奈須野太
会議録に記録された「奈須野太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 421 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁次長
- 直近の発言日
- 2020/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド6 件
- デジタル行政5 件
- GX・脱炭素3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- スタートアップ2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会40 件・40%
- 内閣委員会14 件・14%
- 決算委員会10 件・10%
- 農林水産委員会5 件・5%
- 予算委員会第七分科会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
※ 全 421 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 昨年十一月の本委員会におきまして、委員から、中小企業のＢＣＰの策定割合を向上するために、ＢＣＰを策定した企業について検証して好事例を含めてＢＣＰの重要性を広報したらどうかと、このような御示唆をいただいております。 中小企業庁では、昨年施行いたしました中小企業強靱化法に基づきまして、中小企業が策定する防災・減災に関する取組を認定する事業継続力強化計画についてどのような対策が有効かということ…
第201回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（奈須野太君） 本年四月から中小企業に対して時間外労働の上限規制が適用されます。また、来年四月からは中小企業でも同一労働同一賃金の対応が求められることになります。 こうした中、改正法の適用に係る経営者からは、三六協定書の書き方とか、改正法についてより実質的な内容が知りたいという声や、同業他社の取組事例、それから業種、効率化の助言が欲しいと、こういった要望が寄せられております。 このため、経済産業省では、今回の制度変更に柔軟に…
第201回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 経済産業省では、一月の二十九日から、全国千五十か所におきまして新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を開設して、中小企業の皆様方から相談を受け付けております。昨日までに二万三千五百七十二件の御相談をいただいておりますけれども、インバウンドの減少、サプライチェーンの影響からの資金繰りに関する御相談がほとんど、九七％というふうになっております。 業種別に見ますと、この窓口を設置した直後におき…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 日本政策金融公庫と各都道府県にございます信用保証協会、相談窓口を設けておりまして、その実績を見ますと、緊急対応策を取りまとめた二月の十三日以降、件数が大幅に増加しております。三月四日には一万四千件を超えたというふうに聞いております。 こうした政府系金融機関などの体制整備につきましては、これから年度末を控えまして金融繁忙期を控えているということで、事業者からの相談が更にふえるということを踏まえまし…
第201回 衆議院 内閣委員会 第2号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 日本政策金融公庫と都道府県の信用保証協会の相談窓口の実績を見ますと、二月十三日に緊急対応策を発表して以降、相談の実績が急増しております。三月四日時点での相談件数は、一万四千件ということになっております。 この結果、非常に繁忙期に至ってきているということで、この対策が問題になるわけでございますけれども、審査手続、それから貸付け、保証手続を迅速化させ、いち早く融資、保証を実行することが何よりも重要で…
第201回 衆議院 内閣委員会 第2号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、先日取りまとめた緊急対応策では、事業者の方々からの御相談の状況を踏まえまして、当面の緊急的措置として、融資、信用保証の需要を最大限見積もった結果として、約五千億円という額を確保しております。まずはこの執行をしっかり加速化していくということが重要と考えております。 なお、リーマン・ブラザーズの経営破綻などを背景とする世界的な金融経済危機のときでは、著しい信用収縮が全国レベルで生じた…
第201回 衆議院 総務委員会 第8号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルスの影響ということでは、御指摘のように、特に資金繰りに関する相談が寄せられております。 先日、緊急対策を取りまとめておりまして、こうした事業者からの相談状況を踏まえて、当面の緊急的措置として、セーフティーネット貸付け、それからセーフティーネット保証の需要を最大限見積もった結果として、約五千億円の枠を確保しております。 まずは、私どもとしては、この執行の加速化に全力を挙げていくとい…
第201回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症による、フリーランスの方に多大な影響が生じているということは認識しております。 収入減少の影響を補いつつ、次の業務機会までの間の資金繰りを確保するため、フリーランスの方が利用できる支援措置としては、まず、限度額二千万円、無担保無保証、金利一・二一％のいわゆるマル経融資制度、それから、小規模企業共済加入者を対象として、納付した掛金の額の範囲内で五十万円から一千万円ま…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 軽減税率制度の導入、実施に当たりまして、中小企業、小規模事業者の制度への対応状況、それから、取引の現場で直面する課題などについては、商工会、商工会議所などの中小企業団体、それから、当省の下請・転嫁Ｇメンを通じて現場の声を収集しております。 こうした中で、中小企業、小規模事業者の方々からは、日々の売上げについての税率ごとの区分、それから税率ごとに区分された請求書やレシートの交付、保存、それらに対応…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地域の価値ある中小企業が後継者不在で廃業せざるを得ないという状況は待ったなしの課題で、事業承継の促進は最重要政策課題の一つであるというふうに認識しております。 このため、経済産業省では、事業承継時の税負担を実質ゼロにする事業承継税制や、商工会や金融機関などが参加する事業承継ネットワークによる事業承継診断や専門家派遣の実施、それから、全国四十七の都道府県に配置した事業引継ぎ支援…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 事業承継がうまくいかない要因というのはさまざま考えられますけれども、中小企業の円滑な事業承継のためには、事業承継に向けた早期かつ計画的な準備に加えて、承継後の取組への支援も重要であるというふうに考えております。 このため、経済産業省では、事業承継前から事業承継後に至るまで切れ目のない伴走型支援を実施して、意欲ある経営者の事業承継を後押しする環境を整備しております。 具体的には、事業承継前の事業者…
第201回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 東京商工リサーチの調査によりますと、休廃業、解散件数は、近年、御指摘のように増加傾向にございます。二〇一九年は四万三千三百四十八件というふうになっております。 この休廃業、解散件数のうち、経営者年齢が六十歳以上の企業が八三・五％を占めておりまして、休廃業、解散の増加の背景には、やはり経営者の高齢化と後継者不足というものがあると考えております。 また、休廃業、解散を行っている企業の六割が、黒字で廃…
第201回 衆議院 予算委員会 第9号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二五年までに後継者がいないということで黒字で廃業してしまう可能性のある中小企業は約六十万社あるというふうに見込まれております。こうした中で、ＭアンドＡを通じて第三者承継を促進するということは極めて重要な政策課題というふうに考えております。 そこで、経済産業省では、全国四十八カ所にございます事業引継ぎ支援センターにおけるマッチング支援体制の強化を図る、これとともに、同センターに設置した事業引継…
第200回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、グループ補助金あるいは持続化補助金、自治体連携型補助金、こういったものは被災した中小企業・小規模事業者の方の復旧に係る経費の一部を補助するものでございますので、当然ながら一定割合を自己負担をお願いすることになります。こういった自己負担分につきましては日本政策金融公庫における特別貸付けというものがございまして、直接被害を受けた事業者に関しては〇・九％の金利の引下げがございま…
第200回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 委員御指摘の下請ガイドラインは、平成十九年に、有識者、労働界、産業界の代表者及び政府関係者が参画する成長力底上げ戦略推進円卓会議の第一回会議において、中小企業の生産性向上のためには下請取引の適正化の推進が重要であり、下請事業者と親事業者の間の望ましい取引関係を示すガイドラインを策定すべきだという考えが示されて、成長力底上げ戦略基本構想の一施策として業所管省庁において策定することとなったも…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 平成三十年四月二十七日に中小企業庁が開催したスマートＳＭＥ研究会、こういうものがございまして、日本商工会議所から、中小企業のＩＴ活用とセキュリティー対策の現状として、三つの中小企業のＩＴ、ＩｏＴ導入、活用における課題が述べられております。 具体的には、一つは、ＩＴを導入できる人材がいない、二つ目には、導入効果がわからない、三つ目には、コストが負担できない、この三つが、中小企業がＩＴ投資に踏み切れ…
第200回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、後継者不在の中小企業が半数を超えるという現状を踏まえますと、事業承継税制などによる親族内での承継に加えて、今後は親族外の第三者による承継を支援していくことが重要でございます。 このため、経済産業省では、全国四十八カ所にございます事業引継ぎ支援センターにおいて、後継者不在の事業者に対するマッチング支援を実施しています。二〇一一年の発足以来、累計で四万件を超える相談に応じて、約三…
第199回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○奈須野政府参考人 お答えいたします。 今年度の当初予算におきまして新たに措置した地方公共団体による小規模事業者支援推進事業、こういったものがございまして、都道府県が小規模事業者を支援する事業を行う場合に、当該費用の二分の一を上限に国が補助する、こういう仕組みをつくっております。 佐賀県からは今回、この事業を活用して、補助上限額二十五万円、補助率三分の二で、佐賀県内の被災事業者八百社程度を支援する事業ということで申請を私ども受けておりま…
第199回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 今回の災害により被災された中小企業が予見性と希望を持って前向きに事業を再開できるよう、経済産業省では、被害の状況に応じて必要な支援策を講じる、こういう方針にしております。 まず、千葉県内の被災中小企業への支援につきましては、九月十二日に災害救助法が四十一の市町村に適用された直後から、資金繰りや災害復旧のための金融的な支援策を中心に実施しております。 また、建物の損害などの直接被害に加えて、長期の…
第198回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○奈須野政府参考人 お答えします。 ものづくり補助金は、中小企業、小規模事業者の生産性向上を実現するため、設備投資を支援する施策でございまして、平成二十四年度から毎年の補正予算で措置して、これまで延べ六万者以上を支援してきております。 予算事業というものは翌年の三月末までに終了する必要があるため、御指摘のとおり、平成二十九年度補正事業では、事業者の事業完了期限を企業間データ活用型と一般型は平成三十年十二月二十八日、小規模型は平成三十年十…