奈須野太
会議録に記録された「奈須野太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 421 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁次長
- 直近の発言日
- 2020/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド6 件
- デジタル行政5 件
- GX・脱炭素3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- スタートアップ2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会40 件・40%
- 内閣委員会14 件・14%
- 決算委員会10 件・10%
- 農林水産委員会5 件・5%
- 予算委員会第七分科会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
※ 全 421 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 お尋ねの融資制度でございますけれども、中小・小規模事業者の融資窓口を政府系の金融機関以外にも拡充する観点から、地方公共団体が用意している制度融資を活用して、公庫と同様に、売上高が減少した中小・小規模事業者が民間金融機関を通じてでも実質無利子無担保、それから据置最大五年間の融資を受けることができるようにして、あわせて、民間金融機関でございますので保証という問題が発生するわけですけれども、保…
第201回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（奈須野太君） これ、都道府県の議会での手続というものが必要になりますけれども、私どもとしては、補正予算が通りますればできるだけ早期に始められるよう準備したいと考えております。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 今回の新型コロナウイルス感染症の影響によって、営業自粛にならなかった事業者の方々も含めて甚大な経済被害が生じているところでございます。そこで、営業自粛に御協力をいただいた事業者だけ自粛に伴う損失を補償するということは、公平性の観点から慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えております。 一方で、今回、経済対策を取りまとめておりますが、売上げが大幅に減少した事業者に対して、資金の使途に…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○奈須野政府参考人 まず、私からは持続化給付金について御説明させていただきます。 持続化給付金でございますけれども、年末までの間に売上高が前年同月比で五〇％以上減少している月が一月でもある場合に、該当月の売上げを十二倍した額と前年の売上げの差額について、中堅・中小法人に二百万円、個人事業者に百万円を上限として現金の給付を行うこととしております。 これは、中堅・中小企業の皆様が置かれている厳しい状況に鑑みまして、売上高が大きく減少している…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 持続化給付金については、感染症の拡大による事業の影響の発現が、その時期が業種や業態によって異なりますので、年末の十二月までを期間というふうにとっております。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の無利子融資ということでございますけれども、中小・小規模事業者への融資窓口を拡充するという観点から、地方公共団体の制度融資というのを活用いたしまして、売上高が減少した中小・小規模事業者が、民間の金融機関でも、実質無利子無担保、それから据置き最大五年間の融資を受けるということができる制度ということでございます。あわせて、売上高が減少している方に対しては、保証料についても減免させるといった…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 民間金融機関による実質無利子融資につきましては、各自治体と協議を進めながら制度の詳細を現在検討中でございます。必要な方に迅速かつ円滑な支援が行われるよう、補正予算成立後の速やかな実施を目指しているところでございます。 また、制度の開始後も、申込みに係る書類を極力簡素なものとするとともに、保証協会の審査手続についても迅速な対応を徹底してまいりたいと考えております。 このため、既に、経営支援とか回収…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方には、既往の保証つき融資における月々の返済負担で苦しんでいる方もおられるというふうに承知しております。 このため、制度開始前の既往の保証つき融資につきましても、売上高の減少などの要件を満たせば実質無利子融資への借りかえを可能とすることで、事業者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○奈須野政府参考人 私ども経済産業省におきましては、経済産業省の所管にかかわらず、全ての分野に対して、事業者の方々の御相談事に回答できるようにパンフレットを御用意しております。また、これを使って、全国の商工会、商工会議所に相談窓口を設けておりまして、事業者の皆様の御支援に役立てたいと考えております。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 永久劣後ローンという御提案をいただきました。 ちょっと私どもからは、現在の劣後ローンの仕組みをまず御紹介させていただきたいんですけれども、昨年十二月に廃止された旧金融検査マニュアルなどにおきまして、貸出条件が資本に準じた借入金ということについては、この金融検査マニュアル廃止後も、金融機関が貸出金の自己査定を行う際に資本とみなすことができるとされております。 日本政策金融公庫におきましては、元金の…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 持続化給付金でございますけれども、前年度より特定の月が五〇％以上売上げが減ったということが一つの要件になっております。 これを証明するためということで、例えばスタートアップの方がどうすればいいかということになりますと、前年の例えば確定申告の書面などを参照しながら、前年の平均の例えば月の売上げというものは計算可能なのではないのかなというふうに考えております。 また、フリーランスの方につきましても、…
第201回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響により財務状況が悪化した事業者に対しては、日本政策金融公庫による資本性の劣後ローン、それから中小機構などの出資する中小企業再生ファンドによる株式の取得、それから債権の買取りを通じた資本性の資金の供給や債務の圧縮を行って財務状況を改善していくことが可能になると考えております。
第201回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 資本性ローンの概要でございますけれども、日本政策金融公庫から無担保無保証で事業再生や新規事業に安定的に取り組むというようなことで、それぞれ個別に検討して対応するということになろうかと思います。
第201回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（奈須野太君） 財務上は資本性のローンということになります。また、株式の取得ということであれば、別途再生ファンドなどから株式を取得することも可能になります。
第201回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 この仕組み自身は従来からあるものでございますので、先生御指摘のとおり、十分な広報がないということは御指摘のとおりでございますので、周知、普及に努めてまいりたいと思います。
第201回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 私どもでは、ホームページなどで中小企業の支援策の概要を取りまとめたパンフレットを今作成しておりまして、それを商工団体、それからいろんな支援機関を通じて配布しております。 また、特定の事業者、こういう業界の人についてはどういう支援策が活用が可能かということについても現在取りまとめ中でございまして、こういったことも業界団体などを通じて配布していきたいと思っております。
第201回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（奈須野太君） そういう面で申しますと、それぞれのつかさつかさ、日本政策金融公庫であるとかあるいは信用保証協会であろうとか、そういうところについてはそれぞれの持っている施策については周知されているという認識でおりますが、ただ一方で、現場の中では必ずしもそういう対応がないという場合も時々聞かれますので、こちらについては、先生の御指摘のとおり徹底してまいりたいと考えております。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの信用保証制度でございますけれども、中小企業、小規模事業者が民間金融機関から融資を受ける際に、都道府県に信用保証協会というのがございまして、この信用保証協会が債務保証を行う、そういうことで、民間金融機関に生じるリスクを引き受けて事業者への事業資金の融通を円滑化する仕組みでございます。 保証した債務の弁済が不能となった場合には、信用保証協会が中小企業者にかわって金融機関に弁済を行う、そして回…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○奈須野政府参考人 お答えを申し上げます。 事業資金ということであれば、個人事業主も信用保証制度の対象となります。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○奈須野政府参考人 お答えを申し上げます。 信用保証制度は、中小企業者に対する事業資金の融通ということを円滑にすることを目的とする、法律上そうなっているわけでございます。 したがいまして、事業資金については信用保証の対象となるわけでございますけれども、生活資金ということですと法律上対象にはならないということでございます。