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中小企業庁次長衆議院参議院
総発言数
421
直近の所属会派
直近の役職
中小企業庁次長
直近の発言日
2020/05/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会40 件・40%
  • 内閣委員会14 件・14%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 農林水産委員会5 件・5%
  • 予算委員会第七分科会5 件・5%
  • 国土交通委員会4 件・4%

※ 全 421 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

421 20 を表示
中小企業庁事業環境部長2020/05/22

201衆議院 文部科学委員会 第9号

○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 今回の事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会は、株式会社電通に対して業務を再委託して本事業を実施しているということでございます。 具体的には、サービスデザイン推進協議会が、全体の統括業務、それと給付金の振り込みの業務を行っております。それから、電通が、コールセンター、それから申請受け付け業務等の管理、それから、広告代理店でございますので、広報活動を実施しているということでございます。

中小企業庁事業環境部長2020/05/22

201衆議院 文部科学委員会 第9号

○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 今、手元に設立時の資料はないので、ちょっとあれなんですけれども、恐らくその三つではないかと聞いております。

中小企業庁事業環境部長2020/05/22

201衆議院 文部科学委員会 第9号

○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、経済産業省でございますので、業界団体とか企業コンソーシアムを形成しようとしている民間企業などから、その方法について、技術的な助言とか、あるいは情報提供を求めることは通常ございます。 本件でそのような経緯があったかどうかはちょっと私ども承知していないんですけれども、一般に、先方から、他の団体の定款の例を下さいとか、あるいはひな形を下さいということはございまして、その一環で提供したものが利用…

中小企業庁事業環境部長2020/05/20

201衆議院 国土交通委員会 第13号

○奈須野政府参考人 私からは、中小企業の方をお答えさせていただきたいと思います。 資本性劣後ローンでございますけれども、金融機関から見れば事業者の負債ではなく資本というふうにみなすことができるので、中小企業が民間金融機関から融資を受けやすくなるというメリットはございます。 ただ、ローンでございますので、債務であることには変わりがなくて、中小企業に多い債務超過を解消するという機能はありません。 また、業績連動型で、利益に応じた金利設定とな…

中小企業庁事業環境部長2020/05/20

201衆議院 国土交通委員会 第13号

○奈須野政府参考人 お答えします。 新型コロナウイルス感染症特別貸付け、日本公庫などでございますけれども、こうした融資と特別利子補給制度、それぞれ審査の観点が違いますので、審査自体を一元化するということはできません。 そこで、今回、特別利子補給制度の申請の受け付けを行う際に、事業者が日本公庫などで借入れの申込みをしたときに、必要な事項を記入した申請書を日本公庫から手交して、あるいは、既に融資決定済みの事業者に対しては日本公庫などから郵送…

中小企業庁事業環境部長2020/05/19

201衆議院 財務金融委員会 第16号

○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 五月十三日の衆議院経済産業委員会でございますけれども、今御指摘になった梶山大臣の発言には前段がございまして、ちょっと確認させていただくと、他の申請者との公平性の観点も踏まえつつ、個別のケースを慎重に検討しという前提のもとで、御指摘のような発言をさせていただいたということでございます。 〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕

中小企業庁事業環境部長2020/05/19

201衆議院 財務金融委員会 第16号

○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘になったケースでございますけれども、他の申請者との公平性の観点を踏まえつつ、個別にそのケースを慎重に検討した上で、どのような資料で、十分に代替が可能であるかということについては、まさに個別に慎重に検討を行う必要があるものと考えております。 具体的には、今お話しになったケースですと、例えば、青色申告決算書に税務署の収受印が押されているということで真正性が確認できるということだとか、あと、そ…

中小企業庁事業環境部長2020/05/19

201衆議院 財務金融委員会 第16号

○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 売上台帳でやってみたけれども不備のメールが来たということで、その不備のメールの示唆の中で、こういった書類を出すということが考えられるんじゃないかということで、担当の方が判断して御連絡したということかと思います。

中小企業庁事業環境部長2020/05/19

201衆議院 財務金融委員会 第16号

○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 まず、原則でございますけれども、新規に開業された方という場合は、個人事業の開業・廃業等届出書又は事業開始等申告書の提出をお願いしているということでございます。これが原則でございます。 一方で、御指摘のように、何らかの事由でこれをやっていないということも考えられますので、ちょっと個別に審査が必要になるんですけれども、この結果、給付までに通常よりもちょっと時間がかかってしまうということではあるのです…

中小企業庁事業環境部長2020/05/19

201衆議院 財務金融委員会 第16号

○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 具体的にチラシがどうかというのは、そのチラシに何が書いてあるかということにもよるので、今ここで、チラシはオーケーというわけにはちょっといかないわけですけれども、いずれにせよ、個別に審査が必要になりますので、給付までに通常よりも時間を要するということをちょっと御理解をいただいた上で、開業日とか所在地とか代表者とか業種とか、あるいは書類の提出日の記載がある書類でも申請は可能ということでございます。

中小企業庁事業環境部長2020/05/19

201衆議院 財務金融委員会 第16号

○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 フリーランスなど個人事業主の方には、事業からの収入を事業収入ではなく雑所得であるとか給与所得のもととなる収入に計上して、結果的に持続化給付金の対象とはならない方もいらっしゃるということは承知しております。そこで、事業性のあるこうした方の事業継続を支えるということは重要な課題ということで、経済産業省として支援策を講じるという旨は梶山大臣から御報告させていただいております。 その上で、具体的にどのよ…

中小企業庁事業環境部長2020/05/19

201衆議院 財務金融委員会 第16号

○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 政策の検討過程というものはさまざまな議論の繰り返しでございます。そういうことで一概には申し上げにくいわけですけれども、経済産業省としても、中小・小規模事業者支援の仕組みとして小規模事業者持続化補助金というのがもともとございまして、これを拡充したらどうかとか、さまざまな案を内々検討していたところでございます。 そうした中で、いただいた資料にありますとおり、三月二十八日の新型コロナウイルス感染症対策…

中小企業庁事業環境部長2020/05/19

201衆議院 財務金融委員会 第16号

○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 まず、いつ、誰がというところでございますけれども、いろいろな考え方はあるんだと思いますけれども、三月二十八日の総理の指示がございましたので、そこからということかと思います。そこで、誰がということになりますと、中小企業庁がということかと思います。 それから、システムの構築でございます。 システムの構築につきましては、まず、持続化給付金の立ち上げの準備につきまして、四月七日の補正予算の閣議決定翌日の…

中小企業庁事業環境部長2020/05/19

201衆議院 財務金融委員会 第16号

○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 見切り発車と言うとあれなんですけれども、予算の成立があった場合にはこうなるだろうということで、できる範囲で準備を進めたということでございます。

中小企業庁事業環境部長2020/05/19

201参議院 経済産業委員会 第7号

○政府参考人(奈須野太君) お答えします。 持続化給付金でございますけれども、百万を超える数多くの事業者の方に迅速に給付を行うということを考えております。その観点から、ウエブ上で簡便な方法で申請をすることができるという仕組みとして設定しているわけでございますが、御指摘のように、電子申請自身が不慣れな方もおられますから、このサポート体制をどうするかということも重要な課題でございます。 そこで、まず五月一日、最初でございますけれども、申請専…

中小企業庁事業環境部長2020/05/15

201衆議院 経済産業委員会 第10号

○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 開業の準備段階にある事業者の方は、御指摘のとおり、開業前後に必要になる資金の調達に悩む方が多いというふうに聞いております。まず家賃というのが問題になるわけでございます。 そこで、新規の開業準備中の事業者に対する支援として、日本政策金融公庫から最大七千二百万円まで、そのうち家賃などの支払いに充てることもできる運転資金として最大四千八百万円まで融資を受けることが可能になっております。ただ、もちろん、…

中小企業庁事業環境部長2020/05/15

201衆議院 経済産業委員会 第10号

○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘になった点、非常に重要な論点ではないかと考えております。 政府としては、これまでも、ビルの賃貸事業者の方々に対して、賃料の支払い猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう要請を行ってきたという経緯がございます。 そうした中で、与党案は、まず、政府として、売上げの急減など困難に直面している事業者に対して、政策融資と新たな給付金のハイブリッド措置により家賃補助を実施するということと同時に、賃貸借…

中小企業庁事業環境部長2020/05/15

201衆議院 経済産業委員会 第10号

○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 課税の考え方については、財務省で決定されているというものでございます。私からはその考え方を御説明したいと思います。 持続化給付金は、売上げの大幅な減少を受けている事業者の方に対してその一部を結果的に補填する性質の資金でございますので、これをさまざまな費用に使うということを想定しております。 こうしたものは、税務上、益金、個人の場合は総収入金額に計上されるものでございまして、損金、個人の場合は必要…

中小企業庁事業環境部長2020/05/14

201参議院 厚生労働委員会 第11号

○政府参考人(奈須野太君) お答え申し上げます。 フリーランスでございます。習い事教室の先生とかフリーの司会者、こういった方は本来は事業収入であるわけなんですけれども、何らかの理由で給与所得であるとか雑所得で税務申告している方がおられます。こういった方々も支援対象としてほしいということ、声があるということは承知しております。 一方で、税務上の給与所得には雇用関係にある勤務先からの給与があって、これは雇調金の対象となり得るわけでございます…

中小企業庁事業環境部長2020/05/14

201参議院 厚生労働委員会 第11号

○政府参考人(奈須野太君) お答え申し上げます。 何らかの支援をするということはお約束できます。 期限については、今週中ということですので、常識的に考えれば明日までにということかと思います。