奈須野太
会議録に記録された「奈須野太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 421 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁次長
- 直近の発言日
- 2020/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド6 件
- デジタル行政5 件
- GX・脱炭素3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- スタートアップ2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会40 件・40%
- 内閣委員会14 件・14%
- 決算委員会10 件・10%
- 農林水産委員会5 件・5%
- 予算委員会第七分科会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
※ 全 421 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○奈須野政府参考人 お尋ねのとおりでございます。七都府県の五十支店ということでございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、多くの事業者が売上げの大幅な減少などの影響を受けております。 このような状況の中で、経営が厳しい事業者に対しては、三年間実質無利子で、最大五年間元本返済不要の融資であるとか、あるいは、今委員から御指摘がございましたけれども、従業員が休業した場合の雇用調整助成金による実質的な人件費の補填、それから、国税、地方税、社会保険料、光熱費、公共料金などの延納、そ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 これまでの累次の対策パッケージにおきまして、政府系金融機関による実質無利子かつ元本返済が最大五年間不要の融資であるとか、雇用調整助成金、国税、地方税、社会保険料、公共料金などの延納により、中小企業の事業継続を支援してまいりました。しかしながら、先行きが不透明な中で返済を伴う借入れをちゅうちょする声とか、あるいは家賃などの支払いが負担となる事業者がいらっしゃるということも承知しております。 こうい…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 今回の持続化給付金でございますけれども、給付金をできるだけ早く事業所の方にお届けするということを目指しております。そういう観点から、委員御指摘のように、電子申請ということを基本にしたいと思います。そのときに、クラウド会計システムを御利用の方であって、そのシステムの中で売上半減を示せるというような方があれば、それをそのまま申請につなぐことができれば確かに便利でありますので、何ができるか考えたいと思…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、昨年のいずれかの月の売上げが立てば、月平均の数値をもって前年同月比ということでみなして判断することはできると思うんですけれども、さすがに昨年のものがないと、こういった、前年比で五〇％売上げが減ったということの証明は難しいというふうに思っております。 さはさりながら、創業間もない事業者さんについては、一般的に、どんな経営環境にもかかわらず、新たに顧客を獲得して売上げを上げるという販…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○奈須野政府参考人 検討だけというわけではなくて、何ができるか検討していきたいと思っています。
第201回 衆議院 内閣委員会 第7号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの持続化給付金でございますけれども、まさにこれから国会で御審議いただくところでございまして、必要書類や申請方法、どのように証明していくかということについて、詳細は現在検討中だったわけでございます。 ただ、こうした中で、インターネット上で、いろいろな臆測に基づいた情報というのがあって、これをごらんになった方が、非常にわかりにくい、あるいは複雑だ、こういうような感想を持たれたということではない…
第201回 衆議院 内閣委員会 第7号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 給付金は、できるだけ迅速にお届けしたいということから、電子申請を基本に考えたいと思っております。電子申請で申請いただいた方については二週間程度でお手元に資金が届くように、現在、準備を始めているところでございます。
第201回 衆議院 内閣委員会 第7号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 信用保証協会でございますけれども、一月二十九日以降、相談窓口を置いてからですけれども、四月十三日時点で、セーフティーネット保証四号、五号を含めて、約十一万九千件の相談、約七万四千件の保証の申込みを受けて、約六万一千件の保証を承諾しているという状況でございます。 期間でございますけれども、通常の保証の審査では、通常一週間要するところでございますけれども、今回のセーフティーネット保証につきましては、…
第201回 衆議院 内閣委員会 第7号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 今、西村大臣が話されたとおりでございまして、二〇一九年中に開業された方も、売上高を操業月数で平均するとか、あるいは今おっしゃられたような任意の月で見るとか、いろいろ工夫しながら対応していきたいと思っております。
第201回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 今回の無利子無担保の融資の限度額でございますけれども、枠は三千万円というふうになっております。 その期間でございますけれども、当初の三年間ということでございます。当初の三年間というのは、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の停滞が解消して再び売上げが確保できるまでの期間の資金繰りの確保の観点から、当初の三年間というふうにしているというものでございます。 以上でございます。
第201回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○奈須野政府参考人 失礼しました。 お答え申し上げます。 まず、政府系金融機関の実質無利子化の方でございますけれども、事業規模としては約十二・六兆円、そのうちの予算規模は約一兆円というふうになっております。 また、民間金融機関を経由しての融資の実質無利子化でございますけれども、事業規模としては二十四・二兆円、それから予算規模としては約二・七兆円というふうになっております。
第201回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 持続化給付金でございますけれども、百万円をもらえる方と二百万円をもらえる方で分けては考えてはおりません。合わせて二・三兆円というふうに考えております。 給付の時期でございますけれども、これは補正予算をお認めいただく時期にもよりますけれども、私どもとしては、できるだけ早く、できれば連休明けには給付したいというふうに考えております。
第201回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 まず、上限の二百万円、百万円の根拠でございますけれども、中堅・中小企業等の法人の九五％を占める五十人以下の事業所について、固定費のうち、地代、家賃、広告宣伝費などを合計した費用の平均が年間四百万円程度ございます。また、個人事業主についてはこれが年間二百万円程度ございます。こういった推計を念頭に置きながら、売上高が半減、少なくとも半減する事業者に対して年間のこうした支払負担の半額程度に相当…
第201回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 実際に給付対象となる事業者の数については、今後の感染などの影響の状況によっても変わってくるとは思いますけれども、中堅・中小企業の法人と個人事業者それぞれが同数ずつ例えば受給した場合、最大百五十万者程度まで給付可能な予算額というふうになっております。 また、その母集団ということですけれども、我が国における事業者の数を示している統計というのは幾つかあるんですが、今回は売上げの減少を要件として…
第201回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（奈須野太君） そのとおりでございます。
第201回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 持続化給付金でございますけれども、売上高が前年同月比で五〇％以上減少して極めて厳しい状況にあるということで、そういった中小・中堅企業あるいは個人事業主の方に二百万円あるいは百万円という現金給付を行うというものでございます。 この売上高が前年同月比で五〇％減少しているという方は、様々な固定費であるとか支払に充てる原資が半分になっているということで経営の維持が極めて困難な状況にある、普通あり…
第201回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（奈須野太君） まず、劣後ローンということでございますけれども、貸出条件が資本に準じているということで、金融機関にとって自己査定を行う際に資本としてカウントできるというメリットがあって、日本政策金融公庫でも、長期間返済負担が発生しないということで、期限一括返済の支援ということで活用されております。ただ、これは、御指摘のように永久というわけではありません。 この永久ということに着目いたしますと、株式が破産時まで含めて貸付債権に…
第201回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 そういう趣旨で申し上げたわけではなくて、一刻も早くその五〇％以上減った人にお支払いするという趣旨でございます。
第201回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 相談窓口を設置した一月二十九日以降足下までの累計実績を見ますと、日本政策金融公庫では約三十七万五千件の相談、約十七万六千件の融資申込みを受け付けて、約九万件の融資を承諾しております。 また、信用保証協会でございますけれども、これは都道府県にあるんですけれども、約十万四千件の相談、約六万四千件の保証申込みを受け付けて、約五万三千件の保証を承諾しているという状況でございます。