる対象が県内で一巡目の先行検査を受けられた方とされていることから、二〇一一年三月から十月までに福島県外へ避難された方へのサポートがこぼれ落ちているのではないかと考えます。これらの方々に対しても県内で先行調査を行った方々同様にサポートするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。 　福島県民健康調査甲状腺検査サポート事業につきましては、甲状腺検査後の保険診療に係る診療情報の収集及び経済的負担の支援を行い、得られた情報を集計、分析し、県民健康調査の基礎資料として活用し、その結果を県民に還元することを目的に実施しております。 　支援の対象者でございますが、原則として、県民健康調査の甲状腺検査を受けた方で、そして甲状腺の結節性病変があって医療機関で当該病変の保険診療を受けている方とされております。しかしながら、事故直後に県外への避難により県の甲状腺検査を受けられなかったなど、やむを得ない理由があると認められる場合につきましては支援対象とすることとされております。 　したがいまして、お尋ねの平成二十三年三月から十月避難された住民の方で、やむを得ない理由で甲状腺検査を受けられていない方は本事業の支援対象になるものと承知をしております。

○川田龍平君　また、この甲状腺がんサポート事業に申請しないなど、甲状腺がんにかかったことを公にしたくない方々の治療費に対しても、申請した方同様に助成が受けられるようにするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。 　先ほども申しましたが、この事業につきましては、甲状腺検査を受けた方、その後の保険診療に係る診療情報の収集及び経済的支援を行い、得られた情報を分析して県民健康調査の基礎資料とするものでございますので、収集した情報につきましては個人を特定されない形で集計、分析し、公表することとしておりますが、福島県で個人情報保護のルールに基づいて適切に取り扱い、個人の診療情報が公になることはないと承知しております。 　このような趣旨を踏まえまして、この事業の目的に同意いただき申請していただいた方々に対し、医療費等の支援を行っているものと承知をしております。

○川田龍平君　子供が甲状腺がんになったとしても、原発の放射能を被曝したかについての因果関係が不十分だとして助成が受けられていない状況があります。 　甲状腺がんサポート事業に申請したにもかかわらずこの制度を利用できなかった方がどの程度いて、その理由というのは、御教授いただきたいと思います。

○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。 　まず、この事業でございますが、福島県民健康調査甲状腺検査の結果、甲状腺の結節性病変があって医療機関で当該病変の保険診療を受けている方だと、繰り返しでございますが、そのような方々が対象となっておりますので、必ずしもがんと分かっている人、初めから分かっている人だけが対象というものではございません。検査の結果に基づいて支給対象が、要件が決まっております。 　その上で、先ほど御指摘の申請したけれども支給を受けられなかったというような事例につきまして、福島県からは、平成三十年十二月までの時点で、申請書の提出のあったもので不支給の決定された案件はなかったと聞いているところでございます。

○川田龍平君　子ども・被災者支援法では、被災当時の妊婦及び胎児については検査の受診等を支援するようにされているんですが、被災後に生まれた子供に対する検査については現在公的な助成が行われていないと把握しています。被災した方の子供にも影響が出ていると考えるので、その子供たちにも国の責任で甲状検査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。 　県民健康調査甲状腺検査は、震災時に福島県内にお住まいで当時おおむね十八歳以下であった方と、震災時に胎児であった方など震災後から平成二十四年四月一日までに生まれた方を対象としております。 　甲状腺がんのリスクになり得る放射性ヨウ素１３１は半減期が八日と短いものでございますので、平成二十四年四月二日以降に生まれた方につきましては事故による甲状腺がんのリスクは極めて低いことから検査の対象としていないと、そういう仕組みになってございます。

○川田龍平君　おとといの、三月八日の県民健康調査委員会によれば、甲状腺検査サポート事業については甲状腺しこり等結節性病変の方が対象になっており、現在までに延べ三百七十五人の方に対して支給されているとされています。このうち甲状腺がんの手術を実施した患者が何人か、また、このうち甲状腺がんと診断された患者は何人か、お答えいただければと思います。

○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。 　福島県民健康調査の甲状腺検査サポート事業で平成三十年十二月末の時点で手術をされた方は九十五件、そのうち八十七件が甲状腺がんと診断されていると承知をしております。

○川田龍平君　甲状腺がんと診断された患者以外の病名及び内訳についても教えていただきたいと思います。

○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。 　甲状腺がん以外でこの甲状腺検査、甲状腺サポート事業で把握された方につきましては、甲状腺がん以外六件、濾胞腺腫等と報告されていると承知しております。

○川田龍平君　これ、現在までに福島県県民健康調査で甲状腺がん又は疑いと診断されている方は二百十二人、手術後、甲状腺がんと確定した方は百六十八人と承知しています。このうち何人の方がサポート事業の支給を受けているんでしょうか。

○政府参考人（梅田珠実君）　お答えいたします。 　甲状腺検査並びにこの甲状腺検査サポート事業につきましても、福島県において福島県が実施主体となって実施されておりますが、御質問の細かい数字については、現在では把握していないところでございます。

○川田龍平君　是非、福島県にお任せではなく、しっかり把握してほしいと思います。 　次に、特別法、個別法の制定について質問をいたします。 　全会一致で制定された議員立法である子ども・被災者支援法はあくまで基本法的な性格で、実際の運用は災害救助法などを援用して行っているのが実情です。運用のための特別法、個別法は、子ども・被災者支援法成立後にこれは子ども・被災者支援議員連盟で検討いたしましたが、結局、与党の方たちが乗らずに断念した経緯があります。 　また、被災者として対象となるエリアが狭かったり、事故が起こってから八年が経過して国が支援を打ち切ったりするなど、子ども・被災者支援法に関しては、この法律が制定当初に立案者として考えていた趣旨とずれてしまい、本来支援されるべき方々に対応ができていない状況です。 　まずは、子ども・被災者支援法に記載された、条文に書かれたことについて実施するための特別法、個別法を制定するべきと考えていますが、これについてどのように考えていますでしょうか。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　子ども・被災者支援法については、住宅の確保、移動の支援、放射線による健康への影響調査など、この法律の下で幅広い具体的な施策に取り組んでいるところであり、引き続き、同法の趣旨に沿った被災者の支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　子ども・被災者支援法の下に個々の施策を実施するための法律を別途作るべきとの御指摘については、現行制度の下においても必要な施策が適切に講じられていると考えており、御指摘のような法律を作る必要性はないと感じております。 　以上です。

○川田龍平君　立憲民主党、そして私も原発ゼロを目指しておりますが、総理始め安倍政権の皆さんには原子力発電所の事故はもう起こらないと考えているのか、それとも原子力発電所の安全を強化しているからそのような法律は不要だと考えているのか分かりませんが、現在稼働している国内の原子力発電所で万が一大きな爆発事故が起こった際などに対応できる法律が存在しないというのは大いに問題があるのではないかと思います。 　子ども・被災者支援法を発展させる形で、原発事故が起こったときの法律というのを立法する必要があると思いますが、復興庁の見解を求めます。

○政府参考人（末宗徹郎君）　今の委員の御提案については一つのお考えとして受け止めさせていただきたいと思いますが、復興庁は東日本大震災からの復興に関する事務を所掌しているところでございますので、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 　しかしながら、いずれにしましても、このような事故を二度と起こしてはならないということは言うまでもございませんし、その教訓を踏まえて、今後とも東日本大震災の復興再生に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。

○川田龍平君　次に、この復興庁の後継組織について質問いたします。 　既に多くの議員から質問がされていると思いますが、二〇二一年で復興庁が廃止となります。まず、後継組織については、もしも東京とか、直下型地震で襲われて都市機能が失われるといった場合などを仮定して、東京だけではなく、西日本、大阪であったり兵庫であったり、北海道であったり北九州といった都市に東京と同様の機能を持たせる機関を配置することで災害対応の機動性を持たせることができると考えます。 　また、五百旗頭真兵庫県立大学理事長が三月八日の朝日新聞で防災復興庁というものの創設に言及されていました。今までは災害が起こるたびに対応していたものを、災害に対し機動的に対応して、また、発生が想定されている南海トラフ地震や首都圏直下型地震に一体的に対応できる組織が必要だと考えますが、いかがでしょうか。復興庁の後継組織についていかが考えるか、お考えを述べていただきたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　今回見直した復興の基本方針においては、政治の責任とリーダーシップの下で、復興庁と同じような司令塔機能を果たす後継組織を置くと明示をさせていただきました。 　復興・創生期間後について、地震・津波被災地域においては、心のケア等の被災者支援等について一定期間対応が必要であると思います。また、原子力災害被災地域においては、帰還促進のための環境整備、事業者、農林漁業者の再建など、幅広く対応することが必要であると思います。 　後継組織の具体的な在り方については、まさに検討を始めたところであります。復興を成し遂げるための組織をつくり上げられるよう、被災自治体の要望等も踏まえ、本年中には後継組織の具体的な在り方をお示しできるよう速やかに検討してまいりたいと思います。

○川田龍平君　基本的に復興組織については現地に置くということが私は望ましいのではないかと思っておりますが、本当に、今後の災害対応、自然災害の多い日本においては、復興庁というだけではなく、災害対応ができる防災的な組織を恒久的に置くべきではないかと。特に、省の下部組織である庁だけではなく、省として設立することも望ましいかと考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　繰り返しになると思いますけれども、後継組織の具体的な在り方については、まさに検討を始めたところであります。本年中に後継組織の具体的な在り方をお示しできるよう、速やかに検討を進めてまいりたいと思います。

○川田龍平君　次に、浦安市での液状化修復工事における復興交付金について質問いたします。 　この問題としては、東日本大震災で地盤の液状化が起こった浦安市ですが、液状化現象については当時のニュースでも話題になり、東京ディズニーリゾートなども一か月休業するなどの被害がありました。 　地域の液状化の修繕に復興交付金が充てられましたが、結局、工事が行われたのは対象宅地数の三七％である三十三宅地にすぎず、その三十三宅地の工事のために復興交付金を含めて四十一億五千五百九十万円がつぎ込まれました。 　三十三宅地しか事業ができなかったのは、地中に多くの障害物が出るなど予想外のことが続いたとのことですが、これを踏まえて質問いたします。 　まず、浦安市の事業について復興交付金が交付された経緯について説明を求めます。

○政府参考人（徳永幸久君）　お答えします。 　平成二十三年度に、東日本大震災により著しい被害を受けた地域における復興地域づくりに必要な事業に対して一括して交付金を交付する復興交付金制度が創設されました。浦安市では、復興交付金制度の中で基幹事業として位置付けられました市街地液状化対策事業を活用して液状化の被害を受けた市街地の復興に取り組んでおります。 　まず、平成二十三年度から二十五年度に、液状化対策の技術検討調査や地元の合意形成が行われました。これを受けて、復興交付金事業計画に、十六地区の市街地液状化対策事業と幹線道路、排水施設、校庭などの液状化対策に必要な経費として復興交付金が交付され、浦安市に基金が造成されております。 　以上でございます。

○川田龍平君　この液状化の修復のために浦安市が委員会を立ち上げて、委員会で事業計画を策定して復興交付金の交付を求めて、国が三百六十九億円を市街地の液状化対策の事業費として計上したということですが、続いて、この調査費に七億八千三百万円の復興交付金がつぎ込まれた液状化対策工事ですが、先ほども申し上げたとおり、実際に工事ができたのは僅か三十三宅地しかありませんでした。本来は八千九百三十の宅地に対して行われるはずの工事だったわけですが、このような状況について、復興庁、国土交通省は浦安市に対して説明を求めるなどされたのでしょうか。

○政府参考人（徳永幸久君）　浦安市における液状化対策では、明確な技術基準がない中での工法の選択や、家屋が建ち並ぶ市街地での実際の工事といった技術的な課題がございました。このため、浦安市から国土交通省や国土技術政策総合研究所などに随時相談や情報提供が行われ、調査検討が進められております。また、事業の節目節目に、実施状況につきまして浦安市から報告を受けております。 　以上でございます。

○川田龍平君　この浦安市に配分された復興交付金は四百二十八億円で、埋立地の液状化対策に使われたようですが、そのうちの三百六十九億円が市街地の液状化対策に使われています。具体的にどのような事業が行われたのかの説明を求めます。

○政府参考人（徳永幸久君）　お答えします。 　浦安市の復興交付金計画では、市街地液状化対策事業に三百六十九億円を計上しております。この内訳としては、技術検討のための調査費十一億円と、十六地区における工事費三百五十八億円が計上されております。 　十六地区で事業計画の作成を行ったものの、工事着手した地区は三地区となり、そのうち二地区が途中で中止されております。 　以上でございます。

○川田龍平君　どのような工法でこれ実験をしたとか、その工事をしようとしたのでしょうか。

○政府参考人（徳永幸久君）　お答えします。 　市街地液状化対策事業につきましては、代表的な工法といたしまして、地下水位低下工法と格子状地中壁工法がございます。その二つにつきまして、浦安市で調査検討をされたと伺っております。 　以上でございます。

○川田龍平君　また、当初、地下水位低下工法というのを採用しようとしたけれども、格子状地中壁工法というものを採用して、結局、自己負担額が大きく、反対する宅地を回避して工事を行ったためにその宅地を回避して格子を造ることとなって、また、ドレーン材など地中に埋まっていたために多くの地域で工事を断念することとなったと。 　今回の工事のように復興交付金が適正に使われていない場合に、交付金の返還などペナルティーが必要ではないでしょうか。

○政府参考人（徳永幸久君）　お答えします。 　市街地液状化対策事業につきましては、復興交付金を活用して基金を造成し、事業計画期間内にこれを取り崩して事業を実施する仕組みとなっております。 　浦安市におかれましては、市街地液状化対策事業について十六地区の事業化を予定して、平成二十七年度までに、全体の事業費四百二十八億円に対する国費二百六十七億円の交付を受け、基金を造成いたしました。しかし、工事着手された地区が三地区となったことなどから、交付を受けた国費二百六十七億円のうち、不用となった国費百九十四億円を平成三十年十二月に返還しております。今後、工事が中止された二地区の不用額も含め、精算することとしております。 　以上でございます。

○川田龍平君　この格子状地中壁工法については、ちょっとなかなかほかの地区ではできないのではないかと思いますが、最近では、この北海道の胆振地区でも液状化現象が起こっています。大地震が起こった際に液状化現象が起こらないためにどうするかについての対策は講じているのでしょうか。

○政府参考人（徳永幸久君）　お答えします。 　市街地液状化対策事業につきまして、事前に宅地防災等の必要性があるところにつきまして活用できる仕組みとしております。 　以上でございます。

○川田龍平君　今年、そのインフラ点検などを行って、補正予算で二〇一九年度中に実際の危険度を調査して対策工事を進めるときの液状化マップを作成するということになっていると思うんですが、それはいかがですか。

○政府参考人（徳永幸久君）　お答えします。 　御指摘のとおり、インフラ点検を行いました中で全国の宅地防災マップを作成するということにしております。これの作業を早期に実施いたしまして、全国の自治体に周知し、公表した上で、各地での取組が進むように国土交通省としても支援してまいりたいと思っております。 　以上でございます。

○川田龍平君　防ぐことができる対策をしっかり打っていただきたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。

○真山勇一君　立憲民主党・民友会・希望の会の真山勇一です。 　渡辺大臣には、私、初めての質問になると思います。どうぞよろしくお願いします。 　東日本大震災から明日で八年と一か月ということになりますけれども、震災発生からの五年間は集中復興期間、これを経まして、現在は二〇一六年から二〇二〇年までの復興・創生期間ということになっております。 　実は今日、四月十日、福島第一原発のある大熊町に出されておりました避難指示の一部が解除されることになります。つまり、大震災以来、人が皆さん引き揚げて住んでいなかった大熊町に人々が戻ってくるその今日がスタートの日になるわけですね。 　これについては後ほど質問させていただきたいんですが、その前に、まず被災者支援というのはまだ現在も続いております。復興後、続いております。これについてお尋ねしたいんですが、岩手、宮城、福島、いわゆる被災した三県、この復興の中で、人々の生活、大変被災者の方たちから当てにされている復興支援策というのがありますね。多くの問題を抱えているので、是非これを有効に使いたいというやっぱり地元の気持ちは強いと思います。その復興支援策の一つというのは、被災者支援総合交付金。もう一回申し上げます。被災者支援総合交付金というのがあります。この被災地の復興の過程で発生するそれこそいろいろな問題、使い道の非常にいろいろできる交付金なんですけれども、これを政府は切れ目なく支援するというふうにうたっています。この切れ目なくというところが大事なんですけれども。 　まず、この交付金の交付額の推移、これまでの、これをちょっとお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。 　当初予算ベースで申し上げますと、創設されましたのが平成二十八年度でございまして、二百二十億円、二十九年度が二百億円、三十年度百九十億円、今年度百七十七億円との推移でございます。 　このように減少しているわけでございますけれども、少し補足をさせていただきますが、これは特に仮設住宅、これが、ここ近年、災害公営住宅の整備が進みまして、それによって仮設住宅に関連する見守りですとか高齢者のサポート事業などが減っていることによるものでございますので、そのほかのコミュニティー形成とか心身のケア、こういったものについてはしっかりと自治体の要望を対応できる額を確保しているところでございます。

○真山勇一君　確かに今おっしゃったように、少しずつその交付金が減っていますね。それは、終わった事業もあるので、これは当然のことかというふうに思うんですけれども。 　大臣、現場主義ということをおっしゃって、現場へ何回も足を運ばれていらっしゃいます。現場のいろいろな声を聞いておられると思うんですけれども、この交付金ですけれども、現地は、恐らく御存じかもしれませんが、複数年にわたる、つまり割と長期にわたるいろいろな事業計画立てているわけですね、被災者のための。そうなると、やはり単年度の予算との関係で、今のように、終わったものはもちろんなくなってくるから金額は減りますけれども、やはり現場でそういう、今、地元の自治体がやっている長期的な計画について保証をきちっと、支援をしてくれるかどうかという不安の声、私はちょっとそういう声をお聞きしたんですが、そんなことは現場へ行って大臣御自身は聞かれたことがあるかどうか、それから、そういうことについて大臣はどういうふうにお考えになっているか、お答えください。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　私は、やはり現場主義を徹しているわけでありまして、それぞれの地域を回っております。その中では、今委員が申し上げたとおりの内容についての要望等も確かに聞いております。 　復興庁としましては被災者の支援総合交付金によって自治体やＮＰＯの取組を幅広く支援をしているところでありまして、この交付金は、毎年度、自治体からの事業の実施状況や今後の実施見込みなどを丁寧にお伺いしながら支援しており、事業内容によっては複数年度にわたり採択しているものもございます。 　今後も、地域の実情を踏まえまして適切に対応してまいりたいと存じます。

○真山勇一君　そういうことで、継続的にいけばいいんですけど、やはり、もちろんこれ財政法で縛りがあるのは重々承知しておりますし、地元の多分自治体の方もそれは承知の上でのことだと思うんですけれども、やっぱり長期的なその支援事業については、特にこれ、地元の被災者のコミュニティーづくりですとか、それから心のケアとか、それから被災者をサポートする取組に対する支援とか、本当にもう大事なことばっかりですよね。だから、その評価の仕方が、やっぱり地元は必要だけれども、国はもういいだろうみたいなことがあったらきっと困るんじゃないかと、そういうことで非常に懸念の声がやっぱり、支援も大分時間が掛かってきていますので、そういう声が出てきています。 　大臣、これはもう一回確認なんですが、その辺り、切れ目のない支援ということを国もおっしゃっているんですから、是非、で、心配なのは、やっぱり大臣、そう大臣は約束されてもまた替わっちゃいますから、替わっちゃうとそれが引き継がれるかどうかということなんですけど、その辺りも大臣はちゃんときちっと後任の方にそういうこともしっかりと引き継ぐかどうかも、その辺の覚悟をお聞かせください。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　委員が御指摘ありましたとおり、心のケア、物は見えないんですね、心のケアというのは数値で表すことができません。なかなか難しい視点がございますけれども、私は、これから特にコミュニティーづくり、そしてさらには心のケアについては切れ目なくやっていく必要があるというふうに私自身は認識をしております。 　この精神は、復興庁としてしっかりと押し通していきたいというふうに思っております。それはなぜならば、これからはハードよりもソフトの部分が極めて大事であると、そのように思っております。したがいまして、この部分について、しっかりと被災者に寄り添っていくことが復興庁として基本的な私は姿勢だというふうに思っております。

○真山勇一君　今の大臣の答弁、大変心強く思いましたし、さすがやはり現場に出ていらっしゃるからこそ語れる言葉じゃないかというふうに今思ったんですけれども、やっぱり是非、復興庁の、これから復興庁というのはどういう形になるかとこれから検討されるわけですけど、是非、その復興庁の役割というのが、事務方の人たちこれまで苦労されてきましたけれども、やっぱり大事なことだと思うんで、是非、その寄り添うということを、言葉だけじゃなくて、やっぱりそれはしっかりと実際にやるということがとても大事だというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いします。 　それでは、今日、避難指示が一部解除されるんですね、今日ね。福島県の大熊町の問題についてお伺いしたいんですが、これ、本当に大熊町に人が戻る、本当に大きなスタートになると思うんですね。大震災とか原発事故が起きる前に住んでいたふるさと大熊町に新しい家ができて、そこへ入って、それからコミュニティーづくりというのが大変重要になってくると思うんですね。やっぱり、ただ帰れば独りで住めるというものじゃなくて、人々は、地元でのやはり人間関係、きずな、そういうものは大事にしていかなくちゃいけない。これ難しいと思うんですけれども。 　大臣は地元入られて、これの直前に渡辺町長とやっぱりお話をされたということなので、お伺いしたいのは、やはりどんなふうにこの大熊町を再構築していくのか、その辺り、町長から伺った話を踏まえてちょっとお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　今日がまさに大熊町の避難が一部解除をされるということで、これからいよいよ、町役場の新庁舎の開庁と併せて復興に向けた明るい動きだというふうに認識をしております。 　復興庁としましても、避難されている方々が安心して帰還できるように、まずは環境整備をすることが大変重要だというふうに思っております。復興庁が実施している住民意向調査によりますと、帰還を判断するために必要な条件として、医療、介護福祉施設の再開や新設、商業施設の再開や新設など共通して上位に掲げられているところでありまして、国としては、これらを踏まえまして、戻りたいと希望される方の思いがかなうよう、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備、産業、なりわいの再生など、きめ細かく支援してまいりたいというふうに思っております。 　まさに、町長とお話をさせていただきましたけれども、やはり帰還する住民の皆さん方に安心して生活できる環境を是非ともつくってもらう、つくっていきたいという思いがありまして、私は今回、特に町長とのお話の中では、今まで全員、全村、全町避難をしていることが大変な重荷であったというふうに思いますけれども、いよいよ解除によって一つの方向性ができたというふうに思っておりますので、全力で国としてもバックアップをしていきたいというふうに思います。

○真山勇一君　大熊町は、震災の前はおよそ一万人が住んでいられたということなんですけれども、今回、こういう帰還ということで、解除ということで、帰還希望している方というか、まだその数はよく分からないと思うんですけれども、実際には大熊町に住民票などを登録されている方というのは人口の四％ぐらいというふうに伺っています、四％程度。だから、一万人の中で四％程度だから四百人ぐらいですかね、そのぐらいの方の住民、ただ、この方たちが全員戻れるかどうか、やっぱり非常に不安も持っているということなんですけれども、それは今おっしゃったように、やっぱりそこで生活ができるか、病院も必要だし、それから地元で買物もできなくちゃいけないとか、教育の問題も、子供が帰れば。でも、やっぱりこれまでの帰還をしている例えば富岡町とか浪江町のことを挙げると、結構人口構成ばらついていていろいろ難しい点があると思うんですね。 　特に若い人に帰ってきてもらうためには雇用なんかがあるんですが、雇用の当てというのは、こういうところ、新しい町つくって、あるんでしょうか。

○国務大臣（渡辺博道君）　委員おっしゃるとおり、帰ってきても働く場所がなければこれは生活もできないわけでありますので、この新産業とかまた雇用の創出については大変重要な課題だというふうに思っております。 　現在、特定復興再生拠点区域の計画や町独自の復興計画に基づいて、事業や営農の再開、新たな産業の誘致に今取り組んでいるところであります。例えば、本日、一部の地域で避難指示が解除されたこの大熊町の大川原地区においては、イチゴの植物工場、米の実証栽培、エネルギー作物の試験栽培などに取り組んでおります。また、二〇二二年の春の特定復興再生拠点の避難指示解除に向けて大熊町の下野上地区においては工業団地の整備が予定されており、今後、各種支援策を活用しながら企業の誘致を目指しているところであります。 　復興庁といたしましても、福島イノベーション・コースト構想や官民合同チームの取組などを通じて、このような町の取組を支援して就労機会を確保するようにしっかりと貢献してまいりたいと思います。

○真山勇一君　やっぱり新しい町づくりになりますので若い力というか活力が大事だと思いますので、若い人がやっぱり大事だと思うんですね。若い人が戻らない、戻れないような町だと、やっぱりせっかくつくっても、その後に、じゃ、どうなるかという心配が残ってしまうんですが、その一方で、もう一つ心配というのは、やはりその災害の、福島に人が戻る、戻りますけれども、やっぱり大きな災害の心配というのがあるわけですね。 　二月に政府の地震調査委員会が発表した資料によると、福島県でまたまあまあ大きな災害があるというその現実の可能性が指摘されています。私の資料の一枚目見ていただきたいんですが、東北地方太平洋沖のマグニチュード七級の地震ということがあります。上の方に書いてありますが、今後の地震活動を予測した新たな長期評価、これを公表した。これによると、宮城県沖でマグニチュード七級の大地震が三十年以内に九〇％、かなり高い確率で、右側の地図見ていただけるとよく分かりますが、最大九〇％という確率であるということなんです。 　こうしたことへの災害対策とか、それから万一のときの避難計画ということもこの帰還の中では十分検討されているんでしょうか。

○政府参考人（荒木真一君）　お答えいたします。 　まず、自然災害との複合災害が発生した場合において自然災害による人命への直接的なリスクが極めて高い場合には、自然災害に対する避難行動を取り、自然災害に対する安全が確保された後に原子力災害に対する避難行動を取ることを基本としております。 　その上で、福島県では、原子力災害に対する備えとして地域防災計画、広域避難計画を策定しており、原子力災害対策重点区域の全十三市町村の避難先市町村等について定めています。 　福島県が策定した地域防災計画、広域避難計画を踏まえ、例えば避難指示区域においては、警戒事態が発生した場合、避難指示区域への一時立入りを中止し、施設敷地緊急事態に至った場合、一時立入りしている住民等の退去を開始することとしております。 　また、避難指示区域以外においては、福島第一原発については原子力災害対策重点区域全体がＵＰＺであることから、全面緊急事態に至った場合、放射性物質の放出に備えて屋内退避を行い、放出後には、モニタリングの実測値を踏まえて、一定の基準を超えて空間放射線量率を計測するようなことがあれば一時移転等を実施することとしております。福島第二原発については、ＰＡＺ、ＵＰＺ共に他の原発と同様の防護措置を実施することとしております。 　こうした福島県が策定した計画等を踏まえ、実際の災害の状況に応じて対応を取ってまいります。

○真山勇一君　やはりふるさとに帰りたい、でも帰りたくない、どうしようか迷っている人たちというのが大変多いというふうに伺いました。 　二枚目の資料を見ていただきたいんですが、これ、岡山のお医者さんの投書です。朝日新聞の「声」欄に出ていました。ちょっと要約で御覧いただきたいんですが、岡山にまでやっぱり避難の方がいらっしゃっていると。多くの避難者が帰れぬままに居住していると。私はこれらの方々の健康事業に参加しており、直接話を聞く機会があったと。こうしたことで伺った話だと、原発事故による被曝の不安、それから長期避難で故郷、ふるさとのコミュニティーとのつながりが切れてしまったこと、こうしたことに対する不安、復興の妨げになるからと、放射線への不安さえ地元では口に出しにくい雰囲気だという悲しい現実も聞いたと。これ、本当にやっぱり避難している方は深刻な状況だというふうに思うんですね。 　こうした不安があります。だからこそ、この今回のいわゆる原発立地地域の帰還というのは大変大きな問題だと思いますし、渡辺町長も本当に大きな節目になるということでおっしゃっていたというふうに伺っています。 　是非、この復興をきちっと、町づくり、人がただ帰ってきたじゃなくて、それをこれから続けていくということをやっていかなくちゃいけないと思います。その辺りの大臣の決意をちょっと伺いたいと思います。

○委員長（徳永エリ君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（渡辺博道君）　しっかりと取り組みます。これはもう私もそういった決意を改めて示したいと思います。

○真山勇一君　ありがとうございました。

○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。私も、渡辺大臣には初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 　八年前です。私は電機産業出身なんですが、この被災地にはたくさんの電機の工場があります。私は、出身の会社の工場で、皆さんがこの八年間、本当にぐちゃぐちゃになった設備を整理しながら一歩一歩再建に向けて頑張ってきた姿を見てまいりました。そういう思いを込めて、今日は代表者も傍聴に来ていますので、その思いを込めて今日は質問させていただきたいと思います。 　八年経過しましたけれども、依然として復興には光の部分と影の部分があるというふうに言われております。住宅や道路、そして宅地、商業施設始め復興に欠かせないインフラは整備されていっていると思います。一方で、被災者の家計の状況、地域経済の再生状況の、地域のつながりといったソフトの面はいまだ様々な課題が残っています。 　今日は資料一をお配りをいたしました。昨年のＮＨＫのこれアンケートの結果であります。家計の状況については、生活が苦しい、どちらかといえば苦しいと感じている人が六五％に上ります。また、震災以降心身への影響が続いているかという問いにも、半分以上の方々が続いていると答えています。 　今後、被災地の高齢化は一段と進みます。また、人口も減少していくことが予想される中で、地域経済本当に成り立っていけるのかという課題も出てきます。とりわけ、独居老人世帯の問題、母子家庭などが孤立せずに安定した生活が継続できるのかどうか、支援の制度の終了によって医療費の窓口の負担や介護利用料の負担が重くなるという、そういう課題も残っております。 　今後、被災者個人個人に寄り添った支援体制の維持がますます重要になってくると思いますが、復興・創生期あと二年で終了すると、そういうことになるんですが、この復興や創生の終了、完了というのは、文字としてはそういうふうに書いてあるんですが、何をもって判断されるのか、渡辺大臣より見解をいただきたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　委員にお答えをいたします。 　私は、先ほども申し上げましたけれども、復興大臣に任命をいただいた以来、現場主義を徹底して被災者に寄り添って、このことを胸に刻みながら復興に取り組んできたということは先ほど申し上げたとおりでございますが、地震・津波被災地域においては、ハード部分、この事業の関係については復興・創生期間内にほとんどの事業が完了する見通しでありますが、心のケア等の被災者支援や被災した子供に対する支援などについては、復興・創生期間後も一定期間対応することが必要であると感じております。 　また、福島の原子力災害被災地域においては、復興再生に向けた動きが本格的に始まったところでありますが、復興・創生期間後も、帰還促進のための環境整備、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積、事業者、農林漁業者の再建、風評払拭、リスクコミュニケーションなど、幅広く対応することが必要であると思います。 　復興大臣としては、こうした課題に対応して東日本大震災からの復興を成し遂げる必要があると考えております。そういった決意を新たにしているところでございます。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　震災の地域においては、生活インフラや産業のインフラの構築、そして被災地の人口の回復、地域経済の復活などが復興、創生の基本的な政策目標となると思います。これらは、原発事故被災地域も含めて被災者の帰還ということが大前提となる政策ではないかと思います。しかしながら、多くの被災地で住民の皆さんの帰還は順調に進んでいません。今日も大熊町の避難解除指示が出ますけれども、本当に戻ってこられるのかは御本人次第という部分もあります。 　津波被害地域では、巨大な防潮堤建設、かさ上げ工事、高台の移転事業も行われておりますが、コミュニティーの再構築に至っていないところが多くあるのではないかと思います。いわゆる箱物の整備は進んでいるんですけれども、そこに暮らす人々にやっぱりそのコミュニティーを形成していただくということは大変重要なことであると思っています。 　福島では、避難解除指示が出された地域でも、実際に帰還した人の割合、やっぱり少ないわけであります。インフラ整備に膨大な予算を投じても、その成果は十分に出ているのだろうかという、その疑問視の声も出ております。 　今後、被災地の、被災者の帰還を前提としない復興の政策、あるいは帰還することができない被災者、避難者に対してどのように支援を継続していくのか、別の視点からのアプローチが必要なんじゃないのかという見方もありますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　被災者の帰還を目指すということは、自治体としては、本当に早く帰ってきてもらいたい、そのように思っておりますが、これは人の心の問題であります。したがって、帰還を目指すためには、そのための環境整備をまずはしていかなければならないというふうに思います。その上で、帰れない人、帰還できない人、この部分についてもしっかりと対応していくことは、私は必要だというふうに思っております。 　現在二十六全国にあります生活再生支援拠点、この人たちによって今様々な相談や、またいろいろとコミュニケーションを図ったり、そういうこともしておりますので、今後もこの帰還の環境を整えると同時に、帰還できない人たちに対してもしっかりとした支援をしてまいりたいというふうに思います。

○矢田わか子君　大臣、そうなんです。特にやっぱりコミュニティーというのは大変重要なことだと思っていまして、生活ができる状況にあっても、そこの中に自分がやはり心許せていろんなことが話し合える仲間というのですか、そういうものがないとなかなか暮らしていける実感がないわけであります。暮らしたい、そこの地域で是非とも生活したい、学びたい、そういう気持ちが皆さんの中に醸成されるような、そういう仕掛けづくりを是非お願いしたいと思います。 　また、ＮＨＫの調査でも、地域のつながりが薄いと言っている方々が、実感ない、五四％に上っているわけであります。したがって、まあ何となく帰ってきたけど、つながりないままでは暮らし続けたいという気持ちにもならないと思います。 　かつ、子供です。子供たちがやっぱりそこで暮らし続けて、福島をこんなふうに将来したいんだというようなことを夢に描いて語り合える、そういうことをやっぱり仕掛けていかなければ、これ継続して新しい町づくりというのは難しいと思いますので、その辺りも是非ともお願いを申し上げたいと思います。 　続いて、この避難している方々に対する、自主的避難者の課題について触れたいと思います。 　被災者の帰還の問題に関連して、福島県民の避難指示区域外の避難者、いわゆる自主的避難者の方々が現在十分な支援を受けられず、様々な困難に直面されているという、そういう報告が上がっております。 　先ほどもほかの委員が取り上げられていましたけれども、昨年七月十一日にこの委員会に二人の自主的な避難者を参考人としてお呼びして、意見聴取をして、いろいろな訴えを聞かれています。けど、その方々は、あれだけ言ったけど何も変わらないやんというふうに今おっしゃっているわけです。 　何が変わらないのかというと、やはり二〇一七年三月には、住宅無償の提供の打切りによる住宅確保が困難だという方が出てきておりますし、今年三月末には、ほかの委員も質問されたとおり、いろんなメニューがまた打ち切られていくわけです。例えば、民間の賃貸住宅を借りていた方々が家賃補助を受けていたというこの仕組みも、この三月には打切りですというふうに急に来て困られている方が多いわけです。三月というと住宅更新の時期でもあって、補助もなくなる、住宅更新しなければいけない、手数料も掛かる、ダブルでしんどいんですというような声もあります。 　政府、福島県は、個別対応するというふうにはもちろん打ち出されているんですが、地元への帰還を前提にした対応では、これ根本的な解決に至らないケースも出てきているということであります。 　自主的避難者の中には、お子さんを抱えたお母さんで、やっぱり申し訳ないけど帰らないという選択をして、子供とともにほかの地域で暮らしている方々もたくさんいらっしゃるわけです。ところが、その方々については、この今の法律というのは既存の災害救助法の下での支援なので、元々これは自然災害に関する法律であって原発避難者に対する法律ではないわけなので、例えば都営住宅の入居条件、東京に避難してきた方が入ろうと思っても、六十歳未満の単身者は対象外であったり、若しくは、母子家庭でどうしても駄目で、生活保護を申請しても当然資産を調べられますので、あなたは地元に家があるじゃないですかということではじかれたり、若しくは、夫に反対されながらも子供のためにと出てきた方が、あなた、夫の扶養に入っているでしょうということではじかれたりということで、本当に困っている方が多くいらっしゃるわけです。 　こういう方々に対する支援ですね、何らかの形でやはり続けていくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（渡辺博道君）　先ほどお話をさせていただきましたけれども、福島県においては県内の避難指示の解除が進んでおりまして、帰還環境が整備されていることに伴いまして、順次仮設住宅から恒久的な住宅に移っていただくための施策を今実施しております。 　この一環として、避難指示区域外からの避難者に対しては、平成二十九年三月に応急仮設住宅の供与が終了したところであります。したのでありますけれども、福島県は、応急仮設住宅供与終了後の二年間の経過措置として、国家公務員宿舎の貸与及び民間賃貸住宅の家賃補助を実施してきたわけであります。今般、二年間の経過期間が終了したことから、これらの措置も終了したものと承知をしているわけであります。 　ただし、福島県においては、真にやむを得ない場合に限って、経過措置後の例外的措置として、国家公務員住宅の貸付期間を延長したと承知しているわけであります。福島県は、引き続き、それぞれの方の状況を戸別訪問そして相談対応によってきめ細かく把握しながら、必要に応じて避難先自治体等の福祉や就労、住宅等の関係機関とも連携しながら対応していくと、そのように承知をしております。 　復興庁といたしましても、本年四月以降も県と密に連携を取って対応してまいりたいと存じます。

○矢田わか子君　大臣、ありがとうございます。 　是非とも、やはり避難先の行政と連携を取りながら避難者の実態確認を進めていただき、もう大臣しかできないと思うんですよ、そういう心の通った支援を是非続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、本丸の産業、なりわいの再生の障害について触れたいと思います。 　復興の課題、様々ありますけれども、何よりも生活再建、地域再建においては産業、なりわいの再生が大きな大きな要件となってくると思います。大臣は、商業施設の整備、企業の新規立地、販路の開拓、人材確保など、観光振興の支援などを取り上げておられますけれども、地域の人口が減少してくる実態、また産業誘致、特に雇用や地域経済に大きく寄与する製造業の誘致がなかなか進まない状況にあります。 　これには本当に様々な要因あると思うんですが、何が一番最大の障害、ネックとなっているのか、それについてどういうふうに取り組んでいくのかということについてお聞かせをいただければと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　確かに、産業、なりわいの再生、大変重要な課題であります。簡単にすぐに産業が成長していくわけではございません。そのためにしっかりとした対応が必要になってくるというふうに思いますが、まずはグループ補助金等によって支援の結果、被災施設の復旧は着実に進展した一方、いわゆる失われた販路、この回復が、復興のステージに応じた課題が生じているというふうに思っております。 　このため、販路開拓や新商品開発など新たな付加価値を生み出す取組が必要であり、復興庁としましても、民間企業等からの派遣職員が被災企業をきめ細かく支援するなど取組を行っているところでございます。具体的に申し上げまして、例えば岩手県の企業では、米や未利用の桃からのオリジナルの化粧品の開発や、展示会への出展を支援したことで百貨店への出品など販路拡大にも貢献したという、そういった例もございます。 　また、被災地への企業誘致を促進し新たな産業を創出すること、大変重要でございます。そのためにも、企業立地補助金、税制優遇など手厚い支援策を実施しているところであります。 　私も就任以来、いわゆる日本経済団体連合会、さらには経済同友会、また日本商工会議所に対して被災地の企業立地等を呼びかけてまいりました。また、本年三月には関係府省庁を集めた産業復興タスクフォースを開催し、政府が一丸となって産業復興施策の着実な実施と積極的な周知を行うよう要請をしたところでございます。 　こうした取組を通じて、産業、なりわいの再生に全力で取り組んでまいりたいと思います。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　私の出身の会社では、今までデジタル商品を作っていたところが、野菜を作ってでも踏ん張ってその地へ工場を残してやろうとやっているところもあります。 　やっぱりおっしゃっているとおり、一番大事なのは販路開拓だと思います。私どもの企業は、それをやっぱり受けて、しっかりとそういうものを売るために、従業員に呼びかけてです、この避難地域で出てきたそのいろんな商品をみんなで買おうやというキャンペーンなんかもやらせていただきました。 　やはり企業などにも、そういった販路をも含めて、やっぱり特別なことなんだということでみんなで盛り上げを図っていくためには、経産省も今日来ていただいていますけれども、経産省とも連携取りながら、特別地域としての産業復興を是非ともお願いしたいというふうに思います。 　その中でも一番注目されているのが今、将来を展望するイノベーション、エネルギー政策だというふうに思います。浜通りの地域においては、福島イノベーション・コースト構想、そして福島再生エネルギー推進ビジョンということが予定されております。復興再生プロセスにおいて本当に重要な施策になってくるということで、私たちも期待をしております。 　しかしながら、革新的なイノベーションには、研究施設を造って予算を付ければ成功するとは限らないわけであります。今日まで残念ながら官製のイノベーション、なかなか成功に結び付いていないという、そういう前例もあります。やはり世界を牽引するようなイノベーションを起こすには、人的、資金的、そして技術的な基盤を再構築していく必要があります。このためには、とりわけ研究に関わる人材、そしてイノベーションを起こせる潜在力を持った例えばベンチャー企業などを誘致してくる、研究や開発に参加させるということも必要だと思います。 　そこで、原発事故から復旧のプロセスに至る浜通りの地域において、内外の優秀な若い人材集めて、そして内外の研究者にも定住してもらえる、そこに住んで一緒に開発、設計なり技術開発なり町づくりなりを担っていただけるという人たちを集めていかなければいけないので、より、やっぱり生活インフラの整備は当然のこととして、地域の魅力づくりが必要だと思います。 　そのことについてどのようにお考えなのか、まず経済産業省からお聞きしたいと思います。

○副大臣（磯崎仁彦君）　お答えをさせていただきたいと思います。 　福島イノベーション・コースト構想、まさに福島復興の切り札であるというふうに認識をしております。今地元と議論を進めております浜通り地域の自立的、持続的な発展の実現に向けました産業発展の青写真、この中におきましても、福島イノベーション・コースト構想、これは中核として位置付けをされているわけでございます。 　今お話ございましたように、南相馬市におきましては福島ロボットテストフィールド、浪江町におきましては福島水素エネルギー研究フィールド、こういった拠点の整備が進められているわけでございますけれども、やはり、私も地元に伺いまして首長を始めとした地元の方と話をする中では、やはりこの福島イノベーション・コースト構想、これを実現をしていくためには、地元企業をどう巻き込んでいくのかという話、それから、地元の住民の方にどういった成果が実感できるのかという話、それと、今まさに委員が言われましたように、人材、これをどう育成していくのか、これがやはり大きな課題であるという、そういう話を伺っております。 　そういった意味では、この青写真の中にも、この人材につきましては、あらゆるチャレンジが可能な地域としていくために、国内外から人材、企業、技術、これを呼び込むということとともに、福島イノベーション・コースト構想を担う人材、これを地域においても継続的に育成をしていく、こういうことがうたわれているわけでございます。 　具体的に話をさせていただきますと、例えば、拠点の施設でありますとかあるいはテクノアカデミー等を活用した産業人材をここで育成をしていく。あるいは、初等教育とか中等教育、こういった中で企業と連携をして教育あるいは人材育成をしていくということ。あるいは、今この浜通りにおきましていろんな大学が来られているわけでございますけれども、その大学間の連携であるとかあるいはその地域で拠点を設置するなど、やはりここの地域において持続的に研究をしていく、こういったことを進めていく、そういう観点。更に言えば、やはり、国、県あるいは市町村と一緒になって、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターン、こういったことで人材を県内に集めてくる、こういった観点。更に言えば、外国人材がここで受入れ可能になるようなサポートを行っていく。こういう様々な施策を行っていく必要があるというふうに思っております。 　それとともに、委員まさに言われましたように、人が定住をしていくためには、居住であるとか交通であるとか買物であるとか、こういった生活環境を整備をしていく、こういったことも必要でございますので、こういった観点からも検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 　福島イノベーション・コースト、非常に重要でございますので、福島県、市町村と緊密に連携をしながら、政府一丸となって進めてまいりたいというふうに思っております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。力強い答弁、ありがとうございます。 　すばらしい青写真ができていると思います。あとは実行に移すだけだと思いますので、是非副大臣中心となって、この地域は特別なんだ、だから人も物も金も全部集中するんだというぐらいの気持ちで、是非成功に向けて御尽力をお願いしたいと思います。ありがとうございます。 　今、外国人人材のお話が出ましたので、外国人人材のお話を少しさせていただきたいと思います。 　四月から施行された入管法によって、これ、残念ながら、期待も大きいんですが、この被災地にとっては、もしかすれば多くの外国人、担っていただいている方々が流出することにつながるんじゃないかという懸念も出ております。 　資料三をお配りしました。今、岩手、宮城、福島の三県で約九千四百名の技能実習生が現地で働いて地域を担ってくださっています。そして、一部被災した茨城県や千葉県を含めると三万七千人もになります。 　これが、被災地、今、人材不足ということもあって皆さんにお手伝いしていただいているわけなんですが、法改正によって外国人の大都市集中化、要するに、今どこでもこれ転居できるようになりますので、そういうことが指摘されている中で、出ていってしまうかもしれない、それを食い止めるための手段、どうすればいいのかということ、問題になっているんですけれども、何らかの対策をお考えなのかをお答えいただければと思います。

○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。 　御指摘の特定技能制度でございますけれども、これは、従来の技能実習の在留資格とは別に、昨今の深刻な人手不足の状況に対応するために、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れるということで、新しい在留資格を設けたものでございます。 　その際、この制度の運用に当たってでございますけれども、先ほど委員も御懸念をお示しされましたけれども、人材が不足している地域の状況に配慮して、特定技能の在留資格を持って本邦に在留する外国人が大都市圏その他の特定の地域に過度に集中して就労することとならないようにするための必要な措置を講じるように努めるということが閣議決定をされているところでございます。これに沿って各省の対応がなされることになることになってございます。 　また、復興庁におきましては、かねてより人材不足が課題となっている被災地に対しては、これまでもインターンシップ事業等々の人材確保対策を講じてきておりまして、若者ないしは専門人材を被災地に呼び込む努力をしているところでございますので、引き続き、それぞれの被災地の要望を伺いながら、しっかりと人材確保を始めとする被災地の復興に取り組んでまいりたいと考えております。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　是非、これは厚労省の問題だけではないと思います。法務省入国管理局も懸念を示されていますし、特に被災地からも、今復興の途上にありますので、外国人人材が賃金が高い地域に流出してしまわないように是非大臣からも一定の要請をお願いしたいと思います。 　最後に一点だけ、済みません、資料二をお配りしていますので、見ていただいてもう終わりたいと思いますが、これ、復興特別所得税が存在することの意義ということであります。 　御存じのとおり、確定申告書の一部をこれコピーしたものなんですが、確定申告する人は、三十四番の基準所得税額を計算した後に三十五番に進むんです。〇・〇二一％掛けてプラスしなければいけなくなって、どきっとするわけですね。住民税も二〇一四年度から十年間、千円が徴収されています。この復興所得税、特別税は二十五年間続けられますので、あと十八年間課税続けていくということになるんですね。 　したがって、これについては、その根拠を本当は求めたかったんです。法人税は三年といって二年で打ち切ったのに、どうして個人に対しては二十五年求め続けるんだという思いはありますけれども、これ、意義があるということを是非発信続けることで納税者の納得感を高めていただきたいということを要望します。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（徳永エリ君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。 　本日、小川克巳君が委員を辞任され、その補欠として元榮太一郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵でございます。大臣に質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　新しい時代の令和という元号の意味は、人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味だそうです。そこで、今日は、文化をてこにした復興、事今日も多くの委員が課題を述べておりますけれども、心の復興について質問をさせていただきたいと思います。 　先日、私も委員派遣調査で岩手県に伺いました。感じたのは、あらゆる困難をのみ込んで、住宅の再建、産業、なりわいの再生、交通ネットワークの復旧整備、そして観光の復興が進む一方で、いまだ仮設住宅で暮らす方々、災害公営住宅等に移った方々の心のケア、また壊れてしまったコミュニティーの再形成など、いわゆる心の復興が重要であるにもかかわらず、もちろん皆さんその重要性は認識していただいておりますけれども、なかなか思うように進んでいないというのが現状だというふうに感じました。大臣もさっきおっしゃっていましたけれども、心の復興は目には見えません。そして、数値目標も立てられません。その効果も試算できません。だけれども、どうしても必要なものです。 　そこで、大臣に伺います。この心の復興に関する復興庁の取組、またその予算額について、まずは確認させてください。

○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、被災者の生きがいづくり、こういった心の復興は大変重要でございまして、これまでも被災者支援総合交付金によりまして心の復興、生きがいづくりに関する取組を支援をしてきてございます。 　具体的な金額で申し上げますと、三十年度でいうと、被災者支援総合交付金、全体百九十億円でございますが、心の復興に係るものでいうと約十三億円ということになってございますけれども、具体的な例を少し申し上げますと、例えば、高齢者あるいは地域の子育て中の親子が一緒に農作物を栽培し、収穫したものを調理し、一緒に食べるというふうなことで孤立しがちな高齢者の方が一緒になって交流の場に出てくると、そういった効果もあるわけでございますので、こういった地域のニーズに応じた心の復興支援事業を具体例も交えながら御説明しましたけれども、引き続き必要な金額を確保していきたいと考えております。

○伊藤孝恵君　今、コミュニティー形成の活動を支援したり生きがいをつくるというようなお言葉出ましたけれども、言うはやすしですけど、これはやっぱり本当に難しいことだというふうに思います。 　そして、国ができること、国しかできないこと、地域ができること、地域しかできないこと、いろいろあるというふうに思います。お金の支援なのかノウハウの支援なのか、そういったところ、国がどういうスタンスでもってこの予算を付けられているのか、これは大臣に御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　復興庁としましては、心の復興の事業を行うため、ＮＰＯ等の取組が地域に根付いていくことが必要ですが、そのために国よりも地域に身近な被災自治体が事業主体になることが望ましいと考えております。このため、自治体の行う心の復興事業は自治体に委ねる形で支援をしております。一方、単独の自治体内にとどまらず、広域的な、複数県であったりですね、で実施する事業や県外避難者を対象とする事業などについては、国が直接ＮＰＯ等の事業主体に対して支援を行っているところでございます。 　そのように、まず国の部分と地域の部分というふうに分けますが、基本はやはり地域の皆さん方が対応していくことが大変重要だというふうに思います。

○伊藤孝恵君　お手元に配付してございます資料一のところで、今大臣がおっしゃったような仕組みを、資金の流れというところ、向かって左下の図でございますけれども、今、復興庁からは交付金が県や市町村に、それから、又は予算の配分として各省庁から交付金の形で県、市町村に行っているという図でございますけれども、例えば、この県、市町村から今ＮＰＯにという資金の流れですとか、復興庁から直接ＮＰＯにというような資金の流れ、そういったことが国ができる最大の支援、地元がしたいことを国はその資金を援助することによってバックアップをする、やりたいということに一生懸命伴走していくというような御答弁だったかというふうに思います。 　心の復興を考えるとき、やはりソーシャルキャピタル、心理社会的支援について、そういったことがポイントになってくるというふうに思います。大臣の御所見、お聞かせください。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　ソーシャルキャピタルについては、人間関係の希薄化やコミュニティーの弱体化が懸念される現代において重要な考え方であると認識しております。東日本大震災からの復興においても、委員から御指摘があったように、ソーシャルキャピタルの蓄積、強化につながるよう、地域コミュニティー、ＮＰＯ、ボランティア団体などに存分に力を発揮していただくことが重要であると考えております。 　復興庁としましては、コミュニティー形成、見守り体制の強化、住民同士の交流の機会を通じたつながりづくりなどの心の復興に、ＮＰＯ等の多様な主体との連携を重視しながら、今後とも力を入れて取り組んでまいりたいと思います。

○伊藤孝恵君　ＷＨＯも、二〇〇五年に津波が来たとき、被災者の精神的健康の回復への支援として、心理社会的支援の有効性を表明しました。これ、レジリアンスモデルというそうですけれども、例えば立ち直る力、はね返す力に注目した支援の理論化や、日常生活に溶け込ませる支援の方法、そういったことに知恵を絞る重要性、その際にソーシャルキャピタル、社会関係資本を活用する、そういった示唆に富んだ内容でございます。 　しかしながら、こういう社会参加になかなか出てこれない、出かける意欲もなくしてしまった方の孤独、そういったことにも非常に向き合う必要があると思います。 　この心理社会的支援に参画する重要なステークホルダーとして挙げられるのは、女性、子供、若者、障害を持つ方又はその組織、高齢者、外国をルーツとする方というふうに言われております。この方々の日常に、今の国のまたＮＰＯの支援が溶け込めているか。大臣、どう思われますか。

○国務大臣（渡辺博道君）　このそれぞれの国が支援する内容について、先ほどソーシャルキャピタルについてお話をさせていただきましたけれども、なかなか新しい概念というか、行政上の概念としては大変新しいんではないかなというふうに思うんですね。 　ただ、言えることは、地域住民にとって、今お話ありましたけれども、子供や障害者や高齢者、こういった人たちに対して、まず社会に出させるという、このコミュニティーを捉え、取ることが大変重要だというふうに思うんですが、その方法論が明確な形でなかなかありません。ただ、言えることは、高齢者の孤立、孤独の防止、こういったものは今大変重要な課題として取り上げられているんです。 　私が最初に孤独というものに取り組んだのは今から十年ぐらい前でありますけれども、私の地元に団地がありまして、古くからある団地、そこに孤独死という問題が発生しました。そのために、地域の住民の皆さん方はこの孤独死をどうやってなくしていこうかということで、地域コミュニティーの重要性を、それぞれの立場をもって、新しいコミュニティー形成はどうやったらいいのかということを具体的に検討して今まで来ておりまして、その後、孤独死の問題が今ありませんけれども、ただ、言えることは、なかなかそこに出てこられない人が現実にいると。それは一つ高齢化がありますので、こういった問題について、しっかりとこれから行政の方も、これしっかりとこの辺は支援をしていかなければならないというふうに私は思っております。 　私が最初に出したときにはまだ厚生労働省は孤独死の概念がありませんでしたから、それを私が陳情に行って、孤独死についてしっかりと調査してほしいと言ったことが最初にありまして、そういった、これからの孤独の問題、孤立の問題、こういったものはしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに感じております。

○伊藤孝恵君　イギリスには孤独担当大臣というポストがございますけれども、復興大臣かつ孤独担当大臣、そういったことで是非前向きに取り組んでいただければというふうに思います。 　今のお話をお伺いしていまして、やはり出ていきたくない人は出ていきたくないんですよね。だから、自分で出かけていくか、ないし出てきたくなるような仕組み、そういったものをつくる必要があるなというふうに思う中で、昨年七月十一日の本委員会、参考人質疑で御意見を伺いました。 　東北大学災害科学国際研究所の佐藤大介先生がお話しされたのがすごく興味深くて、古文書などのレスキュー事業、被災した歴史資料を保全する作業、そのボランティアに、力仕事なんかはできない高齢者や女性、被災者自身が参加することで、それが一つの社会参加の場となってコミュニティーになるという話。そこで、自分はふるさとの歴史をつくっているんだ、歴史を救っているんだというやりがいですとか、議論をしたり相互に交流したりしながらふるさとの歴史を掘り起こすことで地域への理解を深める時間になる、それが心の復興につながっているというお話には、なるほどというふうに思いました。 　今日お配りしております資料の、資料五になりますけれども、写真を見ていただきますと、これ、専門家の方から指導を受けた市民ボランティアの方々ですけれども、女性の姿があったり地域の高齢者の方々の姿があったりします。一生懸命こういったボランティアをすることで、出ていらっしゃい、何か演芸会があるよ、出ていらっしゃい、健康診断やるからねではなかなか出ていかない方たちも、自分たちが自分たちにできるこういった災害ボランティアがあるというようなことで出てきていらっしゃるそうです。 　資料六については、今度は大学生によるレスキューの写真になります。これ、今回、文化財保護法改正でも求められていた地域の歴史、文化を活用できる人員を育てる、そういった役割も果たしている。コミュニティーをつくり、そして地域を愛す心をつくり、かつ、地域の歴史を保全する、そういった人材も育てているという、そういった資料になります。 　こういう活動をしている方、今全国にたくさんいらっしゃいまして、というか徐々に広がってきておりまして、資料二、今全国にあります史料ネット、歴史資料救済を組織連携して活動されている。 　この佐藤先生という方は、ＮＰＯ法人宮城歴史資料保全ネットワークの事務局長でいらっしゃるんですけれども、実際に震災の際には、資料三の宮城歴史資料保全ネットワークが行った被災古文書レスキューのこれ詳細が書いてございます。 　資料四、非常に興味深いこれは歴史資料になるというふうに思いますけれども、割と明治の災害、それから昭和に入っての災害なんというのは文字で見ることあるんですけど、これまさに江戸時代の仙台藩の史料でございます。宮城県沖地震、それから大洪水のことを記した史料です。 　これ、こういう古文書は今全国におよそ二十億点あるというふうに言われています。地域社会にこれほど古文書が残っている国というのはほかにないそうです。この日本の社会が文書のやり取りを前提にして政治や社会を運営してきたことに加え、その時代に生きてきた人たちも自らの生活を豊かにするために文字を使いこなして、こういった文化的な生活をしてきたということなんだそうです。 　ただ、自治体の予算とか専門職員の不足があるので、大半の古文書には公的な保護が行き届いて今おりません。ですから、災害によってこういった地元の史料、貴重な史料というのは一挙に失われる、そういったことも間々起きております。これが重要か重要でないかという観点ではなくて、何が重要かというのは時代によって変わるわけです。地域にとって大事だったかもしれない史料を私たちが今保全しなければ、未来の人たちがこれを調べることというのはできないわけです。 　今日は文化庁にも来ていただいております。中岡次長、ありがとうございます。 　今、未指定文化財を保護するための具体的な取組の法的位置付けというのがないように思いますけれども、それについて検討をしたことというのはあるんでしょうか。

○政府参考人（中岡司君）　お答え申し上げます。 　昨年六月に、昨年の通常国会でございますけれども、改正をされました、本年四月一日に施行ということになっておりますけれども、この文化財保護法の改正法におきましては、文化財保存活用地域計画をこれは制度化しております。それによりまして、文化財やその所有者に最も身近な行政主体でございます市町村におきまして、未指定の文化財を含めた域内の文化財の総合的な調査、把握を行った上で、これらを継続的、計画的に保存、活用していくための枠組みを整備したところでございます。 　また、改正法によりまして、こうした地域計画を市町村が作成をし、文化庁長官の認定を受けた場合には、その市町村教育委員会から国の登録文化財とすべき物件を提案できるというようなことも入れております。これによりまして、未指定の文化財の確実な継承がより推進されることを期待しているところでございます。 　文化庁におきましては、こういった地域計画の作成等に当たっての基本的な考え方とか、具体的な記載事項だとか留意事項等を示した指針を作成をし、本年三月に各地方公共団体に示したところでございます。 　今後とも、改正法や指針等の周知に努めるとともに、計画作成に要する経費の支援や文化庁からの専門的、技術的助言等によりまして多くの市町村において計画策定が進み、文化財の保存、活用のための取組、これはまさに委員御指摘の未指定のものを含めて、これら未指定のものについては、地域の誇りであるとかアイデンティティー、そういったものを育むものでございますので、そういったものを含めて広がっていきますよう積極的に促してまいりたいと考えております。

○伊藤孝恵君　是非、計画が計画に終わらないように、文化庁のリーダーシップをお願いしたいというふうに思います。 　これやっぱり、古文書は大事だから、昔のもので貴重だから保存するというのみならず、こういった多数ある古文書の記録を調べてみると、恐らく、本当、過去何百年単位で社会に被害をもたらした台風の進路が復元できたりとか太平洋高気圧の勢力など、当時の地球の気象観測環境を明らかにすることにもつながっているそうで、この点はむしろ、国内は放置しているんですけれども、海外の研究者が非常に注目をしている点であります。 　古文書の保存調査は防災の基礎であるというようなことも言われますように、こういった文化をてこにした被災地の支援、心の復興等、いろいろな機能がございます。こういったことを御紹介させていただきたいというふうに思います。 　これ、今、復興というのを英訳すると、ビルド・イン・バック、つまり前、元より良くなるという意味になります。とすると、やっぱり人間は、前というのは何だと、元はどうだったんだというのを人は知りたくなると思います。災害によって集落が壊滅して、復旧といえば、いかに片付けるか、早く片付けるか、そうやって片付く過程で何もかも消えてしまうんじゃないかというような危機感の中で、昔の面影、せめて著述によって、文字によって復元しようとする、そういったものは私は人の心として自然な形なんじゃないかなというふうに思います。 　大臣、こういった宮城資料ネットのコミュニティーの再生の仕方、そういったことを聞いていただいて、どうお感じになりましたか。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　大変私は参考になりました。やはり自分の地域に誇りを持つ、これは、過去の自分のこの地域の歴史をたどっていくことが一つの誇りの源に私はなるんではないかなと、そのように思います。 　そういった中で、今度、歴史遺産としてのこのような古文書を文化庁が対応しているようでございますけれども、これは、町づくり又は人の生きがいづくり、こういったところにも私は役に立つんではないかなと、そのように思います。

○伊藤孝恵君　私もそう思います。 　大臣おっしゃったように、やっぱり大きな災害に遭って、アイデンティティーが揺さぶられるというか、そういったものを、アイデンティティーをなくしてしまったのではなくて、それをアイデンティティーを再確認する、再度掘り出して誇るようなそういったような復興支援、心のそういった復興というのを進めていっていただきたいというふうに思います。 　最後、大臣所信の中にありました、教育旅行の誘致を含む福島県の国内観光振興を支援してまいりますというような発言がございましたけれども、この教育旅行、まあ修学旅行とかスポーツ合宿を指すと思うんですけれども、その誘致をする目的について教えてください。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　まず、目的についてということでございますが、福島県の教育旅行については、風評の影響によりまして、震災前の水準を依然として下回っているところであります。今なお残る風評の払拭のためにも、実際に来てもらう、これが大変重要だというふうに思います。加えて、未曽有の大災害の状況を知ることができること、また、被災地の方々が復興に向けて頑張っている姿を学ぶことができること、防災・減災について知識を得ることにも資することといった点で、学びの場として価値が有しているものと認識をしているわけであります。

○伊藤孝恵君　この教育旅行では、震災復興ツーリズム等でも実施している農泊とか農業体験とか、そういった実際に暮らしている人たちのところに泊まるとか、そういったことは行われているんでしょうか。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　教育旅行の誘致ということでありますけれども、実際に福島県の教育旅行の魅力というものが、例えばの話ですが、会津の歴史と伝統文化、恵まれた自然環境、福島でしか学べない震災学習、こういった三つのポイントが説明されていると承知しております。 　そこで、実際に福島県の農泊とか様々な農業体験や民泊、こういったものは、実際には、福島県の恵まれた自然環境を活用した農家民泊それから農業体験、これは教育旅行を構成する代表的なコンテンツの一つであります。このため、現在も福島県においては喜多方市や南会津町において積極的に活用されているところであります。 　福島県や関係省庁と連携いたしまして、農業体験を含む福島県の教育旅行誘致をこれからも積極的に進めてまいりたいと思います。

○伊藤孝恵君　たくさん泊まっていただくということが目的というよりも、その風評被害とか時間を掛けた理解促進のために行っているということであれば、やっぱりそこで暮らしている人、暮らしそのものを見ていただく、そういったことも大事かと思います。 　地域の方に聞くと、寺社に泊めたいと、お寺に泊めたいといったときに、それがかなわないというような法律上のボトルネックもあるようでございます。そういったことを調べていただいて、福島の暮らしている方々のそのものを見ていただくように進めていただければ幸いです。 　終わります。

○谷合正明君　公明党の谷合でございます。 　まず、復興庁の後継組織、また復興を支える仕組みについて質問したいと思います。 　後継組織の在り方につきましては復興の基本方針に明記されたところでございまして、既に総理からも、政治の責任とリーダーシップの下で政府一丸となって対応していくための後継組織を設置し、一日も早い復興に全力を傾けていきたいと発言をされております。大臣におかれましても、先日の決算委員会におきまして同僚の若松議員の質問に対しまして、年内中に具体的在り方を示せるよう速やかに検討を進める旨答弁していただいたところでございます。 　公明党といたしましても、防災・減災、復興を切れ目なく進める組織として強化することを提案しております。本日はその点について質問いたしませんけれども、被災自治体の要望も踏まえ、速やかに政府部内での検討を進めてもらいたいと思います。 　復興を支える仕組みについてであります。 　例えばその一つでありますが、復興特区におけます税制上の特例措置について、これ私、具体的に陸前高田市を訪れて、また陸前高田市の市長からも東京来ていただいたときにも直接要望を伺った話であります。平成三十一年度以降、特別償却率、税額控除率の水準が引き下げられることとされていましたけれども、三十一年度税制改正において、津波被災地域に限り、これまでと同水準に拡充されたものであります。この点については評価したいと思っております。 　この措置の期限は二〇二〇年度までとされておりまして、これにつきましては、陸前高田市の市長始め関係自治体からも、二一年度以降の期限延長について要望を受けているところであります。当該措置の二〇二一年度以降の延長についてもしっかりと検討していく必要があります。 　これらの復興を支える仕組みにつきましては、復興・創生期間後も確実に実施できるよう、被災自治体の要望を踏まえ検討するとされているところではあるんですが、改めまして、後継組織、こちらの方は年内中にということでございますけれども、同様に速やかにしっかりと検討していただきたいということをまず大臣にお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　復興特区における税制特例ということでございます。復興特区税制は平成三十年三月末までに約五千事業者の指定、約二兆八千億円の投資実績があります。復興を支える仕組みとして大きな役割を果たしてきたと認識をしております。平成三十一年度税制改正においても、沿岸市町村については、引き下げられる予定の特別償却率を平成三十年度までと同水準とする拡充を行ったところであります。 　また、先般見直した復興の基本方針においても、復興特区税制を含む復興を支える仕組みについて、復興・創生期間後も対応が必要な事業を確実に実施できるよう、その在り方を検討していくと明記したところでございます。 　今後、復興施策の進捗状況や効果検証、被災地方公共団体の要望等を踏まえまして、検討を進めてまいりたいと存じます。

○谷合正明君　しっかりとお願いしたいと思います。 　続きまして、先日、福島県の伊達市立石田小学校の児童の皆様、小学校全校生徒二十名弱の学校なんですけれども、復興庁また外務省を訪問をいたしました。その際に、復興庁におきましては浜田副大臣、また外務省においては本日来ていただいておりますあべ副大臣にも御対応いただきました。大変感謝を申し上げたいと思います。 　この石田小学校のある地域は、伊達市の中でもいわゆるホットスポットと言われました特定避難勧奨地点でもございました。この小学校と、実は、私の地元の岡山県にある公設国際貢献大学校というところがありまして、ここ、震災後ずっと交流を続けてまいりまして、児童を在京大使館ですとか、また復興庁など各役所を訪問していただくような、そういうキッズアンバサダー事業というのをやっております。 　発災後から私自身も交流を続けておりまして、二〇一三年の三月には、まず浜田復興副大臣、また、あべ俊子当時の外務大臣政務官、またほかの内閣府の政務官にも会っていただいております。私自身も現地の小学校を訪問させていただいたりですとか、二〇一七年のときは、農水副大臣のときは副大臣室にも来ていただきました。また、先般の二月のときには、復興副大臣、また外務副大臣にも会っていただいたということであります。 　震災の直後の二〇一三年のときは、女子の児童が、当時の内閣府の政務官から、何でもいいから不安なことがあれば質問してほしいという問いかけに対しまして、その女子は、将来自分は子供を産めることができるんでしょうかというような質問がありまして、大変、そばに聞いておりましたが、胸が痛みました。同時に、政治の責任としてしっかりと正確な情報というものを伝えていかなければならないというふうに思った次第であります。 　今回の訪問では、児童の感想としては、東日本大震災を経験した私たちだからこそできることがあるのではないかと、福島の良さを知ってもらいたいといった声がございました。こうした被災地の児童と語っていくということは極めて重要だなというふうに思いました。 　そこで、今日は、せっかくですので浜田復興副大臣にその所感を求めたいということと、復興の基本方針の中にも魅力ある教育環境づくりということが明記されておりまして、復興庁といたしまして、この魅力ある教育環境づくりへの決意についてお答えいただきたいと思います。

○副大臣（浜田昌良君）　御質問いただきましてありがとうございます。 　去る二月二十七日、谷合議員御同席の下、福島県の伊達市立石田小学校の皆さんと六年ぶりに懇談させていただきました。皆様から紙芝居を使ってふるさと福島の状況について御報告いただきまして、福島の復興の様子を力強く自分の言葉で語る発表に感動いたしました。復興副大臣として、福島の復興を進めていくための勇気と元気をいただいたと思っております。また、福島を良くしたい、もっと知ってほしいという子供たちの強い思い、これを感じまして、とても頼もしく思ったところでございます。 　被災地の復興再生を進める上で、こうした子供たちが安心して学べることができる魅力的な教育環境の整備は大変重要でございます。今後とも、関係省庁と連携いたしまして、被災地の復興に努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。

○谷合正明君　今日はあべ副大臣に来ていただいていまして、通告はしていなかったんですけれども、ちょうど政務官のときとまた副大臣のときと併せて、その小学校の児童にもお会いしていただいております。この児童たちも、福島は世界中から支援を受けてきたんだけれども、これからは自分たちが困っている人を助けられるようになりたいというような感想を寄せていただいております。 　こうしたことも踏まえて、外務省として何かお言葉があればお願いしたいと思います。

○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。 　私自身、外務省で大臣政務官のときにもお会いした石田小学校の皆さんに、改めまして今回副大臣として、特に岡山県の国際貢献大学校の復興プログラムの中でお会いさせていただきました。 　実は、前回お会いしたときは二〇一三年でございまして、本当に被災したすぐ後でございましたが、今回は、先ほど副大臣がおっしゃったように、紙芝居という形で、福島のことを知ってほしい、福島のことを、来て、見て、理解してほしいという気持ちが本当に出ておりました。自分たちが福島を支えていくんだ、東日本大震災の子供たちは、自分たちでしっかりとそれを見てもらいながら理解してもらいたいんだという気持ちが大変伝わるところでございました。 　そのときに、福島のおいしいものということで桃ジュース、またあんぽ柿、それを持ってきてくれながら私どもと話をさせていただきまして、本当にこの子たちが日本の未来を、また福島の、東日本の未来を支えていくんだということを実感させていただいたところでございます。

○谷合正明君　両副大臣、大変ありがとうございます。 　そこで、風評払拭に向けた情報発信について取り上げたいと思います。 　復興庁では、昨年、小冊子「放射線のホント」の電子書籍としての無料配布、また、漫画「ふくしまを食べよう」のＬＩＮＥでの配布などを行っていただきました。これがその実物なんですけれども、（資料提示）これを、両方の小冊子ですけれども、その石田小学校の児童が訪問したときに浜田副大臣の方から渡していただいて、その小学校の児童生徒が帰りの新幹線の中で読んで、読みましたと、大変分かりやすいというか、私ももっとこの福島を食べようということをいろんな人に伝えていきたいだとか、知るという復興支援があるということを知ったということでございました。 　逆に言うと、その児童生徒にとりましてこの小冊子というのは初めて手に取るようなものだったということなんですけれども、もっともっと、ただ単に一律に配布すればいいという話じゃないんですけれども、いろんな方にこういうものが、風評払拭に向けた情報が伝わっていくということが大事だなというふうに思いました。 　今日質問したいのは、この両方の復興庁の冊子というものは、そもそもこのコンテンツは誰にどの程度届けられているのかということをちょっと確認したいということと、こうしたコンテンツが今後更に県内外に向けて普及するためにどのようにしっかりと取り組んでいくのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小山智君）　お答えいたします。 　風評の払拭に向けましては、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づきまして、関係府省庁とともに効果的な情報発信に取り組んでいるところであります。 　先生のお話のありました「放射線のホント」につきましては、同じくこの戦略に基づきまして、放射線に関する正しい知識の理解と誤解の払拭というものを目的といたしまして平成三十年三月に取りまとめた冊子であります。現在までに、全国ＰＴＡ大会の参加者の方々や自治体の方々に既に二万八千部を配布しておりますし、既に、また復興庁のホームページからも御覧いただけるようになっております。 　漫画「ふくしまを食べよう」につきましては、これは福島の高校生が福島の食材を紹介する雑誌の記事を書くということを通じまして福島の風評に立ち向かうという姿を描いたものであります。平成三十年十二月にＬＩＮＥで配信を開始いたし、既に最後まで読まれた回数というものが九十七万回というふうになっております。 　これら冊子や漫画で伝えたい内容につきましては、広く国民の皆様の理解を促進するよう様々な媒体を活用した情報発信を行っているところであります。 　例を挙げますと、本年二月に、復興庁として初めての取組であります福島の今を紹介するためのテレビＣＭを全国で放送いたしました。また、福島の魅力や未来に向けた取組などを紹介するとともに、放射線に関する基礎的な知識を知っていただくための動画やクイズを掲載したウエブサイトを開設し、さらに、妊産婦の方や乳幼児の保護者の方々向けに放射線に関する情報をまとめましたリーフレットを作成し、全国の病院などに配布をいたしたところであります。 　今年度も引き続き、より効果的な情報発信に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○谷合正明君　石田小学校の児童の感想を聞いたときに、私もこの取組、本当大事だなと私自身が気付かされたということもありますので、しっかりと復興庁においても、大臣、先頭に立ってやっていただきたいと思います。 　それでは、次の質問でございますが、福島県産農産物の流通実態調査について取り上げたいと思います。 　進藤議員の方からも質問をしていただいた点なんですけれども、これ、福島復興再生特別措置法におきましては、福島で生産された商品の販売の不振の実態を明らかにするための調査を行い、結果に基づき、当該商品の販売等を行う者に対して指導、助言を講ずるものとしております。 　そこで、平成三十年度福島県産農産物等流通実態調査、これ三月に結果が出たわけでありますが、出荷量、出荷額共に震災前の水準を依然回復していないという結果も出ております。調査結果のポイント等につきましてはもう既に質問のやり取りで出ておりますのでそこはちょっと省きますけれども、そのことで私ちょっと気になったことがありまして、それは、卸売業者、仲卸業者に対する情報発信ということでございます。 　実は、二十九年度調査でも、福島県産農産物の取扱いを減少させた理由を卸売業者、仲卸業者に聞いたときに、販売先が福島県産以外を希望していると想定されるという、この想定されるという、思い込んでいるという、その思い込みの理由が挙げられておりました。 　三十年度調査ではそれがどうだったのかというと、先ほどの政府の答弁だと、新たに実態よりネガティブに評価していることが分かったというんですけれども、実は三十年度調査でも、アンケート調査によりまして、流通段階での認識のそごがあるということがアンケート調査でも定量的にはっきりしたと。ただ、これは、定性的にでも定量的にでも、これ二年続けてこの思い込みがあるということ自体は変わらないわけでございます。 　政府において情報発信に取り組んでいるわけでありますが、ここの点は特に農水省の仕事だと思います。その効果をどのように分析して、今後、三十一年度の調査以降、どのように取り組む方針なのかということについて、この点について濱村政務官にお尋ねしたいと思います。

○大臣政務官（濱村進君）　お答えいたします。 　平成二十九年度におきましては、福島県産農産物等流通実態調査に基づきまして、徹底したモニタリング検査を実施して安全性を確認している旨消費者等に丁寧に説明すること、小売業者等からの産地の指定が合理的な範囲を超える場合には仲卸業者等が過剰に配慮して福島県産品の取扱いをちゅうちょする懸念があること、バイヤーの方々の売れ残るのではないかといった懸念を酌み取りつつも、福島県産品の販売不振の払拭に向けて経営陣による積極的なイニシアチブの発揮を期待することなどを内容といたしました指導通知を小売業者等に対して発出いたしまして、農林水産省、経済産業省そして復興庁が合同で説明を積み重ねてきたところでございます。 　その上で、こうした取組を通じまして、小売業者、仲卸業者等の関係事業者には、福島県産農産物等の販売不振の根深さを明確に認識をいただいたと考えております。 　平成三十年度におきましては、新たに、出荷、卸売、小売の各段階ごとに価格等を追跡調査した結果、仲卸業者等の納入業者が小売業者等の納入先の福島県産品の取扱姿勢を実態よりもネガティブに評価していること等が明らかになりました。 　このため、今後は、特に流通段階ごとにおきまして認識のそごを解消することに重点を置きまして、品質面で高い評価を得ている福島県産品の商品価値に見合った販売が行われるよう指導し、その効果をしっかりと捉えてまいりたい、このように考えております。

○谷合正明君　農水省の中の復興担当の政務官として、これからもしっかりやっていただきたいと思います。調査するだけでは不十分でございますから、しっかりとそれを結果分析して、それをまた実行に移していくということが大事であるというふうに思っております。 　福島県は、実は元々エコファーマーの認定件数はこれ全国一位ということで、環境と共生する農業で知られていた、盛んな県でございます。その福島県が今農林水産の食品の風評払拭に向けて取り組んでいらっしゃるわけであります。 　第三者が生産工程の安全管理を認証するＧＡＰ、認証ＧＡＰの取得がこれは有効でございます。福島県は、「ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言」を行っておりまして、ＧＡＰ日本一を目指しているところであります。昨年二月にはＧＡＰチャレンジ推進大会に私も当時農水副大臣として訪問し、話を伺い、福島県側のこのＧＡＰに対する期待や熱意を感じたところでございます。 　ＧＡＰによる効果、取得の進捗状況、またこの認証取得に対して費用も掛かりますので、取得に向けた国の支援も必要かと思いますが、この点について確認させてください。

○政府参考人（菱沼義久君）　お答えいたします。 　ＧＡＰは、農業生産においての生産工程管理の取組でありまして、原子力災害についても適切な対応を行っていることを求める内容となっております。 　福島県にあっては、風評を払拭し、信頼される産地づくりに向けて、平成二十九年五月に「ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言」を行い、全県を挙げてＧＡＰを推進しつつ福島の農業の再生復興に努めていると承知しております。この宣言におきましては、来年度末までにＧＡＰなどの認証件数を三百六十一件とすることを目標としておりまして、本年二月末時点の進捗状況は百三十五件と伺っております。 　ＧＡＰ取得の効果でございますけれども、例えば福島県内で果樹園を営むある法人では、風評被害の払拭のためにＧＡＰ認証を取得し、経営改善効果も相まって震災前を上回る売上高を実現した事例もあると承知しております。 　農林水産省といたしましては、福島県の関係者の取組は同県の農業の再生復興の上で大変意義深いものと認識しておりまして、福島県農林水産業再生総合事業において、まず一点目でございますが、農業者などの第三者認証ＧＡＰ取得の取組に係る審査費用、コンサルタント費用の助成や、二点目でございますが、ＧＡＰ指導員の育成研修などの実施による産地における指導体制の構築、三点目でございますが、ＧＡＰの取組状況の見える化による消費者の理解促進などを支援しているところでありまして、今後とも、関係者と連携を密にして、福島県におけるＧＡＰの推進に努めてまいりたいと考えております。

○谷合正明君　しっかりとお願いしたいと思います。 　続きまして、原発事故によります食品等の輸入規制について質問させていただきます。 　先ほども愛知先生の方からも御質問がございました。特に、韓国の輸入規制措置につきましては、ＷＴＯの紛争解決手続におきます上級委員会の判断が明日十一日までにあるとされております。一審どおり日本の主張が認められれば、韓国は制限を緩和する義務を負うことになります。しかし、いろいろなその後の対応、抵抗措置も想定されますので、すぐにどうこうという段階にはならないかもしれません。しかし、大事なことは、ＷＴＯパネルの報告書を踏まえて、輸入規制措置の撤廃、緩和に向けた働きかけをしっかりと行っていく必要があるということであります。 　先ほどホヤの話がございましたけれども、確かにこの韓国向けの輸出が震災前は八割を占めていたんですけれども、今それがかなわないと。私も大船渡の若手漁師の方を訪問したときにこのホヤの話を聞かせていただいて、国内の消費アップに向けていろんな商品開発もしている、努力されております。一方、やはりこの韓国始め輸入規制を撤廃していくという取組は本当に極めて大事でございます。 　今後、韓国側への働きかけの対応方針と、ほかの国の輸入規制撤廃、緩和に向けた最新の動向調査を尋ねたいと思います。

○政府参考人（渡邊厚夫君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、東京電力福島第一原発事故に伴う日本産食品への輸入規制につきましては、これまで政府一丸となって撤廃、緩和に向けた取組を進めてきております。 　この結果、事故後五十四の国・地域におきまして規制が掛けられておりましたけれども、これまでに、例えば昨年度、八月にブラジル、それから十二月にオマーン、そして先月バーレーンで撤廃されるなど、三十一の国・地域で撤廃がされてきております。また、規制の緩和という点につきましても、昨年十一月に、中国におきまして新潟県産の米、それからロシアにおきまして福島県産の水産物の検査証明書が不要になるなど、規制緩和の方も進んできてはございます。ただ、他方で、中国、韓国など八か国は、いまだに一部の地域の産品の輸入を停止する措置が継続されているということでございます。 　特に委員御指摘の韓国につきましては、現在のところ水産物の輸入禁止等の措置が講じられているわけでありますけれども、二〇一五年九月よりＷＴＯパネルにおいて議論が行われ、昨年二月にパネル報告書が公表されたところでございます。この四月十一日にＷＴＯ上級委員会の報告書が公表されるという予定になっております。上級委の判断につきましては、予断を持って申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、我が国としては、我が国の主張を十分に踏まえた判断がこの上級委員会によってなされるべきであるというふうに考えております。 　今後、韓国を始め規制の残る国・地域に対しては、あらゆる機会を捉えまして、科学的根拠に基づいて規制の撤廃、緩和が進むように、今般のＷＴＯの報告書の内容も踏まえながら、より一層働きかけを行ってまいりたいと考えております。

○谷合正明君　科学的根拠に基づいて、是非撤廃、緩和に向けて取り組んでいただきたいと思っております。 　続いて、福島県内における鳥獣被害対策について取り上げる予定ではございましたが、ちょっと時間の関係上、要請だけさせていただきます。 　福島県内では、営農再開に向けて、イノシシによる鳥獣被害に直面していると。一方では、避難指示が解除されます地域では、イノシシの農地被害とともに生活圏への侵入、これも大きな課題となっております。 　避難十二市町村においては、イノシシ排除のための広域緊急戦略が取りまとめられておりまして、既に昨年の四月からその戦略に基づく取組が実行されております。このイノシシ対策についても、環境省、また復興庁、関係省庁ですね、県とも一体となって取り組んでいただきたいということを要請させていただきます。 　続きまして、国際的な課題について取り上げたいと思います。 　実は、国連では一九九〇年から十年間を国際防災の年といたしました。さらに、二〇〇〇年から十年間を国際防災戦略ということに位置付けまして、言わば防災というものが国連の中でも今主流化をしているということであります。 　それぞれの十年間の中間年には国連防災世界会議が開催されておりまして、いずれも我が国で開催されております。第一回は横浜、第二回は阪神・淡路大震災を受けた神戸、二〇一五年の第三回は仙台で行いました。第三回の会合では首脳級会合にも格上げされたところでございます。 　我が国は、津波、地震などの災害の課題に直面してきたからこそ、この防災・減災、復興の面におきましては世界をリードしておりますし、リードしていく責務もあるんだと思います。世界津波の日の制定も我が国主導で実現したところでございます。 　さらに、ＳＤＧｓ、持続可能開発目標におきましても防災は重要な取組分野でございます。政府においてもこのアクションプランを策定し、防災面について取り組んでいるところであります。 　本年は、まず、Ｇ20が開催されます。議長国である日本としてこの防災の国際貢献をどのように進めていくのか、しっかりと進めていくと、いくべきであると思っております。その際、東日本大震災の被災地の声もしっかりとその成果に反映していくということが重要であろうと思いますが、この点について外務副大臣にお尋ねしたいと思います。

○副大臣（あべ俊子君）　委員が御指摘のとおり、防災はＳＤＧｓの主要課題の一つでございます。 　日本は、様々な災害を経験し、防災・減災対策、復旧復興の取組を重ねてきた防災の先進国として、二〇一五年に第三回の国連防災会議をホストいたしまして、仙台防災枠組を取りまとめたところでございます。この会議におきまして、日本は、仙台防災協力イニシアティブとしまして、二〇一八年までの四年間で四十億ドルの協力と四万人の防災・復興人材育成を打ち出し、同年の末に達成をしたところでございまして、本年のＧ20におきましても、防災について議論すべく、例えば三月の開発作業部会の機会を捉えまして、サイドイベントを開催いたしました。先ほど委員がおっしゃった陸前高田市長から同市の取組、また今後の課題を発信いただいたところでございますし、外務省といたしましても、先ほど委員と議論させていただきましたこの石田小学校の声を聞かせていただく、また、三月の国際女性会議、ＷＡＷ！の機会に合わせまして、在京の女性駐日大使十一名を福島に御案内いたしまして、行って、食べて、応援する、この御理解をいただくということを深めていただいたところでございます。 　特に、引き続き、この被災地の声をしっかりと受け止めさせていただきながら、Ｇ20の議長国として、ＳＤＧｓの重要な分野としての防災分野と、この行動、仙台防災協力イニシアティブの後継策を打ち出すべく、リーダーシップを委員のおっしゃるとおりしっかりと発揮してまいりたいというふうに思います。

○谷合正明君　よろしくお願いいたします。 　最後になりますけれども、今、在京大使を被災地に訪問していただいたという話でございました。外務省においては、いろいろな海外からお客さんを招聘するような事業があろうかと思います。今後もその取組をしっかりとしていただいて、さらに、インフルエンサーと呼ばれるようなＳＮＳの世界で発信力のあるような方々を含めて被災地を訪問していただくような取組が重要ではないかと思っております。 　どうしても、初めて日本に来日すると、いわゆるゴールデンルートみたいなのがあって、東京に来て、一日余裕があれば京都、京都も大事ですけれども、でも、どうしても被災地に行けないという方もいらっしゃるんですけれども、そこは外務省の方として、是非、この東北の方をしっかりと意義も含めてお伝えしながら、この被災地訪問を促進していただきたいと思います。 　もうこの点だけ、最後、端的に御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。 　外務省といたしましても、委員御指摘の各種招聘事業を活用した被災地訪問の促進等、復興状況に対する理解の促進に全力で取り組んでいるところでございます。在京外交団を対象とした被災地訪問も積極的に実施しており、先ほどあべ副大臣から女性駐日大使の福島訪問につき御紹介がございましたが、そのほかにも、本年一月には、福島県との共催で駐日外交団の福島視察ツアーを実施いたしております。さらに、外国政府関係者のみならず、海外の報道関係者、それからソーシャルメディア等の発信者を対象といたしまして被災地の訪問事業を実施しております。被災地の復興状況、それから魅力等について多角的に発信しているところでございます。 　今後とも、各種の外交機会、外務省の持つリソースを最大限に活用いたしまして、被災地の復興に関する発信を強化していき、地方自治体、関係省庁とも協力しつつ、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

○谷合正明君　しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。 　時間は余っておりますけれども、私はここで質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。

○委員長（徳永エリ君）　それでは、午後四時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後一時四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後四時開会

○委員長（徳永エリ君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、若松謙維さんが委員を辞任され、その補欠として宮崎勝さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（徳永エリ君）　休憩前に引き続き、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○石井苗子君　日本維新の会・希望の党の石井苗子です。 　皆様、本日は、四月四日の決算委員会で私が質問させていただいたことを、中間貯蔵施設だったんですけれども、その周辺の環境について、現地の住民の皆様の声を中心に細かくお伺いいたします。 　まず、復興大臣にお伺いいたします。 　資料の一というのをお配りしておりまして、水色のものですけど、今年の一月の大熊町の調査で、右側の帰還意向というのを見ますと、戻らないと決めているというのが五五％と出ておりまして、戻りたいというのが上の一四・三％。この左側を見ますと、お答えになっている方というのが、一番多いのが七十代、五十代から六十、七十、八十、九十代の方でほとんど回答をしていただいているということなんですね。 　次のページの配付資料の二を見ていただきますと、これは、いずれにしても帰りたい方がいらっしゃるということで、ではそのために何をするかということで、避難指示解除の要件というのがこの資料でございます。大体三つですね、線量、これが二十ミリシーベルト以下であること、そして除染が済んでインフラが整ってということでございます。 　これが要件であるんですが、これら要件は、帰ってきたいという方のためには大変意義のあることでございますけれども、福島県全体、特に大熊町、地域全体の復興という観点に立って考えますと、まだ一四・三％しか戻りたくない、戻らない方が大体五五％ということでありますと、半分以上の方が戻らないと決めているという現時点で避難指示解除をするのは私はちょっと早過ぎるとは思うんですけれども、そうでございませんでしょうか。 　今日は四月の十日、まさしく今日避難指示解除されることにどんな意味があったとお考えでしょうか。総括で復興大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　本日が避難指示解除の日でございます。大熊町の大川原地区、中屋敷地区で本日行われた避難指示解除については、町役場新庁舎の開庁と併せて、復興に向けた明るい動きと私は認識をしているわけであります。 　大事なことは、帰還を希望されている方々が安心して帰還できる環境を整備することであります。そのためにも、産業やなりわいの再建による働く場の創出、商業施設や医療、介護などの生活環境整備に関係省庁と連携して取り組んでいく所存でございます。 　避難指示解除は、復興を本格的に進める上での第一歩です。国としては、避難指示解除後も引き続き町の御意見を丁寧にお聞きしながら、大熊町の復興に全力で取り組んでまいりたいと思います。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　復興大臣の所信に、将来的には全ての避難指示を解除すると書いてございます。つまりは、資料二の解除のその要件を満たす、除染というもの、二ページの、資料の二ですが、除染、インフラ、これらをどんどんやっていくということです。 　福島県の原発災害地域の全ての地域に人が戻ってくるようにするという方向性が所信の中に示されておりまして、今でも、大臣の御答弁にありましたように、住民の皆さんの意見を聞いていくというと、資料の二の避難指示解除要件の一番下に書いてあります住民との協議というところに重点を置いて考えていっていただきたいと思います。帰還された住民の方の不安の解消を最優先でやっていただきたいということです。 　決算委員会で、この避難指示解除という計画と中間貯蔵施設への汚染土、汚染された土ですね、の土壌の搬入について私から環境大臣に、この二つの計画がいかにもばらばらに進んでいるように見えると質問したところ、環境大臣から、そうではなく、それぞれ目的が異なるプロパーなものなので、一つずつそれを進めていくことが大事だと考えていますとお答えになっています。それをばらばらというのではないかと私は思うんですが、それぞれプロパーということは、それ自身それ自身の目的が異なるので一つずつそれを進めていくという意味です。役所としては、今帰還されて、それぞれの計画がばらばらでもそれぞれの計画があるんだから仕方ないのだとおっしゃっているように聞こえたんですが、つまり、住民の皆さんの声は聞くつもりだが、計画を密接にリンクさせる確固たる方針はまだ今のところ持っていないということなんです。 　そこで、お伺いしますが、避難指示解除は原子力災害対策本部のお仕事。避難指示解除計画は経産省や内閣府、しかし主に原子力災害対策本部が対策していると。汚染土の搬入については環境省が担当と。縦割りでそれぞれの省庁の所管が決まっています。そこで、復興大臣は調整役をしていただいて、制度としてそれぞれをリンクさせるということはできますか、不可能でしょうか。これ、調整役を是非していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。

○国務大臣（渡辺博道君）　復興庁の役目、これは縦割りを排して総合的な調整機能を果たすことが復興庁の役割であります。したがって、それぞれの省庁でしっかりと仕事をしてもらわなければなりませんが、全てその状況については復興庁を通して連携をしているということでございます。

○石井苗子君　これ、是非お願いしたいんです。これまで、縦割りなので、住民の方々の不安を払拭していくといいますか、ずっと言っていますけれども、リスクコミュニケーションを持ってあらぬ風評被害というのを消していくということについても、やっぱり復興庁というものがあるのは、調整をして、それぞれがリンクしていって、住んでいらっしゃる、また帰還された方々がさすがに国はちゃんとやっているというふうに思っていただくこと、それから風評被害を払拭していくこと、これで方向性を決めたことが成功していくと思うんですが。 　次に、今後の大熊町の環境の変化について質問させていただきます。 　今、私が申し上げたことと関係があるんですが、配付資料の三の地図なんです。拡大したので少々見にくいこと、申し訳ございませんが、これを見ますと、一番右側のＦ１、これが海側でございます。原子力発電所を囲むようにピンクの地図の中にあるところが中間貯蔵施設です。その中間貯蔵施設を囲むように双葉町と大熊町が上下に位置していることが分かります。この中間というのは、境界線にまたがっているから中間と言われているということもあるんですが、上が双葉町で下が大熊町で、囲むようになっているわけですね。非常に大きなスペースを中間貯蔵施設が占めているということが分かります。 　その町中の道路がどうなっているかというのをブルーで示しました。大体ブルーが道路なんです。真ん中を通っているのが高速道路ですね、常磐自動車道ということになります。 　これは、現在、まだどなたも帰還されていないので、大熊町をトラックがどこを走っても基本的にはいいことになります、この青いところを。でも、今日からは、避難指示解除となりますので、当然、トラックが走るルートは帰還された方の住居環境を考慮しなければならないことになりますので、現在、この現在ですが、一日に一千四百台の十トントラックが走っています。ホームページにトラックが走るルートも細かく出ていますが、避難指示解除された今月からのルートというのが公表されていません。 　今後、トラックの台数は二倍の二千八百台になり、一台につき八千ベクレルの汚染土が平均七袋積まれておりまして、掛ける二千八百台、千五百万ベクレル、単純に計算するとこうなります。 　総理もおっしゃっていましたが、それぞれシートで遮蔽はされています、汚染土は。しかし、十トントラックが三台一ユニットで走るそうです。一時間に合計二百台走る予定の環境になります。 　地図の四を見てください。 　大熊町の西の端の大川原・中屋敷地区の町の面積をブルーで囲みました。大体四〇％なんですが、ここに人が住むことになります。今後トラックはどういうルートで走る予定なのかについて、どうなっていますかということなんですね。 　インターチェンジが新しくできたということなんですけれども、常磐自動車道の、そこを降りてからどう走りますか。地図もありますので、環境省の政府参考人の方にちょっと教えていただきたいんですけれども。

○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。 　三月三十一日に大熊インターができました。そこを翌日から使うようなルートも参考にしてございまして、基本的に常磐自動車道を使うというルートをベースにしながら、その後インターを降りまして、この図にございますけれども、青いところの線を通じて、国道六号を経て中間貯蔵地に運ぶと、そういった運搬をしているところでございます。

○石井苗子君　この常磐自動車道の、六号線というのは中間貯蔵施設の真横を走っているわけなんですけれども、この大熊町の西側にあります地域のところに二千四百台のトラックが一時間に二百台走る予定なんですが、交通渋滞もありますが、そうしますと、放射線の被曝のこともいろいろと不安にあるわけなんです。 　こういうのが帰還してくださらないと決めているというその五五％の方の中にどう動くかということが、この道路がどうなるかで非常に影響があるんですけれども、どこに、どの通りを通るんでしょうか。もう少し詳しく教えてくれませんか。

○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。 　この図で申し上げますと、大熊インターが表示されてございませんが、これは、ちょうど市境がございますね、双葉町と大熊町、その市境のすぐ下にある、常磐自動車道と青い道路が交差しますね、その辺りにできてございます。そこのインターを降りて、その青い線を伝わる形でずっと右に行きまして、その中間貯蔵施設のへりに国道六号がございます。それをアンダーパスで潜るような道路がございますので、そこを通って中間貯蔵施設に除去土壌を運搬すると、そういったようなルートをここでは使ってございます。

○石井苗子君　それは今後ホームページで公表される予定ですか。

○政府参考人（森山誠二君）　ルートにつきましては地元の町とも相談しながらやっておりますし、そういった公表についても、必要に応じてホームページでやるということも十分できますので、そういった情報の周知には努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○石井苗子君　地元の方が心配しているのは、渋滞でトラックが何台連なってそこにずっと止まっているのか、そこで放射線の線量の測定はどのくらいモニタリングが正確なのか、自分たちのところにトラックが来ることはないのか、交通事故はないのか、交通事故があったときには土砂がおっこちてくるのではないかとか、そういう声を聞くわけなんですが、これこれしかじかのルートを通るから全く心配ないのだと、先ほどの地図で言いましたブルーのところの方々には御迷惑を掛けることは一切ありませんというようなことを全国的に是非ホームページを使って、この方々には心配ないのだということを発表していただきたい。 　といいますのは、フレコンに入って土のうをかぶせて線量を遮蔽している仮置場というのが主に福島県内に、減ってまだ一千か所あります。そのほかに、現場保管といって学校や民家の庭に汚染されたものを埋めさせてもらっているというところが、減ってでまだ十万五千か所あります。そのフレコンを早くどかしてほしいんだという声が地域で出ているので、搬入トラック台数を増加させて中間貯蔵施設に運び込む計画を急ぐ。その一方で、さっき言いました除染、インフラ整備などを進めて避難指示解除を進めていくと。帰還を促していくとなれば、徐々にトラックの通る道路は沿線にある住居近くを通ることになっていきます。住民の方が気にされていることは、被曝線量ということになってまいります。 　こうしたこともきっちりリスクコミュニケーションをやっていかないと、後々また風評被害、新しいことが起きてしまう可能性もあります。避難指示が解除されても、安心して帰れないから帰ってきてくださらないんだとなっては、この避難指示解除の計画も搬入トラックの計画も双方が計画倒れとなってしまいますので、ここを心配しています。 　単にモニタリングしているからよいだろうということではなくて、何らかの放射線量の規制も設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。規制はありますか。環境省の方にお伺いします。

○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。 　除去土壌の運搬に関する規制につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法施行規則に基づきまして、運搬車から飛散し、流出し、及び漏れ出さないよう容器に収納する等必要な措置を講ずること、また、運搬車の表面から一メートル離れた位置での最大の線量率が一時間当たり百マイクロシーベルトを超えないように放射線を遮蔽する等必要な措置を講ずることなどが規定されているところでございます。 　この規定に従いまして、中間貯蔵施設に除去土壌等を輸送するに当たりましては、袋詰めにしました土壌を車両に積載し、荷台をシートで覆うことによる飛散、流出の防止、輸送前に大型土のう等の表面線量率を測定することによる輸送車両周辺の空間線量率の確認など、必要な措置を講じるところでございます。 　なお、輸送車両による沿線での被曝線量が比較的大きくなると考える箇所につきましてはモニタリングポストを設置しており、これまでの観測の結果、輸送車両の通過による追加被曝線量は、周辺からの追加被曝線量に比べ小さいことを確認しているところでございます。

○石井苗子君　ただいまの答弁にありましたように、これまではということですよね。今まで一千二百台だったのが二千八百台になるわけです。三台ユニットで動くと。 　交通渋滞あるいは交通事故があったときに、それが崩れて、荷が崩れたというようなところに関してはどのような対策を取っていらっしゃいますでしょうか。

○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。 　運行につきましては、常時、運搬している車両をＧＰＳ等でどこにいるかを確認しながら、何かあった場合には直ちに関係機関へ連絡しまして必要な対策を取ると、そういった対策をしているところでございます。

○石井苗子君　緊急対策なんですよ。だから、そこで規制を設けた方がいいと思うんですね。そうなったときに、各計画がリンクして、一時的にはもうちょっとトラックの輸送は抑えるとか、そういうことをして、交通事故に遭ったり渋滞が起きたりということで住民の方が不安があるんだったら、今それを直ちに規制を掛けてやっている最中ですというようなこともきちんとやっていただかないと、両方の計画を止めろみたいな声が上がってきてしまうと、これは国の方向性としては滞りが生じるんじゃないかと思うので、しっかりそれをやっていただきたい、緊急対策をしっかりやっていただきたいと思います。 　次に、中間貯蔵施設区内、ここ、ピンクのところですけれども、用地の取得の方法なんですね。つまり、用地の取得ができなくなったということで限界があってしまってはこれ先に進まなくなりますので、土地の買収若しくは地上権の設定がございますが、現在、全体七〇％、民有地の八〇％取得済みということなんですが、残りが二〇％だから簡単なように聞こえるんですけれども、これがおよそ所有者不明の土地が多いんですけれど、これは所有者特定できるめどというのは付いているのか、これらの土地はどうやって所有者を探すおつもりなのかをお聞きいたします。

○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。 　中間貯蔵施設予定地の用地取得につきましては、先ほど議員から御指摘がありましたように、全体面積の約七割弱に至っております。大切な土地を提供してくださいました地権者の皆様に心より御礼を申し上げます。 　他方、現時点で連絡先を把握できていない地権者の人数は約四百十人、全体面積の三％弱となっております。こうした所在が不明な地権者の土地につきましては、不在者財産管理人制度などの各種手続を活用しつつ取組を推進してまいります。 　引き続き、地権者の皆様から御理解と御協力を得られるよう、丁寧に対応してまいります。

○石井苗子君　いつまでに限界を設定していますか。いつからはその土地所有者という人たちにもう丁寧に丁寧に納得をしていただくというのをやめる計画でいらっしゃいますか。

○政府参考人（森山誠二君）　残る地権者がおられますので、まだ現在その除去土の搬入も進んでおりますけれども、引き続き、時間を掛けながら、御理解を得ながら、御理解いただけるように進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○石井苗子君　それだけしか方法がないので、大変これが行き詰まらなければいいかなということを懸念しております。 　次に、やはり環境省の政府参考人の方にお伺いします。 　再生利用についてなんですが、土壌ですね、除去した、除去土壌というんですが、それを再生の資源として使う実証する事業、実証事業を南相馬市で実施しているということを伺っておりますが、これは何をしていらっしゃるんでしょうか、お答えいただけますか。

○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。 　南相馬市の東部仮置場で再生利用の実証事業をしているところでございます。これにつきましては、除去土壌を再資源化し、それを田んぼに敷き詰めて、その上に遮蔽土という土をかぶせると、これによってその表面の利用の安全性が大丈夫かとか、そういった検討をしているものでございます。

○石井苗子君　いや、私が現地に行きますと、なかなかそれ進んでいないんですよね。これはどうしてかというと、除去土壌は空間線量率の変化に問題なければ八千ベクレル以下を基準として公共事業に使ってよいという、なので、公共事業に使っていく予定だと聞いておりますが、この八千ベクレルですけれども、安全性についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（森山誠二君）　除去土壌の再生利用についてでございますけれども、これにつきましては、しっかり管理された状態で使う場合であれば、用途によりますけれども、八千ベクレル以下でも問題はないと、そういったようなことで、これは専門家から成る技術検討会議等で議論していただきまして、そういったような整理をしているところでございます。

○石井苗子君　私が聞くと、七百でも駄目だ、二千でも駄目だという声が聞こえてくるんですね。この八千ベクレルが医学的には確かに証明されているというのはよく知っているんですけれども、どう説明していらっしゃいますか、安全だということを。

○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。 　公共工事等での再利用というものを今考えていると、このときに、作業員が通常の時間作業をする、そのときに年間の追加被曝線量が一ミリシーベルト以下にしたいと。で、八千ベクレルの土の上で作業した場合にはそういったようなことがないというようなことで決めてございまして、また、通常利用する場合には、一般利用、一般の方が使う場合があります、使いますので、その上に遮蔽土を五十センチなりやる、そうすると、年間追加被曝線量が〇・〇一ミリシーベルトというふうになるというような検討をしていただきまして、この再生利用の方針を決めているというものでございます。

○石井苗子君　ドライバーがいますよね、トラックの運転している人なんですけれども、そのドライバーの方をどのように測っているからこのように安全で大丈夫なんだというような、そういう広報の仕方というのを住民の方々に分かるように、だから帰ってきても大丈夫なんだ、八千ベクレルは大丈夫なんだと。 　もう一つあります。今おっしゃっていることは、空間線量を、その搬入前後で大きく変化していないから大丈夫だというお話なんですが、例えば、浸透水の放射能の濃度というのは検出して安全性は確認していらっしゃいますか。この二つなんですけれども。 　人間を測って大丈夫なんだということを住民の方にどう説明しているのかというのと、浸透水に関しての安全性です。この二点についてお伺いします。

○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。 　住民の方につきましては、いろいろなホームページ等とか、また説明するタイミングをつかまえて御説明しているところでございます。なお一層の御説明をしていく必要があるというふうに考えてございます。 　それから、浸透水につきましては、セシウムはそういう土に吸着しやすいという性質がありまして、南相馬市の実験場では、そういった浸透水へのセシウムの流出は確認できてございません。

○石井苗子君　るるお伺いしましたけれども、幾ら科学的に安全であっても、使っていくにはその住民の方々の反対に遭っては使えないわけなんですよ。 　ですから、ここがこれから、あと二年、それから復興庁が名前を変えてこれからまだやっていくとすれば、この長期的な土壌の使い方、三十年という計画でございますので、その安全性があるんだということをどのように説得して説明して乗り越えていくのかということが大事なんですけれども、最終処分を行うまでに除去土壌自体の量を減らしていかなければならないわけです。最終処分場の計画自体がそうしないとスムーズに進まなくなってまいりますね。となりますと、そのためにはモニタリングのデータ、私これ、決算のときにも言いましたけれども、モニタリングのデータ測定を外部の人と共同で行うこと、それを見せること、報道すること、これ非常に意味があると思うんですが、なぜおやりにならない、おやりになるおつもりはありますか。

○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。 　再生利用を進めるに当たりましては、住民の皆様の御理解が重要でございます。除去土壌の再生利用に対する住民の皆様の安心につながるよう、再生利用の必要性や放射線に係る安全性等につきまして、また議員の御指摘も参考にしながら、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと考えてございます。

○石井苗子君　最後に復興大臣にお伺いしますけれども、やっぱりどんな質問を投げかけても、引き続き丁寧に住民の方に御説明してということなんです。ここ何とか乗り越えなければ、乗り越えないと先に進まないような、現地ではそういう雰囲気がございまして、帰らないと決めているというのはかなり強い言葉でございます。 　私は、七十代以上の人は、とにかく帰れなくても帰れなくても帰るんだという方が帰っていらっしゃる。したがって、医療、介護、買物となるんですが、しかし、所信の中に将来は全域をやっていくんだという方向性をお示しですので、これやっぱりリスクコミュニケーションの工夫をしていかないとならないと思うんですけれども、そういうことも調整役になっていろんな各方向に、広報の在り方をかじを取っていっていただきたいと思うんですけれども、御決意のほどをお伺いいたします。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　ただいまやり取りを聞かせていただきました。安全性、この客観的な基準はあります、でも、この安全性が安心だにつながっていない、こういったこともあるというふうに思います。したがって、帰還する人たちが安心して生活できる環境をつくっていく、これが本当に大事だというふうに思いますので、この点については、連携しながらしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　科学的に正しいということはよく分かっておりますので、それをどう説得して説明していくかに今度力を注いでいただきたい。期待しています。 　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　東日本大震災、東京電力福島原発事故から八年がたちました。それで、政府が決めた復興・創生期間十年が迫っています。復興庁がどうなるのか、復興特別交付金がどうなるのかということでは不安が広がっております。復興・創生期間は復興政策の節目になりますけれども、その期間が終了したからといって復興が終了したということではありません。それで、十年間で何ができて何が不足しているのかと、こういうことを検証することというのは大事だと思うんです。 　大臣も被災地に寄り添うということを言われるわけですけれども、そのためにも現場の実情をしっかりと把握をしていくということがいよいよ大事になっていると思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　毎年、東日本大震災からの復興の状況を把握し、その結果を国会に報告をしているところであります。さらに、復興・創生期間終了に向け、復興期間における復興施策の進捗状況を把握し、その効果を検証することは大変重要であると認識をしております。 　先月見直した復興の基本方針においては、復興期間中に実施された復興施策の総括を適切に行うことを明記してございます。今後、この基本方針に沿って復興政策の総括的な総括を適切に行ってまいりたいと思います。

○紙智子君　震災から八年たって、更に充実させる事業もあれば、事業の打切りによって新たな困難になっているところもありますので、具体的にお聞きしたいと思います。 　東日本大震災後、早い時期に災害援護資金の貸付けを受けた方々は、据置期間が経過をして、既にこれ返済が始まっています。災害援護資金制度は被災者にとってどのような制度なのか、ちょっと御説明をお願いします。

○政府参考人（小平卓君）　お答え申し上げます。 　災害援護資金は、災害により負傷又は住居、家財に被害を受けた方が市町村から最大三百五十万円の貸付けを受けることができる制度です。その利率は三％を上限に条例で定めることとされております。 　東日本大震災におきましては、特例によりまして、保証人がいる場合は無利子、保証人がいない場合は一・五％の利率とされておりまして、原則十年間の償還期間についても十三年とされているところでございます。

○紙智子君　所得が低い被災者が生活を立て直すための貸付制度だというように思います。 　内閣府は、四月一日にこの災害援護資金制度の見直しをしました。変更した点について端的に御説明願います。

○政府参考人（小平卓君）　三点の改正をしてございます。一点目につきましては、月賦償還による償還方法を追加いたしました。二点目といたしまして、連帯保証人の必置義務を市町村の政策判断に委ねることといたしました。三点目として、延滞利率を五％に引き下げるということをしてございます。 　なお、東日本大震災の貸付けにつきましても月賦償還と延滞利率の引下げが適用されておりまして、特に自治体からニーズのありました月賦償還が可能となったことから、借受人が返済しやすくなったものと考えてございます。

○紙智子君　連帯保証人を必ず求めるとか、半年払いとか年払いの返済方法とか、それから延滞金が一〇・七五％もするということでは、これ被災者にとっては大きな負担だったわけで、改善するのは当然ではないかと思います。是非、今後も被災者の実態に合わせて見直すように強く求めておきたいと思います。 　それから、東日本大震災に対する貸付けの申請期間が延長されたわけですけれども、現在の貸付けと償還、そして滞納の状況はそれぞれどうなっているのでしょうか。

○政府参考人（小平卓君）　東日本大震災における災害援護資金につきましては、平成二十九年度末現在ですけれども、貸付件数が二万九千五百十一件、貸付金額は、国費の補助が入っておりますけれども、事業費ベースで五百二十億五千六百万円となってございます。未納率などの債権管理の実情につきましては、現在調査中でございます。

○紙智子君　昨年の九月十二日付けの河北新報に、共同通信が岩手、宮城、福島三県の貸付件数百件以上の自治体に行ったアンケートに基づいて、災害援護資金、半数が滞納、震災で失職、高齢化、生活再建進まずというふうに題して報道しているんですね。滞納が多い理由としては、震災で勤務先が変わり収入が減ったなど、生活困窮の影響が挙がっています。 　東日本大震災での貸付けは、どのような場合にこれ償還の免除がされるのでしょうか。

○政府参考人（小平卓君）　お答えいたします。 　借受人の方が死亡又は重度障害のときには、市町村は償還未済額を免除することができるとされているところであります。これに加えまして、東日本大震災につきましては、無資力又はこれに近い状態にあるため最終支払期日から十年を経過した後において、なお無資力又はこれに近い状態にあり、かつ償還金を支払うことができることとなる見込みがない場合につきましても市町村は免除することができることとされてございます。

○紙智子君　この資金は、借りてから最長、低所得者に二十三年間、二十三年も返済することを求めているわけです。 　我が党の宮城県県議団が聞き取りを行いました。それで、その中で、在宅被災者の高齢の御夫婦は、自宅の応急修理で五十二万円もらったんだけれども、修理費用は百五十万円以上掛かったと、それで足りなくなって災害援護資金を借りたということです。この御夫婦はお店をやっていた方なんですけれども、自宅とお店が一緒でありまして、それでお店の修理まではできなかったと、それで廃業したんですね。それで現在は病気療養中ということなんです。 　それから、もう一つの例としては、母子家庭の方なんですけれども、車が津波で流されて、生活のために車を購入したと。仕事が震災でなくなってしまい、避難所での生活費として災害援護資金を借りたと。その後仕事は見付けたんだけれども、もう生活保護ぎりぎりの生活なんだというふうに話をされているんですね。 　こういう被災者に対して返済を求め続けるのかどうかというところがあります。免除は、十三年の償還期間を経てなお十年経過後ということなので、据置期間を除くと十七年間も返済を求め続けるわけです。破産した人とか高齢者とか病気の人は、十年を待たずにこれ免除すべきじゃないかと、自治体の方は分かっていても返してくださいと言う、無理だと思っても言うわけですけれども、これは十年待たずやっぱり返済免除すべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　国に対する返済の免除、ぎりぎりのところで返済できない、こういったときにどうするのかということでありますが、国に対する返済の免除については、今後の償還状況も踏まえ、最初に償還免除が可能となる時期、二〇三四年までに内閣府において検討していただくべき課題と認識をしております。

○紙智子君　もうちょっと、大臣、政治家として、さっき言ったような状況があって、もう無理ですよねって、誰が見ても、それなのに十七年間ずっと返してくれ、返してくれと言うんですかね。大変なこれ、精神的にも追い込まれるわけですよ。もう亡くなっている方もいますけれどもね。ここでもう一歩ちょっと前向きに何とか考えていただけないでしょうか。ちょっと被災に遭っている方の立場に立って考えていただけないでしょうか。

○国務大臣（渡辺博道君）　検討させていただきます。

○紙智子君　是非前向きに検討していただきたいと思います。少しでもやっぱり気持ちの上でも救っていく必要があると思うんですよね。 　それで、この問題というのは、実は自治体も大変な精神的にも負担を抱えているんです。なぜならば、貸付けを行った自治体が資金の返済を免除すると、これは国と県、政令市が負担する貸付けの原資、これを自治体が肩代わりしなければならないというふうになっているわけですよ。 　それで、全国市長会、この全国市長会が東日本大震災からの復旧・復興に関する重点提言というのを出しています。国に出しています。この中でも、災害援護資金貸付制度は、所在不明者や生活困窮者が多数存在するため、多額の未収金が発生することが想定されると。各自治体が当該貸付金に係る債権を免除又は放棄することが適当であると判断する場合には、国においても自治体への債権を免除する規定の制定を、二〇一三年から繰り返しなんですけれども、要望しているんですよね。 　被災自治体の要望に是非応えるべきだと。自治体も、だから本当に苦しい思いしながら要求しているわけで、それはやっぱり国自身が自治体の裁量でそれはいいよというふうになるとここは判断できるということなので、ちょっとそういう自治体から上がっている要請に応えるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（渡辺博道君）　それぞれ自治体から要望があります。この問題についてはしっかりと検討させていただきます。地方自治体の免除があった場合、この場合、国としてどうしたらいいのかということを検討させていただきたいというふうに思います。

○紙智子君　検討させていただくということですので、是非前向きな、そういう方向であろうというふうに受け止めますけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。被災者の生活再建を最優先にしていくということでは、やっぱり国がそういう点ではしっかり受け止めて責任を果たしていくべきではないかというふうに思っております。 　それから、もう一つのテーマなんですけれども、在宅被災者の問題なんです。先ほどちょっと紹介しましたけれども、在宅でいろいろ生活続けなきゃいけない在宅被災者なんですけれども、震災で自宅が被害を受けながら、災害救助法に基づいてこの応急修理制度を活用して自宅の一部を改修したと。改修したために仮設住宅には入れない、災害公営住宅にも入れないと。壊れた自宅で避難生活を送っている被災者がいるんですけど、こういう被災者を在宅被災者というふうに言っています。 　東日本大震災を受けて、こうした在宅被災者がどれぐらいいらっしゃるのかということを国は把握しているでしょうか。

○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。 　被災自治体によりまして被害の状況あるいは被災者の状況というのは様々でございますし、また、在宅被災者につきましてどこまできめ細かく対応するか、これは自治体の判断に委ねられておりますので、国において一律的な調査は行っておりません。しかしながら、被災自治体において在宅の被災者も含めて被災者の実態把握、意向調査を行う場合には、私どもの被災者支援総合交付金、これによって支援をしております。 　例えば一例を申し上げさせていただきますと、石巻市の場合ですと、被災者に対して住まいあるいは生活に関する相談支援を行う支援員を配置してございます。そういった支援員が在宅の被災者を訪問して実態把握を行っておりまして、そういうところには交付金で応援をしているところでございます。

○紙智子君　国としては調査をしていないと、ただ、自治体がやっているところを応援するというお話だったと思うんです。 　今お話のあった石巻市は、地方自治体として初めて津波で被災した家に今も住み続けている人たちの大規模な調査をやりました。それで、これどういう調査を行ったのかということを報告していただきたいんですよね。そして加えて、小規模の補修補助金制度を市が独自につくっているということなんですけれども、これももうちょっと丁寧にというか、説明していただきたいと思います。

○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。 　まず、石巻市は従来から市独自の被災者住宅再建事業補助金という百万円まで補修費用を補助するという仕組みがあったわけですが、利用率が低いという状況がございまして、すなわち、低所得のため、ないしは情報が行き届いていないというふうなことで、そういう方々を、いることが把握できましたので、平成三十年度に石巻市津波浸水区域被災住宅小規模補修補助金というのを設けまして、これは、被災者に手元資金がなくても補修ができると、直接市が施工業者に支払うという制度を設けたところでございます。 　以上でございます。

○紙智子君　今ちょっと紹介していただいたんですが、石巻市は小規模補修補助制度をつくって、壊れた自宅を修理したいと思っている方がどの程度おられるかということで調査をしたと。小規模補修補助金を自主的に申し込んできた方が一千世帯というふうに言っているんですね。被災した家に住んでいる一千六百三十世帯のうち六百七十三世帯が修繕したいというふうに言われたようです。自ら申し込んできた方、市が聞き取りをした方というのは全体で約四千世帯なんですね。だから四千世帯をずっとこの調査をしたということなんですけれども、そのうちの千六百世帯が自宅を修繕したいというふうに思っておられると。 　それで、災害救助法に基づくこの応急修理制度を活用すると、壊れた一階に住めない、二階で生活せざるを得ないという実態もあるわけです。だから、一回一回二階から下に下りて水をまた上げてというようなことなんかも含めて、すごく不自由な暮らしをしなきゃいけないと。 　在宅被災者を支援しているチーム王冠というところがあるんですけれども、そこの代表の伊藤健哉さんは、石巻で応急処理制度を利用したのは一万六百世帯だと、この応急修理制度を使った人は在宅被災者とみなすことができるんだと。宮城県の応急修理利用者というのは六万世帯なんですね。そういうことが言われております。 　震災から八年になるのに、石巻市は調査を始めたんだけれども、国としては結局、自治体でやっているということで国としては調査されていないわけです。 　総務省にお聞きしたいんですけれども、在宅被災者のこの実態を調査すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（平野真哉君）　お答えいたします。 　総務省行政評価局では、昨年十月より、被災者の生活再建支援の視点から、災害時の「住まい確保」等に関する行政評価・監視を実施しております。 　この中で、御指摘のいわゆる在宅被災者に関しましては、東日本大震災等で被災し壊れた自宅で生活をし続けているなど住まいの再建や生活の再建が十分になされていない世帯につきまして、地方自治体や被災者支援を行う団体等における実態把握に関する取組や、これらの世帯への具体的な支援の実施状況、さらには支援や取組を行う上での課題等について調査を実施しているところでございます。

○紙智子君　本当にこの冬も寒かったわけですけれども、そういう壊れた家で生活するという厳しい環境の中で、中には体調を壊してしまうという方も出て、医療費もかさむ、食費にも窮するという方もいらっしゃるわけです。これで本当に人間の復興というふうに言えるのかどうかということも問われている事態だと思うんですね。 　震災から八年たつわけですけれども、総務省は今調査を始めているということでありまして、これは私は、国として、この被災三県、実態を把握して在宅被災者への支援を行うべきではないかというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。 　実態調査、どのような形で在宅被災者があるかということ、これやっぱり実態は必要ですよね。実態がなければ、それに対する政策も正しい政策ができないというふうに私は感じております。したがって、この部分については、今総務省、実施をしているようでございますので、この辺を更に連携しながら対応していきたいというふうに思います。

○紙智子君　石巻がやったような、そういう同じような支援を行うべきだと思うんですけれども、いかがですか。

○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。 　生活支援の再建制度、これは国が一律的に行っている部分がございますけれども、その一方で、地域の実情に応じて、国の補助制度の対象外となるような事業、きめ細かい対応が必要なものにつきましては、これは特別交付税によりましていわゆる取崩し型復興基金というのが総務省において措置されております。この交付金を弾力的に使いながら、それぞれの自治体が地域の実情に応じて対応していただくことが適切だと考えておりまして、そのような対応をこれまでやってきているところでございます。

○紙智子君　内閣府にお聞きするんですけれども、この在宅被災者というのは被災者とみなされないで今まで来ていたわけです。把握されていないということが明らかになってきて、それで、ＮＨＫなんかでも先日放映されていて、その実態というのが改めて、私も見ましたけど、本当に大変なことだったなと。片方の人は、もうすぐに仮設住宅に入って、そこで食事だとか水とかも供給できるということがあって、もちろん仮設住宅は一時的なものなので、その後は復興住宅へということで移るわけですけれども、こういう自宅で被災に遭った人というのは、水道も壊れている、それから、もう長い間津波なんかで埋まっていたために、柱なんかも下の方が手を付けられない状態なので腐ってきているという状況もあるわけですよ。だけど、お金がないために、そこは手を付けられないで来ていて放置されていたと。でも、そういう中で、仙台なんかにおいては弁護士さんなんかも何とか救済する方法を考えなきゃいけないということで取り上げられてきて、ようやっと先日、ＮＨＫで放送されていたんですけれども。 　そういうやっぱり事態把握をして、そして、総務省が今調査を行っているということですから、在宅被災者を生まないやっぱり対策、相当置き去りにされて後になって手が付くということだったんですけど、そうじゃなくて、やっぱり制度の見直しを、そういう意味では、そういうことがこれから先生まれないようにするということでは検討すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。 　先ほど石巻の事例を私申し上げましたけれども、石巻以外におきましても、例えば七ケ浜町など、在宅被災者も含めて実情を把握している自治体がございます。やはりそれぞれの自治体がニーズに応じてそのような対応をしております。そういうところに対しては、私どもは被災者支援総合交付金で支援をしてございますし、また、先ほど石巻以外でも、個別個別の状況に応じまして、国の制度で対応できないような補修への支援制度とかございます。そういうものを組み合わせながら対応をしてまいりたいと考えております。

○紙智子君　今のお話は、今ある制度の中で何とか使ってという話なんだけど、やっぱりちょっと制度そのものをもっと対応できるものに変えていく必要があるんじゃないかというふうにお聞きしたんですけれども。

○政府参考人（末宗徹郎君）　私どもが準備しております被災者支援総合交付金、これは大変使い勝手のいいものでございますし、先ほど申し上げました取崩し型の基金、これも弾力的に使えるような形になってもおりますので、やはりこういった災害で、全国一律の仕組みはもちろんそうなんですが、そうでないきめ細かい仕組み、これはやはり自治体が創意工夫をしながら取り組んでいくことが大事だと思うところでございますので、私どもの使い勝手のいい交付金などをうまく活用していただいて対応していただければなと考えているところでございます。

○紙智子君　もちろん、地域が一番地域のことは分かっているわけですから、きめ細かく対応できるようにするとなるんですけれども、それをやっぱりしっかりバックアップするというような国の態度というか、姿勢が大事だと思うんですよ。それで、やっぱりなおかつ必要だということになれば、是非見直しも含めて検討していただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。

○国務大臣（渡辺博道君）　ただいま事務方の方で答弁したとおりでございます。 　基本的には、被災者支援総合交付金、これは大変、先ほどの説明もあったように使い勝手のいい交付金でございますので、自治体において積極的に活用していただきたいというふうに思っております。 　自治体においても、まずきめ細かくということになりますと、見守りや相談支援、こういったものに積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますし、こういったところに活用することもできるわけでありますので、まずはこれを、対応をしっかりと積極的にしていただきたいと、そのように思っております。

○紙智子君　やっぱり在宅被災者と言われる人たちも置き去りにならないように、そこは本当になくしていくという方向で、是非ちょっと、その使い勝手のいいものということの範囲にとどまらず、もっと発展的に是非考えていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 　それから、昨年、復興特別委員会で私は、今までの制度を総合的にチェックして、被災者に寄り添った対策を取ることが必要な時期に来ているんじゃないでしょうかということでお聞きをしたんですね。当時は吉野復興大臣だったんですけれども、復興のステージの進展に伴い地域や個人が抱える課題は細分化してきており、これらに適切に対応していくことが重要になっていると、見直しの始まる年でございますので、復興施策の実施状況等を把握しながら所要の見直しを進めてまいる所存でございますというふうに言われました。 　それで、復興に向けた課題というのは、在宅被災者だけではなくて、災害復興住宅の家賃の問題、それから孤独死をどう防ぐかという課題もあれば、医療や介護や産業を再生させるなど多岐にわたります。 　そこで、政府として、やっぱりこの復興・創生期間の後につなげるために、対策の実施状況を総括、検証して、被災者や行政機関、それから市民団体から意見をよく聞いてこの合意形成を図っていくということが必要だと思うんですよ。 　もう災害の直後というのは、とにかく一人でも早く命を救おうということだし、何とかということで、考えている余裕がない中でどんどん手を打っているということがあるから、ある意味、国が決めてどんどんやるということだったと思うんだけど、これからというと時間はありますので、やっぱりその合意形成を図りながらやるということが大事だというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（渡辺博道君）　私は、復興大臣就任以来、現場主義を徹底していく、被災地に寄り添ってこのことを胸に刻みながらしっかりと復興を成し遂げていきたいという思いを何度となく私は申し上げたところでございますが、実際には、知事や被災市町村長のみならず、商業団体、また農業団体等の方々やＮＰＯ、それからボランティア団体、それから何よりも被災者の方々と、幅広い声を聞きながら、基本方針の見直しを始め復興行政に取り組んでまいりました。 　こうした基本姿勢は今後もいささかも変わることなく、引き続き現場主義を徹していきたいというふうに思っております。 　その上で一番大事なのは、やはり、先ほど委員もおっしゃっておりましたけれども、合意形成、丁寧な合意形成をしていくこと、これはやはり一番大事なことではないかなと、そのように思っておりますので、これを前提として、被災地の復興に、一日も早く復興ができますように全力で取り組んでまいりたいと思います。

○紙智子君　被災直後って余裕もないし、後先のこと考えられなかったというのはあるんですけれども、今、一定の時間がたっているので落ち着いて考えられるということもあるので、是非そこは、今大臣言ってくださったんですけれども、しっかり合意形成図っていただきたいと思います。 　最後に、これはちょっとお願いになるんですけれども、復興特別委員会の皆さんにもお願いをしたいと思うんですが、復興特別委員会は以前、一か月に一回はやろうと各派で努力をしてきたんですよね、一か月に一回はやろうと。ところが、最近余り開かれなくなっていて、昨年の臨時国会も開かれなかったと。それで、復興・創生期間後の対応もどうするのかということも、政府任せにするのではなくて、やはり国会としてもこれまでの対策を総括、検証すると、そのためにも被災者や市民とともに検討していったらいいんじゃないかということで、委員長に最後ちょっとそのことをお願いをして、質問を終わりたいと思います。

○委員長（徳永エリ君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。両筆頭にも御協議をお願い申し上げたいと思います。 　本日の調査はこの程度にとどめまして、これにて散会をいたします。 　　　午後五時三分散会