経済産業委員会 第9号

○富田委員長　これより会議を開きます。 　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣法制局第一部長北川哲也君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官松尾元信君、総務省大臣官房審議官森源二君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長竹村晃一君、国税庁課税部長重藤哲郎君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、厚生労働省大臣官房審議官山本史君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官小澤典明君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、経済産業省商務情報政策局長西山圭太君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君及び中小企業庁経営支援部長渡邉政嘉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○富田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田嶋要君。

○田嶋委員　おはようございます。 　きょうは一般質疑ということで、野党だけでございますが、よろしくお願いします。三密をつくらないように、みんなで協力しながら頑張っていきたいと思います。 　きょうは、第一問ですけれども、お手元に資料を配付させていただきましたが、大臣もごらんいただきたいと思います。覚えていらっしゃるか、大臣御同席のもとで、橋本厚労副大臣にここにお越しいただきまして、ゴールデンウイークに入る一週間前の金曜日に、情報をちゃんと共有していく、そして情報公開をしていくということに関してお願いをしました。最後のところで、私は副大臣に、ゴールデンウイーク前までにちゃんとやってくれということで少し厳しく要望を申し上げたんですが、きちんと約束を果たしていただきまして、四月十七日にお願いし、四月二十四日からこうしたものが発表されるようになりました。お手元にお配りした１番は、それのアップデート版、五月八日現在ということでございます。 　ぜひ、これは厚労省と経産省がチームでやっていただいている現場の問題でございますので、感謝を申し上げるとともに、引き続き、しっかりと情報共有、発信をお願いしたいというふうに思います。これは、私は現場の医療関係者から言われたことでありますが、国の方は現場から情報を吸い上げることばっかり一生懸命なんだけれども、現場を安心させるということのために非常にこれは僕は重要だと思っております。 　私は、当時Ｎ95について言ったわけでございますが、ごらんくださいませ。Ｎ95に関しては、１、２、３、各県にこれだけの枚数が届いている。そして、五月十一日ですね、それはついこの間ですか、五月十一日から、例えば千葉県だったら八万四千枚のＮ95、ＫＮ95が配られる。そして、バックアップで緊急配付用も国が用意しているということが現場の医療機関にわかるようになったということであります。 　これは、千葉県から先、千葉大学附属病院に何枚行くかは千葉県の方で頑張ってもらわなきゃいけないので、引き続き、もっともっと国民の皆さんが、医療関係者が安心していただけるようにお願いをしたいというふうに思います。 　まずこれは御報告でございまして、こういう形で、委員会でお願いしたことも少しずつ結果を出しているということはうれしいことだというふうに思うんですが。 　そこで、きょう、私は、ちょっと一問飛ばしまして、最初に、じゃ、一般のマスクの話を少しさせていただきたいと思うんですね。 　一般のマスクに関しては、逆に情報公開、説明責任が非常に足りていないというふうに私自身思っておるわけでございまして、せんだって予算委員会で大串委員が取り上げました。大臣に、やはりここはもう少し、当時の議事録を見ますと、加藤大臣は調達に関しては経産省だということを四回ぐらい言っていらっしゃるので、きょうは経産委員会で聞かせていただくわけでございますが。ちょっと情報が錯綜していまして、きょうの東京新聞、かなり大きく取り上げておったんですけれども、しかし、どこら辺が本当のファクトかなということがよくわからないので、確認の質問をさせていただきたいと思うんです。 　今、もともと、アベノマスクと言われているマスクが国民に配られるという話の前に、介護施設向けに二千万枚ほどのマスクの調達というのがありましたということでありますが、その中で、ここが国民のよくわからないところですが、聞いたことのない会社が出てきた。ユースビオという会社ですね。このユースビオという会社に加えて、何か親戚がやっているとかというシマトレーディングという会社も出てきたわけでございますが。この関係で、契約金額、そして二千万枚の、介護事業者全体として配付する、妊婦さんも含めてだと思うんですけれども、契約金額や契約事業者数というのは、大臣、御答弁できますか。

○梶山国務大臣　ユースビオに関してということでありますけれども、令和元年度の予備費において二千万枚、これは購入先が興和、伊藤忠、マツオカ、ユースビオ、シマトレーディングということで、この会社と契約をして三十一・四億円ということで、三月にやっております。そして、四月になって、令和二年度の予備費において更に二千万枚、二十九・八億円、ユースビオとの契約をしているということであります。

○田嶋委員　ようやくそういうことが少しわかってきたわけで、きのうは何か説明を私いただいたんですよ、経産省から。でも、きょう、何か厚労省にしか答弁はできないと言われて、ちょっとよくわからないんですけれども、大臣が今答弁してくれたので感謝申し上げますが。 　そして、よく聞きなれない会社、福島の会社だそうですが、二社出てきたわけでありますが、ぜひ、先ほどの橋本副大臣がやっていただいたような、国民が、そういうことなんだな、怪しい話は何もないんだなと。特に、この件は随意契約であります。非常に厳しい中での随意契約をやらざるを得なかったということなんだろうと思うんですけれども、やはり国民から不信感を持たれないように、きちんと、橋本さんがやっていただいたような情報公開、説明責任とそれから情報公開を、大臣には重ねてお願い申し上げたいと思います。 　次の質問ですが、その二千万枚の調達ですね。これは、経産省が中心となって、何者に対して、どのような手段あるいはツールで、広く可能性のある調達業者に声がけをしたのか。広く声がけしたのは経産省だと厚労大臣はおっしゃっていました。そこを教えてください。

○梶山国務大臣　マスクの供給が逼迫をしてきて、経産省も厚労省と一緒にチームを組んでやりとりをさせていただきました。 　その中で、マスクの供給を拡大するために、二月以降、地方経済産業局の日常的な業務上のネットワークなども駆使しながら、ふだんマスクを製造、輸入していない縫製メーカーや輸入事業者などに幅広く声がけを行いました。三月頭の時点で、全国で少なくとも百者を超える事業者に対して調達可能性を問い合わせたと承知をしております。

○田嶋委員　ということは、その百者というのは、経産省側から、この辺可能性があるかなというところを手当たり次第やった、そういうことですね。

○梶山国務大臣　地方の経済産業局でふだんおつき合いがあるところ、さらにまた、商工会や商工会議所の情報も含めて可能性のあるところ、委員がおっしゃったような形で声をかけさせていただいたということです。

○田嶋委員　ということは、アウトバウンドで情報収集されたということですね。 　そうすると、ユースビオやシマトレーディングはそのアウトバウンドの情報収集にひっかかった一者ということですか。

○梶山国務大臣　その百者の中には入っておりません。後にユースビオの社長が経済産業局に売り込んできたというか、こういう形で私たちも輸入できるというお話があったということで、それに対してまた調査をした上で厚労省につないだということであります。

○田嶋委員　そこですよね。アウトバウンドで百者以上に声をかけた。それは経産省ですから相当な情報があるわけで、縫製メーカーはどこら辺にいるとか、それから、大串先生おっしゃっていましたけれども、大串さんの選挙区にはたくさんマスクをつくっている会社がある。ところが、そういう会社には一社も経産省からのそんな打診はなかった。 　そういう中で、打診していないのに、この会社はどうやって経産省がそういうことを、ニーズがあるということを知ったんですか。

○梶山国務大臣　私どもは、それは臆測の域を出ませんけれども、いろいろな会社に声をかけた中でそういう情報を得たのかなと思っておりますし、そういった中で手を挙げて声をかけてきたんだと思っております。

○田嶋委員　ちょっとそこが、大臣、臆測だから、国民も臆測するんですよ。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。 　ユースビオに関しましては、私たちの方からお声がけをしたという事実はございません。 　一方で、先ほど申し上げましたように、商工会、会議所を含めてかなり広く、そういったことが可能な会社はないかというようなことをお声がけしていたことがありますので、そういったところからお話をお聞きになったのではないかというふうに考えております。

○田嶋委員　それは間接話法ですけれども、なぜ断定できないんですか。もう一回。 　ではないかじゃ、ちょっとまずいと思うんですよ。国民がやはり納得する、随意契約であること、五億円超えていること、これは説明責任ありますよ。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。 　そういったことでお探しであるということですねということでこちらに打診があったというふうに聞いております。

○田嶋委員　これはアウトバウンドでなければインバウンドしかないわけでありますので、そうした情報を、なぜ、実績が一切ない会社、定款を見てもマスクと無関係なこの会社が知り得たのかですね。そこら辺、きちんと調べていただきたいんですよ、大臣。そう思いませんか、これ。 　やはり国民から見ると、まず、実績ゼロ。実績ゼロ。そういう会社で、連絡が国から来るならわかるよ、だけれども、それもないのに自分からそういうことを言ってくるというのは、何かやはりルートがあったんじゃないかとか、そういうことをみんな考えちゃいますよね。だから、誤解をされないように、やはり大臣、きょうのレベルでは私は不足だと思うんですが、大臣、いかがですか。

○梶山国務大臣　当時の状況は、その供給が逼迫をしていたという中で、とにかく探せという状況で探しました。 　ただ、今委員がおっしゃるように、後になってみて、これだけの契約だ、今までの契約実績がないということでありますから、しっかりそこは調べて、また報告をさせていただきます。

○田嶋委員　ぜひお願いいたします。 　そして、これは五億円超える契約なんですが、これもわかってきたことは、実は一社じゃなくて、先ほど言ったシマトレーディングもあわせて二社でやっているということなんですが。ここも、別に何か怪しい話があるとかということを決めつけるわけではないんですけれども、なぜ契約を二つに分けてやっているのか。余り聞かない契約ですよね、そんな話は。しかも、国の随意契約なのに、五億二千万円を二つに分けて、片っ方は調達の何かノウハウがない、だからシマ何とかの方に調達は任せた、片っ方は布の生地の調達のノウハウがあるとかなんとかいうんですけれども、そういう場合に契約を二個に分けるというのは何か逆に怪しまれちゃうと思うんですけれども、大臣、そこは理解されていますか。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。 　契約の最終的な締結実務自体は厚生労働省の方で行っておりますので、一本にしたのか二本にしたのか、その理由が何かということは最終的に厚労省のその実務のところで判断されたんだと思いますが、私ども承知している範囲においては、このユースビオという会社で、例えば輸出入の実務というところをこのシマトレーディングというところと分担しなければならない、そういった分担関係があるので両社の契約になっている、こういうことであるというふうに理解しております。

○田嶋委員　全ては非常時だということで、とにかくマスクが足りないから必死だったと言われれば、仕方がないことだったのかもしれないという想像も働くわけですが、やはりこれは、コロナのどさくさに紛れて、何があったかわからないようじゃ困るんですよ。 　だから、やはりこれは、随意契約で、実績ゼロの会社に特殊な契約をして五億円以上のお金を払っているわけだから、それはぜひ、これは厚労省も経産省もないですよ。マスクがコロナとの関係で何が起きたのか、国民の税金の使われ方を明確にするということを、大臣、改めてお約束いただきたいのと、橋本副大臣がやったように、もうこれは終わった話ですから一週間以内にやっていただきたいと思いますが、どうですか。

○梶山国務大臣　後づけでありますけれども、今まで聞いていること、また更に調べなければならないことも含めて、また報告をさせていただきたいと思います。

○田嶋委員　もう一点だけ。 　これも指摘されておりますが、脱税の実績のある経営者だということですね。こういうことが、要するにそれだけで不適格だということには調達はならないそうでありますけれども、しかし、実績ゼロで経営者がそういう状況であれば、ちょっと心配になりますよね、大丈夫かなと。 　サンプルももらったということでありますが、実際に物が届くまでは心配で夜も眠れないという状況だと思うんですが、なぜそのリスクをとれたのかということもきちんと説明いただきたいんですが、大臣は何か納得されている理由がありますか。

○梶山国務大臣　今委員がおっしゃったように、過去の経営者の脱税履歴につきましては、インターネット上の情報により確認をしておりました。政府調達に際しましては、それが契約相手を直ちに排除する要因にならないということを認識をしております。 　そういった中で、サンプルをとり、また品質、安全上の問題、現地の生産能力や輸送便の状況などの情報を確認した上で厚生労働省につないだということでありまして、外から見ると一体ですから、これも含めてまた調査をして報告をさせていただきます。

○田嶋委員　今はかなりまだ不信感を持たれていますね。だから、ぜひそれを払拭するように、今言った点も含めて、なぜそんなリスクをとり得たのか、やはり不思議ですよ。それも非常時だから清水の舞台だったということであれば、それはそれで結構ですけれども、できる限りの説明を一週間以内に、大臣、できればお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。国民がやはり税金の使われ方として気にしております。 　そして、もう一つは、まさに一億人以上に配るアベノマスク、いわゆるアベノマスクのお話でございますが、これも予算委員会でもやられましたけれども、実際には今かかっているコストは九十億円だそうですね。九十億円で人口の約半分、六千五百万枚調達ができたという話を聞いております。何枚配付したかは経産省は見ていないということで、厚労省のホームページにはちゃんと載っていました。ほとんどまだ配られていない状況があるわけですけれども。 　大臣、きのうおとといのＮＨＫなんかでも、もう相当マスクが市場に出ているという話がニュースで出ていましたね。三十円から四十円です、一枚。それから、私の家の朝刊にも、きのう、マスクの売り込み宣伝が二枚入っていました。単価八十円でした。だから、大分ばらつきあるけれども、もう逆にだぶついてきているんじゃないかなという感じ。しかも、あした緊急事態が何か解除される話がありますね、かなりの地域で。もう町は相当人が戻ってきている、いいか悪いかは別として。だから、マスクが逆にこれから売れ残っちゃうような感じもするんですけれども。 　私は、だから、当時は安倍総理の答弁いろいろございましたが、布マスクを供給することが逼迫する市場の状況を緩和した、ユニ・チャームの社長もそのようにおっしゃっているということを強調されておりましたが、刻々状況が変わっている、そして、行った一度の政策にこだわる必要もないし、正す必要があれば正すべきだと私は思うんです。過ちを正するに遅過ぎることはないと言われておりますけれども。大臣、私は、この一億枚以上のやつ、幸か不幸か、今まだ四％か五％しか配られていないんです。これはそろそろ決断のしどころだと思いますよ。 　四百六十六億円という予算でしたよね、予備費と補正で。だけれども、今のところ、私の認識だと、九十億円で約半分が調達できた。ただ、その九十億円は手数料とか運送コストは入っていませんから、だから相当まだ膨らむ。 　いずれにしても、百億、二百億のオーダーの話を今しているわけですね。国民がやはり不信感を持っているのは、さっきの話とセットでこの話なんですよ。これを最後までやり切るということは、ずっと国民の怒りの声が続きますよ。 　私は、提案としては、経産大臣は発言権はあると思いますので、厚生労働大臣と話し合って、思い込んでおられる総理大臣、もしいらっしゃるのなら説得していただいて、これはやめた方がいいんじゃないのと。 　まだ九五％届いていませんよ。厚労省の最新データで、今月中旬ぐらいから茨城県と北海道と始まると書いていましたね。愛知県も始まるようです。千葉も始まるようです。しかし、ほとんどのところは未定ですよ。未定のところだらけですよ。これは布マスクの資料ですね。未定のところがほとんどなんですよ。これ、やりますか。準備中。 　もう町にマスクはあふれているんですよ。あふれているとまだ決めつけちゃいけないね。だけれども、きのう、ＮＨＫでもそうやって言っていました、実際、三十円、四十円で。大分正常化してきている。だから、布マスクを打ち出すことで市場が緩むと総理もおっしゃっていましたね。その効果かもしれないですよ。そうしたら、もう役割を果たしたじゃないですか。 　私は、これから二週間後、三週間後に一軒に二枚布マスクが届くのは、それはただならいいけれども、もらえるものはもらっておこうという心理がありますが、その三百億円を、使い道をもう一度立ちどまって考えた方がいいと思いますが、大臣、いかがですか。

○梶山国務大臣　私の感覚では、まだマスクの需給の関係というのは、供給が逼迫しているという感覚でおります。というのは、町に出始まったというのもあります。それで、小さな薬局等でも店頭に重ねてあって、ありますけれども、私も一つ買ってみましたけれども、中国産というだけで、余りメーカー名などは入っていないということでありますけれども。 　工業会等を通した統計でいきますと、大体六億から七億枚、今のところ月産で出ているということでありまして、これが八億枚を目指して今生産をしているということでありますけれども、一億二千万人全部かかるかどうかわかりませんけれども、少しバッファーを入れた上でも三十億枚必要だという中で、十億枚にまだ供給が満たないという中で、こういう政策も必要かなという思いを持っております。

○田嶋委員　私は違う意見で、この政策は完全に失敗だと思っています。完全に失敗だと思っているから、いいタイミングだと思うんです。失敗が目立たない形で方針転換をするには今チャンスだと思っているから、助け船と言ったら恐縮ですけれども、もうやめた方がいいと思うんですよ。でも、それにこだわるんだったら、こだわってください。だけれども、国民は怒っていますから。これは、大臣、もういいですよ。 　最後に一問、質問ですけれども、大臣、なぜ布マスクをしていないんですか。

○梶山国務大臣　家族が多くおりまして、家族がかけております。 　ただ、私は、布マスクとの併用ということで、先週、先々週は布マスクをかけておりました。

○田嶋委員　予算委員会の画面で全員数えてみたんですけれども、閣僚席、アベノマスク、布マスク、ゼロですね。安倍さんの一枚はアベノマスクなんでしょうけれども。だから、安倍さんのマスクは、顎が出るからすぐわかるんですよ、はっきり言えば、小さ目だから、どっちかというと。 　何でしないんですか。これは、やはり国民から見ると違和感があるんですよ。すごいお金をかけて、全国民に配って、そして、大串さんもおっしゃっていましたけれども、議員室と、それから宿舎には届いているという話でしょう。だから、二枚も来ているという話もあるんですよね。何で誰もしていないのかな。何か、心の底ではみんな反発しているんじゃないのかなと思うんですけれども、大臣、違うんですか。 　皆さんも何でされていないんですか。うちは来ていますよ、一枚。うちじゃない、私は部屋に来ていましたよ。まだうちには来ていない。

○梶山国務大臣　先ほども申しましたように、布との併用ということで、テレビに映るところだけかけていくということは私はしていなかったということであります。

○田嶋委員　おかしいですよ、やっていることが。せめて閣僚は全員マスクされた方がいいですよ、布マスク。だって、最後までこだわるんだったら。何百億もかけて。そのことをお願いしたいと思います。 　そして、最後、ちょっと時間が来ちゃいそうなんですけれども。 　経済対策も正念場ですが、いろいろやっていただいておりますけれども、第一弾であり、最初の第一歩だなと思うんですが、やはり命ですよ、気にしなきゃいけないのは。従業員であれ、経営者であれ、学生であれ、人の命が全てだと私は思います。会社が潰れても、命が残る方がまだいい。もちろん会社が潰れない方がいいけれども。ということだと思うので、経産大臣、それは厚労省の仕事ですよじゃないですから。だから、ぜひこれから一つ一つ強化していただきたいんですが。 　きょうはもう終わりなので、収入が現に五割は行かなかった人、それから事業を始めたばかりの人、これは指摘が出ていますよね。これ、どうするんですかということで、ちゃんと階段をつける支援策にした方がいいですよ、四割、三割。みんな苦しいんだからということが一つと。 　それから、ちょっと時間の関係ではしょりますけれども、持続化給付金の出せないところ、要するに、ことし事業を始めたような。持続化補助金だという説明なんですよ、きのう。でも、給付金というのは補助率十分の十の補助金なんですよ。補助率十分の十の補助金が給付金なんです。でも、ことし始めた人は持続化給付金じゃなくて持続化補助金ですと、きのう言われたんだけれども。ということは、三分の一は自分で出せということですよ。それは全然意味合いが違うんですね。事業を始めて、ことしから頑張るつもりが売上げゼロの人、世の中にいっぱいいるはずですよ、何十万者と。そういう人たち、今全然救われないですよ。持続化補助金でよろしくと言ったらだめですね。 　大臣、そこは次の経産省としての重要な仕事だと思いますが。起業の少ない国ですから、そういう人たちの気持ちを断念させないように、最後に、応援、必ず次の支援策を考えるとおっしゃってください。

○梶山国務大臣　持続化給付金、五月一日から受け付けが始まりまして、この前払いました。その中でいろいろな声が聞こえてまいります。ＳＮＳでもコールセンターにも、さまざまな声が聞こえております。そういった声をしっかり検討しながら、それぞれの段階に応じた対策も含めて考えていきたいと思いますし、必要とあらば次のことを検討するというのは当たり前のことでありますから、しっかりと対応してまいりたいと思っております。

○田嶋委員　少しデータを言いますと、タクシードライバー、八二％が、仕事を失う心配をしている。資料の四におつけしました。それからもう一つ、僕が気になるのは、学生の一四・四％が、一日じゅう暗い気持ちでいるという答えをしているんですね。 　私は、こういう人たち、本当に自殺をなされたりすることが絶対ないように、だから、学生アルバイトも今厳しい状況にありますから、経産省がずうずうしくいろいろなところに首を突っ込んで、雇用調整助成金も含めて、実質的な効果のある支援策をお願いしたいと思います。一人の命もなくさないようにぜひお願いをしていただきたい。私は東京の自殺防止支援センターなどとも今も連携させていただいておりますので、よろしくお願いしたい。 　最後に一点だけお伺いしますけれども、電気も支払い負担が続いておりますけれども、大臣、まさか、五月から電気代が上がると出ているんですよ、電気代。これは逆行しているんですけれども、我が地元の千葉の銚子電力という会社は、家庭用電気割引と言っているんですよ、苦しい状況を救うために。 　経産省の所管では、やはり電気ですよ、ライフライン。電気は要請しているという話なんですけれども、電気がとまっている家はないですか。母子家庭、朝から晩まで真っ暗な中で、御飯一回しか食べられないような家庭はないんですか。私は心配しています。 　だから、これはぜひ大臣、要請していただいているというのは聞きました、要請していただいているけれども、事実上、例えば二月以降は電気をとめたお宅は全国に一軒もないということを確認してほしいんです。去年とめているケースはコロナと関係ないから通常業務かもしれないけれども、事実上、二月からはコロナなんだから。みんなコロナで苦しくて、お金が払えなくなっている人はたくさんいる。 　だから、ぜひ大臣、要請だけでは僕は足りないと思う。結果的に親子がという悲しい事件が起きないように、ぜひ、一軒も二月以降は物理的にとめない、電気を、全ての電力会社が。そのことを確認していただきたいんですが、どうですか。

○梶山国務大臣　要請しただけではなくて確認もしております。ただ、今自由化になって六百社以上小売があるという中で、まずは大手電力十社からの返答はありましたけれども、三月十九日以降に支払いが発生した家庭等から新型コロナウイルスの影響により電気料金の支払いに困難な事情があるとの相談があった場合に供給停止を行った件数はこれまで一件もないという形になっております。

○田嶋委員　しっかり確認をしていただいて、数字を確認された方がいいと思いますよ。そこまで言えば、電力会社だって、経営陣は多分知らないところで、現場までこういう要請が届いているとは限りません。現場は普通にルーチンでやってしまっている可能性がありますから。だから、ぜひ一軒もそういう、見逃さないようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○富田委員長　次に、山岡達丸君。

○山岡委員　山岡達丸と申します。 　委員長そして理事の皆様には、御高配を賜りまして、また質疑の時間をいただきましたことに心から感謝を申し上げながら、きょうもまた、コロナウイルス、これにかかわる経済へのさまざまな悪影響が今出ているわけでありますけれども、その中で、私の北海道でも今起こっている事案等も御説明させていただきながら、ぜひ大臣にさまざま対処をしていただきたいという願いも込めて質疑をさせていただきたいと思っております。 　四月七日に緊急事態宣言が出されました。十六日には全国に指定が広がっている。今週中には地域によっては解除のことも検討するかもしれないというようなことが伝えられているわけでありますが、一方で、この経過でいえば、もともとは五月六日と言われていたのが、延長されて五月末になっているわけであります。 　北海道はこの緊急事態宣言の中でも特別警戒都道府県ということになっているわけでありますけれども、かなりぎりぎりのタイミングでの延長もあったりして、いろいろ、この緊急事態宣言をめぐっても、さまざま影響を与えているわけであります。 　まず大臣に率直にお伺いしたいと思いますが、この緊急事態宣言が出され、当初の予定よりもまた大幅に延長になっている、この状況を今どのようにお考えか、どのような所感をお持ちか、このことをお答えください。

○梶山国務大臣　重大な経済の危機だと思っております。 　民間のエコノミストの調査においても、かなりの額の経済損失というものも出ておりますし、人の往来ができないということは日常の生活の消費もできない、そのことによって生活の様式も変わる。さらにまた、需要という点では大きくさまざまなものが変わってくると思いますし、日本の中心の産業であります自動車なども、やはり、自動車を買いに出かける、また見に行く時間もないという中で大幅に需要が下がっているということで、全ての製造業また小売業、産業に全てに影響があると思っております。

○山岡委員　全てに影響があるというお話もいただきました。 　この五月四日に延長されたことを受けて、恐らく、きょう御出席の委員の皆様の御地元でもさまざまあったと思うんですが、北海道の私たちの地域においても、まずこういうことがありました。 　宣言を延長するということが発表された五月四日というのは、ゴールデンウイーク中でありました。四月末ぐらいからそういう観測は流れていたというのは報道ではありましたけれども、しかし、行政上の決定は五月四日と。 　そうしますと、緊急事態宣言に合わせて、北海道の、自治体の取組として、いろいろ協力をしていただいたところに協力金を支払う、もともとは総務省がそういう交付金を出すということを前提にそういう措置ができるわけでありますけれども、それは道でもあり、あるいは市でもあり、各地がこの五月六日までの緊急事態宣言に合わせていろいろな施策を打って、そして、今大臣おっしゃいましたけれども、緊急事態宣言を受けていろいろな影響が出ることを少しでも緩和しようということでやってきたわけでありますが、ゴールデンウイーク中の発表だったということもあって、五月四日の夕刻でしょうか、北海道においては、北海道庁がホームページにおいて、緊急事態宣言が延期されたので、当初、五月六日まで自粛をすれば協力金を払うということだったけれども、十五日にしますということを発表した。 　でも、ゴールデンウイーク中ですから、七日から開始しようと思っていた人たちは、もう六日、五日には当然開店の準備をしなきゃいけない、飲食だったら仕込みをしなければいけない。四日の夕刻以降に、そうしたことが、国のことを受けて道も発表するわけでありますけれども、まず情報がきちんと行き渡っていない。 　そして、ウイーク中であったということもあって、各紙の、地元新聞というのもありますけれども、タイミングもよろしくなかったということも言えるんですけれども、休刊日と重なったりして、十分に事業者がそうした情報を知らないまま、五日、六日には準備をし、七日には場合によっては開店される方もいたし、七日の平日になった時点で、国が延期したのは報道で知っていたけれども、道とか市とかのそういう協力金も、いきなり二日前に、知らないところで延びて、そして、そこまでやらないとなかなか協力金も出せないよ、ゼロ円だよという話を知ったというケースも多数生まれました。 　これは、道とか市とかの、総務省を経由した交付金の関係性であるので、国の、経産省は直接この部分について何かどうこうということではないんですけれども、しかし、事業者の立場にしてみれば、実態として、この緊急事態宣言が延期された、そのタイミングが五月四日だった、そして、延期の理由は、当然、人道上、人の生命上の理由でありましょう、そのタイミングもいろいろ検討があってそうなったのかもしれませんが、しかし、今ここは経済産業委員会であって、経済の面から見れば、この急遽の延期によってさまざまな状況が生まれて、多くの、まさにさらなる負担をかけてしまったということも今出ている状況でもあります。 　このほか、さっき、大臣が田嶋委員の御質問にもお答えしましたけれども、さまざま、多数課題が積み上がっている。二次補正も組むんだ、そういう方針を立てるんだということが、今総理がそういう方針を立てているということも報道で出ていますけれども。 　大臣、この場でお伺いしたいんですが、緊急事態宣言が延期された、このことを受けても、経済的被害はまた状況が変わっていろいろ出ているわけでありますけれども、発表のタイミングもぎりぎりだったことによる、さまざまな準備によるさまざまな負担の積み増しがある、そのこともぜひ御理解いただいた上で、この二次補正に向けて、報道によると何か限定的なことになるんじゃないかなんということもありましたけれども、先ほど田嶋委員もおっしゃいましたけれども、持続化給付金をもう一回やる、別に同じ仕組みじゃなくても、それぐらいの大型の支援措置を経産省からもぜひ提案していただきたい、その思いでありますが、大臣、御見解を伺えますでしょうか。

○梶山国務大臣　自治体が予定をしていた協力金については言及を控えさせていただきますが、金融にとっては、予定していたお金が入らないというのは大変大きな影響が出てくるわけであります。やはり、入ってくるという前提でお金の運用を考えているということでありますから、そういったことのないように考えていかなくちゃなりませんし、資金の手当てができるような状況にしなければならないと思っておりますけれども。 　まずは、持続化給付金の手続をしていただいて、早ければ最速一週間ぐらい、平均で二週間であれば、百万、二百万を上限とした給付金が入る形になっております。そして、五月八日には、第一弾として二百数十億円振り込みもできました。 　さらに、五月一日から、日本政策金融公庫の融資の条件が民間金融機関でも受けられることになっております。これは、公庫で受けたもので重複しても民間でまた受けられるということになりますので、ぜひこういったものも御利用いただきたいと思いますし、こういったところが、まず公庫の窓口が混んでいるということで、民間でできまいかということでやりとりをしながら、民間の窓口も五月一日から使えるようになった。 　まだ周知が全て徹底しているとは限らないと思いますけれども、こういったことも含めて、あらゆる今の手だてを御利用いただくということと、それで足りなければやはりしっかり政府側も検討していくということになると思います。

○山岡委員　今大臣おっしゃったのは、先日の補正予算で組まれたさまざまな施策を通じてということでありましたけれども、何度も、もうさんざん申し上げているし、大臣も御認識だと思っていますが、事態がどんどん変わる、そして、事業者が予定していたお金が、これは行政上の都合で、緊急事態宣言延期に伴って、財源の問題もあって、それも延期した、本当に厳しい状況だということを改めてお伝えさせていただきたいと思います。 　民間の金融機関を利用していただきたい、これは一つの大きな施策でありますけれども、これもさんざん議論してきたことでありますけれども、やはり金融というのは、あくまでもいつかは返さなければならない、そこに対する心理的な負担も大きいということがある中で、大胆な対策というのはやはりやっていかなければならないという思いでありますので、あらゆる手だてをして、足りなければやるということを今おっしゃったわけでありますので、そのことに強い期待を込めて、二次補正では経産省から大きな提案があるんだということを私は期待を込めて、今ここでその思いを述べさせていただきたいと思いました。 　そして、今、報道等によれば、きょう、私、この場では大きくは触れませんが、野党も提出させていただいておりますが、家賃、賃料に関する支払い等に関する支援とか、あるいは、ちょっと経産から離れますけれども、学生さんへの支援とか、あるいは雇用調整助成金の上限額の引上げとか、いろいろな財政的な措置も盛り込まれるということが伝えられているところであります。 　経産省においても、これは報道のことでありますけれども、いわゆる事業者給付金が当たらないところの、一部の雑所得とか給与所得、こうしたところを申告している個人事業主も給付金の対象にできるような、これはどういうパターンを想定しているのかこれからまた聞いていかなければならないんですが、例えばかけ持ち、副業とかいろいろなケースで、所得を雑所得とかいわゆる給与所得にしている方もいらっしゃるんでしょう、そういう方も含めてやっていくんだという、かなり幅広くやっていくという姿勢を示されているところであります。 　そこで、きょうはちょっと、私の地元の一つのケースから、ぜひこのケースも救っていただきたいということをお伝えさせていただければと思います。 　さきの質問でも出たいわゆる新規事業者の話なんですけれども、このことについては、今の事業者給付金でも一部は特例をつくられて助けられている、そしてまた、家賃の支援に関しての議論も、例えば一月、二月に事業を始めようとしていた人たちが、給付金とかに当たらなかったり支援に当たらなかったりとかしても、同じように困っているじゃないかという議論があって、こうした新規事業者、新しくつくった人たちということへの支援もという声はあるわけであります。 　私が今ここで申し上げたいのは、コロナのこの情勢下で、この後新たに新規事業を創設しなければならないというケースもあるということをお伝えをしたいと思います。 　というのは、飲食は、御多分に漏れず、どこの地域でも多大な影響を受けているわけでありますが、北海道はかなり早い時期から独自の緊急事態宣言をするなどして、早い段階から外国人の観光客もいなくなり、そして域内消費も相当落ち込んだということで、恐らく全国でも有数のそういうふうに被害を受けた場所であるわけでありますけれども。 　飲食店の経営者、いわゆるオーナーと経営が大体一体的であれば、いろいろな、持続化給付金を直接いただいたり、あるいは融資を直接いただいたりとかして何とかしのごうと頑張っているわけでありますけれども、オーナーがメーンの仕事を持っていて、その中の一部に飲食の業がある、このケースにおいて、今ある、少なくとも私が把握しているケースでは、オーナーが飲食部門を切ってしまう。そこにいる方を、残念ながら、雇用調整助成金も制度の簡便化が間に合わずに、もう解雇通知をしてしまって、もう皆さんを雇い切れませんよ、失業保険をもらってくださいということで出してしまった。 　そのことを受けて、従業員は、ずっと、まあ、オーナーがいるとはいっても、事実上、その部長の、ある部門でこの飲食を経営されてきたその方が、従業員を解雇してしまってもう事業が継続できないよりは、この店舗を維持して、そして私たちだけでも店を守ろうということで、独立をするという決断をされました、六月から。 　これは、この一月、二月に創業した人はかわいそうだという話とも違います。コロナにおいて、新たにやることによって事業を守り、従業員を守り、地域のいろいろな、さまざまなつながりを守っていくというその決断の中において、コロナ下において独立をして新規創業するということが今行われようとしています。 　きょう経産省も呼んでおりますが、このコロナ下における新規創業の方に関して、これはどんな支援が充てられるんですか。

○渡邉政府参考人　お答えいたします。 　経済産業省では、新規開業者に対して、事業計画等を審査することにより、無担保、無保証人で活用可能な政府系金融機関の融資などにより資金調達を支援してございます。また、小規模事業者持続化補助金につきまして、二〇二〇年に創業した事業者に対しましては、上限額を通常の二倍に当たる百万円に引き上げる特別措置を設け、販路開拓を支援してございます。加えまして、創業を希望する事業者につきましては、全国の市町村等においてワンストップで創業を支援する体制を整備しており、事業計画の作成等の御相談をいただけるような体制を整えてございます。 　こうした資金調達、販路開拓、事業計画策定など、新規に開業する事業者が直面する主な課題を始め、事業者の皆様方の個々の課題や声に丁寧に向き合い、必要な支援について検討を行ってまいります。

○山岡委員　先ほどの質疑にもありましたけれども、給付金と補助金は全く性質が違って、補助金は手出しがあるものであります。 　済みません、もう一回質問しますので一言でお答えいただきたいんですけれども、この補助金の話は置いておいて、経産省に伺いますが、これはコロナ下じゃなくても使える措置でありますよね。確認させてください。

○渡邉政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおりでございます。

○山岡委員　今お話にもありましたけれども、新規創業というのは基本的に経産省としても国としても応援をし、やっているわけで、そこに関する基本的な支援策というのを今申し上げられて、結論から言えば、通常と変わらない措置しかなかなかできないよというお話を言いかえたということと理解しておるところであります。 　先ほど大臣は、いろいろなことをやっていきたいということもお話しされたし、そして、報道によれば、給付金が当たらない人たちにも光を当てたいということで、いろいろな課題が二月からずっとあるわけでありますけれども、これからはその大きな網の中でかかる人たちだけじゃないところもしっかりと助けていきたいという思いが込められているからそういう話をされているんだと思っております。 　この新規事業のケースでも、例えば、その会社が別の、お金に余力のある方に売って、そこでやるのであれば別ですけれども、従業員たちが自分たちの仕事を守るためにやろうというケース、これは本当はオーナーが給付金をもらう権利もあるし、オーナーが無利子無担保で融資を受けるというのが今のコロナ下の政策でありますけれども、今のお話ですと、新規創業の融資は少なくとも無利子ではないわけでありますよ。事業者給付金も当たらない。非常に難しい事例でありますけれども、こういうことに対しても、このコロナという異常な事態の中で、事業者に対しても給付するという異例の措置をとっている中で、こういうケースもぜひ拾っていただきたいというふうに思いますが、大臣、ぜひ御見解を伺いたいと思います。

○梶山国務大臣　持続化給付金は、個人又は法人で事業を営む人たちを支援していこうという趣旨で行われております。そして、簡易な申請で迅速に支払いをするということも、第二、第三の目的として挙げられております。そういった中で、どう確認するかということで、申告書の中で事業の収益がある方という形でまず一つのくくりをさせていただいている、そして、ウエブ上の申請において迅速に支払いをするという形でやっております。 　今回のこのコロナ下で新規創業する人にという話は、私も初めて要望を聞くわけなんですけれども、やはり従来の創業のものを使っていただくことがまず第一であると思うとともに、個別の状況がまた、もともとあった会社から分離をするとか、そういうものをどう判定するかという問題もあり、こういったことの補助金や給付金ということになると、非常に迅速性というものに欠けてしまう可能性もあると思っております。 　ですから、迅速性というものも考えながらどういった形で拾えるか、補助金はだめだと言わずに、補助金であってもそういうものが入るものができるのかどうかというような検討はしていきたいと思いますけれども、全て今回の給付金に入れろという話になると、なかなか本来の趣旨が失われてしまう可能性があるということで、また議論があると思いますけれども、フリーランスの方の雑所得や給与所得、そういったものの対応をどうするかということも含めていろいろな検討を今しているところであります。

○山岡委員　これから二次補正が組まれるという話があるわけでありまして、私は最初にも申し上げましたけれども、今抱えている課題のことを経産省の立場からぜひいろいろ提案していただきたいんですよ。 　フリーランスの話も今ありましたけれども、それは、給付金では、大きな網かけではかからないところを助けていただく、そういう趣旨だと思っていますので、私が申し上げたケースは極めて難しいかもしれないしハイレベルな話かもしれませんが、しかし、行政の理屈ではなくて、地域の事業者の本当に素朴な思いとしては、コロナの中の厳しい思いでこの状況に追い込まれてしまったということには変わらないわけであります。 　こういうところに、大きな網かけは、行政の皆さんの、事業者給付金というのはいろいろな批判も出ているかもしれませんが、私は、短期間で、よくインターネットの仕組みでこの申請の仕組みもつくったと思っているし、この仕組みが次にさまざま活用できるんじゃないかということを思っていますので、これは、つくった担当者の方は、ぜひ大臣も、ある種批判もあるけれどもよくやっているというところもぜひ御理解賜れればと思うんですけれども、しかし、そこでカバーできないところは、政治の中で、議会でもお伝えさせていただきたいと思いますし、団体からいろいろなヒアリングをしても聞こえてこない一つ一つのケースについて、ぜひこのコロナ禍においては拾っていただきたいんです。 　これは多分、ほかの委員の皆様の御地元だってこういうケースもあるでしょうし、さまざま、いろいろコロナで厳しい思いをしているのに、典型的なケースじゃないばかりにひっかからないという方もいらっしゃると思うんですよ。このことをぜひ大臣には御理解賜りたい、改めてお願いをさせていただきたいと思います。 　補助金の話がありましたので、最後、補助金のことを、きょうは経産省がいらっしゃっていますので伺いますが、小規模事業者持続化補助金、今大臣からもさんざんお話がありましたけれども、特別枠。通常の補助金も、コロナの被害を受けた場合は加点措置があるということになっていますが、特別枠については、いろいろ要件をそろえればこれを百万円にするという、補助額を増すよという話であります。 　補助金というのは、当然手出しがあっての補助金ですので、かなり余力のある事業者じゃないと厳しいということでありますが、しかし、私が地域でさまざま聞くと、飲食とか、あるいは食品の仕出しとか、今回本当に大きな影響を受けた人たちがどういうふうに展開していくか、出前をしよう、テークアウトを対応しよう、このことについてはこの持続化補助金のいわゆる特別枠で見られるわけでありますが、しかし一方で、事業形態によっては、出前だけをできる、出前に転換できるというところばかりじゃないわけであります。 　そうすると、私に聞こえてくるのは、やはり店内の衛生環境をしっかりと整えて、それを集客のアピールにしようということを今一生懸命検討している方がいらっしゃって、それを何とか補助金で助けてもらえないのかということを聞きますと、もうこの特別枠というのはがちがちに三つの要件を固めてしまっていて、物流の、いわゆるサプライチェーンの毀損とか、テレワークとか、あるいは非対面型のビジネスですよということでがちがちに決めてしまっているんですけれども、コロナのさまざまな工夫の中に、衛生環境の向上のためにさまざま改装を行う、さまざま設備を整えるということも私はこれからニーズとして十分出てくると思っております。 　これは技術的なことも含みますので、最後、経産省にお伺いしたいと思いますが、ぜひこれを何とか、こういうこともぜひ拾っていただきたいと思いますので、見解を伺いたいと思います。

○渡邉政府参考人　お答えいたします。 　令和二年補正予算におきまして創設いたしました小規模事業者持続化補助金の特別枠につきましては、委員から御指摘がございましたように、三つの要件というのがございます。サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備などの前向きな投資を行う事業者を対象にして、補助上限額を通常の二倍の百万円に引き上げるという措置をしているものでございます。 　この特別枠の申請に当たりましては、補助対象経費の六分の一以上がこの三つの取組類型のいずれかに合致する投資であれば、それ以外の投資につきましても、販路開拓につながる取組を幅広く支援できることになってございます。 　このため、御指摘の衛生環境向上を通じた集客への工夫の設備投資につきましても、三つの取組の類型と組み合わせて申請していただければ支援可能であり、積極的に御活用いただければと考えてございます。

○山岡委員　もう時間がないので短くしますが、もう補助金で枠組みはつくってしまって、三つのこのがちがちの仕組みをつくってしまって、これからのニーズを全部拾い切れるかというのは、非常にまだまだ、これからいろいろ声が上がってくると思います。もちろん、今のお話のように、工夫して使ってほしいという話もありますが、ぜひ、二次補正でいろいろ提案するのであれば、そういう新たなニーズも拾えるような補助金の創設も含めて大臣に検討いただきたい。 　このことをお伝えさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。

○富田委員長　次に、落合貴之君。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　前回、デジタルプラットフォーマーの法案の審議、それから採決もありました。そのときに、ちょっと関連する部分が伺う時間がなかったもので、本日、数問伺えればと思います。 　これは審議の中でもありましたが、振興法的な要素が強くあるんですが、規制の部分はちょっと弱いんじゃないかというような指摘もかなり、特に野党側からあったと思います。これは、三年後の見直しですとか、規定もありますので、補完をしていかなければならない、はっきりと、これを法で認めていたらおかしいという部分は改正していかなければならないと思います。 　また、参考人質疑で特に特徴が出たんですが、プラットフォーマーの中で、ギグワーカーですとか労働の分野のプラットフォーム、そこの部分への法整備というのが今回ないということで、不十分なんじゃないかという声が参考人の全員の先生からありました。 　これは労働の分野なので厚労省との連携も必要な話ですが、デジタルプラットフォーマーの健全な発展を考えていく上ではこの分野の検討が早急に必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○梶山国務大臣　二点ということでよろしいですか、最初の、それともギグワーカーのところ。（落合委員「後半で大丈夫です」と呼ぶ）はい。 　法案の参考人質疑において、デジタルプラットフォームを利用するギグワーカーの件につきまして、労働基準法などの労働政策上の課題や独占禁止法などの競争法に係る課題に関するさまざまな指摘があったと承知をしております。 　ギグワーカーを含めいわゆるフリーランスなどの雇用によらない働き方の保護のあり方については、多様で柔軟な働き方を後押しする観点から、健全な発展に向けて取り組んでいくべき課題と認識をしております。 　一方で、フリーランスについては働き方が多様でありまして、労働政策上の保護や競争法による規律についてさまざまな議論があることから、内閣官房のもとで、厚生労働省や公正取引委員会など関係省庁とも連携をしながら検討を進めているところであります。 　経済産業省としても、引き続き、内閣官房のもとでの議論にしっかりと貢献をしてまいりたいと思いますし、議論があった視点はしっかりと経過を見ながら対応してまいりたいと考えております。

○落合委員　今回の自粛を機に、配達のウーバーですとか出前館ですか、そういった会社もどんどんどんどん伸びてきていますので、課題ではあると思いますので。ただ、大臣もおっしゃったように、多岐に分野がわたっているということで、大変対応のしにくい分野でもありますので、ぜひここは注視をいただければと思います。 　それから、税制についてなんですが、やはり世界的な問題なんですが、ＧＡＦＡなどグローバルな、巨大なプラットフォーマーは、課税についていろいろ各国で議論が起こっています。デジタル課税と言われていますが、私もこの何年かこの委員会でも取り上げてまいりました。 　大臣、昨年就任されましたので、このデジタル課税について御見解を伺えればと思います。

○梶山国務大臣　御指摘のデジタル課税につきましては、経済のデジタル化に伴って、プラットフォーム事業者などデジタル企業がグローバルに税負担を適切に行っていないのではないか、その他の企業との競争環境が不公平になっているのではないかといった問題意識に基づいて、新たな国際課税のあり方の議論がＯＥＣＤを中心として行われているところであります。 　経済産業省としては、このような議論に当たっては、企業間の公平な競争環境を整備し、日本企業の国際競争力の維持及び向上につなげていくこと、課税対象となる企業の範囲を適切に限定するなど合理的かつ明瞭な制度にすること、過度な事務負担や外国と日本での二重課税を防止することなどが重要であると考えております。 　引き続き、財務省と連携しつつ、国際的な解決策の合意に向けて貢献をしてまいりたいと思っておりますが、ここもやはり多面性があって、日本の企業をどう育てていくか、そして、あとは利用者との関係、また競合他社との関係ということもありますので、この経過を見ながらしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○落合委員　きょうは、お忙しい中、遠山財務副大臣にもお越しをいただいております。 　これは先日、ドイツの財務大臣も、今後世界的に財政出動、大規模な予算を組んでいかなければならない、今こそこういった低税率国に利益を移していく税逃れは国際的な枠組みをつくって終わらせなきゃいけないと、フランスの財務大臣もその意見に対して賛同の意をあらわしています。これは、試算によりますと、国際的な枠組みを、しっかりデジタル課税を行った場合、十兆円以上世界の税収は上がるということで、重要な問題でございます。 　一応、予定では、ことしじゅうに国際的なルールを、合意をするんだということで進んでいるわけですが、その合意の前に、ヨーロッパなどでは、昨年、イギリスですとかフランスですとかイタリアは、もう独自に課税をしちゃいますというようなことも表明をしました。それに対してアメリカが少し怒ったりして、引っ込めたり出したりとかいう試行錯誤が行われているわけですけれども、我が国はどういった姿勢で、国際的な合意ができなければ独自にも検討しようと思っているのか、どういう姿勢なのか、教えていただければと思います。

○遠山副大臣　落合委員の御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、先生御承知のとおり、経済の電子化に伴う課税上の対応につきましては、日本が議長国を務めた昨年六月のＧ20で承認された作業計画に沿いまして、本年、二〇二〇年末の最終合意に向けて、ＯＥＣＤ、ＢＥＰＳを中心に国際的に議論を進めているところでございます。 　この議論の中では二つの解決策の柱というものがございまして、先生御承知だとは思いますが、一つ目は、多国籍デジタル企業などが物理的拠点、いわゆるパーマネントエスタブリッシュメント、ＰＥと呼ばれるものですが、これなしに活動する市場国に対しても新たな課税権を配分するよう国際課税原則を見直しをするというのが一つ目でございます。二つ目の柱が、いわゆるタックスヘイブンなどの軽課税国への利益移転に対しまして、最低税率による課税を実質的に確保するルールの導入というものでございます。これが二つ目の解決策の柱でございまして、この二つの解決策を軸に今国際的な議論が進められているということでございます。 　こうした中で、先生御指摘ありましたように、フランスなど一部の国では、大手デジタル企業のオンライン広告等の売上げに対する課税措置を導入するなどの動きが見られますが、こうした措置は、私どもから見ますと、グローバルな解決策が実現するまでの暫定的な措置という位置づけと承知をいたしております。よって、日本政府といたしましては、グローバルな解決策の合意に向けて、国際的な議論に引き続き貢献してまいりたいと思っております。 　もちろん、独自のデジタル課税を導入するということを選択肢として排除するということを決めているわけではございませんけれども、コロナの影響で、ＯＥＣＤの次の全体会合、大筋合意を目指している会合が、当初は七月に予定されておりましたが、既に一般紙でも報道されておりますように、これが十月に延期をされました。 　ただ、ＯＥＣＤとしてはまだ、本年、二〇二〇年末までに、このＯＥＣＤ、ＢＥＰＳ、そしてＧ20を中心とした国際的な枠組みの中で最終的な合意を形成していくという方針を変えておりませんので、財務省としても、政府としても、その最終合意に向けて日本としての役割を果たしてまいりたい、こう思っております。

○落合委員　この世界的な行動の制約の中で、デジタル企業の株価も含め、売上げもどんどんふえております。ＧＡＦＡとマイクロソフトの時価総額を足したものが東証一部の時価総額を超えてしまったというような報道も数日前にされました。 　今、世界的に問題意識が一致していて、合意しやすい環境でございますので、ぜひ、法人に対する税を考える上で重要だということで、私も注視をさせていただければと思います。これはまた改めて取り上げさせていただきます。 　さて、二〇二〇年版小規模企業白書がこのたび出ました。私も全部読ませていただきましたが、中身、いろいろ書いてありまして、小規模事業者が、地域コミュニティーにも女性や高齢者が働く場としてもしっかり貢献をしている、経済的なことだけではなくて、女性とか高齢者の社会進出や地域のコミュニティーの維持にも貢献をしているということもしっかりと書かれているわけでございます。 　やはり、私もこの委員会でも何度も取り上げていますが、消防団にしても民生委員にしても町会にしても、それから道路の掃除にしても、やはりこういう小規模事業者が各コミュニティーを、昼間も地元にいるということで担ってきた、知り合いも多いということで担ってきたということで、経済的な貢献以上にこの社会に貢献している部分が大きいと思います。こういった事業者を残していかなければ、やはりコミュニティーそして国全体がうまくいかなくなってしまうというふうなことを私も感じております。 　一方で、今コロナでも苦境に立っていますけれども、昨年の秋に消費税も上げました。小さい事業規模の会社、事業者ほどやはり消費税の負担が大きいということは今までも広く認識をされてきたわけでございます。消費税を上げた時点で、四半期で、昨年の秋が年率換算マイナス七・一％というような数字も出ていまして、それも大臣に取り上げたところ、年が明けたら回復する見込みだというような御答弁でしたが、実際にはそれよりか大変な状況が起きてしまっているわけです。 　コロナでの影響も大きいんですけれども、その前に、それにプラスして、消費税の負担もかなりのしかかっているという認識はしっかりされているということでよろしいですね。

○梶山国務大臣　何度も申し上げておりますけれども、それは増税ですから負担はあるんですけれども、いろいろな対策を総動員して、前回の、二〇一四年の四月の消費税引上げのときほどではなかったと見ております。 　委員が御指摘いただいたように、二〇一九年の、昨年の十二月の調査では、二〇二〇年一―三月期の見通しについて、明確に改善の動きが見られていたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、現状として、我が国の小規模事業者を取り巻く経営環境はこれまでになく大変厳しいものになっていると認識をしております。例えば、自然の災害があって小規模事業者が事業を諦めるということが結構あるんですけれども、それと同じような状況になりつつあるのかなという思いを私、個人的に持っております。 　そして、地方においては、これらの小規模事業者がコミュニティーを形成する大変大きな要員となっておりますので、そういった方たちが事業を諦めないためにどうしたらいいのかということを腐心をしながら検討をしてまいりたいと思っております。

○落合委員　残念ながら、どういう統計を見ても、やはり消費税増税の翌年は業況も悪いですし廃業も小さいところで出てきてしまっているという今までの状況ですので、やはり丁寧に対応をしていかなければならない状況だと思います。 　しかも、今回の消費税増税が今までと違うところは、複数税率も導入していて、あと、インボイスも導入すると決めていて、キャッシュレスのポイント還元も同時に決めていてということで、金額だけの問題ではなくて、資金繰りの問題、それから事務負担の問題も同時に今までとは違って発生していた、それにプラスしてコロナの問題も出てきているという状況なので、これはしっかり見ていかなければ、やはり経済的な問題にプラスして社会が壊れていってしまうということで、小規模事業者に注視をする必要があるということを指摘をさせていただきます。 　次に行きます。 　新型コロナ、この問題の経済対策についての姿勢についてなんですが、これはいろいろと議論が行われる中で、これを機に、不況のときこそ廃業を進めた方が、なくなるべき企業はなくなった方がいいんじゃないかですとか、ある程度事業者を潰していいんじゃないかというような意見も出ているということも聞くんですが、事業者を管轄する大臣として、大臣はどういうふうな姿勢で臨んでいるのかということを伺えればと思います。

○梶山国務大臣　中小企業、小規模企業は、地域を構成する大きな要員であり、また雇用の受皿でもあります。しっかりと雇用を維持するという意味でも、この中小企業、小規模企業というものを、事業者というものを維持していかなければならないと思います。 　ただ、今までの不況と違って、段階的に来るというよりも、かなりのスピードで、凝縮された形で状況が変化をしてきているということも含めて、金融対策も含めて、そういったことも考慮に入れながら対応していかなければならないと思っております。

○落合委員　これは、政策を考えていく上で、潰れる企業があっても仕方ないと考えるか、一社も潰さないという方針でいくか、大臣はどうお考えですか。

○梶山国務大臣　しっかりと救ってまいりたいと思っております。

○落合委員　私も、不況のころに銀行員をやっていたこともありました。不況のときは、黒字でも倒産することがあり得るという状況が起きてきます。これは、優良企業でもちょっとしたことで潰れてしまうのが不景気、ブレーキがかかっているときの状況ですから、幾つか潰れてもいいよという姿勢で政策を打っていたら、優良なところも潰れることになってしまう、連鎖倒産もいつ、どこで起きるかわからない状況になってしまうということで、私は、今、苦境のときこそ一社も潰さないように、少しぐらい給付金ですとか、もしかしたら不正があるかもとかそういうふうに考えるかもしれないですが、まずは救うことを第一優先に考えていくということがこの数カ月は特に重要であると思います。 　それからもう一点ですが、今、海外でも、ドイツでもそうですしアメリカでも、もう自粛はやめた方がいいんじゃないかというデモも起こり始めています。日本でも、ずっと休業させられている業界からも、もうそろそろ再開したいというような声も上がってきますが、これは非常に難しい問題ですが、経済的なことを考えつつ、経済活動の再開はどういうふうにあるべきかというふうに大臣はお考えでしょうか。

○梶山国務大臣　まず、コロナウイルスの感染拡大を阻止しなければならないという点がまず第一の視点だと思っております。そういった中で自粛という形になっていると思いますけれども、経済活動は、やはり人の往来がなくなる、物の往来がなくなるという中で、縮小していくということになりますから、工夫できる企業に関して、業種に関しては、この中でも、今までの業態を変えてでも工夫をしていただけるものであればしていただきたいと思いますし、助けられないところはしっかりとやはり公の手を差し伸べなければならないと思います。 　委員が先ほどおっしゃったように、黒字の倒産もあるというのは、キャッシュフローの問題もあると思いますし、まずどういう形でか流動性の資産をしっかりその企業に付与する方策を考えなければならないと思っておりますし、中小企業の場合は本当に資金繰りなんですね。資金繰りを一カ月の収入でまた賄うというような自転車操業的なものもありますし、少しもっていたとしても、もう数カ月たちましたから、そういったものも含めて大変資金繰りが厳しいものだという認識を今の時点では持っております。

○落合委員　これからいずれかの形で出口戦略をある程度政府が示して、経済活動が少しずつ再開をされていくものと思います。これは、医療のコロナ対策を優先するのか経済を優先するのかという、どっちかではなくて、やはりどっちもどうやって実現するかということが重要だと思います。 　専門家の知見というのは重要なんですが、専門家はその専門のことしかわかりませんので、こういった総合的判断はやはり政治が行っていくしかないわけでございます。今重要な政治判断が求められているところですので、ぜひ賢明な御判断をお願いしたいと思います。 　それでは、持続化給付金についてでございます。 　これは、基本的には、基本的にというか、全部ネットでやりますということでスタートしました。今回、いろいろ批判もありますが、基本的にはネット世代からは評判がいいと私は思っています。今までの補助金は、書類をそろえていろいろやって、専門家に頼まないとどうしていいかわからなかったのに、スマホでやってみたらできたという声を私も多く聞いているんですが。 　問題は、ネットを使っていない小規模事業者、お豆腐屋さんですとか魚屋さんで、ふだんの業務でも生活でもネットを使わない人たちが、全くこの給付金について知らないという方が多いというのが現状でございます。こういうところにそろそろ対応していかなければならないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○梶山国務大臣　当然複数の方法を考えておりますが、先行したのはウエブでの申請ということになります。電子申請がふなれな事業者の皆様向けには、全国にサポート会場を設けることにしております。 　四月三十日に補正予算が成立しました。五月一日からこの事業の受皿となるところと契約をして、更にその先の、人の派遣であるとかそういうところもそこからの契約になるわけでありまして、具体的には、サポートする人員を全国五千名体制で確保して、今トレーニングを急ピッチで行っているところであります。 　電子申請のためのＰＣ等の必要機材を確保するということで、サポート会場で申請用のＰＣを確保した上でアカウントをつくっていくということになると思っております。 　感染症対策として、十分な広さを持つサポート会場を確保し、社会的距離の確保や手指の消毒の衛生管理の徹底といった対策も講じるということで、月内、五月中には四百カ所を超える会場を全て整備して取り組んでいくところでありますけれども、昨日、一部のサポート会場を開設したところでありますが、まだまだだと思っております。 　あと、商工会、商工会議所も、今相談で手いっぱいなんですけれども、そういったサポートができるかどうかという問合せをすると同時に、今委員からもお話ありましたように、スマホでも登録できますから、御家族で一回誰かに確認をしてもらいながらやることもできますので、そういった手段も用いていただきたい。そして、申請がおくれている人たちも取り残さないというつもりでおりますので、しっかりと対応してまいりたいと思っております。

○落合委員　これから、今七十万件以上ですか、申込みがあって、今度は、いつ振り込まれるんですかという問合せが恐らく殺到してくると思います。今、頑張っていても三万件ぐらいですか、実行しているわけですが、その何十倍もやっていかなきゃいけないわけで、申請してから振り込まれるまでどれぐらい時間がかかるのか。結構当てにしている方も多いですので、大臣から言及をお願いします。

○梶山国務大臣　当初の想定では、約二週間を見込んでいただければと思っておりました。ただ、五月一日から申請を開始いたしまして、五月の連休中にかなり作業を進めました。その結果、今度は金融の方に回して、金融での確認、口座の番号であるとか本人の確認ということもした上で、五月八日にかなりの額、二百八十億円程度振り込みができたと思っておりますけれども、原則的には二週間程度を見込んでいていただければと思っております。

○落合委員　私が新聞記事をいろいろ追った数字では、七日までに申込みが五十万件、八日から給付を始めて、初日に二万三千件、週が明けた時点で七十万件の申込みになっていて、対応したのが二万七千件ということで、週明けの月曜日は四千件の対応をしているわけですが、このペースだと、申込みの方が多くて実行の方が少なくて、どんどんどんどん実行していない件数がたまっていくわけですけれども、これはどうやって挽回していくんでしょうか。

○梶山国務大臣　想定よりも申請の出だしが早いということもありますけれども、当初予定した二週間に間に合わせるべく、しっかりと体制強化も含めて対応してまいりたいと思っております。 　先週、第一回目の振り込みを行った、そして、今週月曜日が二日目ということで、まだ序盤戦でありますけれども、申請件数に対する体制をしっかり整えたいと思っております。

○落合委員　土日を挟んでも一日四千件しか処理ができなくて、申込み七十万件ですから、かなり、桁違いに処理をふやしていかないと、振り込まれないという方が。 　それから、書類に不備がないというか入力に不備がない方々を優先してもそういう状況なので、ちょっと間違えている方とか、そういった方々がどんどんどんどん後ろ回しになっていくわけですので、場合によっては大きな問題になってしまう可能性もあると思いますので、ここは注視をしなければならない問題だと思います。 　それから、指摘だけにとどめますけれども、先ほどもありましたけれども、創業間際の方々が前年度同月比でできないということで、給付金ではなく補助金になると。やはり条件が違うわけですので、ここは何らかのことを考えなければならない。創業間際の方々の廃業率がこのままだと高くなってしまうというような状況であると思います。 　それから、いろいろな指摘のある、フリーランスの方々が、税務署からのアドバイスもあって、本業の部分なのに雑所得に入れていたというような方々も多いわけですので、税務署から言われてやったのに、だからそれが原因でもらえないというようなことになってしまっていますので、これは、こういったキャッチできない方々をどうするかということを考える段階にもう来たと思います。やはり、この数カ月は一社も潰さないという対応がＶ字回復につながっていくというふうに考えますので、ぜひ御対応をお願いしたいと思います。 　それでは、内閣府の宮下副大臣にもきょうお越しをいただきました。 　私は、地元は飲食店が多くて、あと住宅地でもある東京の選挙区なんですけれども、ほとんどの飲食店がかなりの苦境に立っています。それはなぜかというと、ほとんどは自分の土地で商売していなくて、家賃を払っている。しかも、アベノミクスの成果もあって、固定資産税が上がっていると言われているように、地価が上がっていて、テナント料金も七年前と比べたらかなり上がってしまっているわけでございます。 　これは、やはり家賃軽減策を持続化給付金とは別にやっていかないと、地域によってはかなり、町全体がだめになってしまうというところが、このままだと近々起きてしまうと思います。ですから、家賃軽減策はどちらにしてもまとめなきゃいけないと思うんですが、まとめる場として、どうお考えでしょうか。

○宮下副大臣　委員御指摘のように、多くの飲食店等の皆様からは、売上げが大きく減少する中で、月々の固定費である家賃の支払いが厳しい、こういった切実な声が上げられていることを十分認識しているところであります。 　先生もお話がありましたが、今まさに与野党でいろいろな提案、御提言、法案も含めてされておりまして、与野党を超えてこの問題を何とかしなければならない、こういう認識にあるというふうに思っております。 　今御指摘のように、四月の緊急経済対策では、これの負担軽減のために、今もお話がありました、持続化給付金を始めとする支援策、それから、家主の皆様に対しても、家賃の猶予等を行った場合に適用される納税猶予また固定資産税の減免、こういった家賃の支払い猶予等に応じていただける環境づくりを講じているところでありますけれども、まずはこれらの対策をできる限り速やかに実行して、一日も早く事業者の皆様に支援をお届けできるよう全力を尽くすことが大事だと考えております。 　あわせまして、今、地方では、新宿区とか神戸市など、独自の取組として家賃の軽減策を打ち出しているところもあるわけですが、今後、事前着手も可能な形で一兆円の地方創生交付金が地方に届くことになります。これを地方の事情に応じて、柔軟な対応、支援に生かしていただくことが可能でありますので、国の目の届かないところを含めて、地方の創意工夫ある取組を期待しているところでもあります。 　その上で、飲食店を含む事業者の方々の家賃負担の軽減等につきましては、与党の提言を踏まえ、また野党の皆様の御意見もしっかり伺いながら、速やかに追加的な対応を講じていくということで取り組んでおるところであります。

○落合委員　これは、自民党案、公明党案、野党案があって、あと、税の公正性とか公平性とか、調整しているうちに、私も、だんだんだんだん発表されている内容がわかりにくくなっているなというのを感じています。調整する現場として、わかりにくくなったら広まらないですし、また、手続が煩雑だという問題も出てきますので、ぜひ、わかりやすい、国民誰でもわかる、そういった内容をお願いしたいと思います。 　では、かなり飛ばしまして、税のことについて伺えればと思います。 　遠山副大臣に伺えればと思うんですが、今、基本的には、固定資産税とかは別ですけれども、税は猶予しますという形で来ているんですが、決算書上、税の猶予になると負債になりますので、また次の決算のときも税の猶予をお願いしたりしたら、どんどんどんどん負債がふえていって、最終的には負債が大き過ぎてお金も借りられない、資金繰りがうまくいかなくなるという状況がそう遠からず来てしまうわけでございます。 　今は猶予でいいかもしれませんが、近々、もう、一年分減免にするか若しくは減税にするか、猶予の先を打っていかなければならない状況がそろそろ来ると思うんですが、副大臣、いかがでしょうか。

○遠山副大臣　落合委員にお答え申し上げます。 　新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置によりまして多くの事業者の収入が減少しているという状況は私どもも認識として共有をしております。 　これを踏まえまして、今般、新たに納税猶予の特例を設けました。すなわち、収入に相当の減少があった事業者について、消費税を含めて、ほぼ全ての国税を対象に、無担保かつ延滞税なしで一年間納付の猶予を可能としたところでございます。これによりまして、資金繰りに苦労されている事業者の方々が手元資金を確保して、事業継続に回していただくことを後押しできるのではないかと考えております。 　一方で、今御提案の、消費税の納税義務を減免することにつきましては、これは先生御承知のとおり、消費税というのは預り金的な性格を有するものでございますので、納税を実際に消費の現場で行っていただいている方との公平性も踏まえた場合に、減免するということは適当ではないと今の時点で考えているわけでございます。 　また、消費税そのものの減税についてでございますが、これも先生十分御承知のとおり、急速な高齢化の中で、社会保障給付費の安定財源として位置づけられているわけでございますし、また、昨年の消費税率の引上げは、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換していくためにどうしても必要なものであるということで、繰り返し国民の皆様に政府として御説明を申し上げているところでございまして、今、コロナで大変な中ではございますが、主要な基幹税となっております消費税の減免や減税を、今、政府として検討している段階ではないということでございます。

○落合委員　特に、消費税は、売上げから仕入れを引いた額の一〇％を一年後というか一年に一回納めなきゃいけないという形ですので、かなりの大きなインパクトでございます。これが企業の資金繰りを逼迫させるというような状況になっていますので、何らかの措置は必要だと思いますので、今後また取り上げさせていただければと思います。 　本日はありがとうございました。

○富田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十時三十二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時一分開議

○富田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。柿沢未途君。

○柿沢委員　柿沢未途でございます。 　毎回こういうマスクなんですが、こういういろいろなマスクをつけておりますと、支援者の方がつくってくださいまして、私は柿沢なので柿色をトレードマークにしているんですけれども、こんな色のものをつくってくださって、葉っぱがついていないと何かアヒルみたいに見えちゃうというので葉っぱまでつけていただいて。きょう午前中マスクの質問が出ましたけれども、私はこれをひそかにカキノマスクと呼んでおります。ちょっと、これは手づくりなので、大変感謝をしているんですが、口を動かしているとだんだんずれてくるので、もしかするとちょっと別のものに途中でかえさせていただくかもしれません。 　ここまでにしておきまして、本題に入りたいと思いますが、新型コロナウイルスに関連して、きょうは金融庁からも、また厚労省からも、政務の方にお忙しい中来ていただいております。ありがとうございます。 　みなし失業の問題がこのところニュースで取り上げられ始めています。 　きょう、一枚目の資料に、アメリカの失業者数がどうなっているかという数字を出させていただいたんですけれども、見てください、アメリカの失業者の失業給付の申請者数は三千三百五十万人、五月八日時点、そして七週連続で三百万人超え。日本の三月の全国の失業者数が百七十六万人ですから、一週間でその倍ぐらいの数ずつふえていっているという状況なわけです。グラフを見ると、こういう、グラフでわあっと上がっているのを英語でスカイロケッティングといいますけれども、まさにスカイロケッティング、こういう数字になっているわけです。 　失業率の四月の数字も、アメリカ、一四・七％ということになりました。大恐慌以来の数字であります。にもかかわらず、ニューヨークの株式市場は、大恐慌のように暴落はしていないわけですよね。むしろ上がったりもしているわけです。 　せっかくですので、経済閣僚でいらっしゃいます梶山大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、こんな状況でなぜ株価が下がらないのか、ぜひ御見解をお聞きをしてみたいと思います。

○梶山国務大臣　市場の評価によるものだとは思いますけれども、アメリカもいろいろ、ＰＰＰとかさまざまな対策をして、企業に対する支援もしているということを伺っております。そういったものも含めて、いろいろな材料が重なっているものだとは思います。

○柿沢委員　経済再開を半ば強引に行おうというトランプ大統領の姿勢が見えるわけですけれども、そういうことで、経済活動がこれから活発化していくんじゃないか、もとに戻っていくトレンドになっていくんじゃないかという期待があるということが言われるわけですけれども、実は、見逃せないこととして、もう一つあるんですね。 　彼らの多くは、いわゆる一時帰休、レイオフであって、一度は離職はするけれども、景気がよくなったら帰ってきてねということなわけですよ。しかも、今回、アメリカ政府は、何と、通常の失業手当に週六百ドルも上乗せして失業給付をしているんですよ。週六百ドルですよ、つまり週六万円ずつ上乗せしている。通常の失業給付に加えて、一カ月でいえば二十四万とか三十万とかもらえるわけですから、ならばということで失業給付の申請する、こういうふうにスカイロケットするということになっているということが言われています。それをマーケットの投資家は実のところわかっているんだというふうに思うんですね。 　何が言いたいかというと、私は、使い方によっては、まさにこういう一時帰休、レイオフに当たるものが、みなし失業になるのではないかというふうに思っています。 　さんざん言われている雇用調整助成金ですけれども、相談した事業者の件数が二十七万件、支給決定に至ったのが五千件、これがきのうの報道の数字です。ほとんどの人が救われていない。申込みの段階でつまずいている事業者も多い。幾ら上限を引き上げても、届かないんじゃしようがないわけです。手続の簡素化とか支給決定の迅速化とか答弁を繰り返していますけれども、私は、こんな結果の出ない議論を延々続けているうちに、事業者も労働者も干上がって共倒れになってしまうというふうに思います。 　ですから、私は早い段階から、震災のときに認められたみなし失業の雇用保険の特例を認めるべきだということを申し上げてまいりました。実は、前回の四月十五日の質問でも通告をしていたんですけれども、通告どおりにちょっと質問ができずに、今回に持ち越した経過があります。 　これは、一定期間後に勤務再開の合意があるのを前提に、その労使が合意をしたことを前提に、当面は失業したものとみなして失業給付の対象とする、こういうものであります。これは雇用調整助成金と違って個人での申請が可能でありますし、手続がはるかに簡単ですから、実際に届くまでのスピードはもう段違いだと思います。事業者側からも労働者側からも日弁連からも、みなし失業の震災で認められた特例を今回も早く認めてくれという声が上がっています。予算委員会でも取り上げられました。 　ところが、きょうになって、報道で、震災同様に雇用保険の特例を認めるのではなくて、申請があった人に対して給付金を払うという、一般財源から払うのでしょうかね、そういうやり方にするというような話も出てきています。 　どうなるのかということについて、まずちょっとお伺いをしたいというふうに思います。

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　激甚災害時の特例措置について、御趣旨でございますが、今回繰り返しになってしまう部分もあるかと思いますが、激甚災害と同じ特例を今般講ずるということにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、直接、間接のいずれの線引きも大変困難であること、かつ、広範に及び、またその終了の時期も明確ではないこと、そうした中で、災害時と同様の措置を仮に講ずるといたしますと、今後万が一離職といった状況に立ち至った場合、労働者に対して、求職活動中の基本手当を十分に支給できなくなるというおそれが生ずることといった点からも、留意が非常に必要であるというふうに考えております。 　その中でも、今最も重要なことは、感染拡大防止と早期の収束に全力を尽くすとともに、その間、問題意識を共有してございますが、雇用と事業活動、生活を守り抜いていくことだというふうに思っております。厳しい状態の中にあっても事業主の皆様に雇用を維持していただくため、雇用調整助成金の拡充や支給の簡素化、迅速化等を実施しているところでございます。これは委員も問題意識を持ってくださっているとおり、正規雇用、非正規雇用を問わず、企業において雇用維持が図られるように徹底的に下支えすることにあるということで取り組んでいる所存でございます。 　その上で、御質問にもございましたが、労働者が直接申請する仕組みについては、現在、与党、野党、さまざまな皆様からの御意見をいただいておりますので、そういった議論を十分に踏まえて、労働者の立場に立って早急に具体化してまいりたいと存じます。

○柿沢委員　みなし失業の雇用保険特例については、先ほど少しお話ししたとおり、おととい、十一日の予算委員会で、自民党の後藤茂之先生が取り上げられて、そして安倍総理も、そうしたものも含めて考えてまいりますという、あたかもここから実現に向かっていくかのような御答弁をされました。 　しかしながら、今の自見政務官の御答弁を聞いておりますと、きょうの朝方のＮＨＫの報道にあるとおり、雇用保険の財源を使って行うというやり方ではないような、そうした申請した労働者に対する給付を考えているというような、そういうニュアンスが感じられるわけでありますけれども、そういうふうに受け取っていいのかどうか、お尋ねしたいと思います。

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　繰り返しになる部分もございますが、雇用保険は労働者保護ということを大変重要だというふうに考えております。この場合でありますけれども、離職という状況に立ち至った場合、求職活動中の基本手当を十分に支給できなくなることというのはどういうことかといいますと、これは、九十日から三百三十日という中で給付が受けられた後に一定期間失業した場合には、給付が受けられない時期は生ずるということもございますので、さまざまな事情を勘案して、しっかりと制度の上に乗っかるようにということで、現在、早急に検討しているところでございます。

○柿沢委員　制度の上に乗っかるようにというと、今度は、既存の雇用保険の制度の上に乗っかってみなし失業の特例で対応しようというふうに、そういうふうに御答弁しているかのようにも聞こえてくるわけでありますけれども、要は、どっちなんでしょうか。

○自見大臣政務官　現在検討を鋭意進めているところでございますが、いずれにいたしましても、先ほどお答えしたとおり、企業において雇用維持が図られるよう徹底的に下支えするとともに、労働者が直接申請する仕組みについて、これは労働者保護の立場に立って、早急に具現化してまいりたいと存じます。

○柿沢委員　まあ、これから決まるということなんだというふうに理解をしたいと思います。 　非正規の話が先ほど出ました。今何が現実に起きているかというと、これも厚労省さんの言っていることが一つ原因をつくり出しているんですけれども、コロナで休業させても事業者の責任じゃないので休業手当を出す義務はないというふうに厚労省が言っているからといって、休業手当も労働者に出さないという事業者が実は多く存在をしています。雇用調整助成金を申請するのが面倒なのか何かわかりませんけれども、契約フリーランスとかパートやアルバイトに休業手当を出さないまま何カ月も放置をしているという事例が数多く見受けられます。 　こういう非正規労働者の皆さんは、雇用保険に入っていませんから、みなし失業、失業給付では救うことができないんですね。これらの方々をこそ、非正規に対象拡大した雇用調整助成金の特例措置で私は救わなきゃいけないというふうに思うんです。逆に言うと、みなし失業で対応できるそうした方々については自分たちで申請していただいて、こういう、今現在、二カ月も三カ月も、事業者が払う必要はないという見解のもと放置をされている、こうした皆さんに雇用調整助成金の特例措置をしっかりと届くようにしていかなきゃいけないと思うんです。 　こういう切り分けをやはりやる必要が、スピードの点で今あるというふうに思うんですけれども、それについてお伺いをさせていただきます。

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　厳しい状況の中にあっても事業主の皆様に雇用を維持していただくため、雇用調整助成金の拡充や支給の簡素化、迅速化を実施しているところでございます。これは、非正規そして正規問わず、企業において雇用維持が図られるよう徹底的に下支えすることに取り組んでまいりますので、これについてはしっかりとした問題意識を持っているところでございます。

○柿沢委員　いずれにしても、時々刻々、いろいろな政府内での議論も動いているんだと思います。時々刻々、私のマスクもかわるんですけれども。まあそれはどうでもいいんですけれども。 　そういうことで、ちょっと、次に通告した質問は、スペシフィックというか、細かい事項に入り過ぎていると思うので、多分、今議論していますという御答弁しか返ってこないと思うので、次に行きたいと思います。 　派遣先からの派遣切りに直面をしている派遣労働者も大変多いんです。これも、派遣元から違約金を払わないとかいう、いろいろな話があるんですけれども、こうやって派遣切りに遭って、今、目の前で仕事がないという派遣労働者がいる。そうした一方で、宅配、物流、倉庫内作業、スーパー、農業、医療系非専門職等々、人手不足に悩んでいる、そうした業種も多いわけですよね。しかしながら、事態が収束した後にもとの勤務先に戻ることを考えたらこっちにずっと長期間勤め続けるというわけにもいかない、しかし目の前で仕事をしていないという状況の、そういう派遣労働者の方は結構多いんじゃないかと思うんですよね。 　そうだとすると、短期間だけそういう職場に派遣をするということが本当は認められたらどうなのかなというふうに思うんですけれども、実は、日雇派遣というのは、三十日以内というのは、今、御存じのとおり、主たる収入が五百万以上ないとできないとか、そういう法律上の厳しい制限というか、かかっているわけですよね。つまり、その日雇派遣が主たる収入源として生活をしていく、そういうことは望ましくないということでこれがかかっているんだと思うんですけれども、今の状況で、しかも、先ほど説明したような先の見通しがある中で、これを短期的に認めることはあってもいいんじゃないかというふうにも思うんです。 　実際に、宅配の仕事をやっている方、スーパーをやっている方、あるいは農業で外国人が来なくなっちゃっている方、困っているわけですよね。これは問題を解決できる可能性があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、ぜひ御見解をお聞きをさせていただきたいと思います。

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　御指摘の日雇派遣とは、三十日以内の期間を定めて、派遣元事業主が、雇用する労働者について労働者派遣を行うことを指すものでございます。このため、現行の制度におきましても、派遣元事業者と派遣労働者の間の雇用契約期間、これそのものが三十日を超えている場合でございますれば、御指摘のような分野も含めて、三十日以内の短期の派遣を行うということは可能でございます。 　また、派遣ではない形での短時間の労働力の需給調整につきましては、職業紹介や労働者募集でも可能でございまして、御指摘の分野について、職業紹介等の実績もございます。

○柿沢委員　一つクリアしなきゃいけない問題として、そういう方々が場合によっては派遣先の休業者として休業手当をもらっている、そういう状況にあるかもしれませんよね、だからそことの調整はちょっと要るかなという感じはするんですけれども。 　いずれにしても、現状、午前中に示された配付資料でもあったとおり、業種によって、物すごく困っているところと、一方で、人手不足で仕事もふえて大変だというところと、かなりのギャップがある、そういう状況だと思うんです。こっちからこっちに一時的な労働移動ができれば、誰にとってもハッピーな、今よりはハッピーな状況が生まれ得るというふうに思いますので、ぜひ鋭意御検討いただきたいというふうに思います。 　あと、家賃の問題について、経産委員会でも金曜日に質疑があるというふうに伺っておりますけれども、今、与野党ともに制度化に向けた議論が進んでいるところでございますので、私も、私の問題意識からのお話をさせていただきたいというふうに思います。 　飲食店や、テナントを借りてやっている店舗の皆さんは、収入が全くなくなって、したがって賃料を払えない、こういうことになるわけですけれども、しかし、テナントオーナーからすれば、借金をしてビルを建てて、そのテナント賃料が入ってこなくなれば、その借金を金融機関に返せなくなるじゃないか、そういう状態に直面をするわけですね。 　では金融機関はどうかということを私なりにいろいろお聞きをしてみると、例えば、当面、元本返済については繰延べして利息だけを支払っていただく、こういう形のリスケをしていただければ何とかなるということを、金融機関にも、またビルオーナーの関係者の方々からも、いろいろお聞きをさせていただいています。 　しかし、このリスケをやるとどういうことになるかというと、元本返済をジャンプして利息払いだけにするということになると、これはいわゆる金融庁の債権区分からすると要注意先ということになって、金融機関はその分引き当てをしなきゃいけない、こういうことになってしまうわけですね。要注意先としてカテゴライズされたビルオーナーの事業者さんも、金融機関から与信を受ける際に不利益をこうむってしまう。しかし、これをもたらしているのは、金融庁のその債権区分のルールでしかないというわけですよ。 　これを、非常時なんですから、平時のルールと同じでなくて変えてしまう、今の、緊急事態と言うと解除されると緊急事態じゃなくなっちゃいますから、非常なる事態に即して当面はこういう対応をしますから借り主さんに対してもしっかり賃料の減免に応じてあげてくださいということを、金融庁としてできるんじゃないかというふうに思うんですね。 　今、与党も野党も、やっている法案は相当な公的なお金を投入する仕組みになるわけですけれども、私、全然それは否定しませんけれども、しかし、今私が言っていることは、国としては直接的には一円の税金もかけずにできる話なんですよ。ぜひこれをこの際行うべきではないかというふうに思うんですけれども、金融担当副大臣にお見えをいただいていますので、御答弁をお願いしたいと思います。

○宮下副大臣　お答えいたします。 　先生御指摘のようなことは、実は以前はございました。貸出債権の区分や引当金の見積りについて、金融検査マニュアルにおきまして、特定の債権の区分に基づく引当金の見積り方法が記載されておりましたので、これが、金融機関による的確な見積り、また柔軟な事業者支援の妨げになっている、こういった指摘がなされてきたと承知をしております。 　こうした指摘を踏まえまして、金融庁では、昨年十二月、こうした形式的なチェックを行うという、いわゆる金融検査マニュアルを廃止いたしまして、金融機関が顧客のニーズに応えて柔軟な取組を進められるように環境を整備したところであります。このため、現在においては、金融機関において条件変更に応じた場合でも、必ずしも債権の区分の変更や引当金の積み増しが迫られることはない、こういう状態になっております。 　さらに、今般、事業者個人への元本据置き等の迅速かつ適切な支援を、金融機関に対して繰り返し要請をしております。この中で、債権の区分や引当金の見積りにつきましても、事業者の実情を踏まえた金融機関の判断を尊重することを要請文に明示しておりますし、金融検査においても、その判断の適切性は尊重する、否定しないという方針を明確にしております。 　こうした資金繰り支援の要請、また金融検査の方針の明確化を受けて、既に、金融機関の中には、例えば、事業者のテナント料負担が軽減されるように、テナントビル所有者への融資について一年間の元金据置きを実施した例でありますとか、また、条件変更等に当たって通常であればお支払いを求めている違約金、手数料等について、本部からの明確な指示のもとで一律に免除する、こういった好事例も見られているところであります。 　金融庁としましては、引き続き、テナントやオーナー等に対しまして、金融機関による資金繰り支援が積極的に行われるように取り組んでまいりたいと考えております。

○柿沢委員　御答弁ありがとうございます。 　ただ、じゃ、何で私のところにそういう声が届くのかということになるんじゃないかと思うんですね。現実には、十二月に廃止しましたといって、運用ががらっと変わるわけではない。 　そういう中で、もちろん要請等をされておられるのかもしれませんけれども、私は、そういう意味では、これをもっともっと、本当に、金融機関の皆さんに対して、借り主となっているビルオーナーさん等々が求めていくことができるような、そういうような対応を、また周知を行っていくことが望ましいというふうに思うんです。 　何度も申し上げますが、先ほどお話し申し上げたとおり、家賃や賃料の支援を、これから法律を通してやるということになるんだと思います。それには一定額の予算を要します。しかし、そうでなくて、そういう手法をとらずして救うことができる方々がいるのであれば、これはしっかり進めていくべきだというふうに思うわけであります。 　梶山大臣も非常に真剣なまなざしで今聞いていただいておりますので、直接の所掌ではないかもしれませんが、しかし、経済を担当する閣僚でいらっしゃいますので、対策本部の本部員でもいらっしゃいますから、ぜひ御答弁、もしよかったらいただければと思います。

○梶山国務大臣　金融機関に対する条件変更等の要請というのは、金融担当大臣と一緒に何度かしております。 　私どもは所管をする政府系金融機関、そして金融担当大臣は民間金融機関ということでお願いをしておりまして、その中で、このコロナの危機に関しましても、何度か担当と一緒にそれらの要請をしているところでありますけれども、今お話あったかと思いますけれども、銀行法に基づいての報告義務も求めているという中で、かなり条件変更等に関しては柔軟な形になってきたと思っております。 　だから、全部が全部区分の変更をしないという形になっているかどうかについては、ちょっと確認はできていませんが、当面、やはり出るお金を少なくするということで、そういったことが可能になるように、また金融担当大臣とも話し合ってまいりたいと思っております。

○柿沢委員　ありがとうございました。 　宮下金融副大臣におかれましては、御答弁をお願いをしている質問はここまででございますので、もし御答弁、今後、通告上ないという方は、もう御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございます。 　話をかえます。 　六月は、株主総会のシーズンであります。株主総会の集中日というのが毎年来て、一般の株主がたくさん参加をする、そういう株主総会が数多く開かれることになります。 　しかし、ことしそれを同じようにやってしまうと、これはとても好ましくない状態になる。そもそも、あらゆることをＩＴ化していこう、オンラインで、なるべくリモートでできるようにしようということを、アフターコロナの社会のあり方として考えていく上でも、株主総会もオンラインでできるというような、そういうふうにしていくことは、私は時宜にかなったことだというふうに思います。 　そうしたことを私も実は提案を会派内でしていたんですけれども、ちょうど同じ時期に、四月二日ですけれども、経産省さんが実は株主総会運営に係るＱアンドＡというのを出されていまして、こう言っているんですね。設定した会場に株主が出席していなくても株主総会を開催することは可能であるということを示されたんです。 　今まで、これはバーチャルオンリー株主総会といって、株主が一人もいない状態でオンラインで株主総会を開催するというのは、これは法律の解釈上できないということを法務省が何度も何度も言ってきているんですね。しかし、この現下の状況に鑑みて、株主が一人も出席していなくてもオンラインでの出席が確保できているのであればバーチャルオンリーで構いませんよということを、四月二日にあえて経産省としてお示しになられたということだというふうに思うんです。 　これについての趣旨と、こうしたものを出された背景ということと、この場合の出席とか議決権行使というのは会社法三百九条にあるわけですけれども、これはまさに、オンライン経由で出席、議決権行使していいという、そういうことになるわけですねということを確認させていただきたいと思います。

○梶山国務大臣　今委員から御指摘ありましたように、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が今後も続くと見込まれる中において、より安全に企業が株主総会を開催するために、四月二日に、これは法務省とともに、株主総会運営に係るＱアンドＡを公表させていただいたということであります。 　本ＱＡでは、感染拡大防止に必要な対応として、人数制限や会場の規模を縮小することを可能としており、現下の状況においては、その結果として、設定した会場に株主が出席していなくても株主総会を開催することは可能としております。あわせて、事前の書面又は電磁的方法による議決権の行使も推奨しております。 　会社法上は、会場と株主の間で情報伝達の双方向性と即時性が確保されていればオンライン経由での出席が可能と解されており、オンラインでの議決権行使も可能であります。会社がオンライン経由で株主総会出席を認め、設定した会場に株主がいない場合には、事実上オンライン株主総会となることもあると考えております。

○柿沢委員　御答弁ありがとうございました。 　今お話があったとおり、出席者ゼロのバーチャルオンリー株主総会になったとしても、結果的にはそれでも成立をするということが初めて示されたことになったわけなんですが。 　そこで、私は国会のことを言いたいんですよ。国会のこの審議、きのうも本会議ありましたけれども、席を間引きしたり、いろいろな対策を講じながらこの審議が行われていることは承知をしていますけれども、しかし、国民の皆さん、事業者の皆さんになるべくテレワークでやってくださいとかウエブ会議でやってくださいと言いながら、国会がそれをやっていないということで、果たして本当にいいのかというふうに思うんですよね。 　たまたま通告をした後に、きのうきょうぐらいにこの問題が報道でいろいろ取り上げられているんですけれども、この間、何が言われてきたかというと、国会における審議や議決をオンライン化すると、憲法五十六条に「出席」ということが書いてあるから、それとそごを来すというか抵触するので物理的に出席をしなければならないというふうに解されるかのような、そうしたことが与党の幹部の方からも言われていたりして、結局は、国会審議がオンラインで行われるということは、実は、残念ながら、このように行われていないわけですね。 　一方で、総務省は、地方議会の委員会の開催なんかはどうぞオンラインでやってくださいみたいな通知を、総務省としては出しているわけですよ。地方議会にも出している、株主総会もそれでいいと言っている。オンラインで出席すれば出席の要件を満たすと言っている。 　何で国会だけだめなのかということになると思うんですけれども、国会の出席は株主総会におけるオンラインの出席ということとは同じように考えられないのか、御答弁をお願いしたいと思います。

○北川政府参考人　お尋ねにつきましては、国会に関する事項でございますので、当局からはお答えすることを差し控えたいと存じます。

○柿沢委員　いやいやいやいや、法制局さんですよね。 　では、申し上げますが、今のお話をした中で、株主総会の出席、そして地方議会における出席、オンラインでいいということにもうなったということだとすると、それは法律には抵触しないと。これはそれでいいわけですか。

○北川政府参考人　お答えいたします。 　会社法につきましては法務省所管の法律ということで、経産省さんとお話しになられて解釈を示されたというふうに承知しております。

○柿沢委員　憲法を始めとした法律に対する適合性については、あらゆる法律の審査を皆さんのところでやっておられるわけですから、それは行政機関任せ、行政機関というか、法制局も行政機関ですけれども、省庁にお任せして勝手に解釈してくださいということをやっているわけじゃないじゃないですか。

○北川政府参考人　行政府におきます法解釈につきましては、一義的には所管省庁の方で解釈それから執行が行われ、当局には御相談があれば当局としても見解を示すということをいたしております。

○柿沢委員　何をそんたくをしているのかわかりませんが。 　では、オンラインで国会をやって、審議をやり議決をやった場合、それは、憲法の「出席」という要件は満たさずに、違憲な行為であるというふうになりますか。

○北川政府参考人　私の方から、国会に関する事項であることからお答えをすることは差し控えたいと申し上げた趣旨でございますけれども、三権の分立ということでございまして、国会の運営に関する事項につきましては、国会法でありますとか衆議院規則あるいは参議院規則、あるいは先例集といったもので運営されてきているところではございます。 　したがいまして、行政府の一部局であります内閣法制局として、国会に関する事項についてお答えをすることは、従前から差し控えさせていただいているところでございます。

○柿沢委員　ボールをこっちに投げ返してこられて、国会議員でお決めくだされば結構ですみたいなことなんですけれども。 　そうだとすると、多分あらゆる党派に同じように考えている方、国民の皆さんから見ても、おかしいよな今の国会、何かふだんどおりにやっているように見えるけれどもというのはあると思うんですよね。諸党派の方々、与野党を問わずそうした問題意識を持っている方いらっしゃると思いますけれども、何か法制局の皆さんはそこは、それを妨げる条文がないと言ったのかな、少なくとも皆さんとしてはそれが違憲であると直ちに言うことはできないということなんでしょうから、できるということだというふうに考えたいというふうに思いますね。 　本当に、そういう意味では、この機会をやはり逃してしまうとこうした議論が進まなくなってしまう可能性があると思うので、ぜひ皆さんにも考えていただくようにしていただきたいと思います。 　法制局さんは、済みません、さんざん御質問させていただきましたが、ここで御退席いただいて結構でございます。 　緊急事態宣言の問題ですけれども、五月末まで多分東京は解除しないとかいうことにもしかしたらなっていくのかもしれませんけれども、そもそも三月段階で、私が見た共同通信の中小企業のアンケートを見ると、三月、四月、五月末まで緊急事態宣言が続いたらおたくの資金繰りはもちますかという質問に対して、五月いっぱいでもたなくなると答えているのが中小企業の全体の四四％を占めているんですよね。これは百五十七万者になります。もし仮にそうなったら、失業者数でいえば一千四百二十六万人、失業率二一％ということになります。それはないだろう、それは大げさだ、その半分もいかないだろうといっても、半分の一〇％でも、これは、リーマン・ショック直後の史上最悪の失業率が五・七％ですから、日本としてはこれはもう最悪の状況になるというふうに思うんですよね。 　その一方で、日本における感染拡大の状況は一体どういう状況かというと、資料でつけておきました、裏面ですけれども、これは十日のＮＨＫスペシャルで示されたグラフですけれども、ヨーロッパやアメリカと比べると、十万人当たりの死者数でいうと、こういう数字です。 　なおかつ、このところ、緊急事態宣言延長の直前に専門家会議が示したところによると、もう実効再生産数の数字も一を切っている状況で、きのうぐらいにあの西浦博先生がおっしゃられているのは、もう四月中旬ぐらいから〇・七ぐらいで横ばいをしているということが言われているわけです。 　なおかつ、感染の拡大のピークも、東京都がきのう集計し直して発表しましたけれども、一番のピークだったのは四月九日だったということを言っていて、緊急事態宣言が出た後からどんどんどんどん下がってきているという状況になっているわけです。 　医療のベッド数の逼迫についても、私、まさに四月十五日の委員会で、同じこのＣＯＶＩＤ―19ダッシュボードというのを出して、病床が逼迫している数字を出しましたけれども、一番最後のこのグラフが、その四月十五日の前の四月十四日の時点の数字なんですね。病床がオーバーフローしている、感染症対策病床が全部使ってももうこれだけオーバーフローしているのが四月十五日の状況だったわけです。一枚戻していただくと、これがきのうの数字というか、グラフなんですよね。黒いところはなくなってきていて、明らかに事態は改善の方向に向かっているわけです。 　もちろん、あした多くの県で解除するということだと思うんですけれども、東京等に関しては、五月いっぱいまでもしかしたら緊急事態宣言が続くのかもしれません。しかし、本当にそれで、今、中小零細、個人事業をやっているそうした皆さんからすると、本当にいいのかという思いを持っている方も現実にいらっしゃると思うんですね。 　それは、西村大臣が決めることだとか専門家会議や諮問委員会、そこで考えることだということかもしれませんけれども、しかし、梶山大臣は経済産業大臣ですから、そして、国務大臣は連帯して国政全般に責任を負うというのがこれが日本の仕組みですから、国政全般に対してやはり経済産業大臣として物を言っていかなければいけない立場でもあると思うんです。 　現状の認識と、解除のあり方について、ぜひ大臣にお伺いをしたいと思います。

○梶山国務大臣　委員が先ほどお話しになりましたように、三月の中小企業の業況判断のＤＩ、大変悪いものになっております。新型コロナウイルス感染症の影響によって、我が国の中小企業を取り巻く経営環境、これまでになく現在も厳しいものとなっております。 　例えば、東京商工リサーチの調査によれば、五月十二日の時点で新型コロナウイルス関連の経営破綻が百三十九件確認をされているところでありますが、雇用情勢についても、感染症の影響により足元では弱い動きが見られております。 　政府としては、倒産や失業の具体的な予測についてお答えすることは差し控えますが、緊急事態宣言の延長により、人の往来が制限をされる、そして生活、消費、生産活動が停滞する中、中小企業にとっては大変重大な事態であると認識しております。 　ただ、それぞれの産業において考え方が少しずつやはり違う部分もありますので、そのそれぞれの産業について感染予防のガイドラインを策定していただくこととなっております。小売や工場、さまざまな分野における業界団体の皆様のお知恵を拝借しながら、また感染症の専門家にも協力いただきながら、事業活動を安定的に実施するためのガイドラインということでありまして、そういったものも含めて、経済産業省としましても、しっかりと皆さんにガイドラインを示せるようにしてまいりたいと思っております。

○柿沢委員　こういう事態をいたずらに長引かせることは望ましくないということでは、誰もが一致をしているというふうに思います。 　私思うんですけれども、本当に必要なのは何かということでいうと、私は、今見えてきていることは、本当に必要なのは、一律の自粛でも一律の休業でも一律に家でじっとしていることでもなくて、むしろリスクの大小に応じたしっかりとした適切な対処をとるということだと思うんですね。 　三密だ、三密だと言うんですけれども、実のところ、密集しているから感染が拡大するということでは必ずしもないというふうに思うんです。つまり、ほとんどは飛沫感染で、口から飛沫を出してどこかにつく、どこかについたのを手でさわって、目や口をさわって、それで感染してしまう。逆に言えば、そのことに対しての防止策をとれば、日常生活における感染は九九・九％防げる。これは誰が言っているかというと、あのニューヨークで現場でやっている医師の皆さんが言っていることであるわけです。 　しかも、ハイリスクの方々、高齢者の皆さん、フランスでは四割、アメリカでは三割が高齢者施設での亡くなった方だということが言われています。そして、持病のある方はやはりハイリスクなんですけれども、持病のない方は、アメリカにおいては、実は八割以上無症状で回復、治癒しているということがＣＤＣの報告書としてごく最近明らかになってきています。 　そういう意味では、何がリスクファクターか、そしてどんな方々がリスクグループかということも見えてきているわけですよね。ですから、一律外に出ないとかいうことではなくて、むしろ飛沫を飛ばさない。その点でいえば、誰もがマスクをすることが大事です。 　そして、どこについていたとしても、手、指について、それで目や口をさわってうつるわけですから、そのついた指をちゃんと消毒する。手指消毒さえ事あるごとに神経質にやっていればいいわけです。 　そういう意味でいうと、私は、きょうは理事会のお許しをいただいて、これを出しますと言ったんですけれども、こういう除菌のウエットティッシュがあるじゃないですか。外出する人はこれを必ず持っていただいて、そして、人がさわったものをさわったときは事あるごとに拭き取るという、これを徹底的に習慣づけていくこと。これが新しい生活様式にマッチしたこれからの外出のあり方になっていくんだと思うんです。 　マスクのことについては、本当に国を挙げてやりました、この増産についてもお願いしていますということかもしれませんけれども、これから必要になるのは本当に物すごい数になると思いますし、その物すごい数を誰もが手にできる、そういう環境をつくることが私はもとの生活に戻るということの一つの大きなポイントだと思うので、何でウエットティッシュの宣伝をしているんだと思うかもしれませんが、そうではなくて、これは物すごく大事だと思いますので、それを増産するということについて、ぜひ経済産業省として号令をかけていただきたいと思うんです。 　きのうちょっと通告をしたときに、これは厚労省がやっていることですみたいな何か打ち返しがあって、すごく縦割り的でがっかりしたんですけれども、そういうことをお答えにならないように、ぜひお願いしたいと思います。

○梶山国務大臣　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、マスク、アルコール消毒液などさまざまな物資の需要が増加をし、供給不足になっていると認識しております。 　先ほど委員からお話ありましたように、これから各産業ごとに、どういった形で事業活動を再開していくか、ガイドラインを私どもでしっかりと皆さんに示したいと思っております。そういった中で、ウエットティッシュであるとか消毒液、消毒スプレーであるとか、そういったものが非常に需要がふえるのではないかという思いを持っております。 　除菌ウエットティッシュについても、メーカーからのヒアリングによりますと、手と指を清潔に保ちたいというニーズから需要がすごく増加をしています。そして、既にメーカーも増産に努めていただいておりまして、平時の二倍以上の生産を行っている企業もあると聞いておりますけれども、更に段階が変わってくるということで、こういったものも生産をふやすための支援もまたしてまいりたいと思っております。 　経済産業省と厚生労働省で協力してしっかりやっておりまして、医療物資等の確保に向け、その中の役割分担はありますけれども、お互いに情報は共有をして、しっかり表に発信できるようにしてまいりたいと思っております。産業界への増産協力を呼びかけていくとともに、除菌ウエットティッシュについても、各メーカーに対して、さらなる増産、安定供給のために、しっかりと監視、また検討してまいりたいと思っております。 　なお、確実な消毒という観点からは手洗いやアルコール消毒液が推奨されているということで、ただ、表に出るときの、水がない、石けんがないところではやはりそういったものが非常に有用であるという認識を持っております。

○柿沢委員　大変心強い答弁だと思うんですけれども、ここから先は、私は、やはり数値的な目標を立てて、これだけ必要だという見積りをつくって、これだけの増産をしなきゃいけないということを明確に示した上で対処しなきゃいけないと思うんです。 　あと、外出の自粛の解除がこれから行われていくと思うんですけれども、さっき言ったように、一律であっては私は望ましくないと思うんです。特に夜の町の接客業の皆さんは、クラスターも発生しましたし、そもそも密接に人と触れ合うということがなければ成り立たない仕事ですから、これを解除するときに、ほかの業種と同じように、それでいいですよということにならないと思うんですね。 　密度さえ疎であればそれで済むということでも私はないと思います。例えば、グラスを持ってついで渡すとか、こういうことをやることによって、グラスについたウイルスをもらって飲んで、それでうつっているみたいなことがかなりあると私は思うんですね。 　ですから、私はあえて踏み込んだことを申し上げますが、こうした風営法が適用されるような業種については、営業を再開するに当たって、例えば従業者の皆さんに対してＰＣＲ検査なり抗体検査なり受けていただいて、その上でしっかりと営業の再開を認める、そういう一種のルール化をした方がいいと思うんです。 　そのことについて、風営法を所管する警察庁にお伺いをしようと思ったんですけれども、厚労省さんの方でお受けをいただけるということですので、御答弁をいただきたいと思います。

○自見大臣政務官　お答えをいたします。 　新型コロナウイルスの感染防止のためには、三つの密を避けることや、従業員の体調管理、小まめな手洗い、アルコール等による手指の消毒等を徹底していただくことが大変重要だと考えております。その意味では、柿沢委員が何度も繰り返して説明いただきました飛沫感染、接触感染の防止の重要性というのは、大変ありがたく思っております。 　その上で、御質問いただいておりますＰＣＲ検査等についてでございますが、そのＰＣＲ検査につきましては、その時点での感染の有無がわかるだけでございます。また、抗体検査という方法も、現在さまざま評価を行っているところではございますが、抗体の有無や抗体価と再感染の関係性、それから体内で抗体が維持される期間など、その詳細が現在明らかになっておりませんので、抗体検査キットの性能についてもまた現在評価を行っているというところでもございます。 　そのため、一律にＰＣＲ検査や抗体検査を義務づけるということは、現在においては適切ではないというふうに考えております。 　ただ、いずれにいたしましても、先ほど来からの御議論の中でもございますように、専門家会議、そして基本的対処方針の中でもお示しいただいております業種別ガイドライン、これを事業主及び関係団体の皆様につくっていただく中で、政府としては、専門家の知見を踏まえ、適切な情報提供や助言を行ってまいりたいと存じます。

○柿沢委員　結局、実効が上がらないまま一斉に解除して、解除すればリバウンドは一定程度するんですから、そのときに、言わぬこっちゃないということになったら、これは元も子もないわけですよ。そのことを私はあらかじめ申し上げておきたいというふうに思います。 　そういう意味では、ぜひ、これから大事なフェーズに入っていくわけですので、そうした対応を的確に行っていただけますようにお願いをして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○富田委員長　次に、宮川伸君。

○宮川委員　立国社の宮川伸でございます。 　連休前に補正予算が成立をしまして、五月一日から持続化給付金の申請も始まっております。少しでも多くの企業が、一刻も早くこの資金が届くようにして、何とかこの困難を乗り切っていただければというふうに本当に心から思っているところでございます。 　その一方で、この今の問題、産業に対する影響を含めて根本的に解決していくためには、やはり、治療薬やワクチンがどうなのか、あるいはＰＣＲの検査がどうなのか、こういったところを我々経済産業委員会もしっかりと見て、そしてそういった情報も踏まえた上で、いつ、こういった営業開始だとか、議論をしていく必要があるんじゃないかと思いまして、きょうは厚労省の方から橋本副大臣にいらしていただいております。忙しいところ、ありがとうございます。 　最初に橋本副大臣の質問をまとめてやりたいと思うので、ちょっと流れがちぐはぐなところがあるかもしれませんが、お許しいただければというように思います。 　最初に、ＰＣＲの検査が少ないということがもう何度も言われておりまして、少しこのＰＣＲの話をさせていただければと思います。 　やはりこの検査がしっかりできれば、先ほどの話もありましたが、誰が感染しているのかがはっきりすれば、もっとこの規制を緩めていけるということができると思うんですね。何でこんなに少ないかということをもう一度この場でも議論をしたいと思います。 　お配りしている資料の二枚目を見ていただくと、これは専門家会議が出しているものなので、皆さんもう御存じだと思いますが、諸外国と比べて日本のＰＣＲの件数、十万人当たりの件数も総検査数も極めて少ない、何でこんな少ないんだということがさんざん言われているわけでございます。 　それを踏まえた上で、まず最初、橋本副大臣にちょっとお伺いしたいんですが、今のこの感染、四月からの感染というのは欧州型である、そして、それが三月中旬ごろに、海外から帰国あるいは訪日外国人の方々から持ち込まれたのではないかということが報道されておりますが、政府としてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。

○橋本副大臣　お答えをいたします。 　四月二十七日に国立感染症研究所が発表した疫学調査の結果がございます。これによりますと、二〇二〇年、ことしの三月末から四月中旬における日本の状況は、「初期の中国経由（第一波）の封じ込めに成功した一方、欧米経由（第二波）の輸入症例が国内に拡散したものと強く示唆された。」との分析がなされておりまして、そのように受けとめているところでございます。

○宮川委員　もう一度、三月中旬、そのころがやはり大きなポイントであったというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

○橋本副大臣　今申しましたように、この疫学調査の結果の報告によると、三月末から四月中旬における日本の状況として、その第二波の拡大があったというふうに記してあります。そういう意味で、三月末より前に輸入があった、それが拡散をしていったという今委員のお話というものは、一定のそういう流れというものがあるのかなというふうには、今私は思っております。

○宮川委員　ちょっとお配りの資料、一枚目にまた戻っていただければと思います。 　この棒グラフになりますが、棒グラフはＰＣＲの件数を並べたものであります。ちょっと四月の中旬、終わりぐらいまでしかないんですけれども、これを見ますと、ずっと三月中すごく少なかった、そしてがあっとふえているということでございますが、大体三月二十四日ぐらいから右肩上がりに、わあっとこの検査件数がふえているんですね。何でこのタイミングでわあっとふえているのかということがちょっといまだに私も理解ができていないんですが、これはどのように考えられているんでしょうか。お願いします。

○橋本副大臣　三月下旬からなぜ検査数がふえていたのか、特にそのＰＣＲの検査件数との絡みで申し上げますと、まず、私どものスタンスといたしましては、ＰＣＲ検査の検査能力と実際に検査をされた数というのは別なんだろうと思っています。 　まず、私たちとしては、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにする、それが大事だと思っていますので、その前提として、検査能力の確保に努めている、こういうことでございます。 　その上で、まずはＰＣＲ検査の検査数というものの拡大ということについて言えば、新型コロナウイルス感染症対策本部で取りまとめた緊急対応策の第二弾において民間検査機関等の検査設備の導入を支援したこと、あるいは、三月六日からＰＣＲ検査が保険適用になった、それによって保健所を経由することなく民間の検査機関に直接検査依頼を行うことが可能になったことなどの取組によって、その検査のキャパシティーそれから検査数もふえていくということになったんだろうと思います。 　ただ、三月の十八日時点で、例えば、今お配りいただいた資料だと六千件と書いてあります。私どもの把握したところだと七千八百件のキャパシティーはありました。という中において、私ども、三月末ごろにおいて、医師が必要と判断した方が以前より増加をしたために、実際に検査が行われた件数も増加をしていった。これは、先ほど委員がお話しになった、三月中旬ごろに入ってこられた方が要因になっているのではないかという委員のお話ともある意味整合する話なのかなというふうに思っておりますけれども、そのように思っておるところでございます。

○宮川委員　この検査の問題なんですが、我々は、本当に、二月から、ＰＣＲ検査をしっかりやらなきゃいけないということを言い続けていました。そして、三月三日の日に、我々は、ＰＣＲの検査強化法という議員立法まで出しています。議員立法まで出して、しっかりとＰＣＲ検査をやらないと本当に困ったことになりますよということを言い続けてきたわけです。しかし、三月の中旬あたりは、全く、このＰＣＲの件数が、能力があるにもかかわらず、日によってはその十分の一もやられていないということが、これも国会の中で議論がされていたわけであります。 　今、何で三月の終わりから検査数がふえたかというのを幾つかお話をされましたが、私が今聞いた限りでは、最初、この保険適用、保険が問題なんじゃないかということも議論されたわけですね。だけれども、保険適用されてからも全然ふえなかったわけです。だけれども、この後半から急にふえてきたというのがやはり今の説明だとちょっとよくわからないんですが。 　今おっしゃっているのは、この後半から、やっと、やりなさいと医者が言い出したから右肩上がりで上がってきた、医者も問題だという答弁でよろしいんでしょうか。

○橋本副大臣　そのように申し上げているわけではございませんで、ちょっと済みません、私がいろいろなことを申し上げたのでとりにくかったのは申しわけないかと思いますけれども、要は、キャパシティーを高める努力というのはいろいろしていました。その上で、要は、三月末ごろから、医師が必要と判断した方が以前より増加したために実際に検査が行われた件数も増加したものと考えられる。要は、目安、それを基準と受けとめられたということはちょっと、それはそれで別途問題があったわけでありますけれども、三十七・五度以上の発熱を四日間続けた方とか強い倦怠感があった方とか、そういう方々が三月の下旬ごろから急にふえてこられた、それが検査数に反映しているのではないかということを申し上げているのであります。

○宮川委員　折れ線グラフというか、線で、紫色の線が感染者数、赤い線が死亡者数で、ちょっと縦軸がずれているので縦軸の高さはちょっと気をつけて見ていただきたいんですが、例えばこの後半から患者数がわあっとふえている、死亡者数がわあっとふえているのであれば、この検査数がふえているというのもよくわかるんですが、これもこのころ言われていましたけれども、検査数がふえているから感染者数が、見つかってふえているんじゃないかと。 　死亡者数を見ると、死亡者数は、ずっと線形的にふえていて、先ほど四月の九日とかいう話がありましたが、九日、十日ぐらいからわあっとふえ始めているんですね。 　ですから、これを見ると、何で三月の二十四日ぐらいに急に検査数がふえ始めたのかというのが、やはり私は簡単には納得ができないです。ぜひ、もう少し説得力のある説明をどこかの段階でしていただければと思います。 　私は信じたくないんですが、この星印がついている三月二十四日というのはオリンピックが延期になった日であって、オリンピックの延期前まで検査を抑えていたんじゃないかということがずっと言われているわけですね。 　改めてこういうふうにグラフを見ると、今の四月のこの感染、非常に苦しんでいるこの感染は、ちょうどこの三月の上旬、中旬、ここで抑えなきゃいけなくて、我々がＰＣＲをやるようにということをさんざん言っていたのに、それができていなくて今のこの結果になっているということもぜひお考えの上で、何でここからＰＣＲ検査がふえたのかということをもう少し明確に、わかりやすく御説明をいただければというように思います。 　次の質問に移りますが、そういった中で、今、政府の方の目標として、一日二万件のＰＣＲ検査ということを言っていると思いますが、これは山中教授が一日十万件ぐらいはやれるんじゃないかというようなことをおっしゃっているということであります。 　政府のこの二万件というのが本当に適当なのか、もっとふやせるんじゃないかと思いますが、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

○橋本副大臣　お答えをいたします。 　先ほど、これももう答弁を申し上げておりますが、私どもの考え方として、ＰＣＲ検査というものは医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが重要だということの基本的な考え方にのっとって、緊急経済対策においてＰＣＲ検査のための装置の設置支援などにより、検査体制を一日二万件に増加をすること、こういう目標を立てているわけでございます。 　例えば、今、私たちは、受診の目安をもとに相談をいただいて、帰国者・接触者外来に御案内をいただいて、そこで必要だと認められる方がＰＣＲ検査をする、そういうことで、まずは町中で感染が疑われる方についてきちんと把握をすること、それから、あとは積極的疫学調査の中で濃厚接触が疑われた方についてＰＣＲ検査を行う場合がある、あと最近の議論であれば、医療機関において、例えば入院される患者の方、手術前の患者の方にＰＣＲ検査をしてはどうか、そうしたような議論があります。 　そうしたものの中で必要な検査数を確保していくということは、それは大事でございますが、現時点において二万件という、まだ六千件とか七千件、そういう件数にとどまっているところでございますから、二万件という目標をまずはちゃんと達成をしていく、それが大事なのではないかと考えているところであります。

○宮川委員　ほかの議論の中でも、ずっとこのＰＣＲの議論を聞いているんですが、私は、安倍政権はこのＰＣＲ検査に関して軽く見ていると思います。必死になってこのＰＣＲ検査をふやそう、必死になってこの検査をふやしていこう、何かそういう姿勢が私は欠けているんじゃないかというふうに思います。 　現場を見れば、例えば福祉施設、高齢者福祉施設でもいいです、障害者施設でもいいです、そこで働いている方々、働いている職員が、例えば喉が痛い、喉が痛いけれども働いていいのかと。もし自分がコロナで、中でうつしてしまって、そしてクラスターになって、多くの方々がもしかしたら命を失ってしまうかもしれない。喉が痛いけれども、今ＰＣＲを受けられないじゃないですか。そういった方々がたくさんいるわけですよ。 　ニーズがたくさんあるのに、いや、医者の範囲でやりますから今のところ二万件で大丈夫じゃないかというのは、私は全然間違っていると思います。もっと多くＰＣＲ検査ができるようになれば、その基準がもっと緩められて、そして、安心して仕事ができる方が私はふえると思いますから、ぜひここをふやしてもらいたいと思うんですけれども。 　それで、一つ、今少しニュースになっているもので、プレシジョン・システム・サイエンスという、ＰＳＳ社という会社のものがニュースになっています。これは千葉県松戸市の会社なんですけれども、全自動ＰＣＲ検査システムのことでニュースになっています。この記事の中で、新型コロナウイルスで二万六千人を超える死者が出たフランスの医療現場で大活躍していて、駐日フランス大使から感謝状が贈られたということが記事になっています。 　では、これは日本では今どのようになっているんでしょうか。お答えください。

○梶山国務大臣　御指摘のＰＳＳ社の全自動ＰＣＲ検査システムについては、ＰＳＳ社において、国立感染症研究所が性能評価をするための必要な準備を今進めているところと承知をしております。 　経済産業省としては、医療現場で求められる機器等について、現下の情勢に鑑みて、増産が必要なものについては増産の支援をしていくなど、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。

○宮川委員　これはＰＳＳ社のもので、この商品というのは比較的小さいものなので、いろいろな小さい医療機関に置いてやれるというところだと思いますが、もっと大々的に、ロボティクスを使ってＰＣＲを自動でやる技術なんというのはもうあるんです、だから、ここにちゃんと早い段階で投資をしてやっていれば、私は、この二万件なんという数ではなくて、しかも全自動ですから、人の養成もなくふやせると思う。だけれども、少なくとも、今見えるだけでもここをしっかりやっていない中で二万件だというのは、私はやはり、本当にＰＣＲ検査の必要性というか重要性を認識されているのかということを改めて申さざるを得ないというふうに思います。 　そういった中で、もう一つ、お配りの紙の一番最後に、移動式ＰＣＲ検査所というのを載せました。これは千葉の鎌ケ谷市の医師会が日本で初めて導入をしたというＰＣＲ検査の車なんですけれども、こういったものも、医療の部分で厚労省の部分もありますが、先ほどのＰＳＳ社もそうですけれども、もっとこういった産業がどんどん前に出ていけるように、私は、経産省がもっと応援をすべきだ、この応援がまだまだ足りないというふうに思います。 　このＰＣＲ、もっとやりたいんですが、次に移ります。 　アベノマスクの問題でございます。 　このアベノマスクでありますけれども、午前中も少し質問がありましたが、今、全世帯に対して配るもの、それと妊婦さん用のもの、介護施設用のもの、学校用のものというように配られていると思います。その中で、今、妊婦さん用に配られているものの中に、ごみが入っている不良品が見つかったということが報道されています。 　それでは、この妊婦さん用のものは何枚配付予定で、そのうち不良品は何枚あったのか、割合もお答えいただけますでしょうか。

○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。 　まず、配付済みの枚数、それから時期等でございますが、妊婦の方々に対しましては、四月から半年程度にわたって、毎月布製マスクを一人二枚配付することとしておりました。そこで、四月十四日にまず五十万枚の配付を開始をいたしましたが、一部の市町村から、受領したマスクに汚れの付着等があったとの報告を受けております。これを踏まえまして、四月二十一日に、市町村に対しまして、妊婦の方々への布製マスクの配付を一時中断するように要請をいたしております。 　その上で、五月一日に、妊婦の皆様の不安を払拭するとともに、市町村に確認作業の負担をかけることがないように、各市町村において保管いただいておりますマスクを国に返送いただきまして、国において検品を行うことを表明をいたしました。その時点で市町村に配付済みのマスク枚数は、約四十七万枚でございました。 　市町村に対しましては、メーカーによる追加の検品及び国による検品がなされた布製マスク百七十四万枚を改めて五月中旬から送付することといたしておりまして、同じ量の枚数を半年間程度定期的に送付をする予定としております。 　それから、不良品の枚数、何枚見つかって、その割合ということでございますけれども、妊婦向けのマスクに関しまして、不良品ではないかと市町村から報告のあったもの、これは四万六千九百三十四件というふうに承知をいたしておりまして、妊婦向けマスクの市町村への配付済み枚数に占める割合は、おおよそでございますが一〇％程度でございます。 　こうした不良品があることとして報告をされた布製マスクについて、厚生労働省において調査、確認しているところでございますけれども、黄ばみとされたマスクについて検査機関で検査した結果、生地の本来の色が残ったものであり、利用する上での品質に問題がないことが確認されたものも含まれているということがわかってございます。 　引き続き、妊婦向けの布製マスクの不良品報告事案につきましては、厚生労働省において詳細を確認して、原因の分析をさせていただきたいと考えております。

○宮川委員　今、もう少し短くしていただけるとありがたいんですが。 　ちょっと説明で、私は非常に腑に落ちないところがあったんですけれども、もう一度、不良品の確認は誰が行ったんですか。不良品の確認、四万枚、誰が行ったんですか。

○迫井政府参考人　不良品の確認でございますけれども、先ほど申しましたとおり、四月十四日から市町村への配付を開始した等の経緯におきまして、四月十八日、市町村に対して、妊婦の方々への配付に際しまして、目視による確認の徹底をお願いをいたしたところでございます。 　その後も市町村からの不良品の報告があったということでございますので、これ以上負担をかけることがないように、先ほど申しましたとおり、五月一日に国において検品作業を行うというふうにさせていただいたところでございます。

○宮川委員　橋本副大臣からぜひコメントをいただきたいんですが、ウエブに載っている記事があります。 　この見出しが、「アベノマスクで不良品続出、戦場と化した「保健所」に大量の検品を“押し付け”…現場の怒り」、こういう記事が出ています。「全国の自治体保健部局は混乱を極めている。厚生労働省に返品するために、地域の保健所や自治体職員がマスクの検品を行わなければならないからだ。ただでさえ感染拡大防止の要として業務が集中しているのに、不必要な負荷がかかっている。」。副大臣、どう思われますか。

○橋本副大臣　お答えをいたします。 　まずその前に、喉が痛い方は、扁桃腺炎だとかそのほかの病気の疑いもありますので、きちんと医療にアクセスをしていただく、あるいは休んでいただく、そうした対応をしていただくのが多分最も望ましいことであって、いきなりＰＣＲ検査という話は、私どもとしてはそうは考えていないということはまず申し上げます。 　それと、今お尋ねの点でございますけれども、今お話もいただいた、あるいは迫井審議官が答弁を申し上げましたように、今回の妊婦のマスクの件に関しまして、五月一日以降は国の方で検品をすることとしておりますけれども、それまでの間、その市町村の方で、あるいはそれが保健所でされたということもあったのでしょう、そうした、今既に私どもとしてもさまざまな対策で御負担をおかけをしている、お願いをしている自治体の方々、保健所の方々に対して、私どもの方で送ったマスクの不良があったということによって御負担をおかけしてしまったことは、大変申しわけないことだと思っております。 　まずそうした不良のマスクを送るようなことが問題だったわけでありますけれども、それ以降の対応につきましても、今後とも、そうした市町村の方々の負担にも配慮してまいらなければならない、こう思っておるところであります。

○宮川委員　橋本副大臣、現場をよく御存じだと思うので、もう一度私は申したいと思うんですが。 　今、福祉施設はどういう状況か。私の選挙区だけじゃないと思います。職員が足りないんですね。休みたくても休めないんですよ。それで、本当は閉めたい、本当は施設自体を閉めたいけれども、閉めたら行くところがなくなってしまう。休みたいけれども休めない。だけれども、喉が痛いけれども、行っていいのか悪いのか。この喉が、ＰＣＲ検査をしなければコロナかどうかは判断ができないというように私は思います。 　その上で、もう一度聞きますが、この四万のマスクのうち、自治体が調べたのは何万なんですか。お答えください。何か、今の答弁だと、一部、ちょっと自治体でやっているかもしれないというような答弁でしたが、四万のうちどのぐらい、大体でいいので、四万のうち何％ぐらい自治体が検査しているんですか。

○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。 　先ほど申し上げました四万六千余の不良品、これにつきましては、全て市町村が確認をしてございます。

○宮川委員　私はもう一度繰り返して言いたいんですが、私は、安倍政権はＰＣＲ検査の重要性を十分に認識していないと思います。どれだけ今、保健センター、保健所の方々が必死になって、このＰＣＲ検査をやるために、あるいは追求するためにやっているのか。 　先ほど濃厚接触者の話もありましたが、濃厚接触者でも熱が出ていなかったらＰＣＲを受けられないんですよ。だから、例えばお子さんで濃厚接触者じゃないかと思われている方が塾だとかにいて、濃厚接触じゃないかと思われていてもＰＣＲ検査を受けられないんですよ、ほとんど。その子がまた学校に行っていいのかどうか、これは多くの父兄が心配しているんです。そこからもしかしたらいじめが起こるかもしれない、こういったことがいっぱい今ある中で、ＰＣＲ検査は本当に大事なのに、それを現場に押しつけている。 　私は、これは厚労省も、通達があるかもしれませんが、一番の問題は私は閣僚にあると思っています。何が重要なのか、何を優先してやらなきゃいけないのか、このメッセージを役所にちゃんと伝達させるのは大臣の役目です。一番大事なのは、一番というか、大事なのは、私はＰＣＲ検査だと思います。アベノマスクを配ることではありません。アベノマスクも大事かもしれない。でも、ＰＣＲ検査と比較をすれば、明らかにＰＣＲ検査の方が重要なんですよ。 　それをしっかりと閣僚がメッセージで出さないから、アベノマスクの担当者は、うわあ、こんなものが、不良品が出てしまったと焦って、そして、保健センター、保健所の方にこういう通知が出てしまっているんじゃないでしょうか。改めてＰＣＲ検査の重要性を認識していただきたいということを申したいと思います。 　それともう一つ、このマスク、妊婦さんに市町村から送るわけですが、ちょっとこれは質問通告していないんですが、ぜひ聞いてほしいというのがちょっと直前に入りまして、二分の一は自治体負担だというふうに聞いたんですが、これは正しいんでしょうか。今、もし答えられれば、教えてください。

○迫井政府参考人　お答えします。 　申しわけございません。手元の資料では、その点についてはちょっと、現時点でお答えできる情報を持ち合わせておりません。

○宮川委員　自治体負担二分の一というようなことも聞いているんですが、もしこれが本当だとしたら、自治体は本当に一生懸命やっていますから、アベノマスクは安倍首相が推している政策ですから、ぜひ国一〇〇％でやっていただきたいというように思います。 　次の話題に移ります。 　治療薬の話を本当は、治療薬ができれば安心して事業が進められる可能性があるので、この話をしっかりやりたかったんですが、ちょっと、少し時間がなくなってきました。レムデシビルの話と、特にアビガンの話をやりたいと思っていました。 　ごめんなさい。その前に、橋本副大臣、これで私の質問は終わりですので、戻っていただければと思います。ありがとうございました。 　それで、このアビガンの話ですけれども、治療薬ができれば本当に、営業再開だとか、いろいろなストラテジーが大きく変わるわけです。ですから、じゃ、どのぐらいで本当によく効く治療薬が出てくるのかというのを視野に入れておくのは、私は経済産業を見ていく上で極めて重要だというふうに思っています。 　先にちょっとアビガンの話をしたいと思いますが、安倍総理は今月中の承認を目指すとマスコミで言っております。私もすごく期待をしておりますし、私の周りも、もうすぐアビガンが出てきて軽症者に対しての投与ができる、これでインフルエンザのように治療薬がある感染症になるんじゃないかという声が届いておりますが、じゃ、今行われているどの臨床試験をもとに今月中の承認が出せるというふうに安倍総理は言っているんでしょうか、教えてください。

○山本政府参考人　お答え申し上げます。 　アビガンにつきましては、現在、観察研究、特定臨床研究、また企業による治験が進められているところでございます。 　その中で、企業に対しては、可能な限りの研究成果を収集するよう努め、その上で、最終的にどのように有効性、安全性を確認するのか、その検討を行うよう求めているところでございます。 　私どもといたしましては、いずれにせよ、承認申請があれば、可及的速やかに審査を行ってまいりたいと考えております。

○宮川委員　安倍首相が今月中の承認を目指すとおっしゃっていますが、今おっしゃった三つのうちのどれが一番有力なんですか、お答えください。

○山本政府参考人　今委員が御質問いただいたところにつきましては、現時点では確定的なことをお答えすることは困難でございます。企業からの申請を受けまして、できるだけ早く審査をしていくということを考えております。

○宮川委員　観察研究の話が出ましたが、観察研究は、私の理解は、比較している試験ではなくて、有効性はなかなかわからないんじゃないかというふうな理解ですけれども、この観察研究から有効性が確認されて、そして今月中にアビガンが使えるようになる可能性というのはあるんですか。

○山本政府参考人　今おっしゃっていただきました観察研究につきましては、委員御指摘のとおりに、特に比較試験を行うものでもございません。そういった意味で、得られるデータというのはそういった試験に基づくものになろうと思います。 　そういう意味で、限りはあると思いますが、繰り返しになりますが、観察研究、あるいは特定臨床研究、あるいは企業治験、そういったものの中から得られるものをできる限り活用して審査をしていきたいと考えております。

○宮川委員　あと、大学でやられている特定臨床研究、それと、今企業がやられている臨床試験とありますが、例えば臨床試験が六月の終わりの試験としてやられているというのをホームページでわかったんですが、こちらの医師主導型の方は、ちょっといつまでの試験かがわからなかったんですけれども、この五月中に中間報告なりなんなりでデータをまとめるというふうな形になっているんですか。

○山本政府参考人　特定臨床研究も、また企業による治験も、できるだけ加速して行っていただくよう関係の皆様にお願いをしているところでございます。中間の報告があるかどうかも含め、私どもからは確たるところは申し上げられませんが、できる限り早く、できる限りのデータを使って審査をしていきたいと思っております。

○宮川委員　薬の有効性を出すというのは、私はなかなか簡単じゃないというふうに思っています。 　それで、安倍総理が一生懸命、早く承認をとるように動いてくださるのは、それはそれで間違っているとは思いませんが、ただ、科学的根拠にちゃんと基づいて発言をされなければ、有効性も確認できない、安全性もちゃんと確認できないようなものを政治の圧力で前倒して出していくというようなことがもしあるようなことになれば、これは、私は投与された方々が必ずしもハッピーではないというふうに思いますので、もう少し、首相が今月中の承認を目指すと言うのであれば、中間報告がこのぐらいで出るから、この中間報告のときに、こういう有効性が確認、出ればできますよとか、そのぐらいのエビデンスのもとで発言をしていただきたいなと、ちょっと、安倍首相に言っているわけじゃ、いらっしゃらないのであれですけれども、思います。 　もう一つ、レムデシビルの方も、これは使えるようになったということですけれども、ちょっと確認したいのは、幾つか確認したいことがあったんですが、この薬自体はまだきちんと臨床試験が全部終わっていないというふうに私は理解をしています。この添付資料を読むと、「本剤は、」「特例承認されたものであり、現時点で有効性、安全性、品質に係る情報は極めて限られており、引き続き情報を収集中である。」ということなので、いわゆる一般の薬のように安全性と有効性が確認されているものではないというふうな理解であります。 　このレムデシビルとアビガンは、私はＲＮＡポリメラーゼを阻害する、作用機序が同じ薬だというふうに理解をしておりますが、アビガンは催奇形性が起こるということがもう記されていますが、レムデシビルは催奇形性は起こらないという理解でよろしいんでしょうか。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　レムデシビルにつきましては、これまでに実施されている妊娠ラット及び妊娠ウサギを用いた動物試験では胎児等への発生に対する影響は認められておらず、現時点で得られているデータからは催奇形性に関する特段のリスクがあるとは承知しておりません。

○宮川委員　もう一つ、重症者に対してこのレムデシビルが使えるということですごく期待をしているんですが、では、実際にどれだけの量が日本に入ってくるのか、この供給量の問題と、今これを必要とされている患者さんがどのぐらいいらっしゃるのか、その患者さんをどのぐらいこの薬でカバーできるのか、教えていただけますでしょうか。

○吉永政府参考人　お答え申し上げます。 　レムデシビルにつきましては、全世界における当面の供給量が限定的な状況でございます。そういう中で、数量を申し上げるということになりますと今後の供給に差しさわりがあることから、具体的なコメントにつきましては差し控えたいというふうに考えてございますが、現在、レムデシビルにつきましては、重症者の方に供給をするということで考えております。 　重症者につきましては、ＩＣＵに入っていらっしゃる方、人工呼吸器を使用されている方、またＥＣＭＯを使っている方ということでございます。このうちで、全ての方に使えるわけではございませんで、多臓器不全がある方には使えませんし、また、糖尿病等々の疾患を持っている方にも使えない。 　最終的には医師が必要とされる方が使うという形になりますので、どのくらいということを申し上げることはできませんけれども、現時点におきまして必要な量につきましては確保できていると思っておりますし、今後とも、必要量の確保に向けて最大限努力していきたいというふうに考えているところでございます。

○宮川委員　やはり、この治療薬、ワクチン、非常に私は重要だと思っていますが、期待をしているんですけれども、まだ必ずしも決定打になっていないというのが私の印象です。何とかいい薬ができるように厚労省は頑張っていただきたいのと、プラス、基礎研究を始め、こういった物をつくっていくのは経産省の工場等になりますから、ぜひこういったところも、経産省も頑張っていただければというように思います。 　ちょっと話題をかえます。厚労省の方、ここで終わりですので、退席されて大丈夫です。 　次に、休業要請と補償についてお伺いをします。 　今、この休業要請と補償というのがかなり議論されていますが、休業要請によって、例えば、東京都の場合、学習塾だとかスポーツクラブ、劇場、古本屋、こういったようなところがなかなかお店が開けなくなっていると。お店が開けなければ収入がゼロになってしまうわけですから、相当苦しい状況になっている、悲鳴が聞こえてきているわけですけれども、この持続化給付金、今始まっているものはこの休業要請に対する補償ということでよろしいんでしょうか。

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。 　持続化給付金でございますけれども、売上げが前年同期比で五〇％以上減少した、特に経済的に困窮状態にある事業者の方を対象としたものでございます。休業要請の対象となった方も含まれるでしょうけれども、そうでない方も含まれる、こういうことでございます。

○宮川委員　ちょっとはっきりわからなかったんですが、改めて、この休業要請に対する補償というのは、今政府の方ではすることになっているんでしょうか。もう一度お答えいただけますか。

○奈須野政府参考人　インフルエンザ特措法に基づく補償というのは現在ございますけれども、委員が今お尋ねになったような、休業要請に対する補償というのは考えておりません。

○宮川委員　少し記事が出始めているんですが、大臣、この休業要請と補償、私たちは、やはり、休業要請をお願いするんだったら補償すべきだと。この補償というのは、マイナスになったお金の全額かどうかは別だと思います、だけれども、やはり何かあるべきだということをずっと主張をしているわけでありますけれども。 　憲法の二十九条に財産権について書かれています、「財産権は、これを侵してはならない。」、そして、その三項に「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」ということが憲法に書かれていまして、補償なくして休業はできないんじゃないかというのが、私は憲法上そうなっているんじゃないかというふうに思いますが、政府参考人で構いませんが、今どういう見解でいらっしゃいますでしょうか。

○安居政府参考人　お答え申し上げます。 　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきます施設の使用の制限の要請等は、同法四十五条の趣旨を踏まえますと、緊急事態宣言下におきましては本来危険な事業等は自粛されるべきものであると考えられること、特措法第四条においても、事業者と国民は新型インフルエンザ等対策に協力するよう努めなければならない旨が規定されていること、また緊急事態宣言期間中に潜伏期間等を考慮してなされるものでありましてその期間は一時的であることなどから、事業活動に内在する社会的制約であるとも解されます。 　したがいまして、特措法第四十五条に基づきます要請等は社会的な責任として受忍すべきものでありまして、憲法第二十九条三項の損失補償の対象にはならないと考えております。

○宮川委員　ちょっと私とは考え方が違うんですけれども、またちょっと、この場所は適当ではないと思うので、引き続きやらせていただければというように思います。 　いずれにしても、ぜひ二次補正、しっかりと、事業者さんたち、苦しんでいる方々を救えるように、ぜひ頑張って一緒にやっていければというふうに思います。 　もう一つ、検察官の定年延長問題について大臣にお伺いしたいというふうに思います。 　今これだけコロナで大変な状況になっている中で、この検察官の定年延長問題が上がってきています。私は、なぜこんなときにというふうに思います。実際、この経産委員会でも関西電力の問題など上がってきておりますが、検察官の問題というのはこの経済界にとっても非常に関係のある、重要な話になります。 　ハッシュタグ検察庁法改正案に抗議しますというツイートが五百万件、相当広がっているということでありますが、これだけ今事業者さんたちが苦しんでいる中でこの法律を上げてくるというのは、閣僚の一人として、大臣、どのように思われますでしょうか。

○梶山国務大臣　御指摘の検察官定年延長法案の国会審議の進め方につきましては、国会がお決めになることでありまして、経済産業大臣としてコメントすることは差し控えたいと思っております。

○宮川委員　政府案として法律が出ているというふうに私は認識しているんですけれども。こういうのは、私は、このコロナの時期にこれだけ苦しんでいる方々がいらっしゃる中で、不適切だということを強く、ですから、今の国家公務員法の改正からぜひ切り離していただきたいというふうに、改めて国民の皆様の気持ちも含めてお話ししたいというふうに思います。 　もう一つ、今、このコロナで非常に重要な中で議論されている重要な法案で、年金制度の改正があります。これはきのう衆議院を通過したわけでありますけれども、これはもう少し経産委員会とかでも議論すべきだったんじゃないかというふうに私自身は思っているんですけれども。 　これは、年金制度が、短時間労働者、非正規雇用の方々等が厚生年金に入ってもらうということであります、それが一つの内容でありますけれども、今まで五百人超の企業が課されていたものが五十人超の企業になるということであります。 　私は、やはり今の年金制度を考えたときに短時間労働者の方々がこういう形になった方がいいと思っていますので昨日も賛成をしたということでありますけれども。これには大前提として、中小企業の方々をしっかりと支えるということが前提にあるというふうに私は思っています。しかし、少なくとも、コロナでちゃんと議論が見えていないんですけれども、この法律は今進んでいるけれども、じゃ、中小企業者の方々にどうするのかというのがほとんど聞こえてきていないんですが、大臣、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。

○梶山国務大臣　今国会に提出されています国民年金法等改正案では、令和四年以降、段階的に被用者保険の適用を拡大することとしており、このような環境変化に中小企業が対応できるようにすることは必要であると思っております。 　ただ、足元では、新型コロナウイルスの影響により、中小企業、小規模事業者を取り巻く環境が極めて厳しいことを踏まえ、まずはこうした事業者の事業継続と雇用の維持に万全を尽くしてまいりたいと思っております。 　具体的には、持続化給付金、また各種の融資、さらに税や社会保険料の猶予など、手元資金の確保などにあらゆる手段を駆使して事業者の皆様を支えてまいりたいと思っております。 　また、中小企業が難局を越えた先の道筋をしっかりとつけて、適用拡大にもしっかりと対応いただけるよう全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○宮川委員　中小企業の方々何人かと私はお話ししているんですけれども、やはりコロナでいっぱいいっぱいで、商工会とかもそうなんですが、年金のことまで考えられませんということをおっしゃっています。 　始まるのがまだ数年あるわけですから、ただ、しっかりやるよというメッセージをぜひ出していただいて、そして、何とか今この困難を乗り越えられるように頑張っていければというように思います。 　以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。

○富田委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　まずは冒頭、まだこのコロナ禍の中、医療の現場を支えていただいている皆様そして社会インフラを支えていただいている全ての皆様に敬意と感謝を申し上げ、一人でも多くの皆様が早期に回復できる環境整備をするために、この委員会でも全力を尽くすことをお誓い申し上げ、質問に入りたいと思います。 　本日は、大きく三つのテーマを取り上げさせていただきたいと思います。 　一つは、これまで経産省も関係しながら開発を進めてきた高速型のＰＣＲ検査装置について、そして二点目は中小企業支援、そして三点目はマスクの流通に寄与し得る在庫情報の共有システムについて、この三つを取り上げていきたいと思います。 　お忙しい中、本日は、厚生労働政務官の小島政務官にもお越しをいただきまして、ありがとうございます。冒頭質問させていただきたいと思います。 　今、宮川委員の質疑でも取り上げておりましたけれども、現在のＰＣＲ検査数は、本日の資料一に示しますように、四月末の段階で全国で約八千件。その時点での国内のＰＣＲ検査能力は約一万五千でありました。現在までに、感染研や保健所などに加えまして、民間、医療機関や大学などでの検査も広がり、徐々にその検査数は増加傾向にあります。 　ただ、一方、新型コロナウイルス感染症にかかわらず、ほぼ全ての感染症は、早期発見によって重症化を防ぐことができます。私は、現在のように、多くの国民が自分自身あるいは身近な人が感染している可能性におびえながら、国民経済、国民生活が本来の力を発揮できない事態を一刻も早く脱しなければならないというふうに考えております。 　そのためには、ＰＣＲ検査を国民の誰もが、いつでも、どこでも、すぐに受けられる環境整備というものが今後のウイズコロナ時代の新たな日常を構築するためには非常に重要な政策課題であろうというふうに考えております。 　そこで私が注目してきたのが、検体採取から判定までを約一時間で完了できる高速なＰＣＲ検査装置であります。この装置は産総研などが民間企業と協力しながら開発してきたものですけれども、四月から現場への導入が開始されたと承知をしております。 　私は、この時短型のＰＣＲ検査装置をより普及させ全国に展開していくべきだと考えておりますので、まず冒頭、厚労政務官にお伺いしますが、この装置に関する政府の開発導入目標の全体像をお聞かせいただきたいと思います。 　次いで、二問目も一緒に聞いてしまいますが、この装置の現在の導入先、導入台数、そのうちの稼働台数、そして、これまでの検査実績の総数などについて、実績面についてもお答えをいただきたいと思います。

○小島大臣政務官　お答え申し上げます。 　ＰＣＲ検査の検査機器につきましては、御指摘の短時間での検査が可能な簡易検査機器を含め、さまざまな機器が導入されていることは承知をいたしております。 　どういった検査機器を導入するかにつきましては、各地方自治体において、それぞれの必要性等を踏まえ御判断いただくものでありまして、厚生労働省といたしましては、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられる体制を確保する観点から、今回の補正予算で創設いたしました緊急包括支援交付金において、地方自治体や検査を実施する機関が行うＰＣＲ検査の検査機器の設置を広く支援することといたしておるところでございます。 　国立感染症研究所において、先ほど幾つかあると言ったんですけれども、次世代シークエンサーあるいはリアルタイムＰＣＲ装置、そして、等温遺伝子増幅装置、これはＬＡＭＰ法というそうですけれども、約二十一種類あるように聞いていますけれども、引き続きまして、これらの取組を強力に推進することで、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるよう努めてまいりたいと考えております。 　そして、二問目でございますけれども、委員おっしゃいました総検査実績でございますけれども、我が国のＰＣＲ検査実績は、五月十一日時点におきまして五千二百二件、累計約三十四万件であると承知をいたしております。 　各検査機関におきましてどういった検査機器を導入しているかにつきましては、把握をしておりません。御指摘の個別の検査機器ごとの導入先や導入数、稼働台数についても、把握をしていないというのが現状でございます。

○浅野委員　このＰＣＲ検査、どういう種類のものがどこにどれだけ納入されているかというのは把握していないということなんですけれども、経済産業省の事業として、高速型のＰＣＲ検査機器の開発をスタートさせた時点で、やはりその必要性があったんだろうと思います。 　私も、一問目にその導入目標を伺ったんですが、医師の判断によって全ての人が検査を受けられるような環境にするようにという今御答弁だったので、私が望んだ答弁とは少し違うんですけれども、その考え方を否定する気はございません。しかしながら、やはり、全国でどれくらいの需要があって、そして今どれくらいそれが満たされているのか、現状把握については、引き続き、厚労省もそうですけれども、経産省としても目を配っていただきたいということを申し上げたいと思います。 　次の質問に移りますけれども、資料二の方には、今少し触れました時短型のＰＣＲ検査装置に関する経済産業省のニュースリリースが掲載されてございます。この記事によれば、この装置は全国十六カ所の医療機関に導入されたというふうに記載がございました。そして、それを調べたところ、資料三に、その調べた結果を載せておりますが、この装置が導入された十六の医療機関と、その医療機関が所在する都道府県を、最初に緊急事態宣言の対象となった七都府県、そして四月十六日に対象地域が全国に拡大された際に特定警戒地域に指定された六道府県、さらに、それ以外の三十四県に分類して、マーキングをして表にまとめたものであります。 　この三月末、ニュースリリースが発表された三月末といえば、緊急事態宣言の発出の是非が世間でも取り沙汰されていた時期でありまして、大都市圏での感染拡大傾向が徐々に出てき始めていた時期であります。ただ、この表、今、資料三に示した表を一見しますと、特段、大都市圏に重点的に導入されていたわけではないようにも思えます。 　そこで、経産省に伺いますけれども、この十六医療機関を選定した基準について確認をさせてください。 　　　　〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。 　この十六の医療機関に国費で配置をしたということでございますが、これを行った目的から申し上げますと、これは、実際に、このジーンソックがコロナ感染症の分析に使えるということでありますので、これを実際の医療現場に置いてみて、そこで、実際の診断や治療行為の流れの中でどのように使えばいいのか、あるいは、どういうふうに気をつけてハンドリングしていくのか、そういったようなノウハウをここで確立するということが目的でございます。 　そのために、今回配置いたしました十六の医療機関に関しましては、一つは、まず、そもそもこの新型コロナウイルス感染症が疑われる患者が来訪される、そういう機関でなければならない、これは当然のことだと思います。 　それから、二つ目に、当然、操作方法等についてはノウハウを蓄積するという観点から、このジーンソック、実はほかの疾患で検査で既に使っているケースがあるわけでございますが、そういった経験がある、ジーンソック、そもそも使い方がわからないというところではなくて、ある程度この操作になれている、こういう機関を選んだということでございます。 　それから、三つ目に、これは、受入れ機関側の方で、新しいこういった機械、それから新しい手順を入れるということになりますと、さまざま手順が必要でございます。そういった手続を迅速にクリアすることが可能である、こういった機関として十六カ所の医療機関を選定させていただいたということでございまして、ここにおいて、実際の診断あるいは治療の中で、この機械をどのように使うことが有効かというノウハウを確立し、そしてそれを広げていく、こういう考え方でございます。 　　　　〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕

○浅野委員　ありがとうございます。 　今の考え方については理解はできます。やはり、使い方を検証して、しっかりと手続面も含めて体制を確立する、そしてその後の拡大につなげるということで、各医療機関の皆さん、現場の皆さんも頑張っていただいたんだろうというふうに思うんですね。 　だからこそ、ちょっと先ほど伺いましたけれども、今、全国のどこにどういう種類の検査機器がどれだけ設置をされているのかを把握していないというのは、せっかくここまでやったのであれば、必要とする、私の言い方で言えば、ある程度の検査頻度があり、検査当たりの時間を少しでも短くしたいような地域に重点的に配備をして、そしてそこに対してしっかりとこの十六機関で蓄積したノウハウを渡してあげるというところまで政府としては見ていただきたいというふうに思います。 　もし、これに関して、政務官の方から、ぜひ厚労省としてもそういう取組に広げていただきたいというふうに思うんですが、御所見があれば一言いただきたいと思います。

○小島大臣政務官　お答えいたします。 　委員のお考えはごもっともでございます。ただ、いろいろ、現状、個々のことを考えてみますと、個別の検査機器を把握することは重要であることは認識していますけれども、検査の実施機関において、業務過多による負担が生じているという事情もあるわけです。そうした状況の中で、厚生労働省といたしましては、ＰＣＲ検査の総検査実績の把握が最も重要であるとは考えております。これまでの我が国のＰＣＲ検査実績の把握にしっかりと努めていきたいというふうに考えております。 　また、議員の御指摘も踏まえまして、有効に活用できる検査機器が速やかに現場で使えるよう支援をしていきたいと考えます。同時に、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるよう、体制を構築するためのさらなる検査能力の向上に努めていきたいと考えております。

○浅野委員　今、現場での業務過多というのを理由として挙げられましたけれども、それは事実としてあると思います。ただ、業務の内容の中でも、やはり優先順位というものがある。一瞬ちょっと忙しくなるかもしれませんが、それを乗り越えればより作業全体として効率的になるような施策というのも中にはあるはずだと思いますし、私は、この高速型ＰＣＲ検査機器の導入、普及というのはそれに類するものだというふうに考えます。 　また、きょう、いろいろなメディアでもありますけれども、抗原検査、薬事承認をされまして、これから更に高速に検査ができるような医療機器も整ってまいりました。ただ、この抗原検査についても、今のお考えに基づけば、現場の使い方がわからないとか、今の目いっぱいな現場に余計な仕事を与えられないという考え方に立脚してしまうと、せっかくのこの検査機器が無駄になってしまいますから、そのあたりはぜひ、優先順位を考えていただきながら、最終的には国民の利益、健康、安全につながる御判断をいただきたいというふうに思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　ＰＣＲに関してはこれが最後になりますけれども、時短型ＰＣＲ検査に関して、検査用の試薬というのがございます。経産省のニュースリリースによれば、この試薬は百テスト分で二十九万八千円という値段で販売がされているそうなんですが、ＰＣＲ検査は全て公費負担になっているということは承知をしておりますが、きょう議論したいのは、検査を行った分については公費負担になるということであって、検査に備えて在庫を抱える、そしてそれを維持するという部分については医療機関負担になってしまっているんじゃないかという懸念がございます。 　そこでお伺いいたしますが、ぜひ、今の状況を考えれば、そういった経済的な負担を理由に検査体制が整わないといった事態は絶対に避けなければいけないと思いますので、在庫の確保、維持管理についても政府として何らかの支援を行っているのかどうか、このあたりの事実関係について御確認をしたいと思います。

○小島大臣政務官　お答え申し上げます。 　在庫管理については、今、そこまでの把握といいますか、今回御質問がなかったので準備していませんけれども。ＰＣＲ検査に係る費用につきましては、御指摘の検査試薬の費用を含め、行政検査として行うＰＣＲ検査につきましては、費用は全額公費で行うこととしております。 　医師の判断で実施される保険適用のＰＣＲ検査につきましても、感染拡大防止という公衆衛生目的として実施する観点もあることから、都道府県等から行政検査を委託しているものとして取り扱い、検査費用の自己負担分は行政が補助することとしており、今回の補正予算に計上しているところでございます。 　繰り返しになりますけれども、引き続きこれらの取組を強力に推進することで、医師が必要と判断した場合には確実に検査を受けられるように努めてまいりたいと考えております。

○浅野委員　通告のときには、在庫部分も含めて手当てをしてほしいという要望は伝えておりましたので、今の答弁は答弁でわかるんですが、ぜひ、厚労省としては、検査費用の公費負担だけでなくて、医療機関がしっかりと備えられるような部分もサポートを御検討いただきたい。そして、今、そういった部分に手当てができているのかも含めて、政務官御自身でぜひ一度確認をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、ＰＣＲ関連の質問は以上になりますので、厚労省の皆様はここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 　続いて、新型コロナの影響を受けた事業者などへの支援の拡充について質問をさせていただきたいと思います。 　本日の資料四の方をごらんいただきたいんですけれども、資料四には、緊急事態宣言の延長を受けた全国知事会の提言の一部を記載してございます。また同様に、資料五の方には、中小企業家同友会の提言の一部を記載しております。どちらも、厳しい経営状況を支えるためのさらなる支援を求めるような内容が掲載してございます。また、資料には掲載してありませんけれども、共同通信社が四月に実施をした世論調査においても、休業期間の長期化を受けた損失に対して国からのさらなる支援を求める声が八二％と、圧倒的な多数を占めている結果でした。 　まず、大臣にお伺いいたしますけれども、こうした世論に対してどのような受けとめをされているか、特に現状の支援体制で十分だというお考えを持っているとは私は感じ取ることはできないんですが、そこの現状の支援体系で十分かどうかについても、もし御所感をいただけたらと思います。

○梶山国務大臣　今回のコロナウイルス感染症の終息が見通せないという状況の中で、経済の落ち込みも継続することが見込まれております。そういった中で、政府の事業者向けの支援策について、国民の皆様、各層から厳しい声が上がっていることも十分に承知をしております。全国約三百五十八万者の中小企業、小規模事業者が雇用の七割を支える経済の屋台骨でありまして、新型コロナウイルス感染症による影響はこうした中小・小規模事業者にもいや応なく厳しい影響を与えていると思っております。 　今回の経済対策をするに当たり、一週間をかけて、各地域、各産業、さまざまな規模の企業からもヒアリングをいたしました。そういった中で、従来の補助金とかではなくてやはり給付をしてほしいというような話がありました。 　これまで例のないことでありますけれども、財務省との交渉もし、また、そういった中で四月末の補正予算の成立で持続化給付金が実現をしたわけでありまして、これは実現するだけじゃなくて一刻も早く皆さんの手元に届けなくちゃならないという思いで、今、経産省を挙げて作業に当たっているわけでありますけれども、五月一日から受け付けを開始して五月八日から給付を開始したということであります。 　さらにまた、これを給付することによって、私たちにもやはりこういうものが欲しい、ほかの、ここの範疇に入らない方々からもそういうお話があります。また、こんなものでは足りないという声もあります。そういったものも十分、ＳＮＳまたコールセンター等の声を聞きながら対応をしてまいりたいと思っておりますし、これで十分だとは私自身は思っておりません。やはり、経緯を見ながら、推移を見ながら、しっかりとした対策をして企業を守ってまいりたいと思っております。

○浅野委員　ありがとうございました。 　現状で決して十分ではないということで、まずそこの共通認識から今後の議論を進めていきたいと思います。 　次の質問に移りますけれども、持続化給付金を取り上げていきたいと思います。 　まず、基本的なことを伺いますが、この持続化給付金の支給要件の中に、全業種共通で、減収が前年度同月比マイナス五〇％以上という要件がございます。まずは、このマイナス五〇という数字がなぜそのように決まったのか、その根拠を御説明いただきたいと思います。

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の持続化給付金でございますけれども、戦後最大、最悪ともいうべき経済危機に直面しているという理由で、従来からやっていたような融資とかあるいは補助金とかあるいは税、こういったものではなくて、使途に制限のない現金の給付という、これまでに前例のない思い切った手段を初めて講じるということでございます。 　これは、今申し上げた補助金であるとか融資であるとか税制、こういったこれまでの政策手段の総動員ということすら超えた対応であることでございますので、とりわけ厳しい経営状況にある事業者を対象にするものとして、売上高が半減ということを要件としてさせていただいた次第でございます。 　一方、売上げ半減という要件を少しでも満たしやすくするようにと申しますか、事業者は、二〇二〇年一月以降、ことしいっぱいの任意の一月を選んで半減していることを示せばよくしておりますし、また、特定の季節に売上げが集中している方も実際にはおられます、そういう方に対しては、その実情に合わせて柔軟に申請いただけるように仕組みを工夫しております。 　こういったことで、できる限り幅広い事業者の方にこの持続化給付金を御活用いただきたいというふうに考えております。

○浅野委員　今の答弁の中で、経営状況がとりわけ厳しい方々を意識して五〇％という発言がございましたが、私が聞きたかったのは、厳しいから五〇％なのがなぜなのかという部分でして、その五〇％を満たしやすくする配慮をさまざまとっていただいていることに対しては感謝を申し上げたいと思いますけれども、なぜ五〇％なのかという部分について、ちょっとこれから、資料を使いながら私なりの考えをお伝えできればと思っております。 　まず、資料六をごらんいただきたいと思います。この資料では、中小企業の売上高と損益との関係を簡単にまとめた表を掲載してございます。 　紙面左下の表をごらんいただくと、業種別の損益分岐点売上高比率というものが掲載してございます。この損益分岐点売上高比率とは何なのかということでありますが、まず、平時の売上高を一〇〇とした場合に、この数字がどれだけ低下すると固定費と収支とんとんになるのかという指標を数値化したものであります。 　例えば、一番上の飲食サービスの業態に関しては、直近の二〇一九年度の値ですと九一・八という数字になっております。つまり、売上高が、通常一〇〇だとしたものが九一・八まで下がると固定費ととんとんになってしまう、利益が出てこない、更にそれを下回れば、その分赤字になるというようなものであります。三番目の宿泊業、今世間では本当に厳しい業態であるというふうに連日報道されておりますが、宿泊業についても同様な数値となっております。 　さらに、この飲食サービスと宿泊業について特出ししたものが右側の表になっております。こちらでは資本金規模別にあらわしておりますが、資本金の規模が小さな企業に関しては、先ほど九一・八だったものが九七とか九八、九九、こういった数字が並んでおりまして、ちょっと売上げが下がっただけでもふだんの固定費が払えなくなるような実態であることがごらんいただけるかと思います。 　この表を見ていただくと、本当に現場の皆様がいかにぎりぎりな状態の中で平時に頑張っていらっしゃったかということがよくわかると同時に、このマイナス五〇％という指標がどれだけ酷な指標なのかというのも少し御想像いただけるのではないかなというふうに思います。 　この資料六の上の四角にも書いてございますが、マイナス五〇％の売上げ減を見きわめてから持続化給付金を受け取っても、負担すべき固定費負担が膨らみ過ぎて、給付金ではとてもとても、雇用の維持、そして倒産、廃業を防ぐだけの十分な措置とは言えない、そういうのが世論の見解でございます。 　ぜひ大臣にはお願いしたいところなんですが、現場からは本当にさまざまな悲鳴が聞こえてきていると思います。四月だったものが、五月いっぱいまで緊急事態宣言が延びて、その後も客足がいつ戻るのかわからない、そんな環境の中で更に借金を重ねる勇気はないというのが実際の中小企業の経営者の気持ちなんですね。 　ですから、この持続化給付金について、できることなら、業種別に複数の基準を設けることも含めて、支給要件を更に緩和そして拡大していただく、これを二次補正の中で今後御検討いただきたいと思っています。ぜひ、これは多くの国民の思いだと思いますので、大臣の御見解をいただければと思います。

○梶山国務大臣　先ほども申しましたけれども、この給付金を開始するに当たりまして、コールセンター、問合せ等もありますけれども、御意見も伺うためのコールセンターも兼ねておりますので、いろいろな声が聞こえてまいります。また、ＳＮＳ等でも聞こえてまいります。そういった五〇％に対する御意見があることも十分に承知をしておりますので。 　この給付金、家賃にも使うことができる、使用制限なしということで始まったものでありますけれども、そういった中で、また、家賃の制度についてのやりとりというものを与野党でもしているものだと承知をしております。 　厳しい状況というのをしっかりと勘案した上で、また次の政策を考えてまいりたいと思っております。

○浅野委員　本日の資料九の方には、先日の予算委員会で国民民主党の玉木代表が用いた資料を掲載してございます。 　今野党側も、与党側の皆さんと同じように、さまざまな追加支援策を検討して提案をしておりますし、与野党協議会の中で議論が深められている状況でございますので、大臣におかれましては、国会の声をぜひ真摯に受け取っていただいて、何よりも現場の声に耳を傾けていただきたいというふうに思います。 　では、最後のテーマであります在庫情報のリアルタイム共有に向けた基盤整備事業というものについて、二、三質問をさせていただきたいと思います。 　資料十をごらんいただきたいと思います。 　今回のコロナ禍で、皆さんもみずから御体験をされているかと思いますが、マスク、そしてトイレットペーパーを始めとする日用品がありとあらゆる場所で品薄となりまして、どこに行っても売っていないというような状況がいまだに続いている地域もあります。そのとき、多くの国民が、柔軟そして迅速な物資補給の必要性、重要性というのを今痛感していらっしゃる方がたくさんいるんだと思います。 　それを受けて、経済産業省の令和二年度の補正予算の中では、在庫情報のリアルタイム共有に向けた基盤整備事業というのを予算化されております。これが実現すれば、全国の在庫情報をリアルタイムに共有して、緊急時においても適時適切な物資供給が促進されることから、消費者の立場に立ってみてもこの取組には期待したいと私は思っております。 　まずお伺いしたいのは、この事業のスケジュール観、そして現時点での進捗状況についてお答えをいただけますでしょうか。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました在庫情報のリアルタイム共有に向けた基盤整備事業ということで、令和二年度補正予算成立後、直ちに準備にかかってございます。 　この実施をしていただきます民間事業者、メーカー、小売、卸等々の何者かのコンソーシアムになる、組んでいただくということになろうかと思いますが、それぞれの企画提案を今公募している最中でございます。この締切りが十八日、来週月曜日ということでございまして、その後、第三者による審査委員会を経まして、今月中には委託事業者を決定し、事業を開始していきたいというふうに考えてございます。

○浅野委員　今、企画提案を受けて公募が進んでいる状況だということでありますが、この事業、基本的に期待をしたいと思っております。 　ただ、もう一歩踏み込んでいただきたいというのがこれからの御提案でございますが、例えば台湾、ニュースにも出ておりましたが、台湾では、マスク不足が顕在化したすぐ後に、市場に出回っている店舗ごとの在庫情報が消費者のスマートフォンアプリから確認できるようなオープンデータシステムを、政府が主導して構築をしました。非常にこれが世界的に高い評価を得たという事実は、皆さんも御存じの方が多いんじゃないかと思うんですが、やはり、こういった消費者目線に立った情報提供のプラットフォームとしても、この事業を育てていくべきじゃないかというふうに思っております。 　現状、この資料十に掲載されている右下の絵を見ますと、ちょっと私が追記した赤字の部分は無視していただくのであれば、メーカーと卸業者、そして小売業者の間で在庫情報が共有されるシステム構成となっております。ですから、事業者間の在庫情報の共有はできても、その情報は消費者には行かないようなシステム構成になっているんですが、これから、自然災害やこういった感染症、ありとあらゆる緊急事態が起こった際に、また今回のマスクのように、この商品が手に入らない、必要なのに手に入らないとかいう状況にならないとは決して思いませんので、ぜひ消費者にもこの情報を提供できるようなプラットフォームを構築するべきだと考えているんですけれども、これに対して、政府の御認識をお伺いしたいと思います。

○藤木政府参考人　まず、一つ一般論として申し上げますと、どこにどれくらい在庫を抱えているかというのは、事業者にとっては経営上あるいは競争上大変重大な情報でございまして、これを一般に公開するということはなかなか難しいのではないかというふうに思ってございます。 　また、委員御指摘の台湾の事例に関しましても、マスクに関しまして、これは、流通、生産、これを台湾の政府の方で全て管理するという形の中で流通量が公開されているということでございまして、なかなか、直ちに在庫情報を一般の消費者の方に公開するという形に結びつけるのは難しいのではないかと思っております。 　一方で、御指摘のように、緊急時、災害時において、どこにどれくらい、例えば、支援物資が在庫されていて、それがどのように搬出可能なのかということを把握することは、これは政府にとりましても、あるいは関係の事業者にとりましても大変重要でございまして、まずは、こういったところでの情報共有の仕組みをつくり上げる、こういったところから取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○浅野委員　今の御答弁の中で、在庫情報がいわゆる企業にとっては機微な情報に当たるということがございました。私もそれは承知をしております。やはり、そういった環境の中で、事業者同士が協力をしながら、円滑、迅速な物資補給を実現するためにこういう事業をこれから立ち上げるということですから、その壁を一つ越えなきゃいけないというのは大変なことがあると思うんですが、ぜひそれは頑張っていただきたいと思います。 　その一方で、私が消費者に対する情報提供と申し上げたのは、何も企業が持っている在庫情報を全て消費者に開示しろと言っているわけではなくて、台湾のように、店頭に並んでいる物量だけでもいいので公開したらどうかという提案なわけであります。 　批判的な表現をすると、これはともすると、緊急時に政府が効率よく情報を集めるための、政府の政府による予算執行でしかないんですよ、このままいくと。 　ただ、それをやはり納税者である国民の皆様の利益にもつなげるためには、集めた情報のうち、例えば店頭に並んでいる在庫情報だけでも国民に開示できるようになるのであれば、これは政府、事業者そして国民全員が利益を享受し得るようなシステムになる可能性があるんじゃないか、そのように思っておりますので、ぜひ、この予算の枠内ではないのかもしれませんが、これを足がかりに、これからそういう事業を発展させていっていただきたいと思うんですが、大臣、もし御所見があれば、よろしくお願いします。

○梶山国務大臣　このコロナ危機、まだ続いておりますが、この中で、他国の例を見て見習わなければならないということも多々あったと思っております。台湾の例を挙げられましたけれども、今度は消費者側からすると、そこに混乱が起きないようにするためにどうしたらいいのかということで、ＩＤがあって、配給制で、その地域に住む人たちに置いてある店舗を教えているということでもありました。ですから、消費者側、メーカー、小売側全部が協力をし合ってできているということ、そこの間に国が介在しているということがありますけれども、そういう状況であったと思っております。 　どういうインフラを整えなければならないか、どういう業界に対してどういう理解を得なければならないかということも含めて、今回のさまざまな気づいた点、進められるような努力をしてまいりたいと思っております。

○浅野委員　以上です。終わります。ありがとうございました。

○富田委員長　次に、笠井亮君。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　早速質問に入ります。 　政府による緊急事態宣言が、全国を対象に、五月七日以降三十一日まで延長されました。この間の補償なき自粛、休業要請によって、暮らしも商売も経済も急速に悪化しております。収入がゼロになった、売上げが落ち込み家賃も払えないなど、全国各地から悲鳴が上がって、そして、廃業、倒産や経営破綻が急増をしております。宣言を延長するからには、後手後手の対応ではなくて、ＰＣＲ検査と医療体制の抜本的強化、それとともに、暮らしと営業を守る手だてを迅速にとるべきだと強く言いたいと思います。 　そこで、梶山大臣に伺います。 　四月二十七日の衆議院本会議で、私は安倍総理に対して、一社も一店も潰さない、一人も路頭に迷わせないために必要な予算を確保する、これこそ政府の責任ではないかと問いかけました。総理は、あらゆる手段を駆使して、困難に直面している事業者の皆様を支えると答弁をされました。 　梶山大臣も同じ思いでということでよろしいでしょうか。

○梶山国務大臣　同様の思いであります。

○笠井委員　そこで、五月一日から持続化給付金の申請受け付けが開始をされました。中小業者や個人事業主、フリーランスなどを対象にしたものでありますけれども、まず中小企業庁に伺います。この十日間余りになると思うんですけれども、実績がどうなっているか、受給の申請件数、実際に振り込まれた件数はそれぞれ何件でしょうか。

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。 　持続化給付金でございますけれども、五月の一日から申請の受け付けを開始しておりまして、初日には約五万六千件、その翌日には約二十万件の申請を受け付けておりまして、十一日までの合計で、七十万件以上の申請を受け付けているところでございます。このうち約二万七千件については、事業者の皆様のお手元に既にお届けしております。

○笠井委員　届けている総額は、今、二万七千件で幾らになりますか。

○奈須野政府参考人　約二百八十億円でございます。

○笠井委員　五月一日の申請初日には、ある意味申込みが殺到した。そして、一日目、二日目と件数も言われました。何度アクセスしてもエラーになってつながらない、問合せ電話もつながらなくて、どうすればいいか確認も相談もできないという状況が起こった。こういう状況が生まれたという点でいうと、やはりいかに多くの方々が望んでいたかということを逆に示しているんだと思います。 　そこで、大臣に伺います。 　今、七十万件以上、二百八十億円が二万七千件に対して振り込まれたという報告がありましたけれども、持続化給付金が届いたのは、まだ一部にすぎないということになっていると思うんです。当事者からは、最高二百万円、百万円、しかも一回きりというのでは間尺に合わないとか、あるいは、前年同月比の売上げが三割、四割減っているんだけれども対象にされなかったという声があちこちで起こっているということがあります。フリーランスの方々からも、門前払いにされたという相談が寄せられております。 　持続化給付金について、総理は、私の四月二十七日の本会議の質問に対して、「休業を余儀なくされた事業者のみならず、大きな困難に直面している事業者の皆さんを幅広く対象に支援を行うもの」というふうに答弁されたわけですが、実際にスタートした制度というのは必ずしもそうなっていないんじゃないかと。 　大臣、これで幅広く支援するものだと胸張って言えるかどうか、この点はいかがでしょうか。

○梶山国務大臣　先ほどのやりとりでも言わせていただきましたけれども、この政策を取り入れるに当たって、さまざまな業種、さまざまな規模の会社、また各地域の方々からヒアリングをしました。そういった中で、補助金ではなくて給付が欲しい、現金が欲しいというお話があって、どうしたらできるかということをずっと模索をしながら、この前の補正予算で成立をしたということであります。 　そして、迅速に届けるということも非常に重要な要素であると思っております。 　そういった中で、事業、そして売上げという形での線引きをさせていただいた部分もございます。さらにまた、一見でわかるような形で審査が通るようにという形で、事業所得があり、また、そういったものを、今度は、確認としては、口座の確認とか名前の確認とか細かいところもありますけれども、できるだけ早く、原則二週間と私は申しておりますけれども、できるだけ早く皆さんのお手元に届けたいということであります。 　そして、コールセンターを設置しておりますのは、問合せだけではなくて、皆さんのお声も聞かせていただきたいという思いであります。ＳＮＳでもいろいろな声があるのも承知しております。今委員がおっしゃったようなことも聞こえてまいっております。 　今後の事態の推移を踏まえながら、こうした事業者の皆様の声に真摯に耳を傾けて、必要な支援についてはしっかりと検討をしてまいりたいと思っております。

○笠井委員　この持続化給付金で幅広く支援するために何が必要かということは、大いにやはり知恵を出し合って、お互いにやはり努力が必要だと思うんです。 　大臣に伺いますが、四月十日の当委員会で、当時は検討中だったこの給付金に対して質問したときに、大臣がおっしゃいました。この制度について柔軟に対応するということで考えている、手続上必要な書類というのはあくまで原則ということであって、そういう状況にない場合はやはりそういったことも考えなければならないというふうに述べられて、柔軟な対応をするとはっきり答弁された。これは大事だと私は思ったんですが、この立場は変わらないということでよろしいですね。

○梶山国務大臣　あのときの発言に変わりはございません。 　今般創設した持続化給付金、さまざまな事業者の皆様に申請をしていただけるように、柔軟な対応ということを連日のように私も経産省内で発言をしております。 　具体的には、昨年途中に創業したことから前年同月の売上げが比較できない事業者の皆様のためにどうするんだというお話もありました。前年の売上高の合計を、例えば十月に創業したとなれば、十月、十一月、十二月の売上げを足して三で割るということで、売上高として今度は例えば三月、四月あたりのものとも比較するということも可能であります。そういったことも含めて、柔軟な特例を設けております。 　また、ウーバーイーツの配達員についても御下問がありました。 　足元の売上げを証明する書類がさまざまな様式であるといった事業者の皆様のために、申請時に提出いただく証拠書類については、経理ソフトから抽出したもの、エクセルで作成したもの、手書きの売上票など、幅広い書類による申請を柔軟に認めることとしております。こうした柔軟な対応を行うことにより、申請者間の公平性にも留意しつつ、できる限り幅広い事業者の皆様の御支援を行っていきたいと思っておりますけれども。 　先ほども申しましたけれども、迅速性というのも大事であります。そこにいろいろな要素が入ってくると、今度は迅速性が失われてしまうということもありますので、そういった点はしっかりまた考えてまいりたいと思っております。

○笠井委員　柔軟な対応ということで、はっきりと言われた。それに基づいて具体的なこと、措置がとられている部分があると。ウーバーイーツの問題も、今おっしゃったような形で、大事なことだと思って、私も大いにそういう点では更に柔軟にいろいろな面でやっていただきたいと思っておりますが、なかなか現場でそうなっていない問題がある。 　ここはやはり一つ一つ改善が必要かと思っておりまして、いざ制度が始まったら、現場では、ある意味画一的あるいは硬直的な対応になってしまっていることがあるということで、声が寄せられてきております。 　例えば、青色申告の決算書ですね。決算書には売上高が記載されているわけですが、これを添付して申請をした事業者に対して、青色申告書そのものに売上金額が記載されていないということをもって、申請内容に不備があるということではねられているということで、何でこんなことになるんだという声が寄せられております。青色申告書自体に売上高を記載していなくても納税申告は成立するわけでありまして、それなのに、売上高が記載されていない青色申告書では今回の給付金については申請が受理されないということになっていると。こういう一方的で機械的な対応が行われているというのが現実にあるということなんですね。 　本当に超具体的な話なんですが、大臣、こういうことというのは柔軟な対応と言えるのかという点では、やはり申請書にこだわらず、他の書類で確認すればいいということも含めて、やはり、きちっとそうした申請は受理して、ちゃんと給付するということにすべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか、この点は。

○梶山国務大臣　できるだけ柔軟な対応を図るということを先ほども申し上げましたけれども、青色申告書の表紙で、一番最初に売上げというものがあるんですね。ここに記載されずに、後ろの売上げというか、これは月割りのところだと思うんですけれども、こういったものではなかなかわかりにくい部分もあると思うんです。 　そして、一見性と私は先ほども申しましたけれども、まず青色申告書で見せていただいて、売上げがある人、事業の収益がある方が資格ということでやっておりますので、その売上げを書かなかった理由とか、そういうことも含めて、なぜなのかなと思ったんですけれども、これは書かないものも結構ありますでしょうか。質問でごめんなさい。

○笠井委員　質問いただきました。 　実際にあるということで、わかりにくいというお話もあったんですが、国税庁でいいますと、納税の際に、現場では、申告書そのものに売上高の記載がされていなくても申告は受け付けると。つまり、決算書がついていますので、そこには書いてあるということをもって、要するに、申告書そのものに不記載ということでそれが納税者の不利益にならないという運用が実際されているということが、税金の場合にはあるわけなんですよね。 　今回の給付金の場合についても、例えば個人事業者向けのこの申請要領というのを拝見しますと、説明では、青色申告を行っている場合についていうと、年同月の事業収入は、所得税青色申告の決算書における月別売上収入金額及び仕入金額の欄の、売上収入金額の額を用いるというふうに書いてあって、だから、申請するときにはそれは添付しているわけですから、そこに書いてあるわけなんですよね。 　だから、わかりにくいという話ではなくて、そこはやはりそうやってやっていただければいいことで済むんじゃないかと思うんですが。

○梶山国務大臣　一応、機械的に、一時的にはこうやっている部分もありますので、そこは御理解をいただきたいと思います。 　ほかの申請者と公平性の観点も踏まえつつ、個別のケースを慎重に今検討して、確定申告書第一表、第一枚目の表を十分に代替する、かえることのできる書類が確認されれば、通常よりも審査に時間を要しますけれども、当該資料をもって給付を認めることはあり得ると考えております。

○笠井委員　そこは本当に柔軟に対応して、現場でも改善していただきたいと思います。総理も、必要としている人にしっかり行き渡るように支援すると予算委員会でも言われているわけですので、入り口のところで機械的に振り落とすというので、これはだめだよ、不備だよというやり方では、必要な人に届かないということになってしまうと。 　大臣も、早く届けて迅速にやる必要があるということで言われているんですが、早く判断できる人に対して迅速に判断して給付するというのは当然だと思いますが、事業者の実情に応じて、やはり売上げが減っていることを示せるものがあれば柔軟に対応して、そういう意味では、そういう方は多少時間がかかるというか手間がかかるとしても、やはりきちんと審査をして、必要とする人に給付金を届ける仕組みにする、実際それが貫かれるということでやっていただきたいと思うんですが、それはよろしいですね。

○梶山国務大臣　第一表が一応条件となっておりましたけれども、例えばどういう条件が更に加われば大丈夫なのかということも含めて、検討をさせていただきたいと思っております。

○笠井委員　今のやり方というのは、実際のところでいうと、迅速性を優先する余り、結果として必要な方に給付金が渡るようになかなかならないということでは、改善すべきだと思います。早く判断できるものを早く給付する、そして申請書類の確認が必要なものは確認次第給付するということで、ある意味めり張りをつければいいと思うんですね。それに応じて窓口の体制も強化拡充するということがあれば、やるべきではないかと強く申し上げておきたいと思います。 　次に、昨年開業したということで前年同月と比べられないという話ということで、その点は改善を図ったんだという話がありましたが、ことし開業した人を対象から除外しているという点は、これは問題だと思うんですよね。ことし起業した人は運が悪かったということで済ませていいのかという怒りの声が上がっております。 　経済産業省は、適切な給付額を確定できないということを理由にして、支給対象とすることは困難だと説明をしておりますけれども、ことしに入ってからでも、月ごとの収入を比べて売上げの急減を十分説明できるというふうに思うんですけれども、大臣、ここは直ちに改善可能じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○梶山国務大臣　前年の売上げが存在しない事業者については、やはり適切な給付額を算定できないということから、現在支援対象にはしておりません。 　新規に創業し、前年の売上げがない事業者について、売上げ確保の途上である場合が多くて、厳しい経営状況に直面しているということも認識をしております。 　この制度には入ることはできませんけれども、何かしらほかの手だてを考えなければいけないという思いもありますし、さまざまな制度の中でどれが当てはまるのか、また新しい制度が必要なのかということも含めて考えてまいりたいと思っておりますけれども、現時点においては、小規模事業者の持続化補助金ということで今回特例でつくったものもございますので、特例措置を設けておりますので、すぐに現金が入る形もありますので、そういったものを御活用いただければと思っております。

○笠井委員　前年で開業したということでいったら、十二月までだったらいいけれども、ことし一月からだったらだめというのは、ちょっとこれ、なぜ年末のところが二〇一九年ということで区切られるかというふうに問題が出てくると思うんですね、別の制度でやればいいということではなく。その線引きの問題も、これは課題としてきちっと検討いただきたいと思います。

○梶山国務大臣　先ほど申しましたように、前年の同月比で、まずは原則そういうことでやらせていただきます。 　ただ、昨年の途中から創業した方たちはその同月比がない場合もございますので、その残りの期間をその対象にして、月数で割って平均の売上げを出すとか、また、繁忙期が一定の時期に集中しているものに関しては、そういったものでまた対応するというようなことも含めて、柔軟にはしておりますけれども、更にもう一段という話だと思うんですけれども、今の時点ではこの特例措置を御利用いただきたいというのが私どもの見解であります。

○笠井委員　おっしゃりたい趣旨はあれなんですけれども。つまり、去年十二月三十一日に開業した人については、まだこれについて適用されるけれども、では一月一日に開業した人については別の制度にしてくれというのは、これは説明が、なかなか納得いくものにならないんだと思うんですね。そこはきちっと、やはり柔軟に考えるという点でいえば、しっかり考えなきゃいけない点ではないんでしょうか。そこはいかがですか。

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。 　この場でも何度も申し上げていることではございますけれども、昨年中に創業されて売上げが立っている方については、昨年分の確定申告があるというふうに考えております。それに基づきまして、先ほど議論にもなったような第一表の一番上のところに売上げの数字が入っているということで、昨年の数字が確認可能なわけでございます。 　ことし創業した方はそういった税務書類というものがございませんので、審査をするに当たっては、どうしても一件一件その売上げの申告が正しいかどうか、例えば相手方に確認するとか、そういった手間が発生してしまう可能性があります。そういうことをやっていると、何度も申し上げている迅速性、こういうものが傷ついてしまいますので、ことし創業した方については別のトラックで対応したいということでございます。

○笠井委員　いや、つまり、確定申告でやるという方向は一つあるわけですが、しかし、減っている人に対してどうするかということについての制度をつくるということになっているわけですね。半分以下という、それ自体が、五〇％以上というのがいいかどうかという議論はありますが。 　そのときに、別の方法でやっていると時間がかかるからというのが今の迅速性の話ですが、そういう方々については、そんなにいっぱいあるわけじゃないですから、個別に、時間がかかっても丁寧に、ちゃんと確認しながらこの制度が適用されるようにすればいいということをきちっと検討すべきだと私は申し上げておきたいと思います。 　雑所得や給与所得で確定申告をしているフリーランスの方々が給付の対象から外れていることが問題になってまいりました。実際に、文化芸術関係のフリーランスや塾、予備校の講師から、持続化給付金の申請で外されたという相談が私たちにも寄せられております。 　中小企業庁が、個人事業者向け申請規程、五月一日で、給付対象者を事業収入（売上）を得ている者として、確定申告の収入金額で、事業欄に記載せず、給与や、雑所得の雑で記載しているものは対象にしていないからであります。 　そこで、大臣は、昨日記者会見の中で、持続化給付金とは別の制度で追加的に支援する方針ということで示されました。今週中にも取りまとめる考えを明らかにされたというふうに理解をしているんですけれども、これはどういう考え方に基づくものなのか。つまり、今申し上げたような、こうしたフリーランスについても対象として、漏れなく事業が継続できるように支援するという考え方に基づいて、今どうやったらいいかということを検討して今週中にも取りまとめるというふうなことでよろしいのかどうか。いかがでしょうか。考え方の問題です。

○梶山国務大臣　今回の給付金は、個人又は法人で事業を営んでいる方々に、雇用の維持も含めてしっかり事業を継続していただきたいという趣旨で始まりました。 　その中で、迅速性ということも含めて、確定申告の表紙が事業所得ということも書いていただきました。ただ、これは始まってみて、委員おっしゃるように、フリーランスの方々、雑所得であるとか給与所得であるとかということで、その欄で計上している方もおいでになるということでありますけれども、雑所得に関しましては、所得税法で分類している九分類以外のものが全部入る可能性があるわけでありまして、その分類には非常に時間がかかるということになります。事業性があるものは当然救いたいという思いであります。 　そういった中で、この制度の中ではなかなかやはり難しいなという思いがありまして、新たな制度を今週中に考え出したい、しっかりとそういった方々にも手を差し伸べたいと思っております。

○笠井委員　今申し上げたような、フリーランスの方々についてもしっかりと手を差し伸べるということで、そういう考え方ということで受けとめたところでありますが。 　税務当局の運用では、フリーランスの所得については、個々の実態を見て事業所得、給与所得、雑所得に区分してきたわけでありますが、柔軟に対応すれば当然対象になるべき人たちで、そういう人たちに機械的な対応をしてきたことが混乱をもたらしてきたんだと思うんですね。 　ミュージシャンとか作曲家とか俳優、舞台スタッフ、イベント司会など、文化芸術関係のフリーランスは何らかの契約を結んで事業をしているということでいえば、それを示す書類で申請を認めるべきだ。そして、塾、予備校の講師、非常勤講師の場合は、社会保険や雇用保険に入れずに休業補償もなされないために、実態としてフリーランスの扱いになっている。こうした職種も対象にすべきだ。私はそういうことを含めてこの場では強く申し上げておきたい、求めておきたいと思っております。よろしくお願いします。 　さて、この持続化給付金については、以上の問題点などの改善とともに、そもそも給付対象の拡大、それから中小法人等二百万円、個人事業者等百万円という上限額の引上げ、一度きりの給付ではなくて継続した支給などが事業持続化のためには不可欠だと思います。 　大臣、緊急事態宣言を延長したんですから、今こそそういう方向で踏み切るべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○梶山国務大臣　持続化給付金は、戦後最大とも言える危機に対応するという理由で、とりわけ厳しい経営状況にある事業者を対象に、使途の制限のない現金給付という、前例のない思い切った手段を初めて講じるものであります。 　その給付額については、今委員からありましたけれども、百万、二百万ということでありますが、中小・小規模法人の九五％を占めます五十人以下の事業者について、固定費のうち、地代、家賃、広告宣伝費等を合計した費用の平均が、これは全国平均ですから、いろいろあると思いますけれども、年間四百万円程度、個人事業者については年間二百万円程度といった推計を参考にいたしました。この給付の水準で、こうした固定費の支払い負担の平均六カ月分に相当する額が賄えると考えて、この制度を実行しているわけであります。 　その上で、給付金額の変更、さらなる上乗せや複数回にわたる給付を欲しいといった声が多くあることは承知をしております。まずは、一日でも早く多くの事業者に、お手元に必要な現金をお届けすることが重要と考えております。 　もちろん、新型コロナウイルス感染症による経済の落ち込みは前例のないものでありまして、それに非常に皆さんが不安を持っているのも現実だと思っております。残念ながら、感染症の終息が見通せていない以上、こういう経済の下振れが継続するかどうかはなかなかやはり見通せていないということであります。 　このような中で、今後の事態の推移を踏まえながら、事業者の皆様の声に真摯に耳を傾けて、必要な支援について検討を行ってまいりたいと思っております。

○笠井委員　今大臣言われたような、まずは、今つくった制度について、一日も早くそれに基づいて給付ができるようにと、それは大事なことだと思うんですが、同時に、大臣自身もおっしゃったように、例えば都内でいっても、飲食業を営む方々の話では、テナント料などの固定費、それだけで相当な部分になる、数十万とかもっと行くという方々がたくさんいらっしゃる、店舗も幾つもあるという方もいらっしゃる。そのほかにも、人件費やリース代など、毎月の支払いが相当出てくるということで、それが毎月続いていくとなれば、国の継続した支援がなければ立ち行かないということになってくるわけで、こういう実態はよく御存じなはずだと思いますので、ぜひここは思い切って、今ある制度をきちっとやるというのと同時に、更に踏み切る、拡充ということでやっていただきたいと思います。 　全国知事会は、「緊急事態宣言の期間延長を受けて」、そういうタイトルで五月五日に提言を出されております。その中で、持続化給付金などについて、「早急に国民や事業者の手に十分な支援が届くよう、受付相談体制の拡充や審査の簡素化をはじめスピーディな対応が全国で実施できるよう、万全の支援環境を整えること。」を求めております。 　まさにそのことでありますが、同時に、「緊急事態宣言の延長に伴い、更に一層国民生活や経済雇用の困窮が高まることは必定」ということで、「「持続化給付金」の売上減少要件の緩和も含め、早急に追加の経済雇用対策を講ずることとし、速やかに第二次補正予算の編成に着手すること。」を求めているわけでありますが、大臣、こうした要請にもしっかりと応えてやっていくべきではないか、第二次補正も含めて、どんな決意で今いらっしゃるか、伺いたいと思います。

○梶山国務大臣　昨日、全国の商工会の会長にお会いをいたしました。頻繁にお会いしているんですけれども、さまざまな段階での意見を聞きたいと思っております。また、現場の声も聞きたいと思っております。そういった声を聞きながら、しっかりと次の対策というものも検討してまいりたいと思っております。

○笠井委員　新型コロナの感染症というかつてない事態に対しては、これまでの支援策の延長にとどまらない、かつてない対応が必要だ、こういうことで臨む必要があると思います。 　最後に一問伺っておきますが、資金繰り支援についてもしかりだと思うんですね。コロナ問題の影響を受けていない中小企業はありません。支援策を手厚くして出血をとめなければ、大量の倒産、廃業をもたらしかねない、事態は極めて深刻なところに来ております。 　経済産業省も、この間、資金繰り対策の拡充を図ってきたということで、五月一日からセーフティーネット保証の五号の対象が全業種にいよいよ拡大されるとようやくなったわけでありますが、さらに、政府系金融機関の融資、保証の対象外であった業種を見直す方向で検討中ということでありますが、これは中小企業庁の奈須野部長に伺いますが、どんな検討を行っているのか、お答えください。

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっと、まず最初に、訂正させてください。 　先ほど、持続化給付金の支給の総額を二百八十億というふうに申し上げましたが、これは途中段階の数字でございまして、三百三十億まで増加しているということでございます。おわびして訂正させていただきます。（笠井委員「件数は二万七千ですか」と呼ぶ）はい、同じです。金額が間違っていました。 　お尋ねでございます。 　今回、新型コロナウイルス感染拡大による影響を踏まえまして、政府系金融機関それから信用保証協会による融資とか保証の対象外としていた業種について、改めて、各業種の状況について調査して見直しを行ってまいりました。 　この結果、幾つか、従来融資、保証の対象外としていた業種について、対象とする変更をいたしております。具体的には、パチンコ屋、それから場外車券、場外馬券などの売場、それからキャバレーなどについて、いずれも、公序良俗などの観点から問題がない限り、政府系金融機関、信用保証協会による融資、保証の対象とする予定でございます。 　現在、公庫、信用保証協会などにおいて審査マニュアルの策定などを進めているところでございまして、見直し後の運用開始日は五月の十五日を予定しております。

○笠井委員　冒頭にも大臣に伺ったんですが、やはり一社も一店も潰さない、誰一人取り残さない、一人も路頭に迷わせないということが大事であって、そのために、今の資金繰りの問題をめぐっても、全ての中小企業を資金繰り支援の対象にすべきだ。この点は強く申し上げておきたいと思います。 　きょうは、これで終わります。

○富田委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　きょうは経済産業委員会ですが、ちょっとの間、時間を頂戴して、官邸に今行かせていただきまして、我が党の片山共同代表始め我が党のメンバーで、総理、官房長官とお会いをして、きょう、新型コロナ対策の第五弾目の、日本維新の会としての五つ目の提言を申入れをしてまいりました。ぜひ、新型コロナ、大事な局面でございますので、この委員会でも後ほど持続化給付金とか、まさに新型コロナ対策の中で踏ん張っていただいている国民の皆様への支援策、これについて議論をさせていただきたいと思いますが。 　きょう、我が党は、四つの柱で出口戦略、今、吉村知事始め、大阪で大阪モデルということでやっていますが、地域の独自の基準なんかも尊重しながら出口戦略をしっかりつくっていこうとか、それから、自粛一辺倒では、それこそ自殺者がふえるとか大変問題があるわけでありまして、自粛一辺倒政策から、高齢者や基礎疾患保有者に特化した、特に重症化しやすい方々をどうやって守っていくか、ここに重点化した上で経済を再開させていくべきだということとか、それから医療提供体制、さらには第二次補正予算、そんな議論をさせていただきました。 　それから、あと、きょう、この経済産業委員会の横で、内閣委員会、議論がありますが、大臣、済みません、ちょっと話は関係ありませんが、きのう、実は、夜、津田大介さんが司会をする、国家公務員法改正案、検察庁法改正案の議論がありまして、御案内をいただいた紙には、与野党に聞く、検察庁法改正案についてと。これは与野党に聞くなんですよ。公明党さんも出てきてくださいね。自民党さんも、経済産業委員の皆様に申し上げても仕方ないけれども、自民党、公明党、出てこないんですよ。だから、僕一人で、もうサンドバッグみたいになりましてね。今、左寄りの方々は、ネット上でとにかく足立総攻撃になっていまして、別に僕は与党じゃないんですが。 　ただ、検察をどうマネージしていくか、どういうふうに権力というものを統御していくか、それは統治機構の大変深い話でありまして、これを、何か三権分立がどうだとか、ひどい、わかったようなわからないような。いや、一般の方がそういう議論をするのはいいんです。でも、きのうは、枝野代表、志位委員長、福島みずほさん、それから玉木代表、四代表と私が五人で討論したんですよ。それはぼこぼこになりますよね。でも、私は言うべきことは言いましたので、ぜひ、皆様、また動画をごらんいただきたいと思いますが。 　ただ、与党の皆さん、ちょっとは援護射撃してくださいよ。別に僕は、私はですよ、政府・与党について、非は非と言っていますよ。でも、是は是なんです。それをやっているのに、みんな隠れちゃって、もう今、自民党と公明党の議員さんは、とにかく静かにしておけと、走り過ぎるまで、ああ、やめておこう。 　そういう中で、私も苦労していますが、きょうはまた同期の奈須野さんに来ていただいていますので、もう大変ですよね、梶山大臣も大変だと思うけれども、経済産業省の皆さんは本当に大変だと思います。ただ、経産省の皆様が、持続化給付金ということで迅速に、また、結局、雇調金みたいな平時のシステムがなかった世界だから、ゼロから、一からつくっているということで、やはり緊急事態に沿った仕組みを、梶山大臣、奈須野部長につくっていただいていますので、私は、むしろそれは感謝を申し上げたいと思います。 　が、奈須野部長にも申し上げたことがあります、これはちょっと大臣にぜひお答えいただきたいのは、やはり、フリーランスをどうするんだという議論がある、それからもう一つ、創業者はどうするんだという議論がある。既に報道等もありますが、ちょっとフリーランスと創業者への対応について御答弁をいただければと思います。

○梶山国務大臣　フリーランスの給与所得や雑所得についてということだと思いますけれども。 　持続化給付金の運用に当たっては、簡易な手続により、迅速に、まずはいち早く皆さんのお手元に届けるということ、必要な現金をお届けすることが重要だということであります。この観点から、事業からの収入であることが明らかな確定申告書上の事業収入をもって前年の売上げを把握することとしております。 　フリーランスの方でも、事業収入に充てている方は、すぐにこれでしっかりと手続を済ませるということでありますけれども、一方、習い事教室の先生やフリーのイベント司会者など、フリーランスの方々の中には、事業からの収入であるにもかかわらず、これを給与所得や雑所得として計上されておられる方が多数おられます。これでこれまでずっとやってきたという、継続でやっておられる方がたくさんおいでになるということは承知しております。こうした方々に対し具体的にどのような対応ができるかということを、関係省庁とも連携して、今週中をめどに方針をお示しできるようにしたいと思っております。 　雑所得は、所得税法の九分類のほかのもの全部が入るような形になりますので、やはりこれは一見して審査を通すわけにもなかなかいかない部分がありますので、今回そういう形にしたということと、あと、雑所得と、今申しましたように給与所得の方で事業性がある方についてはしっかり救済の手を差し伸べたいと思っております。 　また、創業者ということですが、ことし創業され、前年の売上げが存在しない事業者については、売上高に基づく適切な給付額の算定が困難ですので、売上げがいまだにない場合には、販路開拓の取組が事業継続の大前提である場合が多いと存じます。このために、既存の売上げがあることを前提とした持続化給付金ではなくて、販路開拓に必要な経費を補助する小規模事業者持続化補助金で、上限引上げなどの特例措置、また現金も即給付ということも含めた特例措置を設けることなどにより、実情に寄り添った支援を行っていることであります。

○足立委員　ありがとうございます。 　フリーランスについては、大変難しい枠組みの中で御検討いただくということですので、ぜひお願いしたいと思いますが。 　創業者も、持続化補助金、今ちょうど安倍総理からも、足立さんは経産省だろう、知っているだろうということで、補助金というのがあるんだということで、安倍総理からも持続化補助金の御紹介を今官邸でいただいてきましたが。 　やはり使途が、持続化給付金はいろいろ使える、持続化補助金はやはり限定されている、当たり前ですけれども。そうでありますが、今の、現下のコロナの状況の中で、じゃ、販路開拓をどこまでできるかという議論があるということは前も申し上げた。だから、ぜひ、例えば使途をもうちょっと緩めるとか。だって、緊急事態なんだから。だから、いや、別の制度でしょう、別の制度ってよくわかっているんですが、持続化給付金が適用できない創業者の皆さん、でも、苦境は一緒ですから。苦境は一緒。その中で持続化補助金がある。じゃ、やはりその持続化補助金も、緊急時に対応した形で何か工夫を、一工夫を、一工夫じゃなくて二工夫、三工夫やっていただきたいなということで。 　検討するということだけ、奈須野部長、もう検討事項が山積みだと思うんですけれども、ちょっと。

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。 　小規模事業者持続化補助金において、ことし創業した方についても上限を倍にしている、それから、売上高が前年同月比で二〇％減少をしていれば、事業完了を待たず、つまり、終わってから、年度末にお金を出すんじゃなくて、交付決定と同時に一定程度を支払うということで、委員の御指摘も踏まえながら最大限の工夫をしているつもりでございます。 　今後とも、いろいろな御指摘がございますので、何ができるか、改善は続けていく所存でございます。

○足立委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　さて、きょうは、マイナンバー、法人番号、個人番号の話を、あと残る時間でさせていただきたいと思います。 　これはまた奈須野さんになるのかもしれませんが、持続化給付金においては、持続化給付金をオンラインでいろいろ申請をしていただいている。その中で、法人番号を使っていますね。どんなふうに使っておられるか御紹介をいただきたいと思います。

○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。 　持続化給付金の審査におきましては、一刻も早く多くの事業者の皆様に給付金をお届けするという観点から、電子申請による申請を基本としておりまして、それから、公的な書類である確定申告書類の証拠書類を用いるということで、迅速、簡易な給付を実現するというようなたてつけになっております。 　このときに、国税庁のシステムというのがございまして、この中で、法人番号が法人ごとに必ず振られております。この法人番号には、商号それから名称といったもの、それから、本店又は主たる事業所の所在地というのがひもづいていまして、これは、公知の情報として外部からも、私どもからもアクセスできるような状況になっております。 　したがって、この給付金の申請に当たっては、法人については法人番号を入力していただくということで、これは名寄せに活用しているということでございます。

○足立委員　今、奈須野部長から御紹介いただいたように、とにかく、今あった、国税庁の法人番号のシステム、これは三情報が結びついていて、いわゆる住所、住所というか会社の所在地とか、会社の名前とか商号とか、そういうものが全部自動的に出てくるわけですね。 　ただ、先日も経済財政諮問会議の関係で西村大臣が会見でおっしゃっていた、例えば今あった、確定申告の書類なんかも役所側にあるわけですよ。役所側にあるんだから、それも。 　まあ、次に国税庁ね、奈須野さんはちょっとゆっくりしてください。国税庁、きょう来ていただいています。 　これは、三情報だけじゃなくて、国税はもっといろいろな情報を持っているんだから、そんなもの一々、確定申告の書類を出させなくても、法人番号さえ入力すれば、全部ガバメントサイドにあるんだから、それを全部やればいいじゃないかとずっと僕は思ってきたけれども、恐らく、今使えているのは三情報だと思います。もっと合理化できると思いますが、国税庁、いかがですか。

○重藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員からも御指摘ありましたように、法人番号、法人の商号又は名称、それから法人の所在地、これは国税庁の法人番号公表サイトにおいて広く公表して、誰でも自由に利用することができるという制度になってございます。また、持続化給付金の申請に当たっても、この国税庁のシステムを活用していただいているというふうに承知しております。 　一方で、今御指摘のありました、法人の申告書に記載された情報、これは基本三情報とは異なりまして、公表を前提としているものではなくて、また法人の個別情報にほかならないものでございますので、これを国税庁が他省庁に提供する、あるいは、持続化給付金の申請サイトに法人番号を入力すればそれによって申告書の写しがダウンロードできるといったようなことは、私どもに課せられています守秘義務の観点からなかなか難しいというふうに考えてございます。この点を御理解いただければと思います。

○足立委員　国税庁重藤課税部長さん、今やっていないということなんだけれども、いや、別に公開しなくてもいいんですよ。今おっしゃった法人番号に係る三情報というのは公開している、だから誰でも検索したら出てきます。私もよく検索します。ビジネスの方はよく使っていると思います。 　だから、確定申告の情報を公開しろと言っているんじゃないんです。もう、一回出させているわけでしょう。今、中小企業庁で持続化給付金をやるときにその書類を出させているわけです。それを改めて出させなくても、法人番号がわかっていれば、行政サイドで、ガバメントサイドでそれは処理できるんだから、改めて出させなくてもいいよねということ。これを言うと、国税庁の皆様からすると、いや、それはまた別の部署で議論しているんだと。デジタルガバメント、まさにデジタルガバメントということで、政府全体で実行計画ということでやっているわけですが。 　重藤部長から一言、更問いでいただきたいのは、難しいんですかということですよ。私、やったらいいやんと思うわけです。平時からこういうことを早くやっていないから、実行計画って何年かけてやっているんですかと。できることはさっさとやっておけば、緊急事態でこんな手間を国民の皆様にかける必要なかったんだから。難しいですか。難しくないと思うんですよ。難しいかどうか、ちょっと。

○重藤政府参考人　お答えいたします。 　委員も御指摘のとおり、省庁間で持っているさまざまな情報を共有するような取組、これは今もいろいろ種々検討が進められていると思います。 　ただ、そうした中で、情報の中にも、納税者の情報あるいは申告情報等かなり機微にかかわるものもあれば、またそうでないものもあろうと思います。また、その情報共有の仕方も、バックヤードで省庁間同士でやるのか、あるいは納税者の方に、すぐに、ワンストップのような形で、還元する形でやるのか、いろいろなやり方はあろうかと思います。 　ただ、省庁間で連携するにしましても、私ども、それぞれ法律に基づいていろいろな情報をとってございますので、その情報を他省庁に提供するという場合、それはまた法令に即して、情報提供の求めをするような法律上のそういう規定がある場合とか、そういったのに即してやりとりをする、また、そういったのに即して、また一方で守秘義務との関係を考慮しながら検討する、そういったことが必要になってまいりますので、そう簡単にはいかないというところを御理解いただきたいと思います。

○足立委員　いや、それは重藤部長にやってくれと言ったってできませんよ、法律改正なんだから。だから国会があるんでしょう。 　だから、ぜひ自民党の皆さんも、こういうのをどんどんやりましょう。もちろん、政府でデジガバ実行計画、やっているのを知っていますが、遅い。だから、このパンデミックをおさめる、なかなかおさまらないんだけれども、ぜひ、こういう緊急事態においても国民の生命と財産を守るためには、平時から国会がちゃんと仕事をしていないといけないということで、野党の皆様にも申し上げておきたい、こう思います。 　西山局長は、きょうはあれですよね、Ｇビズで来ていただいていて、済みません、ちょっと時間がなくなってきたので、きのう勉強させていただきまして、Ｇビズインフォ、ＧビズＩＤ、大変すばらしい仕組みがあるということも聞いていますが、きょうは質問しようと思っていましたが、ちょっと割愛をさせていただいて。 　今、法人番号の話をしましたが、個人番号。マイナンバー、今、テレビで、報道でも、マイナンバーカードで電子申請すべきところが、パスワードを忘れたから三密になっちゃっていると、そればかりやっていますけれども、それはもうどうでもいいんです。だって、マイナンバーカードなんて一五％の方しか持っていないんだから。だから、忘れた人は本当は使わなければいいんですよ。緊急事態なんだから。 　だから、私が、この新型コロナ対策において、マイナンバー、マイナンバー、マイナンバーと言い続けているのは、マイナンバーカードじゃないんですよ。マイナンバーなんですよ。 　きょうは、毎度でございますが、向井内閣審議官にお越しをいただいています。まず、マイナンバーというのがいかほどに重要かということを国民の皆さんはわかっていないんですよ。大変な処理をバックオフィスで、バックヤードで、さまざまに今既にマイナンバーが使われていますね。いかにマイナンバーというのが強力なツールであるか、制度インフラであるかということを、ちょっと思いのたけを言っちゃってください。

○向井政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバーにつきましては、日本にお住まいの全住民が既に有しておるところでございまして、二〇一六年一月以降、マイナンバー法に規定されております社会保障、税、災害対策の各分野の行政事務、例えば年金とか国税、地方税、こういったものにまず名寄せの手段として使われている。 　さらに、名寄せされたものを番号で違う機関と情報連携をするということが重要な問題でございまして、例えば、児童手当の申請や介護保険料の減免申請など、約二千の社会保障手続の事務におきまして、手続時にマイナンバーを提供していただき、行政機関間の情報連携を実施することにより、これまで行政機関に発行、申請時に添付する必要のあった住民票の写し、課税証明書等の書類を省略可能とするなど、利便性の向上を実現しているところでございます。 　昨年七月以降は年金関係の手続の本格運用が開始されまして、その情報連携を行うための情報提供ネットワークシステムを使用した情報照会提供の業務の処理件数は、一カ月当たり四百万件から五百万件、多い月には七百万件超となっておりますので、その分の書類は省略されるということでございます。

○足立委員　もう、一言言っていただいただけでもわかると思いますが、すごいパワーなんですよ。どういうパワーかといったら、国民にとって利便性が高まるんですよ。役所もそうですけれども。役所が便利になるということは国民も手間が省けるわけですよ。だから、新型コロナ対策でもそれを使ったらいいやんということを言うわけだけれども、でも当然、今、マイナンバー法はそれを認めていないんです。税と社会保障と災害対策しか認めていないんです。だから早く、もう二月から、一月から、去年の十二月から、私はマイナンバー法を改正して新型コロナ対策に使えるようにしようと言ってきた。 　そうしたら、ようやくきのう、自民党にマイナンバーに関するＰＴができて、新藤先生が座長、木原誠二さんが幹事長、それから小倉將信さんが事務局長ということで体制をつくっていただいた。ようやくですけれども。 　でも、野党よりましですよね。玉木代表なんか、いや、足立さん、マイナンバーは重要だからやるやる、やるよって言いながら、一向にやりません。野党もいいかげんにしたらいいと思うのは、要は、お金をくれって誰でも言えるんですよ。だってそうでしょう、自分の懐じゃないんですから、国の税金なんだから。だから、お金をもっと増額しろ、共産党でも言えますよ。 　でも、難しいのは、マイナンバーみたいに、制度論として、要は頭を使わないとどうしたらいいかわからないようなものですよ。だから、それについては、結局玉木代表も、やるやる、やるやる詐欺です。もういいかげんにしろと、僕はきょうはちょっと、一応マイクのもとで言っておきますが。自民党は、ようやくきのうＰＴをつくっていただいた。 　これを、要すれば、先ほどの持続化給付金、奈須野部長が御紹介くださった持続化給付金の、法人は法人番号でばばばっとできるんだけれども、個人はそれができないわけです。なぜできないかといったら、マイナンバーの、さっき向井さんが紹介してくださったようなことがまだ整備されていないからです。これはぜひ、ちょっともう時間がないので。 　きょう、あと、金融庁に来ていただいています。持続化給付金に加えて、例えば十万円の配付、今もいろいろ苦労されています。金融庁にきょう来ていただいていますが、銀行口座とマイナンバーを結びつけておけば、ボタン一個で配れたはずですね。現状はどうなっていますか。

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　銀行口座に対するマイナンバーの付番については、個人情報保護法及びマイナンバー法の一部改正法の規定に基づいて、平成三十年一月より開始しているところでございます。 　この点については、金融庁としても、マイナンバー法の着実な実施を図るため、業界に対して、預貯金口座付番に係る事務ガイドラインの遵守徹底を要請し、顧客の新規口座開設時や住所変更等の手続時にマイナンバー提供の案内が適切に行われるような体制をとっているかなどについての確認を求めているというところでございます。

○足立委員　委員長、あと一問だけ、ごめんなさい。 　向井さん、今言ったのは、登録されているマイナンバーは銀行にちゃんと管理しなさいという法律はあるんです。でも、例えば十万円で登録されている銀行口座は、それをマイナンバーでひもづけることは今の法律ではできないんです。 　向井さん、これ、ちゃんとやりましょう。ちょっと、足立さんと相談すると言って、きょう、終わりましょうよ。

○向井政府参考人　御提案の、マイナンバーを利用して口座情報をひもづけて、給付用の口座情報をマイナンバーとひもづけるというふうなことにつきましては、御承知のとおり、マイナンバー法を改正する必要があるというふうに考えております。 　これにつきましては、そもそもどういうふうに使えるか、あるいは、これをつくるのに番号だけではハードルが高い。やはり、システムをつくり、それから、データベースがないとおっしゃるような便利なことはできませんので、そういうデータベースをつくるとか、そういうこともちゃんと検討しながら、さらに、マイナンバー法の趣旨に照らし、慎重な検討を行う必要があると思っておりますので、ちゃんと検討させていただきます。

○足立委員　ありがとうございました。 　自民党でも、木原さん、小倉さん、公明党も岡本さんに今お願いしていて、一緒にやろうと言っています。野党はもう見捨てます。自民党、公明党、維新の会で、マイナンバー法、議員立法でこの国会で改正することを決意を申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございます。 　　　　　――――◇―――――

○富田委員長　次に、内閣提出、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。 　　　　――――――――――――― 　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○梶山国務大臣　ただいま議題となりました強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　昨年の台風第十五号等による大規模かつ長期間の停電、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの顕在化等を踏まえると、資源調達を含めた総合的な電力供給の強靱化に向けた対応が喫緊の課題です。 　一方で、中長期を見据えると、脱炭素化の要請を背景とした再生可能エネルギーのさらなる導入拡大と主力電源化を目指す中で、国民負担の抑制やさらなる系統増強の必要性の高まりなど、さまざまな課題が明らかになっています。こうした中で、電気の安定供給を持続可能なものとしていく必要があります。 　このような課題に対しては、エネルギーのサプライチェーン全体を俯瞰し、早急に対応を進めていかなければなりません。そのため、関連する法律を一体となって改正し、国民生活、産業の基盤となる強靱かつ持続可能な電気供給体制を確立すべく、本法律案を提出した次第です。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、電気事業法の一部改正です。 　送配電事業者に災害時連携計画の策定を義務づける等、災害時の連携強化に向けた所要の措置を講じます。 　また、将来の再生可能エネルギーのポテンシャル等を見据え、広域系統整備計画の策定を電力広域的運営推進機関の業務に追加する等、送配電網の強靱化に向けた所要の措置を講じます。 　さらに、地域において配電網を運営しつつ、緊急時には分散小型の電源等を活用し独立したネットワークとして運営できるよう、配電事業を法律上位置づける等、災害に強い分散型電力システムの拡大に向けた所要の措置を講じます。 　第二に、電気事業者による再生可能エネルギーの調達に関する特別措置法の一部改正です。 　再生可能エネルギーの主力電源化に向けて、再生可能エネルギーの利用を総合的に推進する観点から、法律の題名を再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に改めるとともに、従来の固定価格買取り制度に加え、新たに、市場価格に一定のプレミアムを上乗せして、再生可能エネルギー発電事業者に交付する制度を創設します。 　また、系統制約の克服のために系統増強費用の一部を賦課金方式で全国から回収し、送配電事業者に交付する制度や、発電設備の廃棄費用を外部に積み立てる制度を創設します。 　第三に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部改正です。 　機構が、緊急時に、電気事業法の規定に基づく経済産業大臣からの要請により、ＬＮＧ等の発電用燃料を調達する業務を創設するとともに、機構が、天然ガスの積みかえ、貯蔵基地や、金属鉱物の採掘、製錬事業に対して出資等を行う業務を追加します。 　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

○富田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○富田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時二十三分散会