奈須野太
会議録に記録された「奈須野太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 421 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁次長
- 直近の発言日
- 2020/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド6 件
- デジタル行政5 件
- GX・脱炭素3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- スタートアップ2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会40 件・40%
- 内閣委員会14 件・14%
- 決算委員会10 件・10%
- 農林水産委員会5 件・5%
- 予算委員会第七分科会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
※ 全 421 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 持続化給付金は、これまでの中小企業施策の対象となっている支援範囲を踏まえつつ、できるだけ幅広い事業者を対象にしているということでございます。 まず、キャバレーとかクラブといったいわゆる風俗営業、こちらは対象となっております。 一方で、ソープランドとかデリヘルとかテレクラといった性風俗関連特殊営業といった業態がございます。こちらは風営法で極めて厳しい規制が掛かっておりまして、社会通念上、公…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 持続化給付金でございますけれども、売上げが前年同期比で五〇％以上減少した、特に経済的に困窮状態にある事業者の方を対象としたものでございます。休業要請の対象となった方も含まれるでしょうけれども、そうでない方も含まれる、こういうことでございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○奈須野政府参考人 インフルエンザ特措法に基づく補償というのは現在ございますけれども、委員が今お尋ねになったような、休業要請に対する補償というのは考えておりません。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 今般の持続化給付金でございますけれども、戦後最大、最悪ともいうべき経済危機に直面しているという理由で、従来からやっていたような融資とかあるいは補助金とかあるいは税、こういったものではなくて、使途に制限のない現金の給付という、これまでに前例のない思い切った手段を初めて講じるということでございます。 これは、今申し上げた補助金であるとか融資であるとか税制、こういったこれまでの政策手段の総動員というこ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 持続化給付金でございますけれども、五月の一日から申請の受け付けを開始しておりまして、初日には約五万六千件、その翌日には約二十万件の申請を受け付けておりまして、十一日までの合計で、七十万件以上の申請を受け付けているところでございます。このうち約二万七千件については、事業者の皆様のお手元に既にお届けしております。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○奈須野政府参考人 約二百八十億円でございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 この場でも何度も申し上げていることではございますけれども、昨年中に創業されて売上げが立っている方については、昨年分の確定申告があるというふうに考えております。それに基づきまして、先ほど議論にもなったような第一表の一番上のところに売上げの数字が入っているということで、昨年の数字が確認可能なわけでございます。 ことし創業した方はそういった税務書類というものがございませんので、審査をするに当たっては、…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと、まず最初に、訂正させてください。 先ほど、持続化給付金の支給の総額を二百八十億というふうに申し上げましたが、これは途中段階の数字でございまして、三百三十億まで増加しているということでございます。おわびして訂正させていただきます。（笠井委員「件数は二万七千ですか」と呼ぶ）はい、同じです。金額が間違っていました。 お尋ねでございます。 今回、新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえまし…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 小規模事業者持続化補助金において、ことし創業した方についても上限を倍にしている、それから、売上高が前年同月比で二〇％減少をしていれば、事業完了を待たず、つまり、終わってから、年度末にお金を出すんじゃなくて、交付決定と同時に一定程度を支払うということで、委員の御指摘も踏まえながら最大限の工夫をしているつもりでございます。 今後とも、いろいろな御指摘がございますので、何ができるか、改善は続けていく所…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第9号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 持続化給付金の審査におきましては、一刻も早く多くの事業者の皆様に給付金をお届けするという観点から、電子申請による申請を基本としておりまして、それから、公的な書類である確定申告書類の証拠書類を用いるということで、迅速、簡易な給付を実現するというようなたてつけになっております。 このときに、国税庁のシステムというのがございまして、この中で、法人番号が法人ごとに必ず振られております。この法人番号には、…
第201回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 持続化給付金でございますが、新型コロナウイルスの感染症の影響によって特に大きな影響を受ける事業者に対して事業の継続を下支えするという特別の措置でございます。法人であれ個人であれ、事業を営んでいるかということが給付対象か否かを判断するための重要な要素というふうにしております。 この事業を営んでいるかということの判断に当たっては、事業からの収入であることが明らかな確定申告上の事業収入をもって…
第201回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 持続化給付金では、前年に比べて売上げが著しく急減した事業者を対象に、その売上減少額を基準に算定した額を給付するということになっております。前年の売上げが存在しない事業者については、適切な給付額を算定できないことから、支援対象とはしておりません。 他方、新規に、御指摘のように新規に創業して前年の売上げがない事業者は、売上げ確保の途上であるということが多くて、厳しい経営状況に直面しているとい…
第201回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 新規に創業して前年の売上げがない事業者については、まずもって売上げ確保の途上であるという場合が多いと考えております。このため、持続化補助金、今度の新しい持続化補助金につきましては、機械装置費、広報費、開発費、旅費、それから専門家に対する謝金など、小規模事業者の新たな販路開拓に係る経費を二月中旬まで遡って補助する、そして、補助金を年度末ではなくて今即金で給付するということで事業者の必要な支…
第201回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 持続化給付金においては、個人事業主として性風俗で働く方については、基本的に風営法上の性風俗関連特殊営業などに当たらないため、その収入を事業収入として計上しておられる場合は対象になり得るということでございます。 一方で、風営法の性風俗関連特殊営業に該当する事業者、これはお店の方でございますけれども、これは給付対象外ということでございます。
第201回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 現在、個別のケースが対象となるかどうかといった内容を含めて、皆様から様々なお問合せをいただいております。持続化給付金のコールセンターでこうした対応を行っております。 今後もコールセンターで丁寧に御説明を行っていくとともに、御指摘のとおり、経産省や持続化給付金事務局のホームページにおいて、給付金についてのよくあるお問合せ、御質問の更新などによって、皆様に持続化給付金の制度内容の周知を図って…
第201回 衆議院 総務委員会 第15号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 今回の補正予算では、御指摘のテナント料、賃借料の支払いなどにも用いることのできる使途の制限のない資金として、持続化給付金というのを給付することとしております。御指摘のとおり、中小法人二百万円、個人事業主百万円となっております。 この規模感でございますけれども、中小・小規模法人の九五％を占める五十人以下の事業者について、固定費のうちの地代家賃それから広告宣伝費を合計した費用の平均が年間四百万円程度…
第201回 衆議院 総務委員会 第15号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 法人の場合は法人番号というのがございますが、個人の場合は、マイナンバーというのが我々は使えませんので、運転免許証などを使って住所、氏名を名寄せしていくという方法になると思います。
第201回 衆議院 総務委員会 第15号
○奈須野政府参考人 マイナンバーを利用してどのような機能を期待するかということにもよると思いますけれども、数週間から、本格的なものを求めるとすると数カ月というような、ちょっと準備期間が必要になる可能性があると思います。
第201回 衆議院 総務委員会 第15号
○奈須野政府参考人 今回の仕組みがまだスタートしておりませんので、一、二週間でできるかどうかは、ちょっと確約しかねるところがございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 日本政策金融公庫としては、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、店頭で多くのお客様をお待たせすることは適切でないという観点から、電話による相談やインターネット、郵送での借入れ申込みを可能にしております。また、御来店いただく場合でも、他のお客様との接触を減らすというため、事前にアポイントメントをとることを可能としていきます。 今回、政府の緊急事態宣言が発出された七都府県に所在する五十の支店の…