太田俊明
会議録に記録された「太田俊明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 634 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2007/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会75 件・75%
- 予算委員会13 件・13%
- 決算委員会10 件・10%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
※ 全 634 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第168回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○太田政府参考人 今委員御指摘のようなケースでございますけれども、一般論で申し上げれば、有料で職業紹介を行う場合には厚生労働省の許可が必要なほか、職業安定法を遵守していただくことが必要でございますので、職業安定法に違反しているような状況が確認できれば、厳正に対処するということでございます。
第168回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（太田俊明君） 今お話のございましたとおり、今年の九月から労働政策審議会におきまして具体的な見直しの検討を開始したところでございます。その中で、日雇派遣につきましても大変大きな課題となっているところでございます。 御指摘のございました労働力の需給制度部会の資料として、日雇派遣について主に指摘されている事項ということで提示しているところでございますけれども、これは、当該部会において公労使各委員より指摘されている事項あるいはマス…
第168回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（太田俊明君） 今お話しのありましたようなことを一般的に申し上げれば、労働者派遣法第三十四条で、派遣元事業主は、労働者派遣をしようとするときは、あらかじめ、当該労働者派遣に係る派遣労働者に対しまして、派遣労働者が従事する業務の内容等の就業条件を明示することになっておりまして、これが適正になされていない場合には労働者派遣法に違反するということになるわけでございます。 したがいまして、こういった違反が認められた場合には厳正に指導…
第168回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政府参考人（太田俊明君） この就業条件の明示の中には、これは業務の内容だけでなく、例えば事業所の名称、所在、就業の場所、それから今お話しのございました開始時刻、終了時刻あるいは休憩時間、さらには安全、衛生等々、十項目以上の項目がありますので、これらの業務内容等につきましてその就業条件を明示するということが法律上の要請でございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第22号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 今般、事務次官経験者について調査要請を受けまして、再就職先等につきまして行革事務局へ報告したところでございます。 私どもの保有している記録、人事院の承認を必要とする営利法人に関する記録がございますが、そういう記録を調べたところ、その記録の中であっせんの有無については確認されなかったということでございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第22号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、人事院の承認を要する営利法人について、再就職する場合についての記録がございますので、その記録等を確認したところ、あっせんの有無について確認を記録上はできなかったということでございまして、確認できなかったということを御報告申し上げたところでございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第22号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 四月十三日の調査、二回目以降の再就職のあっせんに関する調査結果というものも、これも先ほど申し上げました記録等を見て、結果、その記録にないということで、再就職のあっせんを通例として行っていることは確認できなかったということで御報告を申し上げたものでございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第22号
○太田政府参考人 先ほどお答えしたとおりでございますけれども、私どもも、記録を確認したところ、再就職のあっせんを通例として行っていることは確認できなかったということでございます。
第165回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（太田俊明君） 再発防止策のお尋ねでございますけれども、厚生労働省としましては、平成十六年度以降様々な形で防止策を講じてきたところでございますが、さらに、今般新たに、今お話のございました外部の専門家の参画の下に法令遵守体制を整備して、法令遵守に係る内部統制の確立を図ることとしております。 具体的には、地方支分部局における法令遵守の徹底を図るための組織としまして地方支分部局法令遵守委員会及び法令遵守室、まだ仮称ではございますけ…
第165回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省といたしましては、今御指摘のございました広島労働局の不正経理事案を踏まえまして、平成十六年四月以降、全国の労働局に対しまして独自の調査を行うとともに、会計経理の適正な執行等について指示を行っておりましたけれども、その後、国会での御議論を踏まえて、平成十六年十二月より、会計検査院における検査が開始されることになったわけでございます。 この検査に対しましては、厚生労働省の調査結果を提出するな…
第165回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 今般の会計検査院の不正経理等の指摘を受けまして、まず処分でございますけれども、人事院の定める懲戒処分の指針を参考にしつつ、国家公務員倫理審査会への協議事案につきましてはこれを協議の上で、一名を懲戒免職、四十三名を減給、七十六名を戒告するなど、非違行為を行った者及び管理監督責任を有する者につきまして、御指摘ございましたように、合計千四百三十二人を厳正に処分したところでございます。 次に、返還でござい…
第165回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 今般の不正経理等につきましては、御指摘ございましたように、職員の大半が県内異動であった中で、従来、会計組織としての牽制機能が十分に機能していないなど、会計法令の遵守に対する意識が徹底されていなかったことが要因の一つとなっていたものと考えております。 昨年度までに判明した兵庫労働局の事案等を受けて、本年度からは、公共職業安定所長につきましては労働局を超える人事異動を実施したところでございまして、さら…
第164回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 現在の郵政公社の職員の労働関係でございますけれども、特定独立行政法人等の労働関係に関する法律によることとされております。この法律の四条によりますれば、郵政公社の職員は、労働組合を結成し、または労働組合に加入することができるとされておりますので、特定郵便局長につきましても労働組合を結成し、また労働組合に加入することが可能でございます。ただ、使用者の利益を代表する者に該当するため、一般の職員…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○太田政府参考人 今御指摘いただきましたように、近年、非正規雇用者数が増加しているわけでございますけれども、その要因につきましては、経済産業構造の変化や価値観の多様化などによりまして企業や労働者が多様な働き方を求めるようになってきていること、すなわち、労使双方のニーズがその背景にあると認識しているところでございます。ただ、このような中で、今御指摘いただきましたように、フリーターやニートなどの若年層の非正規雇用や未就業が増加していることに…
第164回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○太田政府参考人 お答え申し上げます。 今議員から御指摘ございましたように、いよいよ人口減少社会が到来したということでございまして、経済社会全体に大きなインパクトがあるわけでございます。その中で、労働政策の目標といたしましては、できるだけ多くの人々が働き手として、その持てる能力を十分に発揮できるような社会の仕組みをつくっていくことが重要であるということを考えておりまして、そのような取り組みによりまして、経済社会の活力を維持増進させるとい…
第164回 参議院 少子高齢社会に関する調査会 第1号
○政府参考人（太田俊明君） 若者対策の連携でございますけれども、この対策、これはもう政府全体、社会全体で取り組むことが必要だということで、平成十五年から、厚生労働省、文部科学省、経産省を始め関係各省で連携して対策を取ってきているところでございます。 特に、今お話のございましたフリーターなりニートなり、そういう関係では厚生労働省、文部科学省あるいは経済産業省と、ハローワークあるいは学校あるいは企業と、こういう連携をきちっと地域レベルで講じ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 今お尋ねいただきました研究会でございますけれども、投資ファンド等により買収された企業の労使関係に関する研究会という名称でございまして、今お話ございましたように、第一回の研究会を五月二十七日に開催さしていただいたところでございます。 今後のスケジュールでございますけれども、月一回程度の頻度で開催いたしまして、初めに連合あるいは日本経団連などの労使団体からヒアリングを行いまして、その後、ファ…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（太田俊明君） お答え申し上げます。 個別具体的なことはちょっとコメントを差し控えますが、一般的なお話として申し上げたいと思いますけれども、まず、一般に会社の株主の場合ですと、これは当該会社の労働者との間に雇用関係はないということで、これは例えば団体交渉とか、そういう応諾義務の負うような使用者には該当しないということがございます。 それから、株式譲渡の場合のその譲渡先と労働者の関係ということでございますけれども、株式譲渡の場…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（太田俊明君） 経済的な取引の問題と労働者保護との関係でございますけれども、営業譲渡において、分割及び合併と同様に、同様に労働契約についても当然承継したらどうかというようなお考えではないかと思いますけれども、この点につきましては、一つは、営業譲渡における権利義務の承継の法的性格がこれは包括承継ではなく特定承継であるということでございますので、そういう性格を持っているということ。それからもう一つは、営業譲渡契約の成立に重大な支…
第162回 参議院 法務委員会 第20号
○政府参考人（太田俊明君） 今の御指摘の案件は係争中の案件でもございますので、一般論としてまず申し上げたいと思いますけれども、まず、労働組合法上の団体交渉の当事者となる使用者とは労働契約上の雇用主をいうというふうにされているところでございます。 今の持ち株会社を始めとして、親会社、子会社の関係をどう考えるかということでございますけれども、まず学説におきましては、親会社が株式所有、役員派遣、下請関係などによって子会社の経営を支配下に置き、…